札幌市議会 会議録検索システム（平成１９年第２回定例会 2007-06-29 第4号）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６３人です。

○議長（畑瀬幸二）　本日の会議録署名議員として小野正美議員、村松正海議員を指名します。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（濱上敏治）　報告いたします。
　去る６月１５日、市長から、松浦　忠議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（畑瀬幸二）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第１５号まで、第２０号から第２４号まで、第２７号の議案２１件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部議案審査特別委員長　近藤和雄議員。
　（近藤和雄議員登壇）

◆近藤和雄議員　第一部議案審査特別委員会に付託されました議案１３件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、ご報告をいたします。
　最初に、財政局については、市税条例の改正について、株式譲渡益に対する個人市民税の軽減措置を１年延長するとのことだが、市民の理解を得られない改正を行う理由と背景は何か等の質疑がありました。
　次に、市民まちづくり局について。
　企画調整費では、新中心市街地活性化基本計画について、事業の担い手となる地元商業者に対しては意見集約を行い、支援体制を充実させる必要があると考えるが、どうか。大学と地域の連携による都市再生の推進について、大学からの情報発信だけではなく、地域からの要請、要望の掘り起こしを強化すべきと考えるが、どうか。第２次新まちづくり計画の策定について、前計画における市民会議の提言は今計画においても重要と考えるが、事業の計画化にどのように生かしていくのか。厚生年金会館の譲渡について、国との窓口的な役割を果たす北海道と積極的に連携し、国に対する働きかけを行うべきと考えるが、どうか。国際園芸博覧会構想を成功に導くために官民挙げて関係機関への働きかけを行うことが重要だが、経済界との協力関係をどのように構築していくか等の質疑がありました。
　市民生活費中関係分等では、区民協議会は地域住民の意思が醸成された結果としてつくられるべき組織であり、行政の主導による設置では真の市民自治につながらないのではないか。区民協議会の検討に当たっては、性急に進めることなく、具体的な議論ができるよう制度設計を進めるべきと考えるが、どうか。まちづくりセンターの地域自主運営化に関連して、市民サービスの低下や地域間における活動レベルの格差が懸念されるが、今後どのように進めていくのか。地域と行政間のコーディネート機能等を維持することが課題であることから、運営主体となる市民に対し研修などの機会を保障すべきではないか。消費者の自立支援のために真に必要な情報の提供や高齢者を初めとした弱者への配慮が重要だが、消費生活条例の改正に当たり、どのように規定するのか等の質疑がありました。
　次に、消防局については、画像伝送システムなどの最新映像機器の整備とあわせて、それらを装備した消防ヘリコプターを常時使用できる体制にすべきと考えるが、どうか。住宅用火災警報器について、人命や財産を守る観点から、より有効かつ積極的な普及啓発活動を早期に実施すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、危機管理対策室については、防災行政無線を拡充整備するとのことだが、大規模災害時における被災者へのきめ細やかな情報伝達という課題に対してどのような手法を用いるのか等の質疑がありました。
　次に、総務局については、本市職員の育児休業について、仕事と生活、子育ての両立を支援するため取得しやすい環境整備が重要だが、男女双方の取得の実態はどうなっているのか等の質疑がありました。
　次に、環境局について。
　環境計画費等では、ごみ減量化について、市民の理解と協力を得るために危機意識を共有することが必要だが、今後、市民意見交換会をどのように行っていくのか。ごみ有料化の前に家庭生ごみの戸別収集及び堆肥化が重要と考えるが、本市が現在実施できない要因と克服すべき課題とは何か。家庭ごみの減量化には、実践の機会となるモデル事業の規模を拡大するなど、市民の意識を高める施策の実施が重要と考えるが、どうか。雑紙の回収について、紙ごみがごみの組成で最も大きな割合を占めているため、資源化は極めて重要であるが、今後どのように取り組んでいくのか。バイオマスタウン構想の策定に当たっては、子どもが地域での資源循環システムを学べることなど、環境教育の視点を盛り込むべきと考えるが、どうか。建築物環境配慮制度は地球温暖化対策として実効性が高いことから、適用範囲を拡大するなど、より充実させていくべきと考えるが、どうか。太陽光発電などの新エネルギーについて、さらなる導入促進に当たっては、市民や中小企業者に対する支援の充実や普及啓発が重要と考えるが、どうか。ごみの減量・リサイクルの推進に伴い、不法投棄等の増大がさらに問題化してくることから、既存の不法投棄問題については早期の解決が必要ではないか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、円山動物園に関連して、さきに作成された基本構想の実現に向けて、動物園の運営にかかわる事柄についても市民が参加できる仕組みが必要と考えるが、どうか。円山における市民と自然との触れ合いの演出や生物多様性確保の取り組みをソフト・ハードの両面にわたり積極的に推進すべきと考えるが、どうか。公園における身障者対応便所について、国の整備基準より低い水準にある現状にかんがみ、重点的な整備が必要と考えるが、今後どのように改修を進めていくのか等の質疑がありました。
　次に、子ども未来局については、子育てアドバイザーの養成講座について、費用対効果の観点から、子育て支援経験者を受講対象とし、講師として地元の人材を育成すべきと考えるが、どうか。児童会館の魅力を高めるために、施設を管理する指定管理者の意欲や独自の工夫が重要であるが、本市としてどのような連携協力を考えているのか。中・高生による児童会館の夜間利用について、地域や学校は事故やトラブルを心配していることから、不安解消のため、理解を得る仕組みが一層必要と考えるが、どうか。乳幼児健康支援デイサービス事業について、看護体制の充実を図る観点から人件費の見直しや施設への援助の強化が必要と考えるが、どうか。子どもの権利条例の制定に向けて、当事者である子どもを初め、検討過程において多くの市民が議論に参画できるよう取り組むべきと考えるが、どうか。子どもの権利条例の制定について、権利を条例の名称に盛り込むことは、行き過ぎた権利の主張を助長し、学校現場の混乱や負担増が危惧されるが、どうか。ミニさっぽろ２００７の事業内容を見ると、本来、民間主導で行うべきものと考えるが、まずはスポンサーを募り、市が協賛する形で実施してはどうか等の質疑がありました。
　最後に、教育委員会について。
　教育委員会費では、スクールカウンセラー活用事業に関連して、いじめの早期発見・早期対応のために、スーパーバイザーの増員にとどまらず、スクールカウンセラーの資質向上が欠かせないと考えるが、どうか。慎重な対応が必要な発達障がいの子どもに対して、スクールカウンセラーが適切な相談・支援を行えるよう研修を充実させるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　生涯学習費では、市民会館解体後の代替施設に関連して、従来の機能をいち早く取り戻すためにも必要な施設であるが、多額の税金投入に対して市民理解が得られるよう、また、使い勝手のよい施設として活用されるよう建設時から配慮すべきと考えるが、どうか。事前に市民意見を問うことなく、むだな支出とも言える今回の設置を決断したことは、これまでの市長の政治姿勢にかんがみれば矛盾しているのではないか。負担の平準化や市民利益の観点から、リースバック方式ではなく、起債による建設など他の有効な方法があると考えるが、具体的検討はなされたのか。市民の実質負担を抑える手法として、本市初のネーミングライツの販売が予定されていると聞くが、その収入の見込みなど、どのような見通しを立てているのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、民主党・市民連合・藤川委員、自民党・細川委員、公明党・阿知良委員、共産党・伊藤（理）委員、市民ネットワーク北海道・小倉委員、市政改革クラブ・堀川委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分、第９号及び第１１号については賛成多数で可決すべきものと、議案第２号、第６号、第７号、第８号、第１０号、第１５号、第２０号、第２２号、第２３号及び第２７号については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（畑瀬幸二）　次に、第二部議案審査特別委員長　ふじわら広昭議員。
　（ふじわら広昭議員登壇）

