札幌市議会 会議録検索システム（平成１９年第３回定例会 2007-10-03 第3号）

○副議長（笹出昭夫）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６１名であります。

○副議長（笹出昭夫）　本日の会議録署名議員といたしまして林家とんでん平議員、高橋　功議員を指名いたします。

○副議長（笹出昭夫）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（濱上敏治）　報告いたします。
　畑瀬幸二議長は、所用のため遅参する旨、届け出がございました。
　昨日、市長から、岩村米子議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○副議長（笹出昭夫）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第２２号まで、第２４号から第３２号までの３１件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　芦原　進議員。
　（芦原　進議員登壇・拍手）

◆芦原進議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表いたしまして、市政の諸問題について質問をいたします。
　最初に、財政問題と第２次札幌新まちづくり計画について伺います。
　札幌は財政基盤が脆弱で自主財源である市税収入の割合が低く、地方交付税に大きく依存する自治体であります。その地方交付税については、国において平成１６年度から行われている三位一体改革により毎年減額され、財政運営は厳しさを増す状況下にあります。
　札幌市は、今年５月に中期財政見通しを公表しておりますが、その中では、平成２０年度から２３年度までの間に１９８億円から３０６億円の収支不足が見込まれております。この見込みの前提条件を見ますと、歳入においては、根幹をなす一般財源について、市税などをおおむね横ばいとしたものの、地方交付税につきましては、近年の減額傾向を踏まえ、毎年度一定の減額を見込まざるを得ず、したがって、歳入全体としては減少傾向となっております。
　一方、歳出におきましては、扶助費が伸び続けるとともに、人件費においては平成２１年度に職員の退職がピークを迎え、公債費も平成２２年度に公債償還のピークとなるなど義務的経費が増加するものと見込んでおり、政策的経費である普通建設業費を１９年度と同額と見込んでも、歳出全体が増加して２２年度において収支不足が最大の３０６億円にも上ると想定されております。
　改めて申し上げるまでもなく、極めて憂慮すべき厳しい状況にあります。この見通しを受けて、持続可能な行財政構造を構築すべく、平成１６年度に策定した財政構造改革プランにかわる新しい行財政改革プランを現在検討していると伺っております。
　先々の見通しも厳しいところでありますが、足元の今年度の状況に目をやりますと、まだ半年を経過したところであり、市税などを初めとして全体的な執行の見込みは立ちづらいものとは思いますが、地方交付税のうち、普通交付税については本年７月に９９７億９，２００万円と決定されており、その額は予算計上額に対して３８億円の減収が見込まれております。また、前年度の当初決定額と比べても１０４億円の大幅な減となっており、今年度の財政運営に大きな影響を与えるのではと危惧するところであります。
　そこで、質問でありますが、平成１９年度における普通交付税の減額の要因とその対応についてお伺いいたします。
　次に、第２次札幌新まちづくり計画についてお伺いします。
　平成１６年度と平成１９年度の財政状況を比較すると、扶助費、公債費などの義務的経費が増加する中で、市税、地方交付税などの一般財源総額は８０億円程度も減少しており、それに伴い政策的な事業である臨時的経費の予算規模も当然のごとく減少しているところであります。その中で、施策や事業のめり張りを一層明確にして、子育て、教育、市民自治、経済対策、高齢、障がい者などの福祉対策、環境や安心・安全対策、文化振興、都市の魅力対策などの重要な政策課題を解決し、市民生活や都市の魅力や活力を向上させる事業を実施することが重要であります。
　今後４年間に確実に実施する事業を定める第２次札幌新まちづくり計画においても、計画化した事業を確実に実施し、成果を上げ、実施計画としての実効性を担保するためには、実施する事業の選択と集中を行うといった、いわゆる事業を重点化することは理解できるところでありますし、また、将来の財政状況の不透明さを踏まえ、それに対応した健全な市政運営を行うためには、策定時期の財政状況に合わせた計画づくりが大変重要であると認識をしております。平成１６年度に策定した前回の新まちづくり計画も、計画事業を厳選したスリムな計画でありましたが、第２次札幌新まちづくり計画も、さらに一段と厳しい財政状況の中で策定作業が行われているものであり、その厳しさを反映し、その計画規模はより一層絞り込まれたものであると推測されます。
　そこで、質問ですが、財政状況が前回策定時の平成１６年度よりも悪化している中で、今回の新まちづくり計画を策定するに当たり、どのような考え方で計画規模を想定したのか、伺います。
　次に、ごみ減量施策について質問します。
　先月２７日の市長定例記者会見において、現行のさっぽろごみプラン２１にかわる一般廃棄物処理基本計画でありますスリムシティさっぽろ計画の素案が公表されました。この計画は、平成２０年度から１０年間を計画期間とし、本市における廃棄物処理を計画的に進めていくための方針及び施策を提示するものであります。また、この計画は、環境低負荷型資源循環社会の実現を基本目標として、その下に三つの基本方針、五つの重点施策を置くという構成になっており、そこに、市長がマニフェストに掲げられたごみ減量２４万トンを達成するためのさまざまな具体的な施策が挙げられております。そして、それと同時に、これらの取り組みを推進するために四つの推進方策が設けられていますが、その一つとして家庭ごみ有料化の実施というものが提案されているわけであります。
　本市におけるごみ処理量は、市民１人当たりの家庭ごみ排出量を見ますと、ここ数年はほぼ横ばいの状況にあります。基本目標にありますとおり、地球温暖化を初めとする地球環境への影響を軽減していくためには、ごみの減量・リサイクルを進めることは確かに非常に重要な課題であります。
　しかし、これまでも公明党が主張してきておりますように、有料化の実施の議論をする前に、もっと徹底して減量施策を講じるべきではないでしょうか。例えば、現在、札幌市では電動生ごみ処理機の購入助成を行っています。これは大変な人気で、予定数の３倍から４倍もの希望が殺到していると聞いておりますが、残念ながら、助成の枠は一向にふえていません。今の札幌市の財政状況からは厳しい面があるのは理解しますが、本当にごみを減らしたいのであれば予算をふやしてでも対応すべきであると考えます。
　また、この計画素案では家庭ごみの有料化を提案しているわけですが、それと同時に、当然、市民サービスの改善策を速やかに実施しなければなりません。有料化を提案するのであれば、行政としてここまでやったというものがなければ、到底、市民の理解は得られるものではありません。
　そこで、質問ですが、ごみ減量の施策と市民サービス改善に係る施策をごみ有料化に先行して速やかに実施すべきではないかと考えますがいかがか、お伺いします。
　２点目は、清掃事業の効率化についてですが、計画に盛り込まれたさまざまな施策を実施していくには当然多大な経費を要することになります。実際、計画の中でも有料化によって納められた手数料は、ごみ減量・リサイクルの促進、その他に使うこととしていますが、しかし、市民の側からすると、当然、有料化をする前に行政としてここまで努力をしたという内部効率化があってしかるべきだと考えます。
　我が会派は、これまでも、ごみの収集部門を初めとする清掃事業の効率化の必要性について幾度となく主張してきており、昨年の２定の代表質問では、収集業務について民間委託の拡大に取り組んでいきたいとの答弁をいただいております。
　そこで、質問ですが、市民に負担を求める前に、やはり収集業務の委託拡大など徹底した清掃事業の効率化を行うべきではないかと考えますがいかがか、お伺いします。
　３点目に、事業系ごみについてですが、本市では、事業系一般廃棄物の収集については札幌市環境事業公社だけに許可を与えています。このことが適正な競争を阻害していると我が会派はこれまでも指摘しているところです。事業系ごみのごみ減量やリサイクルを進めるためには、許可業者の数をふやすことが必要だと考えます。
　現在、市内約７万事業所のうち、許可業者と契約してごみ処理を行っているところは契約件数で３万件程度です。残りは、清掃工場に自分でごみを持っていくか、あるいは、家庭ごみに紛れ込ませてごみステーションに排出しているものも相当数あるものと思われます。事業系ごみの減量のためには、当然、個々に対する指導を強化しなければなりません。それと同時に、事業ごみについては徹底的なごみ減量やリサイクルをしていただかなければならないと考えます。
　そこで、質問ですが、事業系ごみの減量やリサイクルについてどのように進めていくお考えか、伺います。
　次に、雪対策について伺います。
　昨年度の降雪量は平均値を約９０センチ下回る５４１センチと少なく、気温が高目に推移したことや、１２月、１月にまとまった降雨があったことから、積雪深はシーズンを通して平均値を下回って推移しました。この結果、除雪の出動回数や運搬排雪量の軽減が図られたことから、当初の除雪予算に比して約１９億円の不用額を生ずる結果となりました。市民にとりましては、近年にない過ごしやすい冬になったものと思われます。
　一方、平成１７年度は、昨年と同程度の降雪であったにもかかわらず、日照時間が短く気温も低く推移したことから、雪が解けづらく積雪深はシーズンを通して平年値を上回って推移しました。この結果、排雪費用などが増加したこともあり、補正予算を組んで対応しなければならない状況でありました。
　新聞報道によりますと、ことしの冬は、ラニーニャ現象の影響により、初冬には寒気が南下する現象が顕著にあらわれ、１２月を中心に厳しい寒さとなる可能性があるとのことであります。ここ数年、平均的な気象状況となっておらず、改めて自然を相手にする雪対策の難しさを痛感させられたところであります。
　雪対策を取り巻く環境といえば、今後ともさらなる少子高齢社会が進展すること、市民の要望は今以上に高度化、多様化、複雑化すること、財政状況が依然として好転しないことなどから大変厳しいものとなっており、より以上に市民・企業・行政の役割分担を鮮明にし、一丸となって雪対策について取り組んでいくことが必要となっています。
　近年は、都市化の進展によって身近で雪をたい積してきた空き地が減少し、道路にたい積された雪の量も多くなったことにより、道路環境の悪化や運搬排雪量を増加させているのが実態であります。このような状況の改善のためにも、将来にわたって安全・安定的に雪たい積場を確保していくための方策を見出すことが大変大きな課題となっています。
　そこで、私は、雪の搬出を抑制することが将来的な雪の問題を解決する大きな方策となり得るものであり、この観点から、雪国にふさわしい都市札幌づくりを目指すべきと考えるのであります。具体的には、地域の雪は地域で処理できる都市づくりをすることであります。このことにより、冬季における道路環境の改善は言うまでもなく、運搬排出量や民間から雪たい積場に運ばれる雪の量を抑制することができ、事業費の削減とともに気象の変化にも対応可能な雪対策が実現可能ではないかと考えるからであります。
　既に、公園や学校、河川等の公共用地を雪置き場として活用していこうとしていることは承知をしております。そのほかとして、市あるいは民間が保有する遊休の土地を地域の雪置き場スペースとして活用することはもちろんのこと、市の保有する土地を売却する際に、その一部をあらかじめ地域の雪置き場として除外した上で売却することも考えられますし、さらには、宅地においても建ぺい率、容積率等を見直し、各戸ごとに雪置き場のスペースを確保することなど、あらゆる手法を駆使して雪の搬出を抑えることが重要であると考えるものであります。
　これとあわせて、これまで以上に市民や企業が積極的に雪対策に参加できるようなルールや仕組みづくりも必要であるでしょう。もちろん、実現に向けては市民、企業に新たな負担が生じることも想定されることから、市民と議論を深めなければならないことや各種法制度との整合性についてさまざまな角度からの検討を加える必要があるなど、実現には多くの労力と時間を要するものがあり、場合によっては雪に関する条例の制定が必要になるかもしれません。
　幸いにも、昨年４月、雪対策事業に関する喫緊の課題を克服するため、３カ年を集中取り組み期間として市内部に雪に負けないサッポロづくり本部が組織され、関係する部局が連携し、多角的に検討を進める土壌ができ上がっていることは承知しているところであり、今後とも雪を意識したまちづくりを長期的視野に立って関係部局が一丸となって検討すべきことを強く要求するものであります。
　そこで、１点目の質問ですが、雪に負けないサッポロづくり本部は、ことしで２年目となっており実効を上げていると思いますが、これまでどのような成果を上げ、どう評価しているのか、お伺いいたします。
　次に、２点目として、先ほど提案させていただいた都市づくりの実現には数年の長い期間を要すると思われますことから、将来を見据えて、当面、短期的に解決可能な施策について一歩一歩着実に実行していくことが大事であると考えます。この観点から、まず先駆けとして、市所有の遊休地等について、売却などの活用を図るまでの期間、暫定的に地域の雪置き場として開放することや敷地内で雪処理ができるような土地利用について配慮をさせて売却することについてどのように認識されているのか、市長のご見解をお伺いいたします。
　次に、子育て支援のための住宅施策についてお伺いします。
　先月の１７日の新聞の朝刊の１面、「８０歳以上７００万人突破　高齢者２１．５％に」との記事、我が国の高齢社会の進行の早さを改めて認識するとともに、あと数年で戦後生まれ第１次ベビーブームの団塊の世代が順次定年を迎え、高齢者の仲間入りをし、高齢人口の増加で高齢社会はさらに進行してまいります。
　国も本市も、次代を担う子どもの合計特殊出生率の低下で深刻な少子化問題を抱えています。少子高齢社会の構造に適応する国づくり、まちづくりこそ根幹であります。子育て支援と高齢者支援がマッチングする住宅環境、特に子育て支援の住宅環境の整備は喫緊の課題であります。
　少子化問題は、我が国のあり方、基本にかかわる重要な社会問題であり、国でも、これまでさまざまな対策を講じてきたところであります。昨年６月、内閣府の少子化社会対策会議がまとめた新しい少子化対策についてでは、第２次ベビーブーム世代が３０代である期間も残り５年程度であるとの危機感を示し、対策の抜本的な拡充の必要性を指摘しています。
　この問題は、札幌市にも共通するものであり、その実態は他都市と比較してもむしろ深刻な状況にあります。合計特殊出生率は、平成１７年に０．９８と政令都市で初めて１．０を割り込んでしまいました。このことは、札幌のまちづくりの根幹にかかわり、ひいては将来の我が国の存立基盤にかかわる課題として少子化問題をとらえ、子育てしやすいまちの実現を最優先の施策とすべきであります。
　さて、子育て環境の充実を図るには多様な施策を総合的に講じる必要があります。その中でも、生活の重要基盤である住宅を子育て世帯にとって適切なものにすることは、重要なテーマの一つであります。若い世代にとって、満足できる広い住環境を整えた住宅を適正な負担で確保できることは、安心して子どもを産み育てるために最初に解決されるべき問題であります。
　しかしながら、現状の住宅事情は、子育て世帯にとって必ずしも優しいものではありません。借家の広さは、持ち家と比較していまだに低い水準です。一方、戸建住宅やマンションといった持ち家は、すべての世帯が容易に購入できる価格水準にあるとは言えません。
　また、子育て期にある世帯の場合、緑の多い郊外の戸建住宅で子育てをしたいと望む例が多いと考えられますが、現実の郊外住宅地は、かつて人口急増期に一斉に整備された経緯から、今では多くの居住者が高齢期を迎えコミュニティーの活力低下が問題視されており、なかなか若い世代の流入が進んでいない状況にあります。この状況は、札幌に限らず全国の都市部に共通しており、いわば拡大成長時代の都市づくりが生んだ構造的な住宅事情であるとも言えます。
　しかし、既に社会は安定成熟期にあり、札幌も近い将来人口減少期に移行すると見込まれるなど、都市づくりの背景は大きく転換しています。こうした変化をむしろ好機ととらえ、子育て世代の郊外部への流入を促して地域を活性化させるといったまちづくりの視点も持ちながら、子育て世帯の住宅事情を改善する施策に力を入れていくべきときであると考えるものであります。
　そこで、１点目に、子育て支援のための住宅という観点から、市長の基本認識をお尋ねします。
　総合的な対策が求められる子育て支援において、住宅施策が果たすべき役割は、今日、その重要性を増しているものと考えるが、いかがか。また、札幌市の子育て世帯の住宅事情について現状をどう評価しておられるか、お伺いします。
　次に、一口に子育て世帯と言っても、子どもの数や収入、共働きであるか否か等々、その実態はさまざまであり、住宅の広さや家賃、交通の利便性、病院、学校、商業施設など、それぞれの世帯が住宅環境に求めるものもまた多様であります。したがって、子育て支援のための住宅施策を講じる上では、その対象世帯や支援方策について基本的視点を明確にしておく必要があります。
　我が公明党は、子育て世帯が安心して子育てできる居住の支援を図るネスト、巣づくり支援として新婚世帯や子育て世帯の住宅確保が円滑にできるよう政府に要請し、結果として１９年度予算として２，０００億円強が計上されました。
　本年７月にも、国は、住宅セーフティーネット法を制定し、子育て世帯を住宅の確保に特に配慮が必要な者と位置づけました。そして、９月には、施策展開の基本的な考え方として、公営住宅の的確な供給に加え、その他公的住宅の供給や民間賃貸住宅も含めた重層的かつ柔軟な住宅セーフティーネットを整備すべきものであるとしました。
　私としましても、子育て世帯の多様性を考えれば公営住宅の供給という一手法に頼るのではなく、対象に応じた多様な方策を講じていくことが重要だと考えます。
　ここで、行政と民間で取り組んでいる事例を二つ紹介します。
　神奈川県が取り組んでいる「県営住宅を子育て世帯向けに提供します」があります。１８年１１月より年２回、経済的負担の大きい子育て世帯支援のために、子育てに適する県営住宅を一定期間提供することを目的に、一般県営住宅とは別枠で募集をしています。また、８月に建設委員会で視察訪問し大変参考になった大阪市住宅施策２００６の取り組みの中に、新婚子育て世帯の市内居住者の促進施策の一つに子育て安心マンション認定制度があり、子育て世帯の住宅選びをサポートするため、バリアフリー化、シックハウスなど安全に配慮した室内の仕様やキッズルーム、児童遊園等の共用施設の整備に加え、子どもの一時預かりサービス等の子育て支援サービスを提供するなど、ハードとソフトの両面において優良な民間の新築マンションを子育て安心マンションと認定し、１７年度から実施をしています。そのほかにも、各都市ではさまざまな子育て支援住宅の施策が実施されています。
　そこで、二つ目の質問ですが、本市が子育て世帯のために講じている住宅施策は現状でどのようなものか、また、今後その施策をどのように考えて展開していくのか、お伺いします。
　次に、サミット開催について２点伺います。
　来年、洞爺湖でＧ８サミットが開催されますが、洞爺湖町や北海道はもとより、全道の自治体が官民一体となって関連事業の取り組みを進めていると聞いております。
　サミットを支援するための官民合同組織として、ことし６月、北海道洞爺湖サミット道民会議が設置され、去る９月７日の役員会で道民会議が実施する支援事業が決定、発表されました。事業計画の中では、道民会議が主導的に企画、推進する道民会議事業を展開するほか、道や市町村におけるサミットを契機とした連携事業及び民間企業等における協賛・応援事業を促進し、総合的、一体的にサミットを支援し、北海道の活性化に取り組む旨、うたわれております。今後、この計画に基づき各構成団体が事業に取り組んでいくことを期待しているところであります。
　札幌市は、サミットの公式プログラムであるジュニア８サミットの誘致を積極的に働きかけており、我が会派としても強く支持するものであります。
　札幌は、札幌市を一望できる大倉山ジャンプ競技場や移動式天然芝システムを備えた札幌ドーム、自然に囲まれた広大な敷地に芸術施設が点在する札幌芸術の森など、多様な演出を可能にするステージがあります。中でも、世界的な彫刻家故イサム・ノグチが設計したモエレ沼公園は、デザイン的にすぐれているだけではなく、環境に配慮した公園として札幌が世界に誇るものであり、環境が主要なテーマとなるサミットの関連会場としても最適な施設であると考えております。また、豊富な国際会議開催の経験やボランティア通訳等の人材など、札幌のソフト力を十分に活用することでサミット全体の成功に大きく貢献できると考えます。
　Ｇ８サミットという国を挙げての大事業を開催地として大成功に終わらせなければなりません。そのためには、札幌市においても確たる方向性を持つとともに、しっかりとした体制を組み、対応していく必要があると考えております。
　そこで、主に二つの観点から質問をいたします。
　まず、１点目ですが、１０月１日付で庁内にサミットを支援する組織が立ち上がりました。Ｇ８サミットを初め、警備・消防体制の整備やＮＧＯ対応、シティＰＲなど、多くの部局に関連したさまざまな事柄に対応する体制が必要であり、到底、一部局だけで対応することは難しいと考えます。したがって、札幌市を挙げて全庁的な体制を組むことが必要と考えますが、その点について市長の見解を伺います。
　次に、サミットは単なるイベントでありません。地元自治体として、サミットを契機として今後何につなげていくのかが問われているところであります。
　札幌市は、これまで、市民に環境に配慮した生活をしていただくエコライフ１０万人宣言や、学校等の公有施設の再生可能エネルギー関連設備等の導入、使用済み食用油の回収によるバイオディーゼルエコ燃料の普及促進等を行うなど、積極的に環境都市づくりを進めてきております。
　来年のサミットは環境が主要テーマであることから、サミットをきっかけにさらなる環境の取り組みを進めることで将来に向けた効果が一層期待できると考えますが、どのような事業をどのように生かしていこうと検討しているのか、伺います。
　教育問題について、４点伺います。
　まず初めに、一昨日、札幌市立星置東小学校教頭が、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反の容疑で札幌中央署に逮捕されるという報道がありました。子どもや保護者を初め、市民から最も信頼されるべき教員、まして部下を指導すべき立場である管理職の教頭がこのような容疑で逮捕されるということは、あまねく市民の教育に対する信頼を根底から失うものであり、大変に遺憾であります。
　このことについて、教育長としてどのようにお考えか、見解をお伺いいたします。
　２点目は、さっぽろ学校給食フードリサイクルの取り組みについてであります。
　２００５年、食育基本法が制定され、その基本的施策には学校・保育所等における食育の推進もうたわれており、学校・保育所等、または地域の特性を生かした学校給食等の実施、食品の調理、食品の廃棄物の再生利用等、さまざまな体験活動を通じた子どもの食に関する理解の促進が示されております。
　本市では、平成１８年度よりさっぽろ学校給食フードリサイクル事業が始まりました。給食の生ごみを堆肥化し、その堆肥を利用して栽培した作物を給食の食材にすることにより、子どもたちが学校給食の正しい知識と食事の重要性を理解し、偏りなく食べることを習得するとともに、廃棄物の減少や有効利用など循環型社会及び地産地消を実感することができています。
　我が会派は、昨年、さっぽろ学校給食フードリサイクル事業を実施している八軒北小学校を訪問いたしました。学校では、リサイクル堆肥でつくられた作物４種類が給食に提供されたほか、子どもたちが教材園でリサイクル堆肥を使っていろいろな作物を栽培し、それらを教材や給食で使用しておりました。学校では、給食時間を大切に、栽培して食べる、堆肥をつくる、世界の食料事情を知る、知識を実践に生かすという五つの取り組みを行っているとお聞きました。特に、栽培活動で命あるものを育てて、それを食べていることの大切さを子どもたちに実感させることの重要性が強調されていました。子どもたちが野菜を育て、その体験を実感したことで食べ物に対する理解が深まっているとのことでした。実際に学校での教育活動を見せていただき、この取り組みの重要性を再認識いたしました。
　そこで、質問ですが、平成１８年度は小学校２校のモデル校で取り組んでおりましたが、取り組みとその成果について伺います。
　次に、今年度は実施学校を拡大したとのことですが、その進捗状況について伺います。
　さっぽろ学校給食フードリサイクルは、食育、環境教育においてさまざまな教育的効果が期待できることから、さらに、早期に全学校での取り組みの拡充とともに家庭や地域との連携も重要であると考えますが、今後この取り組みをどのように進めていくおつもりか、お伺いします。
　３点目に、高等学校教育についてであります。
　未来に責任を持つ政治を目指す我が会派としては、教育の果たす役割に大きな期待を寄せているところであり、すべての子どもたちが安心して学校生活を送る中で、健やかに成長し、一人の大人として自立できるように教育環境を整えることは、私たち大人の大切な役割であると考えているところであります。
　現在、高等学校への進学率は９７％を超えている状況にあり、高等学校には、多様な能力、適性、興味・関心、進路等を持った生徒一人一人のニーズに、より柔軟に対応することが求められております。しかしながら、小・中学校時代に不登校を経験した子どもたちにとっては、高等学校へ進学する際に、いわゆる内申点との関係から大きなハンディを負わざるを得ないという現状があります。また、高等学校入学後においても、このように一度挫折を経験した子どもたちに対してきめ細かく対応することにより、再出発をしようとする子どもたちを応援することが大切であり、こうした生徒たちの多様な学習ニーズにもこたえられるような高等学校が求められております。
　あわせて、現在の高等学校教育において海外帰国生徒に対する適切な教育機会の提供という問題があります。
　我が会派では、北海道日中友好センターの協力を得て、平成１９年３月に札幌市における中国帰国者等生活実態調査を行い、報告書としてまとめたところであります。札幌市には、おおよそ４００世帯、１，２００人余りの中国帰国者と４３世帯、９０人の樺太帰国者が引き揚げ、帰国して定住しておりますが、親の世代自身が日本語の語学能力の習得に不安を抱えているばかりでなく、子どもの就学に関しても、日本語能力が十分でない中で、授業理解や高校受験の点で大きな不安を抱えている状況があります。かねてから、このような子どもたちが、安心して進学し、日本語を習得するとともに、みずからの興味・関心に応じた教科を学び、ほかの子どもたちと同じように卒業していけるような高等学校が必要であると考えていたところであります。
　札幌市では、これまでの市立高等学校４校の定時制課程を発展的に再編し、午前部、午後部、夜間部の３部制や単位制を取り入れた新しいタイプの定時制高校である（仮称）市立札幌大通高等学校を旧大通小学校跡地に新設することとし、現在、平成２０年４月の開校に向けて鋭意準備を進めていると聞いており、先ごろ北海道教育委員会から設置認可がおりたとの報道もなされました。
　昨年６月に公表された同校の基本構想によると、生徒一人一人の興味・関心、進路希望等に柔軟に対応するシステムを採用することが掲げられております。その中には、不登校傾向の生徒や心理面での課題を抱えた生徒等を受け入れ、生徒が安心して通うことができる相談体制の充実を図ったり、入学生の特性等に応じて学習が進められるよう、学習進度の著しくおくれた生徒や日本語能力が十分でない生徒に対して指導方法を工夫したりすることなどもうたわれております。
　しかしながら、高等学校の場合は、よい理念を掲げ、幾ら魅力的な教育内容を用意したとしても、そこで学ぶためには高校入試という壁を突破しなければなりません。幾ら入学を希望しても、高校入試に合格しなければ入学することはできないわけであります。不登校を経験した生徒や中途退学した生徒、海外帰国生徒などは、高校受験までの学びにブランクがあるため、これまでの高校入試のシステムの中においてはどうしても不利な部分があり、このような学校においては、真に支援が必要な生徒たちが、受験する前からあきらめてしまうのではなく、思い切って受験してみようと思えるような入学者選抜制度の工夫が必要ではないかと考えているところであります。
　この点についても、同校の基本構想では、多様な生徒を幅広く受け入れていく観点から、入学者選抜において選抜方法や募集時期について考慮し、選抜尺度の多元化や受験機会の複数化を図ることを基本的な考えとしているところであります。このような基本構想のもとに開校する（仮称）市立札幌大通高等学校こそ、数ある高校の中の一つではなく、我が会派が考えてきたような新しいタイプの高等学校になり得るものではないかと強く期待し、大いに注目しているところであります。
　そこで、質問でありますが、（仮称）市立札幌大通高等学校が基本構想における理念をどのように具体化しようとしているのか、入学者選抜制度の特徴もあわせてお伺いします。
　４点目に、札幌市立山の手養護学校の渡り廊下の設置についてお伺いします。
　山の手養護学校につきましては、独立行政法人国立病院機構西札幌病院、以下、西札幌病院と言いますが、その西札幌病院が札幌療養所であった当時に、病院側からの強い要請により、院内学級の設置を発端といたしまして、その後、半世紀にわたり、さまざまな病気を抱える児童生徒が安心して学べる特別支援学校として教育を行ってまいりました。ご承知のとおり、山の手養護学校は、隣接する西札幌病院に入院または通院する児童生徒を対象とした病虚弱の特別支援学校であり、入院している子どもたちは、現在、１階部分の病院と学校をつなぐ渡り廊下を通って行き来しているところであります。
　このたび、平成２２年３月の南札幌病院と西札幌病院の統合を前にして、医療センターとして新たに病院を改築しようとしているところでありますが、設計等を見たところ、新しい病院の改築計画には、今までのような病院と学校をつなぐ渡り廊下を設置する予定がないことが判明しております。とんでもないことであります。
　札幌市立山の手養護学校の保護者からは、病院側からの事前の説明もないこととあわせて、これまで入院して通学しなければならない子どもたちの病状などが懸念されること、病院への緊急搬入や連絡、指導等にも支障が出ることなど、渡り廊下が設置されないことに伴う不安の声が上がっております。また、この切実な問題の解決に向け、広く署名活動を行い、７，０００人を超える署名が集まっているとも聞いております。
　病気のない健康な子どもたちにとりましては病院と学校の距離はわずかなものかもしれませんが、病気で入院している子どもたちにとりましては、風雨にさらされ、その通学は病症などに深刻な影響を与えかねないものであります。特に北海道は厳しい積雪寒冷地でありますことから、冬季期間の通学には子どもたちにとっても大変つらいこととなることは明らかであります。
　また、新病院の改築計画では、小児科病棟が３階に位置し、病院と学校の間は駐車場と駐車場をつなぐ道路となるだけではなく、救急病棟への救急車が出入りすることになっていると聞いております。このことは、病気で入院している子どもたちの通学には非常に危険であり、安全性の確保も危惧されるところであり、このまま改築が進み渡り廊下がなくなってしまいますと、入院している子どもたちは目の前に学校がありながら通学することができなくなってしまいます。
　今回の渡り廊下の設置については、改築を必要とする施工を行っている病院側の責任において措置されるべきものであり、これまで安全・安心に西札幌病院から渡り廊下を利用してきた入院している児童生徒たちのための通学路の確保も、また病院側の責務であると考えます。したがいまして、病院としては、入院、通学している子どもたちを守る措置をとる立場から、渡り廊下を設置することが不可欠であろうかと考えます。
　既に、札幌市教育委員会からも、独立行政法人国立病院機構に対して渡り廊下の設置について働きかけを行っているとも聞いておりますが、我が会派としましても、この事態を深刻に受けとめ、独立行政法人国立病院機構に対して申し入れを行うとともに、先般、厚生労働省に対しましても、病院、学校間の渡り廊下の設置及びその指導について要望書を提出したところであります。
　そこで、質問でありますが、山の手養護学校に通う子どもたちにとって、西札幌病院を結ぶ渡り廊下が設置されないという憂慮すべき事態につきまして札幌市としてどう考えているのか、あわせて、札幌市として独立行政法人国立病院機構に対する設置要請を積極的に行うべきと考えますが、今後の対応策について伺います。
　最後に、将来の公共交通のあり方についてお伺いします。
　全国的に人口減少や少子高齢化の進展が問題となっております。平成１７年度の国勢調査結果を前回平成１２年度と比較いたしますと、札幌市における人口は約５万８，５００人の増加となったものの、１５歳未満の年少人口が約１万４，３００人減少したのに対して、６５歳以上の高齢人口が６万２，６００人増加しております。さらに、高齢単身者の世帯が約３割増加し、約６万１，６００世帯、高齢夫婦のみの世帯も２割増加して約７万世帯となっています。
　本年６月に上田市長が発表したさっぽろ元気ビジョン第２ステージにおいて介護・保健福祉サービスの充実を図ることが述べられておりますが、私は、高齢者が安心して移動できる公共交通機関の充実も重要と考えております。
　なぜなら、これまで何度も議会で指摘されていながら進展がない清田区への地下鉄延伸を初め、公共交通機関の充実に関する具体的な計画が示されておらず、市民は将来の移動手段の確保に大きな不安を抱いているのが実情であるからであります。確かに、現状の公共交通を取り巻く環境は非常に厳しく、人口減少や、今後ピークを迎える団塊の世代の退職に伴う通勤交通需要の減少、さらに、郊外型の大型商業施設の立地による自家用車利用の増大などによって公共交通機関の利用者は長期にわたって減少傾向にあることも理解をしております。
　しかしながら、平成１４年２月の道路運送法の改正により、バス路線の廃止や縮小が容易になったことから、今後はバス交通のサービスレベルが低下することも懸念されているところであり、車の運転ができない高齢者にとっては、将来、外出の手段への不安が募るばかりであります。
　今後の公共交通機関について、行政が守るべきサービスレベルの検討が重要であり、札幌市は、早急に将来的な公共交通のあり方について考えを明確に示す必要があります。他都市では、公共交通機関の空白地帯の移動を確保するためコミュニティバスの運行に積極的に取り組んでいる事例もあり、私は、こうした先進的な施策も参考にしながら公共交通の充実を図っていく必要があると考えます。
　札幌市を中心としている道央都市圏においては、現在、パーソントリップ調査が行われており、平成１８年の第１回定例市議会で我が会派が行った代表質問に対して、新たな都市交通マスタープランを策定する旨、答弁をいただいております。私は、今後の急速な少子高齢化の進展を考えますと、都市交通マスタープランの策定にとどまらず、今後の公共交通機関の充実に向けてどのように取り組んでいくかを具体的に示す実施計画も策定する必要があると考えます。
　国においては、本年５月に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が公布され、その中で、市町村には、公共交通事業者、その他の関係者と協力し、相互に密接な連携を図りつつ、主体的に地域公共交通の活性化及び再生に取り組むよう努めなければならないと規定されております。さらに、地域公共交通の活性化及び再生に対し、主体的に創意工夫して頑張る地域は総合的に支援するとしており、具体的には、地域が抱える交通の課題を解決するため、都市・地域総合交通戦略を策定することが推進されております。
　この戦略を策定した自治体には、徒歩、自転車、公共交通等すべての交通を対象に施設・設備等のハード施策やバス路線再編等のソフト施策に対してさまざまな支援制度が用意されているとのことであり、札幌市の厳しい財政状況を考えると、こうした支援策を積極的に活用し、公共交通の充実を図ることが必要であります。
　そこで、質問ですが、このような札幌市の現状や国の情勢を踏まえ、現在行っているパーソントリップ調査においてどのような計画策定を行おうと考えているのか、お伺いいたします。
　以上で、私のすべての質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（笹出昭夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　７項目にわたりますご質問でございましたので、私からは、財政問題、そしてごみ減量施策についてお答え申し上げまして、その余は担当副市長と教育長からご答弁を申し上げたいと思います。
　最初に、財政問題と第２次札幌新まちづくり計画についてお答えをさせていただきます。
　１点目の普通交付税の減額要因についてでございますが、前年度と比較をいたしまして、基準財政需要額において単位費用の全般的な見直しが行われたこと、それから補正係数が減ということになったことなどによりまして７１億円の減額となったこと、また、基準財政収入額においては、市民税の所得割や法人税割の増などによりまして５４億円の増となったことが挙げられるというふうに思っております。
　三位一体の改革以降、普通交付税につきましては全国的な減額傾向が続いておりまして、札幌市といたしましても、予算編成の時点で相当額の減額が想定されるということから、具体的には、前年度の決定額から６．７％ほど減額して予算編成を見込んだところでありますが、今年度の決定額はそれをさらに下回る１０．１％減ということで、非常に厳しい状況になっているところでございます。
　今後の対応といたしましては、当面、各事業の効率的な執行によりまして可能な限り歳出の抑制ということに努めますとともに、予算の執行状況や税収の推移などを見守っていくということと、予算に盛り込んだ事業については、その目的をしっかり達成するということに努めていきたいというふうに考えているところでございます。また、地方交付税は、一定水準の公共サービスの提供を保障する地方固有の財源でございますので、国による関与の義務づけだとかといったものの見直しを行わないまま総額を抑制する、圧縮するということを先行させることのないように、今後もしっかり国に主張をしていきたい、このように考えているところでございます。
　２点目の第２次札幌新まちづくり計画の計画規模の考え方についてお答えいたします。
　今後の財政状況の見通しの予測困難性を踏まえますと、第２次新まちづくり計画を実効性の高いものにするためには、前回の新まちづくり計画と同様に、重点的に取り組む事業といったものを厳選するということに努めたところでございます。また、ご指摘がありましたように、財政状況などの策定環境というものは、前回の計画策定時期よりもなお一層厳しいものとなっておりますので、計画事業に充当できる一般財源の規模というものも、その状況を反映して減少せざるを得ないものと認識をしているところでございます。
　そこで、計画規模については、平成１６年度と比較をいたしまして、より厳しくなっている平成１９年度の財政状況を勘案した規模を想定して事業選定を行ったところでありまして、その結果、前回の計画と比較をいたしまして、計画期間の違いはございますけれども、一般財源ベースでは相当程度絞り込まれた計画規模とさせていただいたところでございます。
　次に、ごみの減量施策についてお答えをいたします。
　１点目のごみ減量施策と市民サービスの改善に係る施策の先行実施についてでございますが、スリムシティさっぽろ計画の素案では、清掃工場１カ所の廃止を目指す、そして、焼却ごみ２４万トンを減量するという大きな目標を掲げておりまして、ごみ減量効果を最大限に高めていく取り組みが必要でございます。そのためには、家庭ごみの有料化をごみ減量施策と同時に実施する必要があるもの、このように考えているところでこございます。
　しかしながら、新たな施策として取り組む生ごみのリサイクル・パートナーシップ制度だとか、共同住宅におきますごみステーション対策など、早期に着手できるものについては有料化に先行して実施していくことを検討しているところでもございます。
　次に、２点目の清掃事業の効率化についてでございますが、有料化は市民に新たな負担をお願いするものでありますことから、さらなる効率化が必要なものと考えております。このため、これまで実施してまいりました人件費等の削減に加えまして、平成２０年４月からは、公衆便所の清掃業務の全面委託化、それから車両整備業務の外注拡大などを実施する予定であります。
　また、ご指摘がございました収集業務につきましても、災害時における収集体制等の確保など、直営の果たすべき役割といったものを整理、検討した上で委託の拡大を進めてまいりたい、このように考えております。
　次に、３点目の事業系ごみの減量・リサイクルについてでございますが、２４万トンのごみを減量するためには、事業系ごみの大幅な削減にも取り組んでいく必要がございます。事業者に対しましては、減量・リサイクルの取り組みについて強く協力を呼びかけていくとともに、事業ごみの指導員を新たに配置し、それから、立ち入り指導の拡大だとか強化を行ってまいります。また、清掃工場にもごみＧメンというものを配置いたしまして搬入指導を強く行ってまいるなどの施策をとっていく所存でございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、２点お答えいたします。
　まず、子育て支援のための住宅施策についてお答えいたします。
　１点目の子育て支援のための住宅施策に対する基本認識についてでありますが、住宅は子どもを産み育てやすい環境づくりを支える重要な生活基盤であり、住宅施策でも子育て支援は必要だと考えております。また、住宅事情についてですが、他の政令市と比較しますと、札幌の住宅は広く、借家の家賃は低いなど相対的に良好と言えますが、ご指摘のように持ち家と借家の規模には格差があり、子育て世帯にとっては家賃の負担感が大きいと考えられるなど課題もあると認識をしております。
　次に、２点目の子育て支援のための住宅施策の現状と今後の展開方針についてでありますが、施策の現状といたしましては、ＮＰＯ法人と連携し、子育て世帯も含めた多様な相談への対応や情報提供の充実を図っているほか、市営住宅の入居に関しては、子どもの多い世帯や母子・父子世帯の当選確率を高める優遇措置を実施しております。また、今後の展開方針としましては、市営住宅に限らず、その他の公的賃貸住宅や民間賃貸住宅も含めた総合的な施策が必要と考えておりますので、民間賃貸住宅への入居に関しましては安心感を一層高めるための情報提供等の充実を、公営住宅に関しては、現在入居率が低下しております特定優良賃貸住宅の活用を進めてまいりたいと考えております。
　次に、サミット開催についてお答えいたします。
　１点目の庁内の取り組み体制についてでありますが、議員ご指摘のとおり、サミットには全庁を挙げて対応すべきであるとの考えから、市長を本部長とする札幌市サミット支援推進本部を立ち上げる予定であります。３副市長及び関係局長がメンバーとなりまして、札幌市が行うサミット支援事業及び独自に行う関連事業について決定していくことを考えております。また、既にサミット対応の窓口となる組織を１０月１日付で設置しておりまして、サミットセミナーの開催による市民広報や道民会議と連携したインフォメーション機能の充実など、時宜を得た対応を図ってまいりたいと考えております。
　２点目のポストサミットにつながる取り組みについてでありますが、札幌市としても、サミットはゴールではなくステップアップのための通過点であると考えておりまして、将来の札幌にとってプラスになるようしっかりした対応をしてまいりたいと考えております。
　ご質問の環境関連の事業につきましては、省エネルギーやごみの減量・リサイクルの一層の推進など、市民一人一人が環境に対する意識を高め行動に移していくことが重要であり、サミットに合わせて行う環境首都・札幌宣言がそのための契機になることを期待しております。
　また、関連事業としてこども環境サミット札幌の開催を計画しておりますが、札幌の子どもたちと世界の子どもたちが一緒に地球環境問題を考えることで、札幌の将来を担う子どもたちが環境について自発的に行動していくきっかけになるよう進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。

○副議長（笹出昭夫）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、２点お答えをさせていただきます。
　まず、雪対策についてでございます。
　１点目の雪に負けないサッポロづくり本部の成果及びその評価についてであります。
　まず、市民・除雪事業者・行政が雪対策の現状課題を整理し、実情に応じた対策を実施する地域と創る冬みち事業では、１８年度には１８６町内会で実施をし、今年度は、現在のところ１０３町内会の参加を得て、合わせて２８９の町内会で事業が展開されております。昨年度実施をいたしました住民の方々を対象にアンケート調査を行った結果、回答をいただいた約１万５，０００人のうち、８割を超える方がこの取り組みを肯定的にとらえ、参加していただいていることを勘案いたしますと、自分たちのまちは自分たちの手でつくっていくという市民自治の実践が果たされつつあるものと考えております。
　また、一人でも多くの市民が雪対策の現状を理解し、みずから雪対策に向けた行動を促すことも重要との考え方から、昨年、新たに市民フォーラムの開催や砂まきキャンペーン、さらには雪の絵本の発行など、さまざまな媒体や機会を通じて情報発信などを行ったことによりまして、市民活動の活性化につながっているものと考えております。さらに、年々困難となっております雪たい積場の確保につきましては、市が所有する新たな遊休地などを活用することで当面の必要量が確保できたことや、除雪事業者の支援策として土木工事の入札への参加機会をふやすなどの政策入札制度を試行したところでございます。
　これら本部の取り組みは、市民・除雪事業者・行政が一体となって北国らしい豊かな暮らしの実現に向け検討や具体的対策が講じられたという意味で、着実に成果が上がっているものと考えております。
　次に、２点目の札幌市所有地の雪対策利用についてでございますが、まず、暫定的に地域の雪置き場として開放することにつきましては、都市化が進む住宅地において有効な手段であると考えられますので、一定のルールのもと、地域と創る冬みち事業の取り組みを中心に拡大を図ってまいりたいと考えております。また、市有地の売却に当たり雪処理を配慮することにつきましては、土地利用を制限しない範囲でどういったことができるのか、総合的な雪対策の中で検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、雪は地域内で処理するという考え方は今後の雪対策を進める上で重要と考えておりますので、ご提案の趣旨も踏まえ、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。
　次に、将来の公共交通のあり方についてお答えをいたします。
　パーソントリップ調査における計画策定は、将来の交通のあり方を示す都市交通マスタープランの取りまとめを行うものでございます。また、これにあわせ、道路や乗り継ぎ施設の整備、ＬＲＴなどの公共交通の導入といった具体的な都市交通施策とその展開プログラムを定める都市・地域総合交通戦略につきましても策定する必要性があると認識しているところでございます。現在、北海道開発局を初めとする関係機関や周辺自治体とともに道央都市圏総合都市交通体系調査協議会を設置し、昨年実施した実態調査に基づく現況交通の分析を進めております。
　今後は、ご指摘のございました国の支援制度の活用も視野に入れながら、公共交通を軸とした交通体系の充実を図るべく、計画策定に向けて議論を進めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　奥岡教育長。

◎教育長（奥岡文夫）　
　教育問題についてお答えいたします。
　１点目の札幌市立星置東小学校の教頭の逮捕についての見解についてでございます。
　昨日の代表質問に際しましては、藤川議員、細川議員からも、このたびの星置東小学校教頭の不祥事につきまして厳しいご指摘をいただきましたが、私も非常に重く受けとめております。
　昨日の段階では詳細な情報が入手できないこともありまして発言を控えておりましたが、議員ご指摘のとおり、極めて重大な事件でございまして、まことにざんきにたえません。この場をおかりいたしまして、被害者の方々を初め、子どもたちや保護者、市民並びに全議員の皆様に対しまして、任命権者として心から深くおわびを申し上げます。
　詳細につきましては捜査当局の調べを待つことになりますが、教育委員会としても速やかに事実確認をした上、厳正な処分を行うとともに、二度とこういったことが起こらないよう総力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
　まことに申しわけありませんでした。
　続いて、２点目のさっぽろ学校給食フードリサイクルについてでございます。
　まず、平成１８年度の取り組みと成果についてでございますが、初年度、１８年度の取り組みは、先行事例を蓄積するため、小学校２校をモデル校として実施をいたしました。モデル校では、調理くずや残食などを活用した堆肥で栽培した作物を学校給食に使用するほか、学校の教材園での野菜づくりにも活用したり、収穫した作物の調理実習、堆肥づくりをしたりするなど、さまざまな教育活動を行ってまいりました。子どもたちは、これらの活動を通じまして身近なところから環境について考えるようになり、また、食べ物を大切にする心も育ち、給食の食べ残しも半減するという食育上の成果を上げることができました。
　次に、平成１９年度の進捗状況についてでございます。
　今年度は、試行的な位置づけとしていたモデル校を発展させて重点校とし、小学校４校、中学校１校の５校に拡大をいたしました。小学校では、昨年同様、さまざまな体験活動を各学校独自に工夫しながら実践しておりまして、また、今年度初めて取り組んだ中学校におきましては、食と環境を、教科の学習を初め、学校教育全体の中に位置づけて取り組みを深めているところでございます。リサイクル堆肥を使用した作物につきましては、重点校５校にトウモロコシを提供し、全小・中学校にレタスを提供しております。
　次に、今後の進め方についてでございます。
　重点校におきましては、子どもたちがさまざまな体験活動などを通して食と環境の両面における意義を理解し、環境負荷低減のための活動を行うことにより、食の循環は命の循環であることを実感されておりまして、保護者や地域の方も教材園での野菜の栽培活動や堆肥づくりに自主的に参加するなど、取り組みは着実に広がっております。こうした取り組みを踏まえまして、今後も重点校を拡大するとともに、先行蓄積された事例を参考にし、家庭、地域と連携を図りながら、できるだけ早期にすべての学校でフードリサイクルの仕組みを活用した食育や環境教育を推進してまいりたいと考えてございます。
　次に、３点目の（仮称）市立札幌大通高等学校の基本構想の具体化、特徴等についてお答えいたします。
　教育内容につきましては、基礎・基本の学習を重視する観点から習熟度別学習を取り入れるとともに、多様な生徒の学習ニーズに対応するために体験活動を重視した科目などを幅広く設置することとしております。特に、日本語能力に不安のある海外帰国生徒等に対しましては、日本語という科目を開設する予定でございます。
　生徒指導等につきましては、不登校傾向の生徒や心理面での課題を抱えた生徒なども安心して通うことができるよう、少人数指導やスクールカウンセラーの配置など相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。あわせて、専門の進路カウンセラーも活用いたしまして、教育活動全体を通じて進路探究学習を推進する予定でおります。
　また、入学者選抜における配慮についてでありますが、札幌大通高校では、２月に推薦入試、３月と９月に一般入試を実施することによりまして受験機会の複数化を図ってまいります。推薦入試につきましては、受験生本人の意欲を重視する観点から自己推薦の形をとるとともに、一般入試におきましては、過去の学習成績や欠席状況にかかわらず再チャレンジすることができるようにするという観点から、個人調査書の提出を求めないこととしております。さらに、海外帰国生徒等の受け入れのために進路説明会を開催するとともに、特別枠を設けるなどの配慮を行っております。
　次に、４点目でございます。
　札幌市立山の手養護学校の渡り廊下の設置についてでありますが、札幌市といたしましては、山の手養護学校は西札幌病院に入院または通院する病虚弱の児童生徒を対象といたしました特別支援学校でありますことから、特に積雪寒冷地ということを勘案すれば、入院している児童生徒の通学の安心・安全を確保するためには、病院と学校をつなぐ渡り廊下は必要不可欠なものであると認識しております。こうした認識に立ちまして、平成１７年１１月に、西札幌病院の設置者である独立行政法人国立病院機構に対しまして、教育長名で渡り廊下設置についての要望書を提出したところでございます。
　次に、今後の対応策についてでございます。
　平成１７年度の要望書提出後も引き続き協議を継続しているところでありますが、今後とも、西札幌病院の改築に際しては、渡り廊下の機能を確保するよう、国立病院機構を含めた関係機関に対しまして強く働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　ここで、おおよそ２０分間休憩いたします。

○副議長（笹出昭夫）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　岩村米子議員。
　（岩村米子議員登壇・拍手）

◆岩村米子議員　私は、日本共産党を代表して、当面する市政の諸問題について質問いたします。
　質問に先立ちまして、市内の小学校の教頭が１６歳の少女とわいせつな行為をしたとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されました。今回の事件は、子どもを教育する現場にいる教師、しかも教頭が起こした、あってはならない事件であり、極めて遺憾であります。
　市教委は、こうした人物を教頭に任命した責任が問われています。厳正な処分を直ちに図るとともに、教育委員会としてしっかりした教訓を引き出すべきです。また、児童、保護者等に説明、謝罪するとともに、今後のケアについて丁寧に対応することを求めるものです。
　それでは、質問を行います。
　最初に、市長の政治姿勢についてです。
　７月２９日投票で、参議院選挙が行われました。
　この選挙結果の第１の特徴は、自民・公明の与党に厳しい審判が下ったということです。その審判は、閣僚のスキャンダルなど個々の問題だけではなく、自民・公明政治の基本路線、すなわち、貧困と格差を広げた弱肉強食の構造改革路線、戦後レジームからの脱却を掲げた憲法改悪にノーの審判が下ったということです。
　第２は、自民・公明政治ノーの審判は明瞭になりましたが、それにかわる新しい政治は何かという問題について、国民の選択が明らかになったわけではないということです。
　第３は、国民が自公政治にかわる新しい政治の中身を探求する時代、新しい政治のプロセスが始まったということです。国民の声にこたえる新しい政治が何かという問題が、いよいよその比重を高めていくことになると思います。
　市長は、参議院選挙の結果についてどのように受けとめておられるのか、ただいま申し上げた三つの点を踏まえてお答えください。
　また、構造改革路線が貧困と格差を広げていることについて、市長の認識をお示しください。
　さらに、この路線を継承する福田新政権は、一方で、国民の世論と運動に押されて、障害者自立支援法の抜本的見直し、母子家庭の手当の一部削減の凍結、高齢者医療の自己負担の一部凍結を打ち出しました。住民負担増を回避するため、さらに抜本的な対策をとるよう国に申し入れすべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、昨年度の主要事業の決算及び財政問題について質問します。
　２００６年度の一般会計決算額は、歳入で７，６８４億円、歳出は７，６４３億円で、いずれも前年比３％の減額となっています。また、歳入・歳出ともに５年連続のマイナスと厳しい緊縮型となっています。歳入では、固定資産税が評価替えに伴い５２億４，８００万円減少する一方で、定率減税の縮減、老年者控除の廃止により、個人市民税は６７億８，５００万円増加しています。今後、２０１１年までの財政運営の見通しでは、引き続き市債発行と人件費支出を抑制することとしていますが、市民生活に密着した分野での積極的な行財政運営が求められているのではないでしょうか。
　国の構造改革路線のもとで、ほんの一握りの大資産家が圧倒的な富を手に入れる一方、多くの国民は貧困にあえいでいるというのが実態です。個人市民税の増収に見られるような増税や、今後は、後期高齢者医療制度による高齢者の負担増が市民を襲ってきます。そこから市民生活を守ることこそ、自治体の役割ではないでしょうか。
　そこで、市民生活に直接かかわる主要事業について、以下、４点質問します。
　質問の第１は、特別養護老人ホームと保育所についてです。
　まず、特養ホームですが、２００５年４月１日現在の市内の定員総数が３，５１９人から、ことしは３，７６９人に２５０人ふえています。ところが、待機者数は、２００５年６月からことし６月までの２年間で４７６人と、新増築などによって定員をふやすのと比べ、２倍のペースでふえています。次に、保育所ですが、２００５年４月からことしの４月までに定員は１，１４５人ふえていますが、待機児童数は、２００５年１月の６５１人から、ことし１月には７１３人とふえています。特養ホームも保育所も増設してはいるものの、需要に追いつかないのが実態です。昨年度までの取り組みでは不十分だと思いますが、いかがか。今後は、なおペースを上げて整備を進めなくてはならないと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、市営住宅の増設についてです。
　昨年度の市営住宅空き家募集では、５３５戸の募集に対して、２万４，２２３人が応募し、倍率が４５．３倍にもなっています。年間３回の募集に毎回欠かさず応募しても、それを１５年間続けなければ当選できない確率です。
　ところが、昨年度の管理戸数は２００５年度より５７戸減っています。２００４年度と比較しても１４３戸しかふえていません。異常に高い応募倍率で希望者のほとんどが入居できないような状態について、市営住宅のあり方として適切だとお考えなのか、伺います。
　今後、大量増設が求められていると思うのですがいかがか、伺います。
　また、借り上げ市営住宅の増設など、市として力を入れて取り組むべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、学校の耐震化についてです。
　本市には、大規模地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高いとされているＩｓ値０．３未満の学校が５２校、０．３以上０．７未満が１２８校あり、これら１８０校が改築、耐震補強の対象となっています。市有建築物耐震化緊急５カ年計画では、０．３未満の５２校を２０１１年度までに耐震化するという計画になっています。学校は、子どもたちが日中の大半の時間を過ごす施設であることから、一刻も早く耐震化を推進すべきです。
　まず、２００４年度から２００６年度までの３年間で改築や耐震補強が６校だけというのは、余りにも遅過ぎると思いますが、いかがか。
　次に、２０１１年までの５年間で１０校ずつ耐震化を実施するのではなく、来年度に大半を耐震化するというペースで進めるべきと思いますが、どのように考えているのか、お示しください。
　質問の第４は、個人市民税についてです。
　昨年度は、個人市民税が６７億８，５００万円増となりました。これは、老年者控除の廃止や定率減税の縮減によるものです。市民からの大変な苦情や批判が出されていますが、市長はどのように受けとめておられますか。
　川崎市では、市民税の軽減措置がとられているとお聞きしていますが、本市においても、市民生活を支える意味で、所得に応じ、個人市民税の軽減措置を検討すべきと思いますがいかがか、伺います。
　次に、家庭ごみ有料化問題について質問します。
　９月２７日、市長は、記者会見で、新たな一般廃棄物処理基本計画、スリムシティさっぽろ計画を発表しました。そこで、推進施策として家庭ごみ有料化の実施を盛り込み、早くも市民の中から大変な怒りの声が上がっています。
　私ども日本共産党市議団は、一貫して家庭ごみの有料化はすべきでないと主張してきましたので、改めて有料化反対の立場から質問をいたします。
　質問の第１は、拡大生産者責任と家庭ごみ有料化との矛盾についてです。
　今回の計画の中の基本計画の施策の重点施策１、発生・排出抑制の仕組みづくりでは、国や産業界への働きかけとして拡大生産者責任の徹底が位置づけられています。ごみ問題の根本的な解決のためには、拡大生産者責任の徹底以外にありません。
　排出されたごみを自治体がリサイクルすればするほど、その費用が自治体を圧迫することになります。財政の厳しい市町村がリサイクル費用に追われて、手っ取り早く取れるところから取ろうとするのが家庭ごみの有料化です。ところが、有料化で、消費者から幾らお金を取っても、ごみになりやすい製品がどんどん生産され、流通しているのでは、根本的な解決にはつながりません。
　決定的に重要なことは、ごみの発生そのものを抑制することです。そのためには、ごみになりにくい製品をつくらせるようにすることです。厳しい価格競争にさらされている製造者は、製造コストを削減することを絶えず追求していますが、拡大生産者責任の実施、すなわち、製品が使用された後にごみとして処理する費用を製造者が負担することになれば、製品のコスト削減のために、簡易包装などごみになりにくい製品を生産するようになり、ごみの発生が抑制されるのです。これこそ、ごみ問題解決の決定打です。
　なお、拡大生産者責任は企業にだけ負担を求めているので、消費者も負担すべきではないかという誤った考え方が一部にありますが、製造者がごみ処理費用を負担するということは、製品価格にごみ処理費用が転嫁されることになり、製造業者、流通業者、消費者が負担を分け合うことになるのです