札幌市議会 会議録検索システム（平成１９年第３回定例会 2007-10-02 第2号）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６２人であります。

○議長（畑瀬幸二）　本日の会議録署名議員として桑原　透議員、横山峰子議員を指名します。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（濱上敏治）　報告いたします。
　去る９月２６日、議長は、議案第１２号　札幌市職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めております。
　これに対し、去る９月２７日、人事委員会委員長から意見書が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（畑瀬幸二）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第２３号を議題とします。
　委員長報告を求めます。
　財政市民委員長　三宅由美議員。
　（三宅由美議員登壇）

◆三宅由美議員　財政市民委員会に付託されました議案第２３号　公営住宅新築工事請負契約締結の件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、低入札価格調査を実施した今回の落札金額は下請業者に対する労務単価の切り下げにつながるおそれがあるが、当該下請業者への聞き取り調査は実施したのか、また、調査の結果、妥当と判断した理由は何か等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（畑瀬幸二）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　質疑がなければ、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　議案第２３号を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、議案第２３号は可決されました。

○議長（畑瀬幸二）　次に、日程第２、議案第１号から第２２号まで、第２４号から第３２号までの３１件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　藤川雅司議員。
　（藤川雅司議員登壇・拍手）

◆藤川雅司議員　私は、ただいまから、民主党・市民連合を代表いたしまして、本定例会に上田市長が上程されました諸議案並びに当面する課題について、順次、質問をいたします。
　冒頭に、きのうからきょうにかけて報道されております札幌市小学校教頭が児童買春容疑で逮捕された事件についてでありますが、教員として、また教頭として、極めて遺憾な事件、あるまじき行為でありまして、児童や生徒、保護者並びに市民からの信用を大きく失わせる、そういった事件だというふうに考えております。
　教員への指導・管理を行っている教育委員会に対して、このことを厳しく指摘しておきたい、このように思います。
　それでは、順次、質問に入ってまいりたいと思います。
　最初に、財政問題についてお伺いいたします。
　２００６年度は、施政方針さっぽろ元気ビジョンの総仕上げとして、札幌新まちづくり計画に沿った事業に予算を重点化し、さまざまな成果を上げるとともに、財政構造改革プランに掲げた見直しを着実に進め、一般会計の市債残高を２年連続で減少させるなど、財政の健全化にも確かな手ごたえを感じた年でありました。
　また、決算につきましては、各会計とも、予算化していた事業について所期の目的を達成しつつ、予定していました財政調整基金の取り崩しを行うことなく、２３億円の剰余を確保するなど、執行段階でのさまざまな創意工夫が認められるものと評価をしております。
　私は、財政問題を考える上で、今申し上げました基金などの財産と市債などの負債の取り扱いが非常に重要であると考えており、そうした観点から何点か質問をいたします。
　１点目は、市債残高についてです。
　現在、国においては、２０１１年度には、国、地方を通じた基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスと呼ばれているものですが、これを黒字化するという目標を掲げて歳出・歳入の一体改革を進めている状況です。基礎的財政収支というのは、公債発行を除いた歳入から公債の元利償還金を除いた歳出を差し引いた収支で、行政サービスに使う経費を借金せずに税収などで賄えているかどうかをはかる指標であります。
　これを札幌市の場合で考えてみますと、多額の黒字の状態となっており、一見、健全なように感じるのですが、裏を返すと、市債の元利償還額に比べて市債収入が非常に少ない状況につながっており、この借金と返済のアンバランスが厳しい財政状況の要因の一つと考えております。
　一つの考え方としては、市債をもう少し発行して当面の厳しい状況を乗り切るということもあるかと思いますが、こうしたアンバランスな状況についてどのように認識をしているのか、お伺いをいたします。
　また、この基礎的財政収支の黒字に関連して、先ほど触れました一般会計の市債残高が２年連続で減少となっておりますが、将来的にどこまで減らしたいというような目標は持っているのか、あわせてお伺いをいたします。
　２点目は、市債の繰り上げ償還についてです。
　２００６年度決算における公債費９４９億円余りのうち、市債の支払い利息は２１７億円余りで２３％を占めており、財政を圧迫する要因の一つとなっております。２００７年度の地方財政計画において、公債費負担対策として、２００７年度から３年間で５兆円規模の公的資金の繰り上げ償還を補償金なしで行い、高金利の地方債の公債費負担の軽減を図ることが示されました。
　こうした支払い利息を軽減する制度については、ぜひ積極的に活用を図っていくべきと考えますが、この件について、札幌市では、企業会計を含めてどの程度の繰り上げ償還が可能で、どの程度の効果が見込まれるのか、お伺いをいたします。
　３点目は、資産や基金の活用についてです。
　２００６年度決算の内容を２００５年度と比較してみますと、まず、歳出については、執行額全体で２３８億円余り減っており、そのうち土木費が１７３億円余りと大半を占めている状況であります。また、歳入については、市税において固定資産税が３年に一度の固定資産の評価替えのために大きく減収となっているものの、個人市民税の増により全体としては４８億円余りの増額となっているほか、さまざまな事業を進めるための特定財源となる国庫支出金や市債が大きく減少しており、２００５年度と比較した歳入全体としては２３４億円余りの減少となっております。
　地方公共団体は、国と違って収支不足に対する借金である赤字地方債は発行ができないため、歳入に見合った歳出とすべきであるということは言うまでもありません。したがいまして、近年は歳入の減少が歳出規模の減少につながっているものと見ております。市内の景気の動向がなかなか上向きに転じない状況においては、公共事業などの公的な支出を伸ばして景気を下支えすることも財政の役割の一つであると思いますが、市税収入の大幅な伸びが期待できない中では、札幌市で持っている基金や公有財産などのストックを活用して財源を確保することも必要なのではないでしょうか。
　具体的には、１９ある札幌市の基金の中でも、主に建設事業の推進のために活用してきました土地開発基金やまちづくり推進基金について、これまでも、ためるだけでなくうまく活用すべきとの提言をしてまいりましたが、２００７年度予算では一定の利活用が進んだものと考えております。
　しかし、社会資本の充実度や依然として厳しい財政状況などを勘案しますと、例えば、基金の規模を見直す、あるいは財政の健全化のために活用するといったことまで踏み込んでいく必要があると考えておりますが、こうした基金のさらなる財源としての活用についてのご見解をお伺いいたします。
　また、公有財産のうち、土地につきましては、２００６年度末で普通財産が３１０ヘクタール、基金に属する土地が１５６ヘクタールもあることから、これらを売却して積極的に財源として活用すべきものと考えますが、この点についてどのように認識しておられるのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、ごみ減量政策についてです。
　このたび、新たな本市のごみ計画としてスリムシティさっぽろ計画の素案が示されました。この計画素案は、地球を守るためのプロジェクト札幌行動として地球環境問題への対応を明確に打ち出し、清掃工場一つの廃止を目指して大胆なごみ減量を目標に掲げているものであります。
　ごみの減量は市民一人一人がやらなければいけないことですが、ごみ減量により清掃工場を一つ廃止することが可能であれば、その経済的な効果は、建設費に３７０億円、年間の運営費に１３億円が節減されるという絶大なものがあります。清掃工場を廃止できたという市民の達成感が実感できるものであり、その意味で清掃工場一つをなくするというごみ減量の目標は大変わかりやすいものであります。
　しかしながら、現在、四つの清掃工場で燃やしているごみの合計量は約７０万トンであります。素案では、清掃工場が一つなくなっても２４万トンのごみを減量することにより安定的な焼却処理ができるとしていますが、これは清掃工場で燃やすごみ量のうちの３分の１以上を減らすという極めて高い目標でもあります。
　そこで、ごみの排出量を大胆に減らすために、家庭ごみについては、市民がごみを家庭に持ち込まないことや、ごみと資源をしっかりと分別することなど、高い意識を持って実践していくことが必要であり、その経済的なインセンティブとして家庭ごみの有料化を提案しているものと考えます。この家庭ごみの有料化の提案は、これまで１９７２年から無料であった家庭から排出されるごみを３６年ぶりに有料にするという極めて大きな方向転換を行うことになるわけであります。
　計画素案には、市民に、ごみの有料化で経済的な負担と同時に、さらなる分別収集を求めるなど、ごみの排出に対する市民の役割をさらに拡大していくものであります。また、事業系ごみについても、ごみ処理手数料の原価相当額までの徴収や、市の施設での受け入れ基準の厳格化などにより費用や分別のさらなる負担を求めています。
　市長のマニフェストでは、任期中に篠路清掃工場の建てかえの要否を見きわめるとあります。この計画素案では１０年間で２４万トンのごみ削減目標を立てていますが、中間目標として、市長の任期中のわずか４年間に現在排出されているごみの２０％に当たる１６万トンのごみを減らす目標を掲げています。この目標達成は並大抵なことではできないことであり、今回発表された計画素案には市長の強い意気込みを感じるものであります。
　また、市民や事業者に経済的な負担を求める以上、本市の清掃事業にかかわる経費については、市民が十分納得できるよう透明性の確保や十分な費用対効果が発揮されるよう全職員の努力も必要になるわけであります。計画素案で示しているごみ減量の目標達成には、全職員が一丸となって取り組むこととあわせて、市民、事業者にごみ減量施策への協力を求めていく必要があると思いますが、それには市長の確固たるリーダーシップが必要になると考えます。
　そこで、質問ですが、家庭ごみの有料化を含め、ごみ減量・リサイクルを強く打ち出した今回のスリムシティさっぽろ計画の策定に当たっての市長の決意をお伺いいたします。
　次に、入札制度についてです。
　まず、札幌市の入札制度改善推進会議についてであります。
　公共事業をめぐる入札談合事件が頻発したことや、知事などの首長が関与した官製談合事件の摘発などを受けて、都道府県レベルでの公共調達のシステムを全般的に見直し、入札談合や官製談合の根絶を目指すために、昨年１２月に、全国知事会が、指名競争入札の廃止と１，０００万円以上の工事を原則一般競争入札とすることなどを盛り込んだ都道府県の公共調達改革に関する指針、緊急報告を示しております。また、国においても、この全国知事会の緊急報告を踏まえ、ことし３月に、全国の地方公共団体に対して、一般競争入札の拡大を初めとする入札・契約の適正化の措置等を講ずるように、地方公共団体における入札及び契約の適正化についてという通知を出しております。
　これらを受けて、北海道では、本年８月に、入札契約制度の適正化に係る取組方針を発表し、透明性の確保、公正な競争の促進、談合その他の不正行為の排除、適正な施工の確保などを柱とする取り組み方針を示したところであります。札幌市においても、本年４月に小澤副市長を本部長として関係部局により設置された入札制度改善推進会議が、公正な競争の促進と適正な施工の確保を図るという観点から、２００８年度の原則全件一般競争入札に向けて、本年１０月から１，０００万円以上の工事等を一般競争入札とするなどの多様な改善策を９月に市長へ提出したと伺っております。
　札幌市の入札・契約制度の改善に関しては、外部委員による入札等監理委員会の意見などを受けながら、他都市に類を見ないコンピューターによる指名業者の選考システム導入や、昨年１０月からは５，０００万円以上の工事への一般競争入札の拡大など、従来から積極的に取り組んできているものと認識しております。
　入札制度の改善は、市民の財産である公共施設を適正かつ最小限度の経費で良好に調達するという公共調達の使命を果たすためには欠かすことのできないものでありますが、公共事業に対する市民意識を踏まえつつも、地域経済や産業の動向に配慮しながら進めなければならないものであると考えます。
　そこで、質問でありますが、従来から積極的に改善を進めている中で、さらに入札制度改善推進会議を設置した趣旨と目的についてお伺いをいたします。
　次に、具体的な入札制度について伺います。
　２００６年２月の定例記者会見において、２００８年度に原則全件一般競争入札にすると市長が発表以来、段階的に一般競争入札を拡大するなど、数々の入札制度改善の取り組みにより競争性がより一層向上するなど、札幌市における公共工事の適正な発注が期待できるものと考えております。
　そこで、入札実態を調べてみますと、平均落札率については、昨年度が９１．１％、本年７月末では８８．８％と、低下傾向が見られ、競争性の促進が図られているものと思われます。また、土木や建築など一部の工種に大幅な低下傾向が見受けられ、土木全体では、昨年度８９．４％が本年７月末で８６．９％と２．４ポイント低下し、特に土木Ｂランクでは、昨年度８８．７％が８５．３％と３ポイント以上も低下をしております。また、建築Ｃランクでは、昨年度が９１．４％、本年７月末で８７．３％と４．１ポイントも低下をしております。
　落札率の高低のよしあしは一概には論じられないものではあると思いますが、急激な低下は地元中小建設業者に大きな影響を与えていると考えます。新聞報道によりますと、ことし３月に入札・契約制度改革を行った宮崎県では、既に建設業者が２６社倒産、自主廃業が５０社と大変大きな影響が出ており、他の自治体でも同様の状況が予想されるとのことであります。公共工事の発注のあり方が厳しく問われ、競争性の向上に主眼を置くのは当然のことでありますが、一方で地元経済への影響についても十分に配慮しなければなりません。
　さらに、最低制限価格付近での抽せん落札、いわゆるくじ引きの発生率が昨年度の８．６％に比べて本年７月末で１６．２％とほぼ倍に増加をしており、くじ引き入札件数の８２．６％が最低制限価格と同額でのくじ引き入札となっております。また、２億円以上の工事に適用されております低入札価格調査では、２００６年度に８件あったのに比べ、本年度は９月末現在で既に１１件発生をしている状況であります。このような特定の工種の落札率急落傾向や低価格でのくじ引き、低入札価格調査の増加は、価格の競争が激化していることをあらわしており、これに伴い、本市に約１，８００社登録されている地元建設業の経営が疲弊してくるのではないかと懸念されるものであります。
　そこで、質問ですが、低入札価格調査の増加や予定価格の事前公表の弊害と考えられる最低制限価格と同額によるくじ引き入札への対策について、どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。
　我が会派は、以前から、まじめに仕事に頑張っている企業や地域のまちづくりに貢献する企業に対して、行政としてきちんと評価し、入札制度の中に反映することを要望してまいりました。
　そのような経過を踏まえて、本年度から本市の除排雪業務を行っている企業を対象とした一般競争入札が２件実施され、さらに、このような地域貢献をしている企業を総合評価方式や参加申し出型指名競争入札において点数評価するなど、政策的入札制度として一定程度の実現を見ているものであります。このような政策入札は、企業の社会貢献活動を一層助長することや、工事の品質の確保につながるものと期待しているところでもあり、今後とも一層拡充すべきものと考えます。
　そこで、質問ですが、政策入札の今後についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
　次は、経済対策についてです。
　経済のグローバル化に伴う国際的な競争の激化や急速な情報化の進行など、経済社会の仕組みは大きく変化しており、日本経済は産業構造の大きな転換期を迎えております。２００７年度経済財政白書によりますと、我が国の経済は、景気回復の局面における輸出の寄与度が相対的に増加し、輸出の増加が国内民間需要や設備投資の増加を誘発しており、バブル経済崩壊以降の長期低迷を脱し、生産の一部に弱さが見られるものの、回復している状況であります。
　しかし、北海道、札幌市の状況は、最近ではおおむね横ばいで推移している状況であり、景気回復の実感にはまだまだ乏しく、本市の中小企業を取り巻く環境はいまなお厳しいものがあります。
　本市の場合、卸売・小売業、飲食サービス業などの第３次産業の割合が非常に高く、市民向けに物やサービスを提供する内需中心型の産業構造となっております。中小企業白書２００７年度版によりますと、地域の産業構造が景気回復と関連しており、建設業や生活関連業種等に依存している地域では改善がおくれる傾向にあるとされ、本市もこの傾向にあります。
　このような状況の中、外需中心の産業構造への転換を目指すことが重要課題であり、地域外に製品を移出し、地域内の購買力や公共事業に依存することなく成長できる外需型産業は非常に重要な存在と言えます。本市としても、市内の外需型産業を成長させて厳しい経済情勢に対応できる支援を展開していくことが重要であると考えます。そのためには、ＩＴ産業、デジタルコンテンツ産業、そして食産業を外需型産業に成長させることが必要であると考えます。
　本市は、１９８６年の札幌テクノパークの整備以来、一貫してＩＴ産業を振興し、発展を遂げてきましたが、さらに、２００６年度から高度なＩＴ人材の育成に係る事業を積極的に展開したところであります。セミナーや研修などによる人材育成のほか、技術者の技術レベルを客観的に把握できる仕組みとして企業情報提供センターを整備し、本年８月から本格的に稼働していると伺っております。また、２００５年度から、厚生労働省の補助を得て、さっぽろ雇用創造事業推進協議会を設立し、札幌のＩＴ業界における次世代を担う技術者を創出するＩＴ人材雇用プログラムを展開してきたところであり、過去２年間で１７４名の新たなＩＴ人材、雇用の創出を図っており、今年度も７０名を目標に現在事業を展開中であると聞いております。
　新たなＩＴ人材の創出・育成を図るばかりでなく、新たに雇用を創出するという意味で当該事業は一定の成果をおさめてきたと思われますが、当該事業は今年度をもって終了すると聞いており、今後のＩＴ人材のすそ野拡大に向けた取り組みが失速するのではないかという危惧を抱いております。
　そこで、質問ですが、企業情報提供センター整備後の状況、人材育成事業における位置づけ、今後の展望についてどう考えているのか、伺います。
　２点目は、ＩＴ人材雇用プログラムのこれまでの取り組みに対する評価、来年度以降の展望について伺います。
　デジタルコンテンツ産業分野については、これまで、札幌市デジタル創造プラザを中心に、クリエーター人材の育成や国内外との連携、プロモーションを進めてきました。今後は、これらの人材を産業に結びつけ、デジタルコンテンツビジネス産業として確立するとともに、地域の企業がクリエーターと連携することで新たな産業を創出することが重要と考えます。昨年から開催された札幌国際短編映画祭が札幌から発信する新たな産業として発展することが期待されています。また、フィルムコミッション事業は、映画やテレビドラマ、ＣＭなどのロケーション誘致を中心に活動してきましたが、ロケ地となることで国内外からの注目を受け、観光などの産業に貢献するということ以外に、撮影隊がもたらす直接消費による経済効果も期待できます。
　そこで、質問ですが、第２回札幌国際短編映画祭の成果、特にマーケット機能についての成果についてお伺いします。
　また、今後の方向性についてはどのように考えているのか、あわせて伺います。
　質問の２点目は、フィルムコミッション事業の直近の成果、札幌としての特徴的な取り組みと今後の方向性について伺います。
　次に、食産業の振興についてですが、本市の食品製造業の実態を見ると、食料品の事業所数は１９９８年度に３４０事業所だったものが２００５年度では２３５事業所、製造品出荷額も約２，１８１億円から１，９５７億円と徐々に減少しております。
　しかしながら、食品製造業は、従業者数では製造業全体の３０％を超えるなど本市製造業の基幹産業であります。特に、本市、北海道が全国と比べて大きな優位性を有する食関連産業の振興は極めて重要な経済施策ではないかと考えます。北海道の雄大な緑の大地と青き海がはぐくんだ安全・安心、新鮮な１次産品に高付加価値をつけた食を、国内はもとより、海外も視野に入れながら積極的に売り込むことが必要であります。
　本市においては、２００５年に、札幌洋菓子協会、札幌商工会議所、札幌観光協会とともにスイーツ王国さっぽろ推進協議会を設立し、スイーツのまちを目指してさまざまな活動が行われております。９月７日から１０月８日まで開催されている「さっぽろスイーツ２００７～さっぽろ・白いティラミス　スタンプラリー」では、２８社、４４店舗の洋菓子店参加のもと、市民が食べ比べをしながらスイーツを楽しもうというイベントが開催されており、全国的にもユニークな取り組みを展開しております。スイーツに代表されるような札幌の食をブランドとして国内外に積極的にアピールすることが、本市をもっと元気なまちにすることにつながるものであり、北海道の農産物等に市内で付加価値をつけ、ブランド力の向上を図ることにより経済が活性化し、さらには雇用創出につながることが期待されます。
　こうした中にあって、極めて残念なことですが、石屋製菓の一連の不祥事は、道内外にとどまらず、北海道ブームが続く台湾や香港などでも衝撃的なニュースとして大きく報道されたとのことであります。この影響を受けて、新鮮でおいしいという北海道、札幌の食のブランドのイメージが大きく傷つけられたことは言うまでもないことであります。一刻も早く、市民を初め、国内外の信頼回復に向けた取り組みが求められております。
　そこで、質問ですが、札幌の食の信頼回復に向けた取り組みについてどのように取り組んでいくのか、伺います。
　２点目は、さっぽろスイーツを今後どのように展開していくのか、お伺いをいたします。
　次に、雇用・労働政策について伺います。
　札幌市における雇用情勢については、依然として厳しい状況にあります。完全失業率、有効求人倍率のどちらを見ても、全国的に極めて厳しい地域の一つであることは周知のとおりであります。
　これまで、札幌市では、国や北海道と連携しながら、雇用創出を効果的に促進するため、ＩＴ関連やコールセンターなどのニュービジネスを支える人材の育成強化のほか、労働力需給のミスマッチを解消するため、札幌市就業サポートセンターやジョブガイドを設置し、またジョブチャレンジ事業を行うなど、さまざまな取り組みを実施してきたことは承知をしているところであります。
　札幌市のこれまでの取り組みの中で、２００４年１０月には、北区の札幌サンプラザ内に、ハローワークと民間職業紹介事業者が共同で、無料の職業相談・職業紹介サービスをワンストップで提供する就業支援の拠点である札幌市就業サポートセンターを開設し、約２年半で８万５，５９５人が利用し、３，１６２人が就職をするという実績を上げています。
　また、近年、労働環境が厳しくなる中で、ストレスを感じる労働者の割合は全国的に増加し、労働者のメンタルヘルス対策への取り組みも喫緊の課題となっており、こうした状況に対応するため、本年６月には、就業サポートセンターの機能を拡充し、仕事や生活に伴うさまざまな悩みに応じる相談窓口が開設され、８月までに６６人の利用があったと伺っています。
　さらに、公共事業の縮減や国の給付金制度の廃止によって非常に困難な生活を強いられ、市内に約２万６，０００人いると言われている季節労働者の通年雇用化を目的とした支援事業も本年１０月から札幌サンプラザ内でスタートしております。この事業を効果的に実施するため、就業サポートセンターなど既存事業との緊密な連携を図る必要があることから、札幌サンプラザ内に設置されたということを聞いております。このように関連事業と一体的に取り組むことによって相乗効果が生まれ、一人でも多くの季節労働者の方が通年雇用に結びついていくことを期待しているところであります。
　また、高齢化が急速に進展し、高年齢者の安定的な雇用確保が不可欠になっております。離職を余儀なくされた中高年齢者の雇用情勢も非常に厳しい状況にあります。札幌市では、６０歳までの年齢層を対象とした中高年齢者向けの再就職支援事業を実施しておりますが、こうした高年齢者を対象とした再就職の支援についてもより一層取り組みを進めるべきと考えます。
　また、意欲と能力がある限り、年齢にかかわりなく生き生きと働き続けたい、地域社会に貢献したいという高年齢者に対して、生きがいとして就業機会の確保、提供を行っているのがシルバー人材センターであります。こうした事業についても、市との連携を強め、もっと積極的に活用すべきであると考えます。
　札幌市の労働者を取り巻く厳しい環境を勘案しますと、これまでの市としての取り組みにとどまらず、今後は、国や北海道との役割分担を踏まえながら、市民への的確な情報の提供と各種相談窓口の拡充、そして、これを一体的に推進していく施策の充実強化が必要であります。そのためには、雇用に関する全般的な情報の集中化とネットワーク化が必要であると考えており、この観点から２点伺います。
　まず、１点目の質問でありますが、厳しい財政見通しを踏まえ、雇用・労働政策を効果的・効率的に実行するためには、若年者から高年齢者までのあらゆる層を対象に、総合的かつ多種多様な事業を連携しながら行うために情報の集中化が必要であると考えますが、市としてその必要性についてどのような認識を持っているのか、お伺いをいたします。
　２点目の質問は、雇用・労働政策の拠点施設としての札幌サンプラザの活用についてであります。
　札幌サンプラザは、勤労者の雇用の促進と福祉の向上を目的とした勤労者福祉施設であります。現在、札幌市出資団体改革プランを受けて、市内部で検討委員会を立ち上げ、施設の廃止も含めた今後のあり方について抜本的な検討を行っているとのことであります。
　同施設には、若年者から中高年齢者までの幅広い層に対する就業支援の総合窓口として就業サポートセンターが既に設置され、季節労働者対策との連携も進められているわけでありますが、本市の雇用・労働政策の拠点と明確に位置づけて活用していくべきと考えますけれども、今後の札幌サンプラザの施設の活用に関してどのように検討を進めていく考えなのか、お伺いいたします。
　次に、市民活動促進条例についてであります。
　我が会派は、これまで、市民主体のまちづくりをより具体的に推進するために、自治基本条例の実行条例である市民活動促進条例の早期制定の必要性について主張してきました。
　市民活動の現状を見ますと、市内の市民活動はますます活発化してきております。札幌市市民活動サポートセンターの利用状況を見ますと、登録団体数においては、２００６年度末で１，８１６団体になっており、１年間で２００団体近くもふえています。利用者数においては、同じく２００６年度末で約６万４，０００人になっており、２００５年度に比べて２万人もふえています。また、高齢者福祉、障がいがある人の介助等、日常生活のさまざまな課題について市民が自主的に集まってみずから解決を図ろうとする取り組みがふえてきているなど、まさに公共を市民と行政で担い合う時代に突入したと言えるのであります。
　２００５年には、内閣府国民生活審議会がまとめたコミュニティ再興と市民活動の展開に関する報告書というのがあります。この中では、解決しなければならない社会的な課題として、暮らしにおける多様なニーズの出現、独居老人や引きこもりなどの社会的孤立の深刻化、企業や行政の果たす役割の限界などが指摘されており、市民活動がこれらを解決する大きなかぎを握るとされています。また、報告書では、ＮＰＯやボランティアによる市民活動が地域のニーズの発見、解決における先駆的な役割を果たす中で、社会的な信頼を得ながら、さらなる市民活動の進展がもたらされるとともに、地域のつながりが活性化され、コミュニティーの再構築に結びつくとしています。このことからも、町内会による活動とあわせて市民活動が地域で活発に繰り広げられることにより、地域のまちづくりはより一層推進していくと言えるのであります。
　札幌市の市民活動促進条例では、テーマに基づき活動するＮＰＯやボランティア団体のみならず、地域に根づいて幅広い活動を行う町内会、自治会も支援の対象としている点で全国的にも数少ない画期的な条例であります。ぜひとも、この条例によりまして、これまでも地域のまちづくりに多大な貢献をしてきた町内会と新しい活動であるＮＰＯがマッチングされ、まちづくりのより大きな力となるよう望むものであります。
　これからのまちづくりにとって、市民による自発的な行動、言いかえると市民力が大切と考えており、町内会を初め、ボランティア、ＮＰＯによって行われる市民活動は市民力が最も端的にあらわれたものと考えるものであります。そのような市民力を生み出し、かつ、広げていく環境をつくるために、条例が制定され、市民活動に対しての行政の支援が総合的に講じられていくことにより、市民が市民を支える社会を実現していくものと確信をしています。
　そこで、質問ですが、１点目に、条例制定に向けて、これまでどのように市民に周知を図り、意見を聞いてきたのか、その取り組みについてお伺いをいたします。
　２点目に、条例制定に関して、これまで集約した市民意見の概要はどのようなものなのか、これらの結果を踏まえて、今後、条例案にどのように生かしていくのかについてもお伺いをいたします。
　次に、障がい者福祉政策についてです。
　多くの障がい者や関係者が反対する中、昨年４月に障害者自立支援法が施行されました。それまでの障がい者福祉政策を根底から変革する制度改変であったにもかかわらず、利用する障がい者や施設関係者の意見も十分に聞かず拙速に新制度の実施を行いました。そのために、障がい者はもとより、全国の施設、事業所関係者のみならず、地方自治体行政も大きな混乱に陥ったことは記憶に新しいところであります。
　自立支援法は多くの問題点が指摘されていますが、最も大きな問題は、サービスを必要とする障がい者の多くが障害基礎年金以外にほとんど収入のない状況にあるにもかかわらず１割の自己負担を求めたことにあります。全国的に見ても、自己負担を払えずに、通所サービスの利用をやめたり、利用日数を減らしたり、引きこもり生活になってしまった例もふえています。また、障がい者を支援する事業所では、新たに導入された日額払い方式と報酬単価の引き下げにより従来の８割前後まで収入が落ち込み、人員削減や給与引き下げを余儀なくされ、サービス低下が懸念される一方で事業の継続が困難になるなどの状況も生じています。
　こうした急激な制度改正の問題が明らかとなり、国も、昨年１２月に自己負担の軽減や施設に対する一定の収入補償を含んだ特別支援策を打ち出しました。この施策によって一応当初の混乱は落ちついたかに見えますが、当事者や関係者の話をお聞きしますと、いまだに多くの課題を含んでおります。また、この特別支援策はあくまでも２０年度までの期間限定の措置であり、制度の本質的な改善には至っていません。
　そこで、１点目の質問ですが、障害者自立支援法が多くの問題を抱えながら１年半が経過をしました。この間、本市においては、独自の対策を講じるなど努力をしてきたことは評価できますが、全国的に見ると自治体間格差が生じているのも事実であります。市長として、この自立支援法をどのように評価しているのか、基本的認識についてお伺いをいたします。
　２点目は、障がい者の地域生活移行及び一般就労移行についてであります。
　自立支援法では、障がい者が施設等を出て地域で生活することを積極的に支援する方向を打ち出しています。本市も、３月に策定した障がい福祉計画において具体的な数値目標を掲げながら、障がい者の地域生活移行並びに一般就労を促進することとしています。
　地域での生活を支えるためには多方面からの支援が必要と考えますが、具体的にどのような取り組みを進めようとしているのか、お伺いいたします。
　３点目は、自立支援法の見直しについてです。
　自立支援法は、施行後３年で見直しをすることになっています。しかし、障がい者等が訴えている諸問題は重大であり、３年を待つことなく改善する必要があると考えます。国に対して制度の改善に向けて強く要望すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、私立保育所の課題と新たな支援ニーズへの対応についてであります。
　札幌市の保育所の待機児童数は２１２人と、２００６年の３１９人と比べ大きく減少していますが、より一層の待機児童の解消に向けた取り組みが望まれるところであります。
　札幌市は、待機児童対策として国の交付金を活用できる保育所の新築や定員増となる増改築の整備を優先して行っており、定員増を伴わない改築に対しては補助を行ってはおりません。
　しかし、私立保育所においては老朽化が相当に進んでおり、今後１０年間で４９施設が耐用年数を超えるとお聞きしています。新築や増改築によって定員をふやす一方、これらの老朽化した施設が改築等を行えないということが原因で保育所を廃止するようなことになれば、また保育所を新設せざるを得ない状況となってしまいます。このような状況に陥らないためには、定員増を伴わない改築等に対する市単独の新たな支援策を検討する必要があると考えております。
　国においては、一般の保育所の定員は６０人以上としていることから、札幌市においても、６０人未満の定員の保育所は例外を除いて設置をされていません。しかし、地域によっては１０人から３０人といった少数定員の保育施設が適切である場合もあり、そういった需要に見合った保育施設の新たな整備手法についても検討すべきであると考えます。
　また一方、保育所の運営に当たって食物アレルギーの児童が急増しており、各保育所では独自での代替食材の確保や調理業務を行い、児童の確保や健全な発育に努めている状況にあります。２００６年度においては、全保育所の約９１％に当たる１６８施設において個別食の提供などを行っているとお聞きしております。
　しかし、各保育所の自主的な努力には一定の限界があり、児童の安全を確実に確保していくには、やはり、行政として一定の支援策を検討すべきと考えております。これら老朽化施設の改築やアレルギー児に対応する新たな支援策の実施には多額の財源が必要となるものであり、札幌市の厳しい財政状況の中でこれらを実現していくためには、既存の補助のあり方についてあわせて検討していかなければならないものと考えます。
　現在、保育所に対しては市単独での運営費の上乗せ補助を行っておりますが、各保育所では将来の改築や修繕等に備えて資金を蓄えており、その額は１施設当たりの平均にすると約２，８００万円にすぎず、各施設単独で改築を行うことは難しいばかりではなく、結果として総額４３億円もの資金が保育所全体で眠っているということにもなるのであります。これらの資金は、札幌市が支払っている運営費や補助金であり、この資金を眠らせることなく、既存の補助制度を見直し、その財源の一部を、各施設に分散させずに、新たな補助制度の財源として改築等の必要な施設に集中的に活用していく、または新たな補助ニーズに振り向けていく、こういった検討をしていくことが必要不可欠であると考えます。
　また、財源の確保については、こういった既存制度の財源の再配分のみではそのすべてを確保することは困難であり、新たな財源の確保をしていかなければならないものと考えます。
　そこで、私立保育所に対する市有地の無償貸し付けに関してですが、札幌市では、２００６年度に公有財産の有効活用に関する考え方をまとめ、普通財産については、一定の行政目的に沿って貸し付けする場合などには減免を行わないことを基本としています。こうした中、現在９０施設が無償貸し付けとなっておりますが、これらについては児童福祉施設の設置用地であり、保育所に対する補助制度全体の財源を確保していくためにも、支払い能力を勘案した一定の配慮、そして、施設との合意を得ながら売却または有償貸し付けに向けた検討をしていかなければならないものではないかと考えます。
　そこで、１点目の質問ですが、民間保育所の整備に当たり、保育需要に見合った保育施設の新たな整備手法について検討する考えはあるのか、お伺いいたします。
　２点目は、老朽化施設の改築やアレルギー児への対応など、保育所の新たな支援ニーズに対応していく考えはあるのか、お伺いをいたします。
　３点目は、保育所の新たな支援ニーズへの財源を確保していくため、既存補助制度の見直しや市有地貸付料の有償化等についてどう考えているのか、お伺いをいたします。
　最後は、地下鉄事業についてであります。
　地下鉄事業は、現在、経営健全化の途上にあり、２００４年度からの１０か年計画において具体的な収支改善目標を立て、着実な達成に努めてきたところであります。このたび認定に付された２００６年度決算によりますと、収支改善目標の主要な項目である経常収支において黒字を計上するまでに至っております。これは、目標とした２０１１年度からは５年も早い達成であり、実に２５年ぶりの単年度黒字ということになります。このことは経営健全化への一丸となった取り組みが実を結んだものであり、これまでも順調に推移していることは伝えられておりました。
　この１０か年計画における事業の柱では、安全で安心して利用できる地下鉄として、駅施設の排煙設備、避難通路の整備などの火災対策、南北線高架部の橋脚を耐震補強する地震対策、駅ホームの転落・接触事故防止のためのホームさく設置などを計画どおり実施してきております。また、快適で利用しやすい地下鉄として、エレベーター設置や車いす対応改札機、身障者対応トイレの整備などのバリアフリー化の推進、ＩＣカードの導入のほか、老朽化に応じた駅施設の改修や車両の更新など、利用者の満足度を高めるサービスの提供にも着実に取り組んでおります。
　さらには、生産性の高い地下鉄を掲げ、収益確保の推進とコストダウンの徹底による経営基盤の強化に努めてきたところであります。収益の確保においては、ドニチカキップを初めとする新規需要の開拓、駅コンコースへのテナント誘致など駅構内の積極的な有効活用を図る一方で、支出の削減においては、工場業務の外注化拡大、駅業務の委託拡大と業務体制の効率化、管理部門の職員削減など、まさに身を削るような努力を払ってきたところであります。
　全国の公営地下鉄事業の経営状況を概観しますと、一握りの例外を除いて、いずれも、札幌市同様、巨額の建設費を賄うために借り入れた企業債の返済が経営を圧迫し、年間の乗車料収入に比較して余りにも大きな負担に苦しんでいるのが実情であります。このような中で、札幌市が２００６年度決算において経常収支の黒字転換に至ったということは特筆すべきことだと考えております。
　これほど改善が進んできた要因として指摘できることは、まず、計画では、過去の長期計画から思い切って転換し、あえて利用者が毎年減少するとの推計をしたところ、ドニチカキップの売り上げ増など各種の利用促進策に加えて、最近のＪＲタワー効果、札幌ドーム効果などの影響で利用者が推計を上回っていることがあります。２００４年度から３年連続で前年度を上回ったとのことで推計とは逆に増加傾向を示し、このことが乗車料の増収につながっております。また、計画に織り込まれた各業務の外注、委託などの効率化策を積極的に進め、とりわけ駅業務の委託化では実施年次を逐次先行させ、全４９駅中４７駅まで既に委託化が進んでおり、計画をさらに上回る経費節減を見ています。言うなれば、これらがまさに経営努力の具体的な成果であり、その結果、早期に経常収支改善の目標を達成したということは大いに評価に値するものであり、今後も１０か年計画で目指す経営健全化の大きな目標を完遂することを強く期待するものであります。
　そこで、質問の１点目として、２００６年度において計画を上回って収支の改善が進んだことをどのように認識しているのか、また、改善が相当進んでいるわけでありますが、１０か年計画の見直しについてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　次に、先ほども述べたとおり、交通局本体の経営健全化の取り組みは順調に推移しており、その要因の一つが外部委託の推進であります。中でも駅業務は、既に４９駅中４７駅が委託され、残り２駅についても来年４月には委託される予定となっております。
　そこで、お聞きしたいことは、委託による安全性の維持・向上はどうなっているのかということであります。
　効率化もさることながら、安全運行の確保は地下鉄事業において最も重要な事柄であります。全駅業務の委託が実施されれば、委託先である財団法人札幌市交通事業振興公社は５００人を超える企業規模になると聞いております。安全性、さらにはサービス水準向上のためには人材確保や職員育成がますます重要になってくるものと思いますが、財団の採用募集に対する応募状況は年々減少の傾向にあるものと聞いています。
　そこで、２点目の質問として、安全性やサービス水準の維持・向上のための人材の確保や育成について、財団に対してどのような姿勢で臨んでいくつもりなのか、お考えをお聞きいたします。
　これで、私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　９項目にわたりますご質問でございましたが、私からは、財政問題、ごみ処理減量の施策について、そして障がい者福祉政策についてお答えをさせていただきまして、その余は担当の副市長から答弁をさせていただきます。
　最初に、財政問題についてお答えをさせていただきます。
　１点目のプライマリーバランスと市債残高の目標設定についてでありますけれども、私は、就任以来、市債残高の圧縮ということに取り組んできておりまして、その結果、一般会計における残高は、平成１６年度をピークに２年連続の減少となったところでございます。
　市債の果たす役割を考えた場合に、過度の負担とならない範囲でこれを発行し、その活用を続けていくことが財政運営上望ましく、厳しい財政状況であればこそ、発行額をふやすべきだという意見があることも承知をいたしているところでございます。しかしながら、札幌市が持続可能な財政構造へ転換を図るためには、当面、残高の減少に努力をし続ける必要があるというふうに考えているところであります。
　なお、基礎的な財政収支の黒字を現状で維持した場合に、近い将来に市債残高が１兆円を下回るということも考えられますので、金額としてはそれが当面の目標となるのではないかというふうに考えているところでございます。
　２点目の公的資金の補償金なし繰り上げ償還についてでありますけれども、札幌市では、この制度を積極的に活用いたしまして公債費の負担の軽減を図ってまいりたいと考えているところであります。繰り上げ償還の対象となる額は、現時点の想定では、企業会計を含めた札幌市全体で約１，１９０億円となっております。また、その効果につきましては、借りかえ後の金利にもよりますけれども、対象となる全額を繰り上げて償還し、現状で想定されます金利で借りかえをした場合に支払い利息の軽減額というのは約１８６億円というふうに試算をしているところであります。
　３点目の資産や基金の活用についてでありますが、今後、抜本的な行財政改革を進めていく中で、行政サービスの水準や市民負担などへの影響を極力抑えていくためにも、資産や基金などのストックを財源として活用することは非常に重要であるというふうに考えております。それがゆえに、現在策定中の行財政改革プランの中でも取り組みの一つの大きな柱にしたいというふうに考えております。
　基金につきましては、まず、土地開発基金について、今後の建設事業の見通しや他都市の状況などを勘案いたしまして、設置目的を果たすために必要となる額を定めた上で、それを上回る現金部分の取り崩しを行うとともに、まちづくり推進基金につきましては、これまでの利活用方針に沿ってさらに財源としての活用を進めてまいりたい、このように考えておるところであります。
　また、土地などの資産につきましては、これまでも未利用の土地につきまして売却を進めてまいりましたけれども、今後は、利用が見込まれない土地だけではなくて、暫定利用をしている土地についても、その暫定利用に至った経緯だとか、あるいは使用状況などを勘案しながら売却するなど、より踏み込んだ取り組みを進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、ごみ減量政策についてお答えをいたします。
　スリムシティさっぽろ計画素案の策定に当たっての決意ということであります。
　私は、このたびの選挙におけるマニフェストといたしまして、清掃工場１カ所を廃止するということを目指しまして、焼却ごみの２４万トンの減量を進める目標というものを掲げました。この目標を達成することは、札幌市における環境負荷の低減、そして、ごみ処理費用の抑制とともに地球環境対策ということにも大きく貢献するものと確信をしているところでございます。また、ごみの減量は、市民がみずからの問題をみずから解決していくという、私がこれまで訴え続けてまいりました市民自治の実践そのものであるというふうにも思っているところであります。
　スリムシティさっぽろ計画素案で掲げました目標は、ごみ減量やリサイクルに関して、日本の、あるいは世界のと言ってもいいかもわかりません、トップランナーを目指す高い目標でありまして、市民の皆さんと一緒に日本一の環境都市の実現に向けて先頭に立って取り組んでいく決意でございます。
　次に、障がい者福祉政策についてお答えをいたします。
　１点目の障害者自立支援法に対する基本的な認識についてでございます。
　障害者自立支援法は、利用者負担や施設の運営実態等について、当事者や関係者の意見を十分に反映することなく実施されたことに問題があったと私は理解をしているところであります。
　しかし、身体・知的・精神の３障がいの一元化を図り、障がいのある方が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すとともに、障がいの程度や能力に応じた就労支援を進めるという、この法律の理念自体は評価できるものと考えているところであります。
　次に、２点目の地域での生活を支える取り組みについてであります。
　ことし３月に策定いたしました障がい福祉計画に掲げました地域移行の目標を達成するためには、相談や居住、就労についての支援策が重要と考えておりまして、現在策定を進めております第２次新まちづくり計画に、身近な地域における相談・支援体制の拡充や退院や退所後の住居を確保するための支援策などを盛り込みたい、このように考えております。特に、就労につきましては、企業と障がいのある方のニーズに応じたマッチングだとか、日常生活を含めた相談の場の創設などが必要でありますので、このような多様な取り組みを通じて地域生活への移行を進めてまいりたいと考えているところであります。
　次に、３点目の制度改善に向けた要望についてでございます。
　障害者自立支援法につきましては、札幌市も障がい当事者や施設関係者などの切実な声を受けまして、これまでも国に対してさまざまな制度改善の要望を行ってきたところでございます。こうした要望を踏まえて、利用者負担の軽減や施設の報酬に対する一定の措置が講じられたところでありますけれども、最近、法律自体の改正も議論されているところでありますので、今後も、国の動向を注視し、障がいのある方が自立した生活に向けてより利用しやすい制度となるように強く要望をしてまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、２点についてお答えをいたします。
　最初に、入札制度についてお答えします。
　１点目の入札制度改善推進会議を設置した趣旨と目的についてでありますが、これまで、入札制度の改善につきましてはさまざまな取り組みを進めてまいりましたが、昨年、全国で発生した公共工事をめぐる談合事件などを背景に、入札制度の適正化を図るため、国交省を初めとする関係機関においてさまざまな取り組みが進められてきたところでございます。こうした中、本年３月に入札等監理委員会による意見書、包括外部監査人による報告書がそれぞれ提出され、競争性の一層の向上などに向けたこれまで以上の取り組みを求められたところでございます。
　そこで、全庁的に問題意識を共有しながらこれらの課題に取り組み、公正な競争の促進と適正な施工の確保を図るため、具体的な改善策を検討するプロジェクトとして推進会議を設置したものでございます。
　２点目の低入札価格調査の増加やくじ引き入札への対策についてであります。
　札幌市が平成１８年度から導入しております総合評価方式は、最低価格以外の入札者が逆転して落札した事例が出ていることからも、行き過ぎた価格競争の抑制に一定の効果があるものと考えております。そこで、さらにこの総合評価方式を拡充していくとともに、２億円以上の工事で実施している低入札価格調査制度については、入札額が一定の基準を下回った場合には失格となる基準を導入するなどの対策を講じていきたいと考えております。
　なお、予定価格の公表時期につきましては、予定価格の事後公表を一部試行する北海道の状況や入札等監理委員会の議論も踏まえながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
　３点目の政策入札の今後についてでありますが、札幌市では、除排雪業務を行っている企業や災害防止協力会に加入している企業など、地域に貢献している企業を対象として総合評価方式において優遇するなど、政策入札を今年度から試行し、この結果を検証することとしております。今後につきましても、市民生活に必要な政策課題について政策入札の対象とすることが適当かどうか、個別に判断をしてまいりたいと考えております。
　次に、地下鉄事業についてお答えいたします。
　１点目の収支の改善についての認識と１０か年計画の見直しについてでございます。
　計画を上回る収支の改善につきましては、ご指摘にありましたさまざまな効率化策の積み重ねの効果があらわれたものと受けとめております。しかしながら、企業債元利償還の負担が依然として大きく、不良債務の解消は経常収支ほど改善が進んでいないこと、さらには、団塊世代の大量退職などによりまして乗車人員の動向が不透明なことなどから、今後の収支につきましては楽観できる状況ではないと認識をしております。
　したがいまして、１０か年計画につきましては、現段階では当初の計画を堅持し、目標とする経営健全化の取り組みを着実に実現していくことが最も重要と考えております。
　２点目の財団法人札幌交通事業振興公社における安全性やサービスの維持・向上のための人材確保と育成についてでございます。
　地下鉄の駅業務につきましては、安全運行の確保や利用者の立場に立ったサービスの提供が不可欠でありまして、その円滑な業務遂行のためにも財団職員の人材確保や育成が重要であると認識をしております。
　したがいまして、人材確保のためには、財団の業務が公共交通事業の一翼を担い、働きがいのある仕事であることを広く知っていただく工夫や、そこで働く職員の労働環境のあり方について財団と十分に協議を行ってまいりたいと考えております。また、人材の育成につきましては、全駅の業務委託後も、これまでどおり、交通局の責任のもとで駅務員教習や非常時に対応する各種訓練を行うとともに、日々の指導・助言を通じまして安全性の確保とサービス水準の維持・向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、市民活動促進条例についてお答えをいたします。
　１点目の市民への周知及び意見聴取についてでありますが、昨年度までは計８回にわたる市民会議の開催のほか、市民、市民活動団体、町内会、さらには企業に対して延べ人数で３，０００名、団体数で５，０００団体にアンケート調査を実施するとともに、条例素案のパブリックコメントにおきましても４００件余りのご意見をいただいてきたところでございます。
　今年度は、さらに市民活動について理解を深めるためのフォーラムの開催や、市民活動団体１，８００団体に対しまして具体的な支援方法に関するアンケート調査を実施してまいりました。これに加えて、現在、より詳細なニーズや課題を把握するために町内会や市民活動団体との意見交換会を行っており、条例の周知を兼ねながら広く市民意見の聴取に努めているところでございます。
　２点目の市民意見の概要と条例案に対する考えについてでございますが、各種意見聴取の結果を見ますと、条例制定に対して賛成が多数を占めているほか、市民全体で市民活動を支えるという条例の趣旨に期待を寄せる意見がほとんどであったことから、条例の制定とその主な内容については多くの市民の賛同をいただいているものと考えております。
　また、この夏に実施をいたしました団体のアンケート調査と意見交換会の結果では、団体間の連携を促す仕組みや活動を支える会員、ボランティアが求められていること、身近な会議スペースや活動のＰＲの機会へのニーズが高いことなど、情報提供から人材の育成、場の支援に至るまで具体的なニーズが明らかになっております。これらの調査結果につきましては、本年７月に設置をいたしました専門アドバイザー会議の意見も参考に、条例案への反映を検討し、さらに議会でご議論をいただきながら、より充実した内容にしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私からは、３点についてお答えいたします。
　初めに、経済対策についてお答えいたします。
　１点目のＩＴ産業についてであります。
　企業情報提供センター整備後の状況ですが、当センターには、現在、約２０社が７０名程度の技術者情報を登録しております。
　次に、人材育成事業における位置づけでございますが、企業では、これらの技術者情報を用いまして自社の戦略的な人材育成に役立てることが可能となるものであります。今後の展望といたしましては、当センターでは、個々の技術者情報を企業単位に集約いたしまして、いわゆる企業力として公開することも可能となりますので、首都圏などの発注元企業とのビジネスマッチングがさらに活性化するよう、より多くの企業に登録、公開していただくことを強く働きかけてまいりたいと考えております。
　また、ＩＴ人材雇用プログラムについてであります。
　これまでの取り組みに対する評価でございますが、現在、ＩＴ業界は慢性的な人手不足が続いておりまして、次代を担う新たなＩＴ人材の確保が非常に重要であると考えております。その意味で、当該プログラムは大きな役割を果たしてきたものと認識しているところであります。来年度以降の展望につきましては、業界の要望も踏まえた新たな事業スキームの検討を含め、引き続き、次期の補助金採択に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２点目のデジタルコンテンツ産業についてお答えいたします。
　初めに、第２回札幌国際短編映画祭の成果、特にマーケット機能についての成果と今後の方向性についてでありますが、今回の映画祭には８４カ国から２，５３３本もの作品応募がございまして、開催期間中も昨年を上回る観客、ゲストを迎えるなど、本市の国際イベントとして着実に定着をしてきたものと考えるところであります。
　また、本映画祭の特徴でもありますマーケット機能につきましては、より具体的な取引へのきっかけをつかむため、今回、新たに携帯用やテレビ番組用などコンテンツバイヤー向けの特別プログラムによります試写会を行ったところ、これが功を奏しまして、現在、放送局やコンテンツの制作・配信事業者などと具体的な商談が進んでいるところであります。今後は、年間を通じた商談等に対応できますよう、検索、配信、閲覧を装備したコンテンツマーケットシステムの構築につきまして検討してまいりたいと考えております。
　次に、フィルムコミッション事業の直近の成果、札幌としての特徴的な取り組みと今後の方向性についてでありますが、昨年度、さっぽろフィルムコミッションの撮影に対します支援件数は３９件、２３６日に上っておりまして、全国に約１００団体ありますフィルムコミッションの中でトップレベルにあるものと認識しております。また、韓国を初め、海外からの撮影ニーズが高いことは本市の大きな特徴でございまして、これらがもたらす経済効果のほか、シティー・プロモーションへの寄与は非常に高いものと考えております。
　また、札幌市のフィルムコミッションでは、ロケーション誘致に加えまして、地域におきます映像産業育成の観点から人材育成事業にも取り組んでまいりましたが、今後も札幌市の映像産業基盤確立に貢献いたします、より積極的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。
　次に、３点目の食産業についてお答えいたします。
　まず、札幌の食の信頼回復に向けました取り組みについてでありますが、現在、食品製造業者等に対します札幌市食品衛生管理認定制度、いわゆる札幌版ＨＡＣＣＰの普及啓発や、北海道、商工会議所、金融機関、さらには食品関係団体との連携によります食の安全・安心に関するセミナーの開催等を進めているところでございます。こうした取り組みを通しまして札幌の食のブランドイメージや信頼の回復に努めてまいりたいと考えております。
　また、さっぽろスイーツの今後の展開についてでありますが、スイーツ王国さっぽろ推進協議会が中心となりまして、コンペティションの開催による魅力あるスイーツの開発や、神戸スイーツとの交流事業、さらには観光とスイーツのマッチングなど、札幌市の新たな食ブランドとして定着を図るための各種事業に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、雇用・労働政策についてお答えいたします。
　まず、１点目の雇用情報の集中化の必要性についてであります。
　札幌市では、雇用情勢が依然として改善されず、労働環境もさらに厳しさを増しておりますことから、雇用・労働政策の推進に当たりましてはさまざまな事業を継続的に実施してきたところであります。
　今後、さらに雇用・労働政策を効果的に推進していくためには、国や道はもちろんのこと、シルバー人材センターなど関係機関との連携を一層強化いたしますとともに、情報の集中化、関連事業の集約化によりまして総合的な支援をワンストップで行えるような体制の整備が極めて重要であると認識しているところでございます。
　次に、２点目の札幌サンプラザの活用についてであります。
　北区にございます札幌サンプラザは、勤労者の雇用の促進と福祉の向上を目的とした総合的な勤労者福祉施設といたしまして札幌市が北海道と協力して誘致を行い、昭和６１年９月に開業したものでございます。施設は、就業サポートセンターなど雇用や労働に関します各種事業の拠点としての役割を担っておりまして、地元である北区、東区のみならず、全市的に幅広く利用されているところであります。
　現在、平成１７年９月に策定いたしました札幌市出資団体改革プランに基づきまして、今後の施設のあり方等につきまして鋭意検討を進めているところであります。検討に当たりましては、現在の雇用・労働情勢において施設が果たしております役割、費用対効果などを十分に検証の上、雇用・労働政策の充実強化という観点で有効活用することも大きな選択肢の一つとして考えているところでございます。
　次に、私立保育所の課題と新たな支援ニーズへの対応のうち、まず、１点目の整備手法についてでございます。
　待機児童対策に当たりましては、ご質問にありましたとおり、地域的な需要にきめ細かく対応できます比較的小規模な保育施設の設置が有効な場合もあると考えられます。民間事業者にとりましては、設備投資が少なく、一部施設を供用することができるため、負担が少ない形での設置が可能となります。また、今後の保育需要の動向にも柔軟に対応できるものと考えております。こうしたことから、既存の保育所を本園として、その近辺に定員１５人程度の分園設置を認める分園制度の導入につきまして検討を進めているところでございます。
　２点目の保育所の新たな支援ニーズへの対応につきましては、年々民間保育所の老朽化が進んでいる状況にありますことから、児童の安全や待機児童対策のためには保育所の改築や改修を促進することが必要であり、また、アレルギー児童への対応についても保育所におきます負担感が強まっていると受けとめております。これらの課題に対しまして札幌市としての支援が必要であると認識しているところでありますが、私立保育所への支援のあり方全体の中で検討を進めてまいる考えであります。
　３点目の財源確保についてでありますが、新たな支援策の実施に当たりましては、多額の財源が必要となるものであり、限りある財源を有効に活用していくことが求められているところでもございます。今後の財政状況を見据えまして保育所の既存補助制度の見直しを進めるとともに、保育所への無償貸与地につきましても、札幌市の基本方針に沿って関係者のご理解を得ながら、売却や有償貸し付けにつきまして協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、およそ３０分間休憩します。

○副議長（笹出昭夫）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　細川正人議員。
　（細川正人議員登壇・拍手）

◆細川正人議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表いたしまして、本定例会に上程されました平成１８年度決算、その他の諸議案及び市政の諸課題について、順次、質問をいたしますが、冒頭、先ほど藤川議員の方からもお話がありましたように、市立小学校の教頭が逮捕されるという事件、そして、せんだっては消防局の職員が逮捕されるという事件、まさにゆゆしき事態であるというふうに認識をしております。こういったことは今後二度と起きないよう、そして、事実を徹底的に究明し、厳しく対応されることを強く求めておきます。
　それでは、初めに、市長の政治姿勢について、３点お伺いをいたします。
　１点目は、第２次新まちづくり計画についてであります。
　新まちづくり計画については、去る平成１８年第３回定例会において、私どもの会派の山田議員からも質問させていただきましたが、私からも再度質問をさせていただきます。
　市長は、平成１５年に就任され、直ちに策定された施政方針であるさっぽろ元気ビジョンを実現するため、１年と少し置いた平成１６年９月に、平成１６年度から１８年度の３カ年を計画期間とする新まちづくり計画を策定されました。これに引き続き、今回も就任後直ちにさっぽろ元気ビジョン第２ステージを公表され、今後４年間の市政運営の基本方針とともに、その実現のため、第２次新まちづくり計画を策定される予定とお伺いしております。
　現段階では、来月１１月末ごろをめどに、１９年度を初年度とし、２２年度を最終年度とする４カ年の計画とするお考えであります。前回の新まちづくり計画については、初年度を市長就任後１年置いた１６年度とした理由を、施政方針の実施プランとしての役割を持たせたことなど、計画の位置づけや構成、策定スケジュールなどを勘案した結果であるとのお答えでありました。
　そこで、質問の一つでありますが、前回は１年ほどの準備期間をおいて策定されたにもかかわらず、今回はわずかな検討期間の中で策定されることになりますが、まちづくりの基本的方向性を計画体系としてその政策目標を達成するための重点課題と施策の基本方針を設定するという市民にとって大変大切な計画を策定するには、余りにも検討の時間が短く、性急に過ぎるとの印象が強いのでありますが、検討に十分な期間があったのかどうか。また、１１月末の策定であれば、実質２０年度を計画の初年度とするに等しいものと考えるのでありますが、この点についての市長のお考えをお伺いいたします。
　また、私は、実施事業の継続性を保つ意味からも、本計画期間が終了する２２年度において計画の実施結果について検証や評価を行った上で、２３年度を初年度とする中期計画が策定されるべきではないかと考えるのでありますが、市長の任期が２３年６月までであるにもかかわらず、仮に初年度を２３年度とする中期計画が策定されないとすれば、またまた次期市長が就任されて中期計画が策定されるまでの間に空白期間が生ずることになります。この計画期間については、みずからの責任が持てる期間内とする、また、計画は、次期市長の政策方針にかかわることであり、その判断にゆだねるべきとのお考えだとは思いますが、札幌のまちづくりの方向性をしっかりと市民に明示し、継続性のある計画を立てていくことこそが市長の責任であると考えますが、質問の二つ目は、次期中期計画について、空白期間を置かずに策定していくお考えはないのか、お伺いをいたします。
　次に、２点目の副市長の人事にかかわってお伺いをいたします。
　札幌市では、長年、３役と呼ばれるポストの一つに技術職を充てておりました。私は、都市経営のトップ層において、事務職の物の考え方、技術職の物の考え方、その双方が補完し合って助け合うことにより、市民にとってよりよい札幌のまちづくりがなされるものと考えておりました。
　札幌は、明治以来、さまざまな技術者の知識を取り入れながら、近代的な都市計画思想に基づきまちづくりがなされてきたところであり、そうしてつくられた都市基盤は、他に誇れる市民の財産であると考えております。今後は、それらを財産として活用して都市の魅力をさらに高めていくことが求められておりますが、私は、トータルとしての都市のグランドデザインを描くためには、技術職の専門性を持った考え方が必要ではないかと考えております。昨今の技術職は、ハード面のみならず、ソフト面も含めた都市計画などについて造詣を深めており、ますます重要性を増しているのではないでしょうか。しかし、現在は、副市長を初め、市民まちづくり局の局長職など、まちづくりを担う要職に技術職がおりません。
　そこで、市長にお伺いをいたします。
　今般の人事の結果、技術職のポストがいわゆる３役からなくなりましたが、事務職、技術職のバランスのとれた市政のあり方についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、３点目として、今般、札幌市行政評価委員会から提出されました外部評価報告書にかかわって質問をいたします。
　今回の外部評価対象の選定に当たっては、事業担当部局による１次評価と市政推進室等が行った２次評価で改善、見直しの方向に相違のあるものの中から、３２事業を選定したと伺っております。評価結果を拝見いたしましたが、３２事業のうち１８事業について不必要との判断がなされております。それらの事業について見ますと、中には、事業の必要性が本当にないと言えるのかといった疑問を感じたのは、私だけだったでしょうか。
　確かに、外部評価については、内部だけで完結していた事業評価を第三者の視点での評価を加えることで、当然、行政では気がつかない課題、事業の必要性や効果に関する意見、事業の改善に関する提案を受けることができ、より適正かつ公正な行政運営へと進めていく上で大変重要なものと考えております。
　一方、行政側も、こうした評価に対して真摯に受けとめる姿勢が必要でありますが、また、行政課題解決のためには、その事業の必要性をしっかりと訴えていくこともまた必要ではないかと考えます。評価者と行政側の議論がしっかりと行われることにより、より理解を深め、そのことによって最少の経費で最大の効果という真の行政サービスの向上が一層図られていくのではないでしょうか。
　そこで、最初に、行政評価委員会の外部評価について、市はどのような位置づけをされているのか、お伺いをいたします。
　次に、先ほど事業仕分けによる必要、不必要との判断に対して若干疑問を感ずると申し上げましたが、例えば、青少年キャンプ場に関する必要性について、他のキャンプ施設もあることから廃止すべきとなっておりますが、これまでの青少年キャンプ場で行われてきたものは、便利な道具などない中で、食べること、学ぶこと、遊ぶこと、そして眠ること、こうした生活することを子どもたちがみずから考え、お互いに助け合い、教え合いながら、いわゆる生きる力を身につける場としての実践であったと考えております。こうした趣旨のキャンプが他の施設で可能だとは、私は思っておりません。そのほか、ごみ処理にかかわる事業や高齢者施策にかかわる事業など疑問に思う点もありましたが、必要、不必要と判断された事業について、今後、市としてどのように判断を下していくのか、そのお考えを示していただきたいと存じます。
　次に、第２点目の平成１８年度決算についてお尋ねをいたします。
　市長は、平成１８年度予算編成の際の記者会見におきまして、平成１８年度は、元気プランの仕上げの年である、計画に位置づけられた施策や事業はほぼ達成できる見込みであり、それらを補強する事業にも積極的に取り組んでいきたい、そして、その成果をより多くの市民の皆さんが実感し、共感の輪が広がるよう実感を共感する年にしたい、そのために重要な政策課題への重点的な予算配分として子育て関連、都市再生、市民自治といった施策に力点を置き、全体にめり張りをつけた予算としたとの趣旨の発言をされておられました。
　その結果としての決算を見ますと、歳入では総額７，６８４億円、前年度決算に比べまして３．０％の減、額にして２３４億円の減額であります。一方の歳出では、７，６４４億円、前年度比３．０％の減、額にして２３９億円の減であります。
　本市歳入の基盤であります市税収入について見ますと、２，６６０億円であり、前年度の１．９％の増、額にして４９億円の増となっておりますが、この増収の実態は、後で伺います財源確保の取り組みのところで詳しく申し上げますが、本市の施策の展開によって市民所得や市内企業の収益が改善された結果に伴うものとは言いがたいものであります。
　市長にとりましては、税収の伸びが期待できない一方、扶助費など義務的経費が増加している中での苦しい予算編成と市政執行であったのではないかということは容易に推察できるのでありますが、こうした現状にあっては、歳出の削減も必要なことであり、理解もいたしますが、厳しい財政状況にあるときだからこそ、歳出削減の一方で、地域経済の回復を見据えた効果的な施策の展開がより強く求められていたはずでありますが、結果として、市民は何の実感を共感した年だったのでしょうか。
　そこで、質問いたしますが、市長は子育て関連、都市再生、市民自治といった施策に力点を置いた予算としておりますが、その執行の結果である１８年度決算は市民生活にどのように反映され、成果を上げたのか、また、市民はどのような実感を共感したと評価しておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、本市経済の低迷については、日銀札幌支店による企業短期経済観測調査に基づく評価では、道内の景気は、減少に歯どめがかからない、公共工事などに依存し、景気の回復感が実感できていない、雇用環境も一向によくならず、賃金を抑えられたままで景気を押し上げる消費動向も一進一退にあるとされておりますが、市民の就業支援を含めた雇用対策の課題に本決算が果たした役割と効果をどのように評価しておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、第３点目の財源確保の取り組みについて、２点質問をいたします。
　１点目は、財源確保に対する考え方と取り組みについてであります。
　格差問題が言われて久しいのでありますが、大事なことは、この格差をいかに固定化させないかにあるのであって、行政の役割もそこにあるものと考えております。自治体の取り組みには限界があるものの、景気の好不況にかかわらず、なすべきは一定の財源の再配分にあるものと考えます。再配分をなすべき施策分野は多々ありますが、生活保護や医療、介護など社会保障の分野は当然のこととして、少なくとも、これらにとどまらず、再生、振興あるいは創造をキーワードとする施策分野に重点を置いた配分がなされるべきではないかと考えております。
　このことによって、地域産業等の再生、振興と創造、さらには雇用の促進を図り、市民や企業の所得の向上を目指していくことが、本市財源の太宗をなす市税と、社会保障を含めたサービスの対価である利用料や保険料収入を確保する上での大切な視点であろうと考えますが、市長は、市税を初めとする財源の確保に対してどのような考えを持たれ、どのように取り組んでこられたのか、お伺いをいたします。
　２点目は、市税の収納体制についてであります。
　平成１８年度決算における市税増収の内容を見ますと、個人市民税では、定率減税の縮減、老齢者控除廃止及び公的年金控除の見直しなどの税制度の改正によるものであり、法人市民税にあっては、市外に本店を有する法人の収益改善に伴う増によるものであります。また、収入未済額については、縮小し、改善を示してはいるものの、依然として１２６億円と、その額は巨額なものになっているのであります。
　市税という本市財政基盤の根幹をなす財源を確保していくことは、行政に与えられた重要な責務でありますし、当財政局においては、課税対象や所得等の把握のための調査を強化するとともに、財産の差し押さえや公売を積極的に実施するなどによって税収を確保することとし、さらには、効率的な事務の執行体制についても幅広く検討を進めているとのことであります。今後、地方分権が加速をし、自治体の事務や権限が増していく中にあって、市税の占める位置づけはますます重要になってくることは確実であります。
　私は、組織体制の効率化は進めなければいけないものと考えております。今回の市長の公約においても、区税務部門の統合など、スリムで効率的な組織体制を整えるとしておりますが、公平かつ適正な税務執行と、これに伴って市民サービスを実現していく視点から、市長はどのようなお考えのもとにどのような組織体制とするおつもりなのか、お伺いをいたします。
　次に、４点目の環境問題について質問をいたします。
　環境問題の１点目は、実効性ある温暖化対策についてであります。
　市長は、かねがね本市を世界に誇れる環境のまちとすることに意を用いられ、再選時の公約においても、本市の環境の取り組みを内外にアピールする環境首都宣言を掲げられております。私は、札幌市の取り組みが名実ともに環境首都にふさわしいかどうかは、限られた財源の中でいかに実効性のある環境施策を実施できるかにかかっていると思います。
　そこでまず、新エネルギーの積極的活用についてであります。
　地球温暖化の影響やその取り組みが毎日のように報道されており、再生可能エネルギーである新エネルギーの必要性が話題になっております。新エネルギーを導入する意義として、一つには、地球温暖化対策としてのＣＯ２削減効果があり、二つ目として、エネルギーセキュリティー、いわゆる化石燃料への依存度を低減させるエネルギーの分散化があります。三つ目が、化石燃料の枯渇対策、延命化対策であります。
　さきの補正予算に盛り込まれておりますメガワットソーラー共同利用モデル事業では、市内の総合公園等に１，０００キロワットクラスの大規模太陽光発電設備を設けるとの内容のものでありましたが、費用対効果の面などを考慮いたしますと、この電源エネルギーの分散化の問題については、本来、国や電気供給事業者が主体となって取り組んでいくべき大きな課題であり、一自治体が多額の予算を投じてまで実行するものなのでしょうか。そのねらいについてお伺いをいたします。
　次に、暖房エネルギー対策についてであります。
　札幌市は、全国的に見て１人当たりのＣＯ２の排出量が少なく、環境首都を宣言するにふさわしい都市かもしれません。それは、他都市に比べて産業部門の排出量が少ないことが要因として挙げられますが、民生部門について、いわゆる家庭部門については、全国平均を上回っているのが現状であります。これは、冬季の暖房に使われているエネルギーである化石燃料、石油の消費が主な要因であると考えております。
　このことから、本市が将来に向けて取り組むべきエネルギー施策として、暖房エネルギー対策がＣＯ２削減対策に直結するものであり、そうした観点から、省エネルギーの推進、新エネルギーの導入を進めていくことが実効性のある施策となるのではないかと考えますが、この点についてもあわせてお伺いをいたします。
　次に、環境施策を展開する場合のインセンティブの提供施策についてお伺いをいたします。
　札幌市が行っている温暖化対策の多くは、市民や事業者に環境配慮行動をとってもらうことを目的とした誘導型の施策でありますが、これらの施策に実効性を持たせるためには、ただ単に市民や事業者の環境意識に訴えるだけでなく、その行動を喚起する、いわゆる刺激策、インセンティブが必要になってくると思います。
　例えば、この１１月から、札幌市建築物環境配慮制度が施行されます。この制度は、一定規模以上の建築物を建てる場合に、事前にその建築物の環境配慮内容を市に届け出て、市はその内容をホームページで公表するというもので、このような制度の運用を通じ、環境に優しい建築物をふやし、ＣＯ２削減等に寄与することをねらっているものと理解しています。
　この制度をうまく機能させるためには、単に届け出を義務づけるだけでなく、事業者にとっても、この制度を活用することが有益となる仕組みが必要です。例えば、先行自治体では、環境配慮型の建物を建設する計画に対して、建築規制の緩和などのインセンティブを提供している例もあると聞いております。このように、特に誘導型の環境施策に実効性を持たせるためには、その対象に対してインセンティブを提供する施策を同時に展開することが必要ではないかと考えますが、この点についての市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、環境問題の２点目は、ごみ処理問題についてであります。
　地球環境問題の対策を目指した京都議定書において、我が国は、２０１２年までに、温室効果ガスの平均排出量を１９９０年に比べまして６％減らすことを国際公約としているところであります。また、来年開催されます北海道洞爺湖サミットにおいて環境分野でのリーダーシップを発揮するためにも、強力な取り組みが求められているところであり、本市においても、世界をリードする取り組みを示す絶好のチャンスでもあると考えております。
　このような中、このたび、本市におけるごみ部門の新たな行政計画としてスリムシティさっぽろ計画の素案が示され、この計画素案には、家庭ごみの有料化など市民の日常生活に影響を及ぼす事柄も盛り込まれておりますが、このごみ問題にどのように対応していくかは、本市の行政運営において重要な項目であるとともに、さらには市民の関心も最も高いものであります。
　先日、市議会の私ども総務委員会で、名古屋市、広島市、福岡市の３市を訪問して、ごみ処理について調査をしてまいりました。そこで、各都市におけるごみ処理への取り組みについてでありますが、まず、名古屋市では、家庭ごみの有料化を実施せずに、ごみ減量に成功しています。その取り組みとして、小学校の校区ごとの単位で集団資源回収を活発に実施しており、また、紙製容器包装の分別収集など、多種の分別収集を実施し、さらには、ごみ収集は戸別収集を実施しているなど、市民サービス水準も高いものがあります。次に、広島市ですが、広島市も、家庭ごみの有料化は実施していません。ごみは、細かな分別体制をとっており、市民が排出するごみの量が、政令指定都市で最も少ない１人１日当たり５５３グラムとなっております。福岡市では、平成１７年度から家庭ごみの有料化は実施しているものの、日中のまちをきれいにするため、夜間に戸別収集するなど特徴のある収集体制をとっており、また、ごみ収集は１００％民間委託で実施しております。この中には、分別の種類を多く設定し、ごみ減量を行っている都市や、家庭ごみの有料化をすることなくごみ減量に成功している都市など、参考になる事例がたくさんあると考えます。
　そこで、質問ですが、これら都市のごみ処理への取り組みをどのように評価しておられるのか、お尋ねをいたします。
　次に、ごみ処理経費の削減についてであります。
　このたびの計画素案では、ごみ減量を目的に、その経済的な動機づけとするため、家庭ごみの有料化を提案しております。それには、市民に新たな経済的な負担を求めるわけですから、当然、その前に清掃事業の効率化と経費の削減を徹底して実施していなければならないものと考えます。
　私ども会派は、これまで一貫して、清掃事業における民間委託の拡大などにより事業を効率化することを主張してきております。先ほどの福岡市の例だけでなく、ごみ収集を全面的に民間委託しているところもたくさんありますが、残念ながら、本市のごみ収集では民間委託が半分程度にとどまっているのが現状であります。
　そこで、質問ですが、これまで、ごみ処理経費の削減に向けてどのように取り組みをされてきたのか、お尋ねいたします。
　次に、第５点目の教育問題について、３点質問をいたします。
　１点目は、中高一貫教育についてであります。
　社会情勢が大きく変化する中、時代の要請に応じた多様で、かつ柔軟な高校教育への対応が求められておりますが、こうした状況のもとで、北海道教育委員会が昨年策定した新たな高校教育に関する指針においては、連携型の中高一貫教育校に加え、昨年、北海道初の中等教育学校を登別に開設しており、道民の大きな期待を集めているところであります。
　一方、札幌市においては、平成１５年に策定した札幌市立高等学校教育改革推進計画に基づき、市立高校の特色づくりを進めてきており、これまでに、旭丘高校への単位制の導入、開成高校への新学科、コズモサイエンス科の設置、啓北商業高校の未来商学科への改編、清田高校普通科グローバルコース、平岸高校普通科デザインアートコースの設置等を行ってきたところであります。
　また、同計画では、このほか中高一貫教育についても検討することとしており、我が会派としても、本年第１回定例市議会において、笹出議員から、市内に公立の中高一貫教育校がないのは、政令指定都市では札幌市を含め６都市を残すのみとなっており、札幌市においても速やかに中高一貫教育校の設置に向けて検討するよう要望してきたところであります。
　私は、京都市立の中高一貫教育校を視察する機会がありました。私が視察をいたしました併設型の中高一貫教育校であります西京高校では、附属中学校を開設した平成１６年度の入学志願者が定員の１０倍を超えるなど、市民から大変大きな期待が寄せられていると聞いております。
　私としては、あすの札幌を力強く牽引する人材を育成する環境を整備する観点から、従来の中学校と高等学校に区分された現行制度に加え、６年間の計画的、継続的な教育により、子どもたちのすぐれた才能を見出し、個性や創造性を一層伸ばしていくこともできる中高一貫教育を、新たな選択肢として子どもや保護者に提供していく必要があると考えているところであります。
　教育委員会では、中高一貫教育の検討を進めるに当たり、幅広く市民ニーズを把握するために、保護者及び子どもを対象としたアンケート調査を昨年度末に実施したと伺っております。
　そこで、質問でありますが、今回実施したアンケート調査の内容及び結果はどのようなものだったのか、また、そのアンケート結果をどのようにとらえ、今後の検討を進めていくのか、あわせて伺います。
　次に、２点目の学校評価についてであります。
　我が会派は、これまでも、学校評価について、学校がみずからの教育活動の成果や課題をしっかりと把握し、その改善を図るとともに、保護者や地域の方々に対して情報を積極的に説明していくことで信頼される学校づくりを進めることが必要であると考え、その必要性を訴え、充実を図るよう主張してきたところであります。
　現在の学校教育は、さまざまな問題を抱えていると言われております。新聞等を見ても、子どもたち同士のいじめや不登校児童生徒の問題など、毎日のように報道されておりますし、子どもに対する虐待など、保護者や地域の教育力に関しても大きな問題として指摘をされております。
　私は、このような状況を改善していくためには、学校と保護者、地域が互いの取り組みを今まで以上に理解し、共通の認識のもとで子どもをはぐくんでいくことが必要であると考えます。このような学校と保護者、地域が共通の理解を得るための一つの方策として、先ほど述べた学校評価の果たす役割は非常に大きなものとなると考えております。
　国においても、今年６月に改正された学校教育法において、学校評価にかかわり、学校運営の状況について評価を行い、改善を図るための必要な措置を講ずることにより教育水準の向上に努めなければならないとの規定を新たに設け、さらに、この８月には、文部科学省の学校評価に関する研究協力者会議からの第１次報告の中では、公表のあり方も含め、教職員等がみずからの教育活動を評価する自己評価や、保護者や地域の方々が学校の自己評価をもとに教育活動等を評価する外部評価等について示されております。
　私は、この中でも、自己評価の結果を公表することは、学校が抱えている課題や改善に向けての取り組みを保護者や地域と共有することになり、それぞれが役割を明確にしながら子どもたちをはぐくんでいくことにつながると思うのであります。
　しかしながら、１７年度における札幌市の学校評価の実施状況を見ますと、自己評価こそ１００％の学校で実施されておりますが、その結果について、保護者や地域に説明を行っている学校は、残念なことに５１．５％と、他の政令指定都市と比較しても低い数値となっております。この数値は、１６年度の３１％を上回っているとはいえ、学校評価への取り組みを考えたとき、決して満足できる数値ではありません。同じ政令都市の京都市や広島市では、既に自己評価の結果公表をすべての学校で行っており、その改善に取り組んでいると聞いております。札幌市としても、早急にすべての市立学校において自己評価の結果公表を行い、保護者や地域と学校の課題を共有し、教育活動等の改善を進めていくことが重要であると考えます。
　そこで、質問の一つは、各学校における自己評価の結果の公表について、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、また、今後どのように取り組もうと考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、学校における教職員等による自己評価は、ともすれば自己完結的にひとりよがりの評価となり、評価のための評価に陥ってしまう可能性があります。そのような状況を避けるためには、保護者や地域住民、有識者、学校評議員などの方々から改めて評価を受けるなど、学校に対する評価を多様な目で行い、客観性や信頼性をより高めていくことが必要であります。また、学校が外部からの評価を積極的に受けることの真の意味は、単に評価されることにとどまらず、評価にかかわった保護者や地域住民などの方々が学校の教育活動への理解を一層深め、子どもたちをよりよくはぐくんでいくための課題は何なのか、学校に対して求めること、自分たちが行わなければならないことは何なのかということをそれぞれが考えることになり、保護者、地域を巻き込んだ教育にもつながっていくものと考えるからであります。
　そこで、質問の二つ目は、札幌市における各学校の外部評価の取り組み状況はどのようになっているのか、また、今後、外部評価にどのように取り組もうとされておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、３点目の運動部活動についてお伺いをいたします。
　中学校の運動部活動につきましては、これまでも、少子化に伴う学校の小規模化による顧問不足の問題や外部指導者の導入に関することなど多くの課題が山積しており、生徒や保護者、地域の期待に十分こたえられない状況が見られました。私は、平成１７年の第４回定例市議会においてこの問題を取り上げ、教育長からは、指導者の人材確保に努めることや新たな仕組みづくりを行うとの答弁を得ており、それ以降も、我が会派として、これらのことについて具体的な対応策を求めてきたところであります。
　学校現場における部活動顧問の実態としては、平日は、顧問が勤務時間を大幅に超えて指導していることや、土曜・日曜にあっても練習試合や大会の引率など多くの時間を割いて指導しております。あるいは、育児と両立をさせながら顧問をしている先生がいることや、教頭先生が本務とあわせて顧問を引き受けている例などについても承知をしております。
　このように、部活動を指導していくに当たり、難しい課題が多くあるわけでありますが、私は、ただ手をこまねいてばかりでは、いつまでたっても前進は見られないと思うのであります。全道や全国では取り組んでいなくても、札幌が独自に一歩踏み出してできることがあるのであれば、率先して取り組んでいくべきではないかと考えるのであります。幸い、本市の教育委員会では、運動部活動の検討委員会を設置し、その中で部活動を取り巻く現状や課題を分析し、今後の運動部活動のあり方についての検討を進めていると聞いており、その取り組みに大いに期待を寄せているところであります。
　そこで、質問でありますが、これまでの検討委員会で整理された課題はどのようなものなのか、また、それらの課題をどのように解決しようとしているのかについてお伺いをいたします。
　次に、６点目の子どもの権利に関する条例について質問をいたします。
　本条例については、私ども会派といたしまして、これまでも委員会や本会議においていろいろと議論をさせていただいてきたところであります。それは、我が国は、国連の児童の権利に関する条約を批准し、憲法を頂点とする法体系のもと、さらには、国民レベルの児童憲章制定会議において宣言された児童憲章のもとで、子どもの権利はしっかりと保障されていることを前提とした上で、一つは、一たび外へ出たときから権利と権利が衝突する場面に向き合わなければならない子どもたちのために、条例の内容が権利の保障に偏るのではなく、権利の調整ルールが必要であり、そのことを私ども大人が子どもたちにしっかりと伝えていく責任を負っているということ。二つには、多くの市民議論を呼ぶ権利を保障することは、条例の趣旨を理解できず、曲解され、あるいは拡大解釈されることによって、新たな子どもの権利侵害や家庭崩壊、あるいは学級崩壊に至る危険性が危惧されていること。加えて、家庭におけるしつけや教育方針にまで法律が踏み込む危険性さえも危惧されること。三つには、条例化の意義と効果に大いなる疑問を持っていること。四つには、今なさなければならないことは、私ども大人がどう行動していくのかにあるのであって、これは、国連の条約の市民へのさらなる浸透を図り、これまでの施策の実践により一層の努力を傾注していくことが大切であること。したがって、もっともっと時間をかけて、子どもたちはもとより、市民や教育現場などの関係の方々からの幅広い意見に謙虚に耳を傾けていく姿勢が大切ではないかということでありました。
　本条例に関しては、私ども会派は、昨年の川崎市に引き続いて、今年は大阪府に伺い、その実態を調査してまいりました。第一印象として、大阪においては、極めて冷静な議論を経て制定されているということであります。条約にある種々の子どもの権利は、憲法の基本的人権に包含されており、改めて条例に盛り込まなくても、それを守る姿勢は担保されるとの考えに立っております。これによって、条例の名称には、権利の２文字はなく、大人の責務を定める性格のものとなり、総合条例としての位置づけがなされたのであります。子どもに関する条例を制定している自治体の中にも、権利という表現をしていない自治体が多く見られるのも事実でありまして、それだけ意見が二分されているといっても過言ではありません。
　そこで、質問の一つは、本条例を検討するに当たって、行政のトップとして、市民の間にまだまだ共通の理解が成立していない段階にあるとの認識のもと、新たなスタートラインに立つことも必要ではないかと考えるのでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　また、条例化は手段であり、目的ではありませんので、この目的を達成するために行政や職員を規制するのであれば規則や要綱でもよいはずであります。救済制度が必要であれば、それだけの条例でもよいはずであります。また、市民とともに考え、行動するのであれば、憲章や宣言あるいは市民運動等の形でもよいはずであります。
　そこで、質問の２点目は、多様な価値観を持つ市民が共通の理解に立って行動していく手段としては、条例化以外にも、今申し上げた方法や、そのほかにももっとよい方法があるのかもしれません。いずれにしても、その手段の選択肢を市民の考えにゆだねるお考えはないのか、お伺いをいたします。
　次に、７点目の科学技術の振興について質問をいたします。
　ここでは、科学技術の振興という視点から見た経済施策についてお伺いをいたします。
　札幌市では、平成１６年６月に、札幌市科学技術振興ビジョンを策定し、北にきらめく研究交流都市を目指すことを宣言いたしました。このビジョン策定の背景には、国の科学技術基本法において、科学技術の振興に対する地方公共団体の責務が盛り込まれたことや、近年の子どもたちの理科離れなどから、創造力のあるすぐれた科学技術の分野における人材の減少を招くおそれがあるとの指摘がなされたことなどがあったと伺っております。
　このビジョンの四つの方向性の中の一つである、経済を元気にする研究交流の推進の主体的な取り組み施策として、分野間融合の推進というものがあります。具体的な例として、医療、看護とデザインの融合により、保健・医療・福祉分野の産業振興の促進を図っていくため、平成１８年４月には札幌市立大学が開学しているところであります。
　また、研究・交流しやすいまちづくりに向けた重点施策として、中核的研究拠点の形成が挙げられ、産学官連携による北大リサーチ＆ビジネスパーク構想が進められているところであります。この構想には、札幌市、北海道、北海道経済産業局の行政機関はもとより、経済界や金融機関、そして北海道大学などの合計１１機関が参画をしており、世界各地から多彩な人が集まり、多様な交流が行われ、国内外にその魅力を発信していけるような取り組みが展開されていると伺っております。
　北海道や札幌には、北海道大学を初めとして、多くの大学、研究機関が集積をしており、大学発のバイオ系ベンチャー企業数も全国第７位となっております。バイオ産業だけを見ますと、北海道は関東圏、関西圏と並んで国内の３大集積地と言われているようであります。また、現在進められている北大リサーチ＆ビジネスパーク構想の関連として、北海道大学の北キャンパスを中心に官民の研究施設などが建設されており、バイオ産業の振興を後押しする研究開発基盤の整備が着実に、そして急速に進んでいると伺っております。
　しかしながら、残念なことに、バイオ系のベンチャー企業が研究開発を進めるために必要不可欠な事業化支援施設、いわゆるインキュベーション施設が札幌市内には明らかに不足しているのではないかと思うのであります。市内では、さっぽろ産業振興財団が運営する産業振興センター、エレクトロニクスセンター、デジタル創造プラザなど、ＩＴ、コンテンツ、物づくり系のインキュベーション施設は整備されているものの、実験対応のバイオ系の施設は現在ありません。
　そのような中、札幌市は、独立行政法人中小企業基盤整備機構に対して、平成１８年５月に、北海道、北海道大学、北海道経済連合会と４者連名で、北海道大学北キャンパスにビジネスインキュベーション施設を建設するよう要望し、採択を受けたと聞いております。施設が完成し、入居が可能となるのは来年秋口ごろになると伺っておりますが、当該施設は北海道大学内に立地することからも、バイオ系の企業が研究開発に使用できるような施設とするため、札幌市としても最大限努力をしていく必要があるものと考えます。この施設に、大学発のバイオ系ベンチャー企業のみならず、道外大手企業のバイオ系の研究開発機能を担う組織の誘致も含め、少しでも多くの優良な企業を入居させることで、若年研究者の育成、そして研究者の流出防止にもつながってくるものと思われます。
　そこで、質問ですが、札幌市では、建設要望してきたこのビジネスインキュベーション施設を産業振興施策の中でどのように位置づけておられるのか、また、当該施設の活用方法や今後の展開をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、８点目の札幌市立大学についてお伺いをいたします。
　昨年４月に開学いたしました札幌市立大学の基本理念の最初には、目指すものとして、デザインと看護が連携する、新しい学びが札幌から始まるとし、教育理念には、デザインと看護はいずれも人間を対象とした学問であることから、人間重視を根幹とすることとあわせて、地域社会への貢献もうたわれております。以前に、ある建築家の方が、デザインはシンプルであれ、シンプルなものは美しいと言っておられました。この意味を考えてみますと、シンプルなものは美しく、かつ人に優しいということだと理解をしているところであり、大学が目指す基本理念や教育理念に相通ずるものではないかとも考えるものであります。
　札幌市が策定した市立大学の中期目標には、学術・研究の高度化等に対応した職業人の育成と、まちづくりによる大きな価値を生み出す知と創造の拠点の形成が設置の目的として掲げられています。したがいまして、市立大学の１期生には、卒業までにまだ２年余の期間がありますが、有為な人材に成長してもらい、そして、地域貢献に待ったなしで取り組んでいただくことを強く望んでいるところであります。
　そこで、質問の１点目は、これまでに市立大学が行ってきた地域貢献には具体的にどのようなものがあるのか、また、今後どのような地域貢献に取り組んでいこうとされているのか、そのお考えを伺います。
　次に、私は、大学設置の目的をより高度なレベルで実現していくためには、大学院の設置が必要不可欠であると考えております。事実、札幌市の中期目標に、デザイン、看護学部ともに６年間の目標期間中に大学院を設置すると言及しており、さらに、この目標を受けて市立大学が策定した中期計画には、大学院については、学部に基礎を置く大学院として段階的に修士課程及び博士課程を設置することとし、具体的な設置時期、専攻分野、定員等について検討を進めるとしています。
　私は、市立大学の学部生の中にも、当然、大学院への進学を希望している学生がいるでしょうし、また、学生だけでなく、社会人の中にも改めて大学院進学を望む方がおられることだと思いますので、遅くとも大学の１期生が卒業する時期の平成２２年度には大学院が設置されている必要があるものと考えております。大学院を設置するためには、新たな施設整備など、札幌市としての財政負担は避けられないものと思いますが、大学院の設置によって、札幌市としては、地域産業の振興、保健・医療や福祉などの分野における課題の解決、さらには市民の健康づくりなど、お金には換算のできない大きな地域貢献を期待することができるものと考えます。
　そこで、質問の一つは、大学院の設置に当たり、どのような基本的な考え方のもとにどのような姿であるべきと考えておられるのか、お伺いをいたします。
　二つ目は、そのためには、現時点で想定されている大学院の設置時期やその規模、内容についての考え方をお示しいただきたいと存じます。
　次に、９点目の入札制度改革についてお伺いをいたします。
　入札制度改革の１点目は、入札制度改善の取り組みについてであります。
　ご承知のとおり、昨今の入札談合事件を受け、全国的に入札及び契約制度の適正化が叫ばれております。そのような中、北海道では、昨年７月に、副知事を議長とする各部横断的な組織である入札契約制度の適正化に関する連絡会議が設置され、入札契約制度の適正化を図るための検討がなされてきております。本年７月には、私ども自民党の道連と自民党・道民会議道議会議員会が北海道に対し、より適正な制度づくりがなされるよう、一般競争入札拡大に伴う地域要件の設定や総合評価方式の拡大などについて申し入れをいたしました。その後、新聞報道などでも取り上げられましたとおり、入札契約制度の適正化に関する連絡会議による取り組み方針が８月に示されたところであります。
　さて、札幌市におきましても、本年４月に、副市長をトップとする入札制度改善推進会議が設けられ、入札制度における公正な競争の促進と適正な施行の確保を向上させる観点から検討が行われ、９月には、市長へ具体的な改善策を示した報告書が提出されたと聞いております。
　平成１７年度の国土交通省の建設総合統計によれば、建設投資全体に占める公共投資の割合は、北海道が５９．５％と群を抜いて第１位となっており、東北地方４７．７％に比べて約１２ポイントも高く、関東地方の２倍以上の割合となっております。このことは、公共工事が北海道や札幌市の地域経済、雇用などあらゆる面に大きな影響を与えることを示しているものであります。このような背景にあって、このたびの公共工事の入札契約に関する制度改革は大変重要な位置づけを持つものと考えます。
　そこで、質問ですが、今回、入札制度改善推進会議から提出された報告書に基づき、一般競争入札の拡大を初めとする数々の改善策を実施するとのことでありますが、市長はこれらの改善策についてどのような姿勢で取り組んでいくおつもりなのか、お伺いをいたします。
　２点目は、地元中小企業の受注機会の確保についてであります。
　札幌市内の中小企業は、札幌市の経済産業や雇用における役割が極めて大きく、地元中小企業が札幌市の経済を支えていると言っても過言ではありません。また、札幌市は、自然災害などの不測の事態に備えて、各区で災害防止協力会と協定を締結していますが、協力会に参加している企業は地元中小企業が中心的な役割を担っております。
　最近の全国での自然災害を考慮いたしますと、札幌市も、今後、災害に遭わないという保障はなく、災害に対する復旧体制を整えておくことは、市民の安全や財産などを守る立場にある地方公共団体として必要なことであります。さらには、地方公共団体は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づき、中小企業への受注を確保するために必要な施策を講ずるよう努めることが求められております。以上のことから、地元中小企業の受注の確保を図ることは、札幌市の経済の活性化や防災の復旧の観点からも極めて重要であると考えるものであります。
　しかし、公共事業が大幅に削減されている最近の状況において、入札制度改革の結果、競争性が激化することにより、体力のない地元中小企業の経営状況が悪化することが懸念されます。このたびの改善策によれば、一般競争入札を拡大し、場合によっては、札幌市外の企業も入札参加が可能となるなど、余りに競争性の向上ばかりに主眼が置かれ、地元中小企業への対策が不十分にも思います。
　そこで、質問ですが、地元中小企業の受注機会の確保について、どのように取り組んでいくおつもりか、お伺いをいたします。
　３点目は、予定価格の事前公表についてであります。
　札幌市では、平成１２年の本市の贈収賄事件発生以降、試行を経て、平成１５年４月から工事の入札の全件で予定価格を事前公表しております。また、大半の地方公共団体でも事前公表を実施しているようでありますが、国においては、以前から予定価格は事後公表としております。
　このような状況の中、北海道におきましては、現在、事前公表としている工事の予定価格について、平成９年に制定された北海道職員の公務員倫理に関する条例や、平成１５年の官製談合防止法の施行などの法令整備や、職員の法令遵守の意識の向上が図られてきたことを受け、予定価格の事後公表を一部の工事で試行することとし、今後、予定価格の公表のあり方について検討を進めることとしております。
　平成１８年５月に閣議決定された公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針においては、予定価格を事前公表することによって、予定価格が目安となって競争が制限され、落札率が高どまりになること、建設業者の見積もり努力を損なわせること、談合が一層容易に行われる可能性があること等の弊害が生じることのないよう取り扱うものとし、弊害が生じた場合は、事前公表の取りやめも含む適切な対応を行うものとすると示されております。
　我が会派では、国の通達や、予定価格は入札後に公表すべきとの公正取引委員会の調査報告書を尊重して、この予定価格の事前公表をやめるべきであると以前から申し上げているところであります。
　そこで、質問ですが、札幌市においても、北海道の取り組みを踏まえ、予定価格の事後公表を試行することを検討するお考えはないのか、お伺いをいたします。
　次に、１０点目の洞爺湖サミットについて質問をいたします。
　来年７月、洞爺湖町で開催されるサミットは、我が国において開催される５回目のサミットであります。平成１２年の九州・沖縄サミット以降、アメリカの同時多発テロの発生やグローバリゼーションの進展を契機としたデモ活動の活発化等により、サミットのあり方は大きく変容いたしました。それまでの都市部での開催から、市街地を遠く離れた静かな環境の中で、首脳同士が緊密な信頼関係を構築し、実質的な議論を展開する、いわゆるリトリート型が近年の主流となっております。こうした状況を背景として、今年４月、北海道洞爺湖町が我が国における最初のリトリート型サミットの開催地として選ばれました。
　道内においては過去最大級の国際会議であり、また、来年の日本の外交にとっても、最も重要な行事でもあります。この歴史的な機会を大成功させるよう、また、この好機が今後の北海道の発展に貢献するよう、北海道全体が官民一体となって支援していかなければならないものと考えます。
　サミットでは、首脳会議が主として注目を浴びますが、首脳会議のほかにも２カ国間会議や配偶者プログラムなどの公式プログラムがあり、特に近年注目を浴びているものとしてジュニア８サミットがあります。
　ジュニア８サミットとは、Ｇ８各国、そしてＧ８以外の関係国、いわゆるアウトリーチの国々から、１３歳から１７歳の若者が集まり、テーマごとの討議やワークショップなどを通じて、サミットの議題に関する意見形成を行い、共同声明として取りまとめ、Ｇ８首脳に報告するプログラムであります。サミット議長国、国連児童基金、モルガン・スタンレーによる共同事業で、サミットと並行開催されることになっております。平成１７年の英国グレンイーグルスサミットからスタートし、平成１８年のロシア・サンクトペテルブルグサミット、ことしのドイツ・ハイリゲンダムサミットでは、ジュニア８の代表が実際に世界のリーダーであるＧ８首脳と意見交換を行うなど、サミットそのものに影響を与え得る国際的なプログラムとして発展してきております。
　プログラムの内容を見ますと、今年のジュニア８サミットでは、議論を行ったほか、地元の若者とたき火を囲んでバーベキューを行い、交流を深めたそうであります。また、昨年のジュニア８サミットでは、討議の合間を縫って、地元のフォークシンガーのコンサートやアイスショーを見学したり、美術館を訪問するなど、文化プログラムやイベントを多数こなしております。つまり、ほかのプログラムと比べて、地元が関連する度合いが高いプログラムと言えます。
　札幌市では、このジュニア８サミットの開催誘致に取り組んでおりますが、本市での開催は大変意義のあることと思います。ただ、道央の他都市も手を挙げていると伺っております。ジュニア８サミットを本当に成功させるためには、札幌の持っているよさや近隣市が持っている、札幌市にはないよさなど、双方の連携を図ることが必要であるかもしれません。
　今秋には開催地が決定するようでありますが、現在の誘致の状況についてお伺いをいたします。
　また、もし札幌での開催が決定したら、どのようなプログラムを検討されているのか、さらには、札幌の独自性をどのようにプログラムに織り込むつもりなのか、あわせてお伺いをいたします。
　最後に、１１点目として、災害時要援護者対策について質問いたします。
　１点目は、検討委員会の審議状況と市の考え方についてであります。
　近年、発生した災害状況を見ますと、死亡者や行方不明者の多くが、高齢者や障がい者といった、いわゆる災害時における要援護者の方々であります。国では、こうした状況を重く受けとめ、平成１７年と１８年にわたって災害時要援護者の避難支援ガイドラインを作成し、全国の自治体に対して災害時要援護者の避難支援対策の取り組みを要請しているところでありまして、要援護者の避難支援は、本人と家族による自助と近隣の支え合いによる共助を基本とするとともに、要援護者に関する情報を平常時から収集、共有し、一人一人の要援護者に対して複数の避難支援者を定めることとしております。また、災害時に迅速に避難支援活動を行うため、あらかじめ要援護者名簿の作成を進めることとし、要援護者情報の収集等の方法として、関係機関共有、手上げ、同意の三つの方式を掲げておりますが、個人情報保護とのバランスもあり、慎重な対応をしている自治体も少なくなく、その取り組み状況は一様でない状況にあります。
　私は、要援護者と思われる方々が地域のどこにいるのか、ふだんから地域で把握すること、それが災害時における要援護者の避難支援を進める重要なステップであると考えております。現に、私たちの身の回りには、いざというときには隣近所や地域に支援してほしい、ぜひ手助けが必要であるとの声をしばしば聞いているところであります。私の知る限りでも、ある障がい者団体では、災害時に役立ててもらいたいと、みずからの名簿を地区の民生委員に提供したいとして支援の働きかけを行うなど地道な活動を進めているところもありますが、市全体の広がりには至っていないのが実情であります。
　かつて阪神・淡路大震災では、倒壊家屋の下敷きで自力で脱出できなかった人の約８割は、家族や近隣の住民の手によって救出されたのでありまして、このことは、災害の発生直後は地域の対応がいかに重要であるかということを物語っております。また、こうした災害時の要援護者への対応は、平常時の地域コミュニティーあるいは地域福祉の延長線上に築かれていくものであります。例えば、ひとり暮らしのお年寄りの日ごろの見守り活動は、そのまま災害時の避難支援に役立てることができるのであります。
　こうした中で、市では、検討委員会を設置し、災害時における要援護者の避難支援対策について、支援が必要な人の範囲や要援護者情報の収集、共有など四つのテーマを掲げて議論を行っていると伺っております。また、この検討委員会は、学識経験者を初め、要援護者を支援する側から町内会や自主防災組織、福祉関係団体のほか、支援を求める立場から高齢者や障がい者団体といったさまざまな立場の方々が参加する中で、広範な議論が行われていると承知しております。
　そこで、質問でありますが、現在、この検討委員会ではどのような審議が行われているのか、伺います。
　また、これらの議論に対して、市としてどのようなお考えに立っておられるのか、お尋ねをいたします。
　２点目に、今後の具体的な支援策について伺います。
　さきの新潟県中越沖地震では、お年寄りや障がいのある方の安否確認が迅速に進まなかったなど、災害時の対応のおくれへの懸念が高まったことから、国としても、要援護者名簿の整備を初めとした取り組みを加速するよう、再び自治体に求めているところであります。
　このように、災害時における要援護者の避難支援対策は、自治体にとっていわば喫緊の課題となっております。本市としても、幸い、これまでに大きな災害に見舞われたことはありませんが、決して油断することなく、着実な対応が求められているのではないかと考えます。こうした取り組みを進める上では、先ほど述べたように、現に支援を求める要援護者の方々の思いが地域の支援に結びつくことは当然として、さらに、行政としては、まだまだ支援が必要な方が声を出しやすいような環境づくりや、地域が主体的に要援護者の避難支援に取り組んでいけるようなきっかけづくりなど支援策を積極的に進めていくことが必要であると考えます。こうしたことも踏まえた上で、具体的な支援策として今後どのような取り組みを考えておられるのか、お尋ねをいたします。
　以上で、私の質問は終了いたしました。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○副議長（笹出昭夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　１１項目にわたりますご質問でございましたので、私からは、私の政治姿勢について、１８年度決算について、環境問題について、子どもの権利に関する条例について、この４点をお答え申し上げます。その余は、担当の副市長並びに教育長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、私の政治姿勢についてのお尋ねでございます。
　１点目の第２次新まちづくり計画について、まずは、計画策定の検討に十分な期間があったのかどうかについてというご質問であります。
　１期目におけるまちづくりの方向性や取り組み、そして、私が選挙の際に掲げましたマニフェストの内容については、今次の選挙を通じて市民の皆様方に大方のご支持を得たものというふうに心得ておりますことから、２期目の施政方針は、これまでのまちづくりの方向性を継承するとともに、マニフェストで掲げました五つの目標、まず、五つの目指すまちの姿といったものを盛り込むなど、より充実したものにしようとするものであります。この施政方針をいち早く実現することが市民の負託にこたえるものであるというふうに考えておりますし、速やかに第２次新まちづくり計画を策定することが必要だ、このように判断をいたしまして、与えられた期間の中ででき得る限りの方策をとりまして、全庁を挙げて計画策定を行ってきたところでありますので、ご理解を賜りたい、このように思います。
　次に、計画の初年度が実質的には平成２０年度ではないのかということでございますが、第２次新まちづくり計画は、任期中に取り組む重点的な施策、事業を定める計画として策定するものでございます。したがいまして、私の任期のもとで実施されます１９年度の実施事業においても、計画全体を構成する新たな施政方針に掲げましたこれからのまちづくりの実現に向けた重要な事業が含まれておりますことから、１９年度を初年度とする計画としたところでございます。
　二つ目の次期中期計画の策定についてでございますけれども、次期中期計画の策定に係る方針や実施事業の選定につきましては、次の任期を務める市長の判断にゆだねるのが相当であるという、私の考え方は変わっておりません。まずは、現任期において新たな計画で定める事業を着実に実行することに全力を傾けて邁進してまいりたい、このように考えているところでございます。
　２点目の事務職、技術職のバランスのとれた人事配置についてということでございます。
　副市長を初めとする幹部職員の登用に当たりましては、事務職あるいは技術職としてそれぞれが培ってまいりました経験を生かしていただくことも非常に大事な要素であるというふうに思いますけれども、あわせて、経営層の資質といたしましては、幅広い視野を持ち、高い見地から政策判断ができる能力だとか、あるいは、組織の牽引力といったものが必要不可欠な要素であるというふうに考えております。今後につきましても、これらの点を総合的に判断いたしまして、適材適所の人事配置に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
　３点目の行政評価委員会の外部評価報告についてお答えをいたします。
　外部評価の位置づけについてでございますが、外部評価は、行政内部の自己評価が恣意的なものとならないように、評価に客観性、それから透明性といったものを確保することを目的に導入した制度でございます。学識経験者や企業経営者、あるいは市民活動を実際に行われている方など、多様な分野の委員の皆様にそれぞれの専門的な視点でチェックをしていただきながら、議論を深めていただくことによって、より適切で市民に信頼される行政評価が可能になるのだ、このように考えているところでございます。
　次に、外部評価で必要あるいは不必要と判断された事業に対する市の判断についてでございますが、まずは、外部の意見としてこれを真摯に受けとめさせていただきたい、このように思います。その上で、これまでの事業の経緯、経過、そして他の事業との関連、市民生活への影響なども考慮しながら、議員ご指摘の点も私もわからないわけではないところがたくさんございます。そんなことも含めまして、総合的な判断をしてまいりたい。その際には、また、市民の皆様や議会とも十分に議論させていただきながら進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
　次に、平成１８年度決算についてお答えをいたします。
　１点目の平成１８年度の成果についてでございますが、厳しい財政状況の中でも、１８年度は、特に子育て、都市再生、市民自治ということに力点を置いてつくりました予算でございます。
　まず、子育てといたしましては、保育所や区の保育・子育て支援センターの整備を進めるとともに、ミニ児童会館を大幅に増設するなど、子育ての環境を目に見える形で充実させたところであります。
　次に、都市再生といたしましては、駅前の地下歩行空間や創成川通アンダーパス連続化の整備を引き続き行うとともに、市民交流複合施設の基礎調査を行うなど、都心の再構築に向けた取り組みを着実に進めたところでございます。
　また、市民自治といたしましては、自治基本条例を制定するとともに、地域の皆様の意見を取り入れながら、地区センターの整備やまちづくりセンターの改築を行うなど、市民が主役となってまちづくりを進めるためのさまざまな取り組みを進めたところでございます。
　地域主体の子育てサロンが１５０を超え、まちづくりセンターへの改編以降、４５０を超える市民主体のまちづくり活動が新たに誕生していることなどからも、これまでの取り組みが市民に着実に浸透して共感を得られた結果、このような活動の広がりを見せているものだというふうに私は考えているところでございます。
　２点目の就業支援や雇用対策の成果についてでございます。
　全国的には雇用状況の改善が見られる一方で、札幌圏では依然として厳しい雇用状況が続いていることはご指摘のとおりでございます。このような状況の中で、札幌市といたしましては、平成１８年度も引き続いて雇用創出効果の高いコールセンターなど、ニュービジネスの企業誘致とあわせて人材育成事業を行い、そして、１８年度末までに３９社が進出し、今年度も既に３社が新たに進出しているところでございます。こうしたことにより、７，９００名の常用雇用が創出され、そして、札幌市の継続した取り組みにより成果があったものとして、これらの雇用促進といったものが図られたのだというふうに考えているところでございます。
　就業支援につきましては、その拠点施設として就業サポートセンターを平成１６年に開設したところでありますけれども、利用者は順調に増加しております。また、とりわけ就職が困難な女性だとか、あるいは中高年齢者に対しては再就職支援事業を、若者に対してはジョブチャレンジ事業を初めとする就業支援事業を積極的に実施しておりまして、その他の各種支援事業も含めますと、全体の就職者数は、平成１６年度の１，７９０人に対し、平成１８年度は３，８５７人と大幅に増加しているところでありまして、一定の効果を上げている、このように認識をいたしているところであります。今後につきましても、一人でも多くの方が就職に結びつくように積極的に努力をしてまいりたい、このように考えております。
　次に、環境問題についてお答えをいたします。
　１点目の実効性のある温暖化対策についてでございます。
　まず、新エネルギーの積極活用としてのメガワットソーラー事業のねらいについてでございますが、この発電設備は、約３００戸の家庭で消費される電力に相当するものでございまして、年間５００トンのＣＯ２削減を期待できますことから、実効性のある温暖化対策として一定の検討を進めてきているところでございます。建設には多額の費用を必要といたしますけれども、国からの補助金だとか、あるいは、市民、民間事業者が共同で事業運営する方策も検討しているところでありまして、メガワットソーラーの事業化は、新エネルギーに対する市民の理解を深め、そして、太陽光発電などの導入促進につながるアピール効果の高いものであるというふうに考えております。
　次に、暖房エネルギー対策についてでありますが、冬季の暖房に伴いますＣＯ２を削減することは、札幌市では最も重要な温暖化対策であります。そのため、エネルギー消費の少ない暖房機への転換だとか新エネルギー機器の導入促進を目的に、ことしの８月、札幌市とエネルギー事業者、それから金融機関とで札幌・エネルギーｅｃｏプロジェクトというものを立ち上げ、新たな融資・補助事業を共同で行う検討を始めたところでありまして、新年度からの制度の開始を目指しているところでございます。
　次に、環境施策を展開する際のインセンティブの提供施策についてでありますけれども、市民や事業者の環境行動をより活性化させるため、現在、優良事例の紹介だとか褒賞制度のほかに、一部、補助制度なども実施をしておりますが、さらなる充実が必要と認識をしているところであります。今後は、建築物環境配慮制度の充実や、さっぽろエコ市民運動の推進など、具体的な環境行動を喚起する効果的なインセンティブや動機づけの方策について検討してまいりたい、このように考えております。
　２点目のごみ処理問題についてでございますが、まず、各都市におけるごみ処理への取り組みの評価についてであります。
　ご質問にありました都市におきましては、埋立地が確保できないなどの非常に深刻な事態に直面いたしまして、市民とともに真剣にその対策に取り組んだ結果、大幅なごみ減量を達成したというふうにお伺いしておりますし、その成果につきましては評価をいたしているところでございます。
　このたびのスリムシティさっぽろ計画素案は、これらの都市を初め、多くの都市の事例などを実地に検証いたしまして、それを評価しながら策定させていただいたものでございます。
　次に、ごみ処理経費の削減についてであります。
　これまでも鋭意取り組みを進めてきておりますが、現行のさっぽろごみプラン２１がスタートいたしました平成１２年からこれまでの間、委託の拡大や事業効率化などにより１１５名の職員削減を図ったほか、ごみ収集車両の耐用年数の見直しなどによりまして経費の削減に努めてきたところでございます。
　次に、子どもの権利に関する条例の２点にわたりますご質問についてでありますが、双方関連をしておりますので、一括してお答えをいたします。
　私は、さきの第２回定例市議会を初めとして、さまざまな機会に子どもが自立的に伸び伸びと成長・発達することができるよう、子どもにとって大切な権利を保障するために、子どもの権利条例を早期に制定していくことを目指していきたいという私の考えを明らかにしてきたところでございます。現在、検討会議を立ち上げますとともに、より多くの市民の皆様の理解を得るための広報活動を行うなどとともに、これまでの議会議論を検証して条例制定に向けて取り組んでいるところでありますが、今後とも、市民からの負託に誠実にこたえていくために、これらの取り組みをさらに進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、４点についてお答えいたします。
　最初に、財源確保の取り組みについてお答えいたします。
　１点目の市税を含めた財源確保の考え方についてでありますが、今後、行財政改革を進めるとともに、財政基盤を強化していくことが必要であり、財源の確保は重要な課題であると認識をしております。これまでも、元気基金や札幌元気ファンドなどを活用した中小企業や創業の支援を行うとともに、コールセンターやニュービジネスなどの雇用創出に対する支援、あるいは藻岩山の魅力アップなど集客交流産業の振興策を進めて税源の涵養に努めてきたところでございます。また、札幌市が持つ土地などの未利用財産について積極的に売却を進め、新しい投資を呼び込むことによって、売却収入だけでなくて、固定資産税などの増収につながるように努めてまいりました。
　２点目の区税務部門の統合についてであります。
　税務部門が果たすべき基本的な役割は、公平・適正な課税の実現と納税秩序の維持を図ることによって、自主財源であります市税を適切に確保していくことであり、そのことが市民サービスの実現につながっていくものと確信をしているところであります。こうした観点から、これまでも、法人関係の課税事務や高額な滞納事案などの集約を図り、機能強化と効率的な体制づくりをしてきたところでございます。
　さらに、このたびの税源移譲や、ことし４月に施行されました地方分権改革推進法に基づく地方税財源の充実・確保の方向などを踏まえますと、市税の位置づけは今後ますます高まることはご指摘のとおりと認識をしております。そのため、公平かつ適正な事務執行のための機能強化及び効率的な執行体制を構築することを主眼として、市税事務所を設置し、区の税務部門を統合するため、執行体制検討プロジェクト会議を立ち上げ、幅広い視点から検討を進めているところでございます。
　次に、入札制度改革についてお答えいたします。
　１点目の入札制度改善の取り組みについてでありますが、公共工事は、入札及び契約に関して、市民の信頼を得ながら、適正な施工を確保し、良質な成果が得られるような制度設計が求められております。そこで、このたびの改善策の策定に当たりましては、この観点から具体的な対策を検討し、公正な競争の促進と適正な施工の確保を図ったところでございます。
　今後、改善策を実施するに当たりましては、市民を初め、関係者のご理解を得て円滑に進める必要があります。そこで、一般競争入札の拡大や電子入札の導入を段階的に行うなど、制度の変更に伴う負担に対する配慮を行うとともに、改善策の周知に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の地元中小企業の受注機会の確保についてでありますが、札幌市では、従来から、可能な限り地元建設業者の受注機会の確保に配慮することを基本方針としてまいりました。今回の改善策におきましても、地元企業の果たす役割を考慮し、可能な限り市内企業であることを条件としたり、また、合理的な範囲で分離分割発注を行っていくなど、引き続き地元中小企業の受注機会の確保を図ることとしております。
　３点目の予定価格の事後公表の試行についてでありますが、札幌市では、入札等監理委員会からの意見具申を受けまして、入札の透明性の確保などを目的に、予定価格の事前公表を実施しているところであります。これまでの札幌市の入札状況を見ますと、落札率は低下傾向にあり、また、無積算業者の排除を図るため、工事等内訳書を求めるなど、国の通達において指摘されているような弊害は現時点では生じていないと認識をしております。
　しかし、予定価格の公表時期につきましては、予定価格の事後公表を一部試行する北海道や他の自治体の動向を注視するとともに、入札等監理委員会における議論も踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　次に、洞爺湖サミットについてお答えいたします。
　１点目の質問であります現在の誘致状況についてでありますが、ジュニア８サミットにつきましては、市長みずからが外務省を訪問し、大臣に直接お会いするなど、誘致活動を積極的に展開しております。また、誘致に当たりましては、北海道全体で洞爺湖サミットを支援する観点から、札幌市の単独開催にはこだわらず、同じく誘致を進めております千歳市との連携も視野に入れ、外務省に提案をしているところであります。
　２点目のプログラム内容についてでありますが、ジュニア８サミットのプログラムの大部分は討論やワークショップが占めることとなっている一方で、レセプションや市民との交流プログラム等につきましては、ホスト市として積極的な貢献ができる部分であります。札幌市が世界に誇るモエレ沼公園を会場としたレセプションやＰＭＦの鑑賞、ＹＯＳＡＫＯＩソーラン踊りを通した札幌の子どもたちとの交流など、札幌市が持つ魅力を最大限に生かしつつ、世界から来る高校生が存分に楽しめるプログラムを提案しているところであります。
　次に、災害時要援護者対策についてお答えいたします。
　１点目の検討委員会の審議状況と札幌市の考え方であります。
　本年３月に、災害時要援護者支援検討委員会を設置し、支援が必要な人の範囲、地域でできる支援の内容、災害時要援護者情報の収集と共有の進め方、地域の受け皿づくりの進め方の４項目についてご議論をいただいておりまして、支援が必要な人の範囲につきましてはおおむねの合意が得られたところであります。また、災害時要援護者情報の収集と共有の進め方につきましては、個人情報保護の観点からも慎重な審議がなされておりますが、いざというときの避難支援は隣近所や地域が最も頼りになりますことから、要援護者の所在地等の把握は、地域が主体となって情報収集を進める手上げ方式、同意方式を基本とする方向で議論がなされているところでございます。
　札幌市といたしましては、今年度中に検討委員会から提言をいただける予定でありますので、その趣旨を十分尊重し、災害時要援護者の避難支援ガイドラインと、地域において支援に取り組むためのハンドブックを作成してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の今後の具体的な支援策についてでありますが、地域の取り組みを進めるに当たりましては、ご指摘のとおり、支援が必要な方が声を出しやすい環境づくりや地域の取り組みのきっかけづくりが重要であると考えております。このためには、地域と要援護者双方が互いに理解を深めることが必要でありますので、顔が見える関係を築けるように、地域はもとより、要援護者団体や福祉関係者などへの働きかけを進めるとともに、広く市民への普及啓発活動を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　また、平成２０年度以降は、各区において、災害時要援護者避難支援モデル事業を実施し、その成果やノウハウ等を地域に提供しながら、その取り組みを一層広げてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私からは、札幌市立大学についてお答えをいたします。
　まず、１点目の札幌市立大学の地域貢献への取り組みについてでございます。
　デザイン学部におきましては、昨年度、開学初年度ではありましたけれども、製品開発に向けた情報機器デザインに関する研究など、企業や行政からの受託研究が９件ございまして、それぞれ大学の研究成果を還元してございます。また、看護学部におきましては、札幌新川高校と相互の連携協定を締結し、同校の生徒に看護学部の講義を受講してもらうなど、地域の高校生に対する取り組みを始めたほか、両学部において市民向けの公開講座を開催し、市民が学ぶ機会を設けてございます。
　次に、今後の地域貢献への取り組みに対する考え方でございますが、本年４月に、札幌市立大学において、積極的に地域貢献などを推進する組織でございます地域連携研究センターを設置したことから、このセンターが中心となりまして受託研究を受け入れるなど、教育研究の成果を積極的に地域に還元してもらいたいと考えております。また、学生の力をまちづくりに生かすとともに、広い視野を持ち、かつ専門的な知識を身につけた優秀な卒業生を地域に輩出することも地域貢献につながるものと考えております。
　次に、２点目の札幌市立大学の大学院設置についてでございますが、まず、大学院設置の基本的な考え方につきましては、より高度な教育研究に取り組み、その成果である知的資源を活用することによりまして、学部レベルでは実施が困難な地域貢献事業に積極的に取り組むとともに、高度な専門職業人を育成し、地域に輩出することを使命とする大学院であるべきだと考えております。
　また、大学院の設置時期、規模、内容の詳細につきましては、現在、札幌市立大学を設置運営している公立大学法人において検討中でございますが、デザイン学部に基礎を置く研究科と、看護学部に基礎を置く研究科の二つの研究科で構成し、学部における最初の卒業生を受け入れることができるように平成２２年４月の設置を目指しております。
　札幌市といたしましては、今後、大学院の内容等につきまして公立大学法人と協議を行い、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私からは、科学技術の振興についてお答えいたします。
　まず、１点目の北海道大学北キャンパスに建設されますインキュベーション施設の産業振興施策上での位置づけについてでございますが、札幌市のバイオ産業は、歴史が浅く、若い産業であり、順調に成長を続けておりますけれども、今後、基幹産業となりますよう、さらなる成長を目指した取り組みを推進していく必要があると考えておりますので、本市で初めてのバイオ系の本格的な実験が可能な当該施設をバイオ産業振興の拠点として期待しているところでございます。
　次に、２点目のインキュベーション施設の活用方法と今後の展開についてでございますが、本市のバイオ産業の振興をより加速させますよう、市内のバイオベンチャー企業、研究者のみならず、道内外の研究機関などからの入居を推進し、インキュベーション施設の運営や入居者への資金面、経営面におけます支援、商談会などを活用した販路拡大などの支援を、北海道や他の行政機関、経済界、大学、そして金融機関とも連携を図りながら、まさに北海道の産学官と金融が一体となって推進していくよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　奥岡教育長。

◎教育長（奥岡文夫）　私から、教育問題についてお答えいたします。
　１点目の中高一貫教育についてでございます。
　中高一貫教育の検討に当たり、保護者や生徒のニーズをきめ細かく把握する必要がありますことから、市内の児童生徒及び保護者を対象といたしまして抽出アンケート調査を実施いたしました。
　その主な質問内容と結果についてでございますが、公立の中高一貫教育校に関心がある保護者は全体の７０％おりまして、市立の中高一貫教育校があれば入学させたいと思う保護者は全体の約６０％おります。一方で、入学したいという児童生徒は３５％でありまして、必ずしも高い割合ではございませんでした。さらに、既存の市立高校を中高一貫教育校に転換して設置することにつきまして、市立の中高一貫教育校に入学させたいと答えた保護者のうち、設置すべきと回答した保護者は５７％となっており、設置すべきではないとする保護者の１３％を大きく上回っております。
　次に、アンケート調査結果をどのようにとらえるかというご質問でございますが、公立の中高一貫教育校に関しましては、保護者の関心も高く、肯定的な意見が多いものの、さまざまな懸念と合わせて、具体的な教育内容がわからないなどの声も寄せられておりますことから、中高一貫教育の仕組みや教育内容等について、さらに市民の皆様に広く情報を提供し、意見を求める必要があると考えてございます。
　今後の検討につきましては、学校関係者、外部有識者から成る検討協議会を今年度中に立ち上げまして、アンケート調査結果や、改めて公募する市民意見などを踏まえて、本市の中高一貫教育における教育内容や設置条件等について審議していただいた上、札幌市として総合的な観点から設置の可否を判断してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の学校評価にかかわる自己評価の結果の公表と外部評価への取り組みについて、あわせてお答えいたします。
　教育委員会といたしましては、学校評価の充実を図るため、これまで文部科学省の委託事業を受けますとともに、札幌市独自に研究モデル校を指定し、自己評価の結果の公表や外部評価の方法等について研究を進めてきたところでございます。その研究の中で得られた成果を各学校に対して周知しながら、教育方針説明会や指導主事の学校訪問などを通しまして自己評価の結果の公表を働きかけてまいりました。また、外部評価に関しましては、現在、各学校におきまして順次取り組みが進められておりまして、既に実施している学校では外部評価委員会を設けるなどし、学校の自己評価とあわせて授業や行事等の教育活動全体への評価を受けているところでございます。
　教育委員会といたしましては、改正学校教育法の施行を踏まえ、すべての市立学校において、自己評価の結果の公表及び外部評価がより適切に実施されるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、３点目の中学校の運動部活動についてでございます。
　検討委員会で整理された課題などについてでございますが、中学校運動部活動在り方検討委員会は、保護者代表、中体連、学校関係者、観光文化局スポーツ部及び教育委員会事務局で構成したものでございまして、昨年１０月から、部活動に係る課題の整理を行ってまいりました。
　具体的には、運動部の開設と継続、廃止につきましては、学校の人的、施設的な条件などをもとに決められることから、生徒や保護者の理解が十分に得られない場合もあり、部活動に対する共通理解が課題となっております。また、顧問をしている教員は、生徒や保護者からの期待の中で、休日を含め、勤務時間外に指導することが多くありまして、心身の負担が過重となっており、教員への支援のあり方も課題の一つとなっております。さらには、中体連の各種大会に出場する際、技術指導などを行う外部指導者が単独で引率することができない規定となっておりまして、外部指導者の位置づけについても検討していくべき課題として挙げられます。
　現在、検討委員会では、これらの課題に応じまして必要なワーキンググループを立ち上げているところでございまして、今後は、それぞれの課題を整理しつつ、札幌市として取り組み可能な改善の方向性について検討を進め、その成果を年度内にはまとめてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（細川正人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（笹出昭夫）　細川議員。

◆細川正人議員　私の方から、再質問、１点だけさせていただきますが、いわゆる新まちづくり計画の問題であります。
　与えられた期間の中ででき得る限りの方策をとったということでおっしゃっておるわけなんですけれども、実際に見てみますと、多分、６月につくりますよということを各原局の方に流したと思うんです。７月からは査定が始まっております。つまり、最前線である区役所は一体どういうふうにしてかかわったのか、この問題に関してというところで、かつては、やはりちゃんとその辺の意向も踏んでいくということでやっておりました。マニフェストに書かれてあること、そういったことを当然やっていく、これは市長に選ばれたわけですから、当然そういったものが必要です。しかし、マニフェストだけでは、札幌の行政運営すべてが任されているわけではありません。ですから、こういった計画をつくっていく、そういったことになっているんだろうと思うんです。
　その中でのいわゆる積み上げていく作業というものが、実は重要なことであって、そのことが、いわゆる最前線の方々、いろんなところで働いている職員が市民の方々とどういうまちをつくっていくのかということを、そのアンテナを使って積み上げていく、そういった作業というのが実は大変重要なことなんじゃないかなというふうに私は考えているわけですね。
　そういったことができないということは、実は、なぜかというと、空白期間があるから、もう市長がそこにこだわっちゃう、それは、私のあれではなくて、次の市長がつくることなんだということにこだわってしまうことで、でき上がってしまわない。
　それは、実は、私はですね、市民にとって本当にそれが幸せなことなのか、不幸なことなのか、札幌という大きな船がこの地方分権の中で向かって行く先、そのことをしっかりと指し示すということが市長に求められている責務ではないかというふうに私は考えるわけです。
　ですから、質問としては、４年計画ということは、十分そのことは理解をしますけれども、もう一つ先の、例えば１０年先、札幌市はこういうまちになっていたいと。今回のごみプラン２１計画も、２０年から２９年、１０年先を見据えたごみの処理のあり方を考えていくわけですよね。そういうプランをつくるわけですよね。そういった個別プランの中でも、１０年というそういうスパンで見ているじゃないですか。そういうことを示すことによって、そして、そういったものを網羅していくことによって、本当の計画というのができて、それを市民がどう判断するのかということになっていくんじゃないかと私は思うんです。決して市長のことを言うわけじゃなくて、そういったことであることによって札幌は市民にとって本当に住みよいまちになっていく、そういったことになっていくと思うんですけれどもいかがか、お伺いをします。

○副議長（笹出昭夫）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　この件に関しましては、私の１期目の最終段階でもこの議会で何度か議論をさせていただきました。今、細川議員からご指摘がありましたご見解も、論拠のあるご見解だというふうに、私もその点については異論があるわけではございません。
　しかしながら、現実に今、私どもが考えているこの中期計画というのは、私が本当にやり得るところをしっかり示すということ、これが最も大事だということで考えているわけでありまして、これも、慌ててやったというわけではなくて、４年間やらせていただきまして、その上で、やりたいことはたくさんある、そして、まちがこうあるべきだというご意見も、さまざまなタウントーク、あるいは、出前講座等で職員が出向いてさまざまなご意見をちょうだいしながら、聴取した市民の皆様方からのご意見、そういったものも含めてこの計画の中に盛り込もうということで積み上げてきたという経過がございます。
　したがいまして、これはもちろん１９年度から４年間の計画でありますけれども、初めて計画をしたわけではなくて、これまでの４年間に加えて、その延長線上にどういうものがあり得るのかということを私どもが計画させていただいたということでございます。
　その上で、もっと先のこと、札幌市がどうあるべきかということについては、これはもちろん長期総合計画がございますし、各部局もその部局ごとの計画というものをそれぞれ持っております。そして、それを大幅に変更しなければならないという問題については、当然のことながら、議会等々での議論をさせていただいて、私はこう考える、だからこうしたいんだということを申し上げなければならないのでございます。それを、私は、各予算編成の際にはしっかりと頭の中に入れた上で、今期、この年にやるべきことはこれだということで予算の提案をさせていただいているということでございます。
　大きな観点に立って指し示すべき道筋、あるいは札幌市のあるべき姿というのは、十分私も理解できますし、それは、方法論として、市民が多くこの札幌市政の中にかかわっていくことができる、いつでもさまざまな意見を言うことができる、そしてそれを検証し合うことができる、そんな体制をつくっていくということも私の大きな目標でございます。市民自治が発展する、そういうことの中に、今、議員がご指摘の点は十分反映されていくんではないだろうか、こんなふうに考えているところでございます。
　ご意見をありがとうございました。
　（細川正人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（笹出昭夫）　細川議員。
　細川議員に申し上げます。
　再々質問ですので、これを最後とします。簡潔に発言をお願いします。

◆細川正人議員　ご意見というか、そういうことも考えられないかなと思ったんですけれども。
　せんだって、ある大学の、私立大学でしたけれども、そこの総長さんとお会いしてお話しする機会がありました。そのときに大学の総長がおっしゃっていたのは、この大学の１０年先、どうしていくのか、そのためには、過当競争、しかも少子化の中で、どういうふうにしてこの大学経営をしていかなければいけないかと。その中でおっしゃっていた一つの言葉が、１０年先のことを見越して、教育の質を下げるわけにはいかない、これが基本なんですということをおっしゃっていました。１０年先を見越しています。それは、大学の経営ということで、全く行政の経営とは違うレベルの問題かもしれません。しかし、そういったものを指し示すことによって、札幌というのは一体これからどういうふうなまちになっていくのか、そのために、みんな、どう努力をしていかなければいけないのかということを考えていく指針だろうと私は思いますので、そういったことを再度申し上げさせていただいて、そして、何か後ろの方からは、教育長に、何か、一言も何もなかったねということだったんですけれども、それはそういったことで、ちょこっとだけ申し上げさせていただいて、質問を終わります。

○副議長（笹出昭夫）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日１０月３日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（笹出昭夫）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定をいたしました。

○副議長（笹出昭夫）　本日は、これで散会いたします。