◆ふじわら広昭議員　第二部議案審査特別委員会に付託されました議案９件について、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、ご報告いたします。
　最初に、保健福祉局についてでありますが、社会福祉費では、障がい者の雇用促進のため、雇用の場を確保する障がい者共同事業について市民、事業者への理解を進めるべきと考えるが、今後どのようにＰＲしていくのか。視覚障がい者などの情報格差解消に向けた基盤整備として、文字情報を音声で読み上げるＳＰコードリーダーの普及を進めるとのことだが、現在の交付数はどの程度か。知的障がい者の就労支援について、高等養護学校卒業時の支援が最も重要であるが、今後どのように取り組んでいく考えか。地下鉄北１８条駅のエレベーター設置について、用地取得がおくれ、事業予算が次年度に繰り越されるが、地権者の合意を得てから予算を計上すべきではなかったのか等の質疑がありました。
　議案第１２号では、身体障害者福祉センターについて、指定管理者制度導入後も障がいのある方々の雇用に配慮するよう指定管理者に協力を求めるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　老人福祉費では、国では療養病床の老人保健施設等への転換を進める方針とのことだが、転換する意向が定まっていない医療機関が多数ある中、今後、本市への相談も予想されるが、どのように対応していくのか。また、療養病床の転換により、特別養護老人ホームが増設されても、既存の入院患者の受け入れに手間取ることから、新規整備を促進し、待機者解消を図るべきではないのか。若年性の認知症については、本市での現状把握を早急に行うべきと考えるが、新たに行う支援事業の具体的内容はどのようなものなのか。また、患者の多くが職を失っていることから、将来の就労につながる本市独自の支援を行うべきと考えるが、どうか。夜間対応型訪問介護事業について、事業者の指定に当たっては、財務内容を十分調査するとともに、人員等のサービス体制についても確認を行うべきではないのか。また、事業の性格上、安定的な運営が求められるが、事業の継続が困難となった場合、本市はどのような措置を講じるのか。専門性の高い人材の確保やサービスの質の向上を図るため、本市独自の介護報酬加算が可能であるが、どのように対応する考えか等の質疑がありました。
　健康衛生費では、山口斎場の混雑緩和策について、友引翌日の慢性的な混雑解消に向け、冬期間限定の友引開場を夏季にも拡大すべきと考えるが、どうか。妊婦健康診査について、既に受診している対象者は公費負担回数が４回分増加するが、利用方法はどうなるのか。また、対象者に対し、どのように周知を図っていくのか等の質疑がありました。
　次に、建設局について。
　道路橋りょう費では、新たに除雪機械を単費で購入すると聞くが、既存機械の状況を十分調査した上で判断すべきであり、導入に当たっては、国の補助の活用やリース方式を検討すべきではなかったのか。除雪機械について、大部分は民間企業の保有となっているが、安定した除雪体制を維持するためには、本市の保有割合を高めるべきと考えるが、どうか。除雪機械オペレーターの技術力低下により除雪レベルの格差が生じていることから、新型機械の購入に際し、オペレーターの研修を充実させるべきではないか。道路工事により生じる建設副産物について、リサイクル率１００％の達成が望ましいと思うが、実現のためにはどのような課題があるか等の質疑がありました。
　河川費では、河川環境基本計画の策定に当たり、さっぽろ地域川づくり座談会から、子どもと川のかかわりについてどのような提言がなされたのか。また、川の持つ豊かな魅力の再生と、人と川のかかわりのあるまちづくりを進めるためには、都市計画や緑化事業など関連部局との連携が必要と考えるが、どうか。局地的な集中豪雨など、近年の気候変動による災害を想定し、本市の河川整備計画の見直しや新たな河川整備などに対応していくべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　議案第２４号では、市道の認定について、現在、用地確定測量の未処理件数が２６件あると聞くが、今後、その解消に向け、どのような具体的方策を講ずる考えか。事業予算が十分に確保できない状況と聞くが、既存の道路台帳の有効活用等により、経費を節減し、認定作業を進めるべきではないか等の質疑がありました。
　次に、都市局について。
　都市開発費では、札幌駅北口の北８西１周辺地区について、民間投資が活発化する中、民間による再開発を適正誘導するための調査を行うとのことだが、どのような内容なのか等の質疑がありました。
　議案第１４号では、市営住宅の車いす対応について、本市の直接供給がふえない中、対応率の低い民間借り上げ住宅に対する補助の拡大や税制優遇策の導入など積極的な誘導策を検討すべきではないか等の質疑がありました。
　次に、経済局について。
　商工費では、ソフトウエア検証センターについて、マイクロソフト社の協力を得て設置すると聞くが、具体的機能は何か。また、本市のＩＴ産業の振興にどのような効果があるのか。金融系コールセンター採用内定者に対し資格取得研修を行うとのことだが、コールセンターで働く労働者は低賃金である場合が多いことから、給与条件の改善をさらに進めるべきではないか。コールセンターは、障がい者にとって専門技術の取得等により就労の可能性が高まる職場であることから、研修の実施や企業への働きかけを行うべきと考えるが、どうか。道産食品商談会を支援する「食のまち・札幌」道外発信事業について、本市の行政としての役割を見きわめ、支援の見直しを検討すべきではないのか。ものづくり産業活性化支援事業について、自立型の力強い経済構造へ転換するには製造業に対する支援策が重要であると考えるが、どのように取り組んでいくのか。企業誘致促進事業について、国内外の都市間競争が激しいことから、本市の優位性をアピールし、他都市と差別化された戦略が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　最後に、観光文化局について。
　市民生活費では、札幌芸術の森に整備される佐藤忠良関連施設について、本市における文化・芸術振興のためにどう活用し、どのような役割を持たせるのか。札幌市文化芸術振興条例について、基本計画の策定に向け、芸術家などとの懇話会を開催するとのことだが、市民意見についてはどのように取り入れる考えか等の質疑がありました。
　商工費では、藻岩山魅力アップ構想推進事業について、今年度、環境配慮ガイドラインを策定するとのだが、子どもを含めた市民の考えをどのように取り入れるのか。藻岩山の施設整備だけでは一時的な集客効果しか見込めないと考えるが、ＮＰＯとの連携など、ソフト面の充実を図るべきではないか。また、バリアフリー化の観点から、施設の設計段階で障がい者の声を聞き、整備に反映すべきと考えるが、どうか。大通公園スケーティング・スクエア事業について、市内に既に複数のスケートリンクが設置されているが、どのような目的で事業を行うのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
　引き続き、付託された全案件を一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、民主党・市民連合・林家委員、自民党・五十嵐委員、公明党・芦原委員、共産党・岩村委員、市民ネットワーク・伊藤（牧）委員、市政改革クラブ・松浦委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分については賛成多数で可決すべきものと、議案第３号から第５号、第１２号から第１４号、第２１号及び第２４号の８件については、全会一致、可決または承認すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（畑瀬幸二）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、林家とんでん平議員。
　（林家とんでん平議員登壇）

◆林家とんでん平議員　私は、民主党・市民連合を代表して、本定例会に上程された補正予算案及び諸議案について、賛成の立場で討論をいたします。
　今回、上田市長より提案された肉づけ予算は一般会計で４６億３，０００万円となっており、子どもを生み育てやすい環境づくり、安全・安心なまちづくりや市民自治の推進、経済や雇用など、札幌の活力を高める事業に重点的に予算配分するとともに、上田市長のマニフェストに掲げた政策項目についても予算措置しており、大変厳しい財政状況の中での予算編成に一定の評価をするものであります。
　また、今後４年間の施政方針でありますさっぽろ元気ビジョン第２ステージの実現のための新たなまちづくりプランと行財政改革のプランを策定することが示されております。
　第２次札幌新まちづくり計画は、短期間での計画策定となるわけですが、自治基本条例施行後の初めての計画策定であり、条例の理念に沿った計画策定過程の各段階において、市民へのわかりやすい情報提供と市民意向の的確な把握と反映に十分留意され、また、わかりやすい計画づくりとなるよう取り組まれることを要望し、以下、本特別委員会で我が会派の所属委員が取り上げました主な課題について、意見、要望を交えて述べてまいります。
　最初に、市民まちづくり局についてです。
　北海道厚生年金会館ホールは、芸術・文化活動の拠点としての役割は十分であります。行政と市民と企業が協働して取得し、管理運営できるよう北海道と十分連携を図りながら取り組まれるよう求めます。
　消費生活条例の改正は、消費者被害の防止が大きな目的となっています。消費者団体や事業者団体等との連携を強め、特に高齢者など弱者の被害を防止するとともに、悪質事業者に対する指導の強化を求めます。
　環境局については、ごみの減量に向けて、市民、事業者の十分な理解と協力が必要です。そのため、市民意識調査や市民意見交換会において札幌市におけるごみ処理の現状と課題を正確に伝え、危機意識を共有して、さまざまなごみ減量に向けた施策を展開するよう求めます。また、清田区ごみロードに見られる不法投棄は、毅然とした態度で速やかな措置をされるよう求めます。
　円山動物園については、基本構想のもと、私の動物園という視点からさまざまな取り組みがなされています。今後、市民動物園会議などを積極的に活用し、市民が主役のまちづくりの動物園版の積極的な実践に向け取り組むよう求めます。
　消防局です。
　位置情報通知システムの整備及び画像伝送システムデジタル化は、高度情報化社会における技術革新を活用した事業であり、災害時には大きな効果が期待できます。特に札幌市の消防ヘリコプターには道内で唯一テレビ伝送システムが搭載されています。画像伝送システムデジタル化とあわせて、この機能を充実することを求めます。
　危機管理対策室です。
　大規模災害時における情報の収集や市民への伝達体制の充実のため、複数の選択肢を準備することが重要です。情報技術の進歩にあわせ、最新の災害時情報システムを整備するよう求めます。
　子ども未来局についてです。
　子育てアドバイザー養成活動促進事業は、子育ての経験を生かし、さらに専門的な子育て支援を行う人材の育成を図るものであります。このように地域にある子育てのノウハウを生かし、さらに、父親も含めた家庭や地域で子育て支援が行われるような施策の展開を求めます。
　保健福祉局についてです。
　障がい者協働事業運営費補助については、障害者自立支援法が施行され、本市においても、高齢者、障がい者へのぬくもりあふれるまちづくりを掲げ、民間企業への就労支援策を行ってきており、障がいのある方の自立支援として有効な施策であります。就労支援策のさらなる充実を求めるとともに、雇用している企業の事業内容などを広く市民に周知していくことは、民間をも巻き込んだ受注機会の喚起につながり、ひいては、障がいのある方の雇用の安定、拡大につながっていくものと考えますことから、積極的なＰＲを求めます。
　身体障害者福祉センターの指定管理者制度導入に当たって、非公募選定により札幌市身体障害者福祉協会が指定管理者となることについては、今後、さらに利用者へのサービス向上と維持管理業務のあり方について、市としても利用者の立場に立って取り組んでいくことを求めます。
　夜間対応型訪問介護事業費については、補助のサービスが開始されることにより、自宅で生活される利用者の方々にさまざまな形で安心をもたらすことになります。その利用者が質の高いサービスを継続して受けられるように、専門性の高い人材が確保されている場合や、サービスの質の向上に努めるなど一定の条件を満たした場合、札幌市独自の介護報酬の加算を求めます。
　また、特別養護老人ホームの新築に対する補助については、地域密着型の老人ホームとして、２０１０年度末までに年２カ所ずつ整備を予定しておりますが、その後の適正配置を求めておきます。
　次に、建設局です。
　除雪機械整備費については、２００３年に作成された除雪機械増強計画に基づき、機械の増強、更新を行っていますが、市内の建設業界の情勢と札幌市の財政状況を考えれば、除雪体制の確保は引き続き困難な状況になると考えます。札幌市として、より一層の努力を求めます。
　また、道路の安全確保は市民生活と経済活動の大切な土台でありますので、適時、迅速な舗装補修になお一層の努力を求めます。
　河川の環境基本計画と吉田川河川整備については、子どものころから川や山など身近な自然に親しむことは豊かな感性や積極性を養うものと強く感じておりますことから、川づくり座談会の提言を十分に生かし、ハード面の河川整備だけではなく、ソフト面での取り組みが市民参加を進める上で大切であります。川は自分たちの財産との立場から、さまざまな工夫をすることを求めておきます。
　道路認定推進事業については、市道認定申請を行ったにもかかわらず、測量費の予算の関係などから、年度内に認定がおりないというケースがいまだに見受けられます。市道の認定が受けられれば、市が維持・補修を担ってくれるということだけではなく、上下水道、電気、電話、情報ケーブル等、ライフラインの受け皿として活用されることから、認定要望は強いものがあります。条件を満たした市道認定申請については、速やかに処理を行うことが申請者、札幌市双方の利益につながると考え、なお一層、迅速に市道の認定事務を進めるよう求めます。
　北１西１周辺地区の計画策定費については、札幌をより一層魅力あるものに高めていくためには、民間活力をうまく引き出してまちづくりを進めていく必要があると考えます。また、民間投資が活発化することは、地域経済にとっても大きな好影響を及ぼすものであることから、今後とも、民間活力による再開発に対し、札幌市はしっかりとサポートしていくことを求めます。
　経済局については、地方分権が進展していく中で、本市は、依然、景気、雇用の低迷が続き、財政状況も厳しい状況にありますが、自立型の経済構造に転換していくためには物づくり産業の振興が不可欠であります。産学官が一体となって、高度な研究開発から事業化まで一貫したシステムの向上を目指す北大リサーチ＆ビジネスパーク構想を推進するなど、札幌ブランドを生み出す意欲的な企業を支援していくことを求めます。
　観光文化局については、佐藤忠良関連施設整備は、施設整備を進める計画の過程から子どもたちの意見を最大限に取り入れ、この施設にまた行きたいと思えるような子どもたちにとって魅力ある施設づくりをお願いするとともに、子どもの来場者を初年度だけではなく継続的に維持できる施設になることと、市内にたくさんある佐藤忠良の作品をうまく活用することを求めます。
　札幌市文化芸術振興条例は、４月１日に施行された生まれたての条例でありますが、条例が施行されれば、それでよしとするものではなく、どのように育っていくかは、行政と市民との協力・連携により、地域の文化力をいかに高めていくかという点にかかっています。文化・芸術は市民のものであるという前提に立ち、周知や意見交換をし、しっかりと地に足のついた基本計画を策定していただくことを求めます。
　教育委員会についてです。
　スクールカウンセラー活用事業は、複雑多岐にわたる悩みを抱える子どもたちにとって重要な施策です。人材の拡充とあわせて、学校との連携を密にして、効果的な事業の運営を行うよう要望します。
　以上、我が会派に所属する委員が提言、要望を交えて質疑を行ってまいりました。各理事者におかれましては、各委員の指摘、そして提言について、今後の市政運営に積極的に反映されるよう求めて、私の討論を終わります。

○議長（畑瀬幸二）　次に、細川正人議員。
　（細川正人議員登壇）

◆細川正人議員　私は、自由民主党議員会を代表いたしまして、本定例会に付議をされました平成１９年度一般会計補正予算案及びその他の諸議案については、いずれも賛成をいたしますが、幾つかの懸念される点も見受けられますので、それらについて指摘をしながら、簡潔に討論を行います。
　さて、平成１９年度一般会計補正予算は、選挙前の上田市長のもとでのいわゆる骨格予算において政策的な判断を要する新規事業が数多く編成されたことにより、当初予算で保留をしておりました地方交付税の２０億円と市債の１８億円を主な財源とした４６億３，４００万円の予算の計上にとどまったところであります。
　こうした中で、市長は、予算の規模の多寡という尺度ではなかなかはかり切れない内容豊かな予算にすべく、しっかりとこれから頑張っていかなければならないとの思いを述べた上で、職員が汗をかき、知恵を出す、その中でマニフェストに書かれている事項をこれから実現するための力をつけていくとの精神論を述べておりますが、まちは生き続けるものであり、経済活動の中で変化もしており、そこに住む市民や社会ニーズも高度化・多様化してきております。これらに的確に対応できるまちづくりの実現が可能となり得るのかという懸念があります。景気低迷が続く本市にとっては、今こそ、弾力的かつ機動的な財政運営が必要ではなかったかということを指摘しておきたいと思います。
　また、両特別委員会を通じて、我が会派が取り上げてまいりました諸課題についてでありますが、まず、市民会館の代替施設についてであります。
　創世１．１．１区（さんく）構想の議論が中断をされ、加えて、新たな市民会館の建設構想について、何の計画もない中で唐突に浮上してきた感が否めないものであります。整備手法について、指定管理者を含めたリース方式が真に効率的かつ効果的な手法であるのか、６年半のリース期間やその後のあり方を含めて、本当に市民負担の増大につながることはないのか。さらには、何よりも、厚生年金会館、市民会館、教育文化会館を含めたホールの総合的なあり方についての市民議論が何もないままの見切り発車ではなかったのかと言わざるを得ません。したがって、市長がうたっておられる市民自治の観点から申し上げると、もっと広範な市民議論があってしかるべきであります。
　次に、子どもの権利推進事業についてであります。
　条例制定に向けての検討会議においては、教育現場における負担の増大等を慎重に考慮した上で検討を進めるべきであります。また、人の尊厳を重んじることや、規範意識、道徳心等の醸成など、幼児期や小・中学校における教育から始めることが何よりも大切であると考えますので、子どもの権利にのみ偏することなく、高齢者や障がい者等の権利も含めて、多くの市民が納得できる条例や制度はどうあるべきなのか、慎重に検討を進めていくべきであります。
　このほかに、第一部議案審査特別委員会におきましては、中心市街地の活性化、国際園芸博覧会、区民協議会、ごみ埋立地の確保及び子育て支援事業について、また、第二部議案審査特別委員会において、夜間対応型訪問介護、河川整備の検討業務、ものづくり産業活性化支援事業及び企業誘致促進事業、これらについても、その事業の趣旨や内容、さらには事業の意義と効果などの観点から疑問点や留意すべき点を指摘させていただきましたが、これらの事業の実施に当たっては、我が会派の指摘等を十分にしんしゃくされ、市政執行に当たられますよう強く求めまして、私の討論を終わります。

○議長（畑瀬幸二）　次に、芦原　進議員。
　（芦原　進議員登壇）

◆芦原進議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本議会に付議されました平成１９年度補正予算にかかわる諸議案につきまして、これに賛成する立場から、簡潔に討論を行います。
　上田市長の２期目のスタートとなります今回の補正予算につきましては、このたびの選挙戦の中で市長が訴えてきた公約がどのような形で反映されるのか、注視するとともに、今後はどのようなビジョンを持って１８９万都市札幌のかじ取りをしていこうとしているのか、検証してまいりたいと思います。
　市長は、２期目のまちづくりの基本的な方向として五つの政策の柱を掲げておられますが、その中で、我が会派が以前から力を入れて主張してきた安全で安心して暮らせる社会の実現を重点課題の一つとして取り上げたこと、また、今回の補正予算において、救急隊増強整備や妊婦健康診査の充実などの施策を盛り込んだことは、我が会派の要望を取り入れたものとして一定の評価をするものであります。
　しかしながら、補正予算と同時に示された中期財政見通しでは、来年度の収支不足が約１９８億円、平成２２年度には３０６億円にも上るなど、今後も厳しい財政運営を余儀なくされます。この厳しい財政状況の中で、今後も市民に対して安定した公共サービスの提供を維持していけるのか、市長が掲げられている公約が達成されるのか、市役所改革、行財政改革が停滞することなく進んでいくのかなど、我が会派といたしましては、今後も、今まで以上に厳しい目で検証、評価してまいりたいと考えております。
　それでは、本議会の審議を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、提言、要望等を含め、述べてまいりたいと思います。
　最初に、札幌市消費生活条例の全部改正案等についてであります。
　条例案の目的の中で、消費者権利の確立を明確化したことは評価いたしますが、近年、消費者問題の複雑化、多様化など、消費生活環境は大きく変化してきております。事業者の不当な取引行為による被害を防ぐためにも、消費者基本計画などにおいて総合的、計画的な施策の推進を図り、本条例の実効性ある運用を強く期待するものであります。
　次に、区民協議会についてでありますが、今回、補正予算案にある区民協議会について、市民参加の一つの方法であることは理解いたしますが、今後、その全体像を検討する過程で、区民協議会でまとめた意見や提言がしっかりと市政に反映されるよう、くれぐれも絵にかいたもちにならないよう、あらゆる角度から議論をし尽くし、制度設計を進めるよう要望いたします。
　次に、防火セーフティまちづくり事業についてでありますが、住宅用火災警報器の効果については、火災の早期発見によりとうとい人命を守り、貴重な財産の被害を軽減することにありますので、特に高齢者世帯への普及に力を入れ、設置環境づくりに向けて有効な広報活動の推進に努めていただきたい。また、放火防止対策についても、市民の生命と財産を守るため、これまで以上に住民と連携した効果的な取り組みを進めていただきたい。
　次に、ごみの減量問題についてであります。
　ごみの減量には、生ごみの減量・資源化が不可欠ですが、定山渓での生ごみ減量、堆肥化に係るモデル事業は、排出される事業系生ごみのほとんどが回収され、堆肥化されていることは、全国的にも画期的なことと思います。
　しかし、地域振興への貢献には、取り組みのさらなる拡大が必要でありますし、堆肥化施設の充実化の視点も欠かせません。また、家庭生ごみの全市的堆肥化については、収集費用や施設の処理能力、臭気などの課題が多いが、課題解決に向けた前向きな取り組みを期待するものであります。
　次に、円山動物園基本構想における生物多様性の位置づけについてであります。
　従来、動物園は、レジャーや観光の施設としてとらえがちですが、本来、市民の学習の場としての存在に社会的意義があるものであります。我がまち札幌は、世界に冠たる環境都市を目指しているわけですから、他に先駆けしてハードとソフトの両面にわたり生物多様性の確保に重点を置き、レジャー施設から博物館へと脱皮し、自然環境を学ぶ場としての位置づけを確立してほしいと考えます。
　次に、魅力ある児童会館づくりについてであります。
　今回の補正予算案には、児童会館の魅力を高め、機能の充実化に有効な施策などが盛り込まれ、一定の評価をするものですが、市の取り組みとともに、指定管理者である青少年女性活動協会においても、財団としての柔軟性や効率性を持って、独自のアイデアや工夫により、児童会館の魅力アップや課題の解決に取り組んでほしいと考えます。
　次に、スクールカウンセラーについてです。
　いじめ問題は、学校だけで対応するのには限界があることから、地域ぐるみで対応し、子どもを育て見守る機能を地域社会が補完するような仕組みをつくり、行政が中心となって進めていただくよう要望いたします。
　次に、市民会館代替施設についてですが、代替施設の市の負担額が約３億円相当になるとの算定ですが、現段階で不確定な要素が多いことは理解しますが、例えばネーミングライツについては、しっかりとした見通しとともに、関係部局との連携をしっかり図り、取り組んでもらいたい。また、代替施設のリース期間終了後の取り扱いについて、その時点での社会情勢や周辺地権者の動向を見て判断するとのことだが、代替施設とはいえ、少なくない費用をかけたことから、慎重かつ適切に、むだの生じない利用を要望するものであります。
　次に、視覚障がい者等情報支援緊急基盤整備事業についてであります。
　ＳＰコードリーダーは、視覚障がいのある方の情報格差を解消するために大変有効なものであり、積極的に普及を進めるとともに、市民の皆様にも広く周知を図るよう求めます。また、情報発信基地でもある市役所、区役所にはぜひ設置を図るべきと考えます。
　次に、介護療養型医療施設転換整備事業費補助についてであります。
　昨年６月に医療制度改革関連法が成立し、削減、廃止の対象となる療養病床については老健施設等への転換を図るとされておりますが、現在入院しておられる人々の行き場がなくなるという事態を発生させないためにも、補助が活用され、転換がスムーズに図れるよう万全の準備を進めるとともに、受け入れ施設の柔軟な運用など地域医療としての受け皿づくりができるよう、北海道への適切な要望、提言を行うよう要請します。
　次に、妊婦健康診査の公費負担を１回から５回に拡充したことについてであります。
　本年１０月１日から実施の予定とのことでありますが、対象となる方には一人も漏れなく受診していただけるよう慎重に準備をしていただくことを要望します。
　次に、除雪機械整備についてでありますが、安全な除雪作業を維持するためには、オペレーターの研修が非常に重要と考えております。今後も、充実した研修を実施し、熟練した技術が確実に伝承されるよう求めます。また、地域内の雪処理におきましては、積極的に歩道ロータリーを活用するよう要望いたします。
　次に、道路事業等における環境配慮についてでありますが、公共工事で発生する掘削による土、汚泥などの建築副産物のリサイクルにつきましては、経済性とバランスを保ちながら、胸を張って環境都市さっぽろを宣言できるよう、１００％の達成に向けたできる限りの努力を求めます。
　次に、ＩＴ産業の振興についてであります。
　マイクロソフト社の協力による札幌イノベーションセンターの設立により、札幌のＩＴ企業に国内最大級の開発・研究環境を提供することが可能となり、世界的に展開するネットワークの窓口が開かれることとなります。このセンターが市内のＩＴ企業に広く認知され盛んに活用されるよう積極的にＰＲするとともに、今後ともこのような民間活力を導入した施策を積極的に展開するよう強く要請いたします。
　最後に、藻岩山の魅力アップについてであります。
　藻岩山の魅力アップを進めるに当たっては、老朽化が進んだ施設の再整備はもちろんのこと、周辺施設や周辺地域、さらに、ＮＰＯや市民団体との連携を図った事業をさらに進めるなど、ソフト面の事業の充実を図ることにより、観光客だけではなく、市民にも改めて魅力を知ってもらえるよう藻岩山の再生を期待いたします。
　以上が、本議会の審議において我が会派が取り上げてまいりました主な質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望を十分に検討され、市政執行に当たられるよう強く要望して、私の討論を終わります。

○議長（畑瀬幸二）　次に、伊藤理智子議員。
　（伊藤理智子議員登壇）

◆伊藤理智子議員　私は、日本共産党所属議員を代表して、本定例会に付議され、ただいま問題となっております議案２１件中議案第９号　札幌市職員退職手当条例の一部を改正する条例案、議案第１１号　札幌市税条例の一部を改正する条例案に反対、残余の議案１９件には賛成する立場から、討論を行います。
　この６月、定率減税の全廃と住民税のフラット化により、市民に大変な増税が押しつけられ、さらに、参議院選挙後には消費税の増税がねらわれています。また、昨年度、国民健康保険の保険料賦課方式を変更したために、所得の低い加入者の８割が値上げになったこともあり、市民の間では、国民健康保険料、介護保険料の負担感が強く、新たな負担軽減策が求められています。
　また、北海道内の雇用環境は、依然として厳しい状況が続いています。北海道の完全失業率は５．５％で、年代別では１５歳から２４歳で１２．０％と、特に若い年代では大変な厳しさです。若者の雇用環境は、職を見つけたとしても、契約社員やパートなど不安定な非正規雇用がほとんどだという新たな問題が生じています。増税に苦しむ市民や若者の不安定雇用を改善するため、市民生活の応援をする政治が求められています。
　本市においては、これ以上市民負担をふやすことなく、雇用改善に向けた有効な施策が求められています。
　私ども日本共産党札幌市議団は、以上の立場から、代表質問並びに特別委員会で問題点を明らかにして質問をしてまいりました。
　まず、議案第９号　職員退職手当条例改正案についてです。
　この条例改定案は、雇用保険法及び国家公務員退職手当法の改定に伴うものですが、これまで、本市職員が自己都合で退職する際、勤務期間が６カ月以上で雇用保険の基本手当相当分の受給資格が得られていました。ところが、今回の改定により１２カ月以上となって受給資格要件が狭められるものであり、この条例改定案には賛成できません。
　次に、議案第１１号　札幌市税条例改正案についてですが、貯蓄から投資への流れを加速させるため、個人市民税にかかわって、５年間に限り、上場株式等の譲渡益の本則税率２０％を１０％に軽減するという優遇措置がとられていましたが、それを１年間延長する内容です。
　本市での２００６年度の課税額はおよそ３億６，０００万円、課税対象者は３，７００人でした。税額は平均で約１０万円ですが、税率１０％の内訳は、国が７％、道が１％、市が２％ですから、逆算して推定すると１人当たりの譲渡益自体は約５００万円にも上ります。税源移譲と定率減税の廃止により、大多数の市民は増税の負担が増している中で、このような一部の高額所得者、大きな利益を上げた者に対する優遇措置を延長するべきではなく、反対いたします。
　以下、私ども日本共産党が委員会で取り上げた諸課題について、局別に述べてまいります。
　まず、市民まちづくり局です。
　中心市街地活性化基本計画策定にかかわって質問しました。旧計画に位置づけられていた都心以外の８地区については、長引く景気低迷の中で、地域の活性化を強く望んでいます。都心部が、市民にも市外から訪れる者にとっても喜ばれるまちづくりは当然ですが、厚別、麻生、手稲など、ＪＲや地下鉄駅周辺の商業集積地においても活性化を図ることが求められています。
　新計画策定に当たっては、各地区の関係団体、事業者、商業者、地域住民に積極的に情報提供を行い、また、意見をよく聞いて反映させることが重要と考えます。今後、計画策定後の実施主体となるまちづくり会社については、設立の過程や都心中心の過大な開発に偏るものにならないよう注視していきたいと思います。
　大学と地域の連携による都市再生の推進についてです。
　大学の持つ知的資源と学生の活力を生かしたまちづくりを進めるものであり、今年度から、札幌市立大学に設置された地域連携研究センターの機能強化も含めて、市内１５の大学とのネットワークづくりを進めるとともに、地域の潜在的な要望も引き出しながら、その要請にこたえる取り組みとするよう求めておきます。
　まちづくりセンター地域自主運営化についてです。
　市長は、２０１０年度までに１０カ所のまちづくりセンターで自主運営化することをマニフェストに掲げ、まず３カ所で行うことになっています。これにより、住民票の交付などの市民サービスが低下したり、人件費削減などがないことを確認しました。また、自主運営化を進める前提には、地域住民の十分な理解と合意を得ることが不可欠であることを指摘しておきます。
　今後は、地域での担い手づくりをしっかりサポートすること、さらに、まちづくりセンターの機能強化、とりわけ市民要望の強い地域での高齢者対策を進める必要のあることを申し上げておきます。
　次に、保健福祉局です。
　特別養護老人ホームが不足している問題を取り上げました。昨年１２月末現在で４，９０８人の待機者がいる現状から、補正予算で地域密着型の特養ホーム２カ所を整備しても、待機者の解消にはほど遠いと言わざるを得ません。大量建設の必要性を改めて申し上げておきます。
　また、若年性認知症支援事業についてですが、今回、初めて保健師や介護福祉士などの専門職による電話相談と研修会、交流会のための予算が計上されました。働き盛りの人が職業や社会的地位を失うことによる経済的困難、未成年の子どもを含め、家族との関係が崩壊することによる心理的ストレスなどの問題を指摘しました。若年性認知症特有の課題を乗り越えて地域で生活していくため、また、就労支援を視野に入れた取り組みに発展させるために、今後とも事業を継続、発展させることを求めるものです。
　夜間対応型訪問介護事業費補助についてですが、夜間の随時対応では、転倒や身体症状の急変など突発的な事態が想定されます。ヘルパーの十分な研修体制を求めておきます。また、男性ヘルパー、女性ヘルパーそれぞれが必要性に応じて役割を果たすこと、オペレーターの労働条件などの課題を指摘しました。事業所に対する十分な指導と援助を求めておきます。
　公費での妊婦健診を１回から５回にふやしたことは前進ととらえていますが、さらに多面的な支援の強化についても検討すべきです。
　次に、子ども未来局です。
　乳幼児健康支援デイサービス事業についてです。
　新たに１カ所開設され、市内５カ所でデイサービス事業が行われることになりましたが、子育てと仕事の両立ができるように、さらなる改善が求められています。日曜・祝日の開設、８時から１８時となっている利用時間の拡大などが必要です。また、子ども未来プランに掲げられている保育所併設型のデイサービス事業にも本格的に着手すべきです。
　学童保育所での障がい児対応ですが、関係者と我が党が繰り返し求め、障がい児１人から指導員の加配を行うよう前進しました。本市における少子化の実態にも照らし、さらなる支援を検討すべきです。
　次に、環境局です。
　家庭ごみ減量化調査についてです。
　定山渓で行われた生ごみ堆肥化モデル事業や雑紙回収実験事業に参加した市民からは、ごみ減量に対しての意識が高まり、ごみ問題への関心が強くなったとの報告がありました。この報告を市民意識調査や市民意見交換会では積極的に情報として提供し、大いに市民議論を行う必要があると考えます。市民の考えを意図的に有料化に導くような誘導はすべきでないことを指摘しておきます。また、これまでのモデル事業を本格的に全市に拡大し、市民とともにごみ減量へ踏み出すべきです。
　我が党は、家庭ごみ有料化に反対であることを改めて申し上げておきます。
　新エネルギー導入の取り組みとして、メガワットソーラー共同利用モデル検討事業と次世代エネルギーパーク検討事業が行われます。環境教育の拠点として位置づけられておりますが、新エネルギーの導入には、これまで以上に市民や中小業者への支援を具体化させなければなりません。太陽光発電装置の設置などに対する本市の環境保全資金融資あっせん制度の充実が必要です。
　次に、都市局です。
　市営住宅が不足し、空き家住宅の平均応募倍率が４５倍にもなっており、機械的に計算すると、１５年間申し込み続けないと当たらないことを指摘しました。大量建設を求めておきます。また、車いす住宅は民間アパートにはなく、市営住宅が供給しなければなりません。一般世帯住戸に比べ１５０万円ほど建設費がかさむこともあり、借り上げ市営住宅で１棟に複数戸の整備を進めるために補助の増額などの誘導策の導入を検討するよう求めておきます。
　次に、経済局です。
　雇用創出型ニュービシネス立地促進事業について質問をしました。
　我が党は、これまでもコールセンターでの雇用条件について改善を求めてきました。要綱では雇用者の年収を１３０万円以上としていますが、これでは生活保護水準を下回るワーキングプアです。将来ある若者が生きがいを持って働き続けることができるよう、今回の資格取得が雇用条件の改善につながるよう、今後とも対策を強めることを求めておきます。
　次に、観光文化局です。
　藻岩山魅力アップ構想推進事業についてですが、バリアフリー化とＣＯ２削減など環境対策を求めました。現在の藻岩山は、障がい者用トイレがないなど、健常者だけしか楽しむことができない山となっています。本市の天然記念物でもある藻岩山を、市民を初め、観光客も障がい者もともに楽しむために、障がい者団体などの声を生かして介護施設のデイケアでも利用できるような水準にバリアフリー化することを求めておきます。また、山頂施設でのＣＯ２削減目標を持つなど、自然豊かな藻岩山にふさわしい地球温暖化対策を備えた整備計画とするよう求めておきます。
　最後に、教育委員会です。
　市民会館の代替施設建設についてです。
　既に解体工事が始まっている市民会館は、ホールも会議室も、市内の同様の施設の中でも稼働率が非常に高いものでした。後継施設の建設も計画途中であり、また、現在の市民会館跡地に本格的な施設をつくることになれば、相当の空白期間を生み出すことになります。利用する市民の側に立てば、今回の代替施設の建設は急がれるものと考えます。
　しかし、年間３億円の市の負担は、これまでの市民会館維持管理費と同様の額としながら、利用料金などの収入によっては年間３億円に限りなく近づけたいという理事者の意に反する事態も懸念され、今後の代替施設設置条例や指定管理者指定に至るまで厳しく監視していくことを改めて申し上げます。
　スクールカウンセラー活用事業でスーパーバイザーが２名から５名に増員、スクールカウンセラーは７７名となり、子どもや保護者への相談活動が充実してきているとの答弁はありましたが、本来は、教師も子どももゆとりを持てる学校での環境づくりこそが肝要です。少人数学級の拡充を急ぐべきです。
　以上で、私の討論を終わります。

○議長（畑瀬幸二）　次に、伊藤牧子議員。
　（伊藤牧子議員登壇）

◆伊藤牧子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました各会計予算について、これを認定する立場から、討論をいたします。
　今回の補正予算は、当初予算を骨格ではなく骨太としたため、財源が少ない中での予算編成となり、一般会計では約４６億円の規模となりました。
　本市においては、依然として厳しい財政状況が続く中、上田市長が人を大事にすることを原点としたマニフェストを掲げ、その実現に向けてめり張りのある予算編成を行い、五つの政策目標を設定しました。厳しい財政状況の中で、予算計上をせず、職員の努力と既往の予算で対応して取り組む姿勢は評価できるものです。
　これまでの４年間、財政構造改革プランの確実な実施により収支不足の解消にも努めてこられましたが、中期財政見通しでは約２００億円から３００億円の収支不足が見込まれており、地方税制の見直しを踏まえ、少子高齢化を見据えた歳出構造の変革が急務です。限りある財源を生かし、行政施策を市民ニーズにこたえたものとするため、市民と行政のパートナーシップ、市民意見を反映する仕組みづくりが求められます。市民とともに豊かな地域社会をつくるためには、自治基本条例を実効性のあるものとし、市民参画の仕組みの充実が今後の大きな課題と言えます。
　以上のような視点に立って、市政の諸課題について、順次、簡潔に述べてまいります。
　初めに、総務費についてです。
　大学と地域の連携による都市再生の推進についてです。
　今、都市再生、地域再生の推進に向けて、大学と地域の連携による取り組みに対する期待が全国的に高まっています。急速な少子化、高齢化などの社会状況において、まちづくりの課題解決に向けた実践的な研究、人材育成の場としての地域社会で果たす役割もますます大きくなると考えられます。
　本市においても、市内１５の大学のほとんどが地域と連携し、個々の取り組みを展開しておりますが、地域の活性化に向け、今後は、大学と地域、行政との情報や意見交換を行うなど、連携・協働を今まで以上に進め、地域の活力をつなぎ、そして広げる取り組みの充実を強く求めます。
　新たな中期実施計画の策定についてです。
　第２次新まちづくり計画においては、市長のマニフェストに基づき、五つの政策目標と１５の重点課題を掲げています。市民にわかりやすい計画づくりという観点から、前回と同様に成果指標を示すことが重要と考えますが、一方で、何を成果指標の内容とするかなど課題整理が必要です。今後は、前回の計画における成果指標の内容について見直し、評価、検証を踏まえ、第２次新まちづくり計画に生かすべきです。また、自治基本条例の理念に基づき、計画策定プロセス等への市民参画を拡充し、子どもの意見を尊重するなど、市民とともに計画づくりを進めることを強く求めます。
　まちづくりセンターの地域自主運営化推進事業により、２０１０年までに１０カ所のまちづくりセンターの運営が地域に移行されます。今後、区民協議会のあり方検討懇談会やまちづくり協議会での議論を重ね、２００８年度以降、早い時期に着手されるとのことですが、あらゆる段階で市民参加を基本に推進すべきです。また、まちづくりセンターには、地域の人と人とをつなぐなど、多様なコーディネート機能が求められることから、地域による運営へ移行しても、現在行われているまちづくりセンター長研修等と同様の機会を保障することが求められます。自治基本条例が本格始動するに当たり、市民自治を実感できる取り組みとなるよう今後の活動に期待します。
　次に、保健福祉費についてです。
　子どもの権利条例制定に向けて、今後は、救済制度を含め、条例全体について前回の条例案を踏まえた上で審議を進めるとのことです。８月下旬ごろ、多方面の専門家や公募の市民などから成る検討会議を立ち上げるとのことですが、権利侵害からの救済については、まさに子ども当事者がかかわる重大な問題であることから、子どもたちと意見交換を行う場を設置するなど、子どもたちの声を十分に受けとめ、具体的な制度の検討を進めるべきです。また、条例づくりに関して、さらなる理解を求める必要があることから、今後は、広報さっぽろやニュースレターなどに子どもからのメッセージを掲載する工夫などをし、大人から子どもへだけではなく、子どもから大人へ、子どもから子どもへメッセージを発信する取り組みを求めます。
　若年性認知症支援事業が初めて取り組まれることになりましたが、若年性認知症は、高齢者認知症とは違った失業や子育てなどの問題を抱えており、経済的、精神的負担が大きいとされています。この事業を始めるに当たっては、若年性認知症の方や家族の声をしっかり受けとめ、現状を把握することが重要です。また、早期発見のためには、事業者を含め、多くの市民に若年性認知症の情報提供を積極的に進めるべきことを求めます。
　知的障がい者のホームヘルパー養成モデル事業についてです。
　支援がおくれていた知的障がい者への新たな就労支援として、また、地域の中で障がい者と高齢者がともに支え合うまちづくりの実践という面においても、この事業には大きな期待を寄せています。ホームヘルパー養成講座終了後においては、就労や社会参加につながるような継続した支援やフォローを求めます。知的障がいのある方への就労支援については、障がいの特性に応じた配慮と支援が必要であり、当事者と雇用主相互の理解を深めることが大切です。特に、養護学校卒業後を視野に入れた就労支援や社会参加支援が今後一層求められます。障がい者の雇用を推進する札幌市が、まず率先して市役所や区役所等で知的障がいのある方を受け入れる体制の整備を進めることを強く求めます。
　山口斎場の混雑緩和対策についてです。
　里塚斎場の休場に伴い混雑が予想される山口斎場については、２００７年、２００８年の２年間に限り、緊急避難的に冬期間のみ友引日を開場するものです。開場に当たっては、友引の由来について市民への理解を深め、遺族への負担が軽減されることを、市民を初め、葬儀業者等へ広く周知徹底を図ることを求めます。また、友引翌日の混雑を緩和するためには、人的配置や施設面等の対応のみでは限界があることを指摘しておきます。友引日の開場については、冬期間だけではなく、夏季においても実施するよう早急な取り組みを求めます。
　次に、環境費についてです。
　ごみ減量推進事業として、定山渓地区の生ごみ堆肥化施設の整備に向けたバイオマスタウン構想策定の事業が計上されました。これは農林水産省が所轄している事業であり、今後、まちづくり協議会で議論されるなど、地域における生ごみの利活用を通じて循環社会の形成を図ることを目的としています。一方、教育委員会は、学校給食フードリサイクル事業において、生ごみの堆肥化事業が、リサイクルを学ぶだけではなく、食育や環境教育の観点からも有効であるとしていることから、バイオマスタウン構想策定においては環境教育の視点を盛り込むことを求めます。また、今後行われるさっぽろごみプラン２１の改定においては、脱焼却の視点から、清掃工場を一つ廃止することを目指して、ごみ減量が着実に進むよう市民にわかりやすい数値目標を示し、具体的な取り組みが盛り込まれることを要望します。
　次に、経済費についてです。
　雇用創出型ニュービジネス立地促進事業によって、本市が１９９９年からコールセンターなどの誘致を行い、２００７年１月現在、３９社、６，４００人の雇用が創出され、今後４年間で新たに３，０００人の雇用が見込まれています。
　しかし、正規雇用が少なく、定着率が低いことが課題であり、継続して働くことのできる質の高い産業に発展させる取り組みが必要です。また、障がいのある人も、本市が行っている資格の取得やスキルアップを図る研修や訓練に参加することによって就労が可能となることから、コールセンターを経営する民間企業にも障がい者雇用を積極的に働きかけることを求めます。
　藻岩山魅力アップ構想推進事業は、札幌市の大きな財産である藻岩山を市民や観光客のだれもが訪れたくなる場所としてさらに魅力アップを進め、観光都市さっぽろのシンボルにしていくものです。
　しかし、この事業を進めるに当たっては、藻岩山は貴重な資源を有する天然記念物の森林であることから、この自然を保全するために環境配慮ガイドラインを策定し、森林環境の保全に十分留意して進めることが重要です。また、ガイドライン作成に当たっては、多くの市民の意見を反映させるため、特に札幌の未来を担う子どもの意見も積極的に反映させる取り組みを求めます。
　次は、土木費についてです。
　札幌市河川環境基本計画についてです。
　札幌の河川の環境整備を今後どのように行うかを示す河川環境基本計画を２００７年度中に策定予定とのことです。策定に当たっては、２００７年３月にさっぽろ地域川づくり座談会が策定した提言書はもとより、子どもを含めた市民参画に基づく市民の意見の反映を欠かすことはできません。また、人と川のかかわりのあるまちづくりを進めるためには、都市計画や緑化事業など関連部局の連携や情報の共有が不可欠です。計画策定に向けての庁内の連携を一層求めます。
　最後に、教育費についてです。
　子どもを取り巻く社会状況が厳しく複雑化する中で、子どもがいつでも気楽に相談できる相談体制の充実が求められており、心の悩みなど、専門的に対応するスクールカウンセラーやスーパーバイザーの役割は、今後ますます大きくなると考えます。また、相談のあった対象児童生徒の中には、発達障がいなど特別な教育支援を必要とする子どもたちも含まれていることから、スクールカウンセラーが発達障がいのある子どもたちへより適切に相談、支援を行うことができるよう、スーパーバイザーを増員することを契機として、発達障がいに関する研修の充実を強く求めます。また、小学校に派遣されるスクールカウンセラーが効果的に活用されるよう、さらに今後も継続して保護者への情報提供を丁寧に行い、周知を進めてください。
　以上、諸課題を述べてまいりました。市長を初め、理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を施策に反映されますことを求めて、討論を終わります。ありがとうございました。

○議長（畑瀬幸二）　次に、松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私は、市政改革クラブを代表しまして、ただいま上程されている案件のうち、議案第１号中、市民会館代替リースに関する件と除雪機械購入費２億９，３００万円、この二つの事案について撤回することを求めます。残余の議案については賛成をいたします。
　それでは、これら二つについて、なぜ我が会派が撤回を求めたか、そのことをわかりやすく市長に説明を申し上げます。
　まず、市民会館の代替施設リース契約、約６年半で２０億円余のことについてであります。
　まず、市の業務機関、行政機関あるいは出資団体などで、現在、民間の建物を使用している機関の借り上げ賃料はおよそ６億円近くになっておりますが、例えば今の市民会館の跡地にこの本庁舎と同じ規模の約１万３，０００平米の建物を建てたとして幾らのお金がかかるかといえば、建築部の概算によると１３０億円程度、工期は、設計で１年、施工で２年。
　そこで、これら今借りている業務機関、その中にもちろん市民会館も含めることが可能であります。この第２庁舎に集約できる機関の賃料は約４億円であります。建てて３０年で元が取れます。なぜ、これらについて市長は検討をしなかったのか。
　また、堀川議員が、特別委員会で、他との検討、比較について、このことも提案し、検討したかどうかという答えを求めたら、田中副市長は、ただただ、ご理解を願いますとの繰り返しだったというふうに私は堀川議員から聞いております。（発言する者あり）
　私は、このような２０億円に上るお金を使うに当たって、まず第１は、議会で、市民代表である我々議員がしっかりと比較・対照し、議論ができる、この資料をそろえて説明をすることが市長の責務であります。それがなければ審議はできないのであります。ゆえに、我々は、これについて撤回を求めているのです。これが市民会館に対する撤回を求める理由であります。
　二つ目は、建設機械の購入の関係であります。
　上田さんが市長に当選したのは、たしか平成１５年のはずであります。就任されたのが７月の６日か７日のはずであります。その平成１５年に、札幌市は、平成１６年から２５年までの除雪機械などの買いかえ並びに増強計画を立てて、国に提出をしております。その段階では、今提案されたグレーダー１２台、歩道除雪車１台は含まれておりません。
　そして、提案理由、審議の中で、建設局の担当部長などが答え、あるいはまた事前に我々が説明を求めたら、結論を言うと、民間の所有しているグレーダーなどの機械、２５年以上経過しているものが１９台ある、今度の冬、いつ壊れるかわからんから、市民の除雪を確保するためにこれを市が買って貸し出しをするのだ、こういう答えでありました。
　私は、その後、堀川議員と一緒に調べました。きのうも手稲の機械管理事務所にも行ってきました。きょうは、除雪協会の会長さんとも電話で話ししました。
　結論を申し上げます。この１９台の機械が壊れるのか壊れないのか、どんな状況にあるかということを札幌市の担当の職員は全く確認をしていない、このことが判明いたしました。
　こういう状況の中で、２億９，０００万円、とりわけ、これは緊急に単費で買うということであります。国の補助をもらえば３分の２、およそ２億円が補助金でもらえます。なぜ、市長はこういう実態をわかっていないのか。わかっていて市民にこのような負担を強いるとすれば、全く市長の選挙公約と相反するのではないか。わかりやすい市政、だれでもわかる「あたりまえ宣言」、これからいったらどこに整合性があるのでしょうか。
　したがって、私たち市政改革クラブは、このようなまさに根拠のない、議会にも市民にも説明のできないような議案については撤回を求める、ごく当然のことであります。
　質疑ができるのなら市長に見解を求めたい。しかし、秋の決算議会もあることですから、また、そこで改めて市長に見解をただすことにして、理由だけを申し上げておきます。
　したがって、反対ではなくて、これは撤回。
　そこで、今度は、道路の補修費１億５，０００万円。白石区は、このうちで幹線道路が３本です。先日、私は土木センターの皆さんとくまなく歩きました。そうしたら、幹線道路の悪いところが全部できるのではなくて、もらう予算では部分的にしかできない、よくしても、その隣がすぐだめになりますと、実態を見て土木センターの職員はそう言っております。
　市長は、この間の提案のときに、私は、ついこの間の選挙で、１４日間、市内くまなく回って、実態を調べた上でこれを提案したと言っております。幹線道路ですよ。市長の走ったところですよ。何の実態を見たんですか。大体、あなたの部下が、土木センターの部下が言っているじゃないですか。これじゃどうもならんと言っているんですよ。
　したがって、私は、市長の言う、一方では、市債、私は４年間で減らしました、一律何ぼと減らしましたと。土木センターを預かっている職員、皆さん、言っていますよ。一律で削減されて、道路の補修、どうなりますか。道路ばっかりでないですね。この間、市長に写真を見せました。作工物、鉄板、鉄、さびて真っ赤っか、橋の欄干、高欄と言われる、欄干の支えている下の方、上白石橋、もう何本も腐ってなくなっている。これが維持管理をやっているんですか。全く維持管理をやっていない。何をされているんですか、４年間。私は、このことを市長に厳しく指摘したいと思います。
　したがって、今後、私はですね、申し上げるのは、こういうようなずさんな議案は提案してもらったら困る。
　そして、さらに、この生活道路の改修についても、どういう順番でやっているのかということを聞いたら、道幅の広い順番だという答えなんです。道路は何が必要かといったら、人や車が通ったり走ったりするのに安全でなきゃならん。道路の狭い、広いでないんです、生活道路は。夏冬通して不安のあるところから、そこからやるのが順位なんです。基本的なことが大体わかっていない。だから、こういうことになるんです、これ。
　したがって、このことも含めてですね、最後に再び申し上げますけれども、今後、再びこのようなずさんな議案は提案しないことを強く市長に求めておきます。
　以上で、終わります。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第９号、第１１号の２件を一括問題とします。
　議案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、議案２件は、可決されました。
　次に、議案第１号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第２号から第８号まで、第１０号、第１２号から第１５号まで、第２０号から第２４号まで、第２７号の１８件を一括問題とします。
　議案１８件を可決または承認することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、議案１８件は、可決または承認されました。

○議長（畑瀬幸二）　次に、日程第２、議案第２８号から第３０号まで、諮問第１号の４件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　ただいま上程をされました議案３件及び諮問１件につきましてご説明を申し上げます。
　まず、議案第２８号は、副市長選任に関する件であります。
　札幌市副市長であります田中賢龍さん、小澤正明さんは、いずれも来る７月６日をもって任期満了となりますので、小澤正明さんにつきましては、引き続き選任することを適当と認め、議会の同意を得ようとするものでございます。
　また、田中賢龍さんにつきましては、札幌市が政令指定都市になりまして、そして、オリンピックが開催されました昭和４７年、１９７２年以来、３５年にわたりまして、献身的な仕事ぶり、そして、このことによって多くの市民の皆様方にご信頼を得、そして、職員からも尊敬をされ、すばらしい仕事を続けてまいられました。そして、とりわけ平成１５年以降は、今日まで４年間、副市長の重責を担われ、市議会の皆様方とも一緒にこのまちのために尽くされてまいりました。
　しかし、このたび、ご勇退の決意をされ、その意思が極めてかたいということがございまして、私は、最大限の感謝の意を表しながら、このご勇退の決意を尊重させていただくことにさせていただきました。
　この田中賢龍さんの後任者といたしまして、中田博幸さんを選任することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものでございます。
　小澤正明さんは、昭和４６年４月に札幌市に採用になり、北区長等を歴任後、平成１５年７月に札幌市助役に就任し、現在に至っており、札幌市副市長として適任と考えるものでございます。
　また、中田博幸さんは、昭和４７年４月に札幌市に採用になり、観光文化局理事等を歴任後、平成１８年４月に観光文化局長に就任し、現在に至っており、札幌市副市長として適任と考えるものであります。
　次に、議案第２９号は、教育委員会委員任命に関する件であります。
　札幌市教育委員会委員であります松平英明さんは、後進に道を譲るため、来る７月６日をもって辞任することになりましたので、その後任者といたしまして、奥岡文夫さんを任命することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものでございます。
　奥岡文夫さんは、昭和４９年１月に札幌市に採用になり、子ども未来局子ども育成部長等を歴任後、平成１８年４月から教育委員会教育次長に就任し、現在に至っており、教育委員会委員として適任と考えるものであります。
　次に、議案第３０号は、北海道公安委員会委員推薦に関する件であります。
　本委員会委員のうち、札幌市長の推薦に係る委員であります矢吹徹雄氏は、来る７月２２日をもって任期満了となりますので、その後任者といたしまして、祖母井里重子氏を推薦することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　祖母井里重子氏は、平成８年４月に弁護士の登録をされ、現在、札幌市建築審査会委員等をされている方であります。
　次に、諮問第１号は、人権擁護委員会候補者推薦に関する件であります。
　札幌市を職務区域といたします人権擁護委員であります片山直樹氏、熊谷律子氏、宍戸正明氏、濱　豊子氏、藪内惠美子氏の５氏は、いずれも来る９月３０日をもって任期満了となりますが、引き続き５氏を推薦することを適当と認め、議会の意見を求めるため、本案を提出したものであります。
　片山直樹さんは、長く法務局に勤務された後、平成１３年９月から人権擁護委員に就任され、現在は、人権調整専門委員として、人権侵害に起因する紛争の解決に取り組まれている方であります。
　熊谷律子さんは、長年にわたり、親子関係や看護、介護における人間関係などに関するカウンセリング等をされており、平成１０年１０月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　宍戸正明さんは、長く法務局に勤務された後、現在は司法書士をされており、平成１６年１０月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　濱　豊子さんは、平成３年から保護司を委嘱されておりまして、平成１６年１０月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　藪内惠美子さんは、現在、札幌家庭裁判所家事調停委員等をされておりまして、平成１０年１０月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　以上で、ただいま上程をされました各案件についての説明を終わりますが、何とぞ原案のとおりご同意いただきますようお願いを申し上げます。

○議長（畑瀬幸二）　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第３０号を問題とします。
　本件を同意することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、本件は、同意されました。
　次に、議案第２８号、第２９号、諮問第１号の３件を一括問題とします。
　議案２件については同意することに、諮問第１号については推薦することを適当と認めることにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、議案２件については同意することに、諮問第１号については推薦することを適当と認めることに決定されました。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、日程に追加して、意見書案第２号　異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書、意見書案第３号　乳幼児医療費助成制度を国の制度として創設することを求める意見書、意見書案第４号国の責任で保険料の引き下げなど国保の改善を求める意見書の３件を一括議題とします。
　意見書案第２号は、民主党・市民連合、自民党、公明党、共産党、市政改革クラブ、自民維新の会所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第３号は、民主党・市民連合、共産党所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第４号は、共産党所属議員全員の提出によるものです。
　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第４号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立少数です。
　したがって、本件は、否決されました。
　次に、意見書案第３号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立少数です。
　したがって、本件は、否決されました。
　次に、意見書案第２号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（畑瀬幸二）　さらに、日程に追加して、意見書案第１号　義務教育無償、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を議題とします。
　本件は、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（畑瀬幸二）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（畑瀬幸二）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、すべて終了しました。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、このたび退任されることになりました田中副市長からごあいさつしたい旨の申し出がありますので、ご紹介をします。
　田中副市長。

◎副市長（田中賢龍）　貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　副市長を退任するに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　昭和４７年に札幌市職員として採用されて以来、３５年間の公務員生活でございましたが、この間、札幌市の成長と発展の過程の中でさまざまな分野の仕事に携わることができ、市民の幸せのために尽くすことができましたことは、私の誇りとするところであり、とてもうれしく思っているところでございます。
　中でも、保育園の建設のお手伝い、青少年の健やかな育成、魅力あふれる公園づくりなどは、その時代の要請に大きくこたえるものでありまして、議員の皆様からは並々ならぬご指導をいただきました。また、最後の４年間は、議会のご信任をいただきまして、副市長としてその職務を何とか果たすことができましたのも、ひとえに、上田市長を初め、議員の皆様方、そして、多くの諸先輩のご指導と、同僚、後輩職員の皆様方のご支援のたまものでありまして、改めて感謝とお礼を申し上げます。
　これからは、一人の市民といたしまして、元公務員としての矜持をしっかりと保ちながら、札幌市政をこれからも熱く応援し続け、札幌市の発展のためにいささかでも力を尽くしてまいる所存であります。
　議員の皆様方のご健勝とご活躍を心からお祈り申し上げまして、退任のあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　これで、平成１９年第２回札幌市議会定例会を閉会いたします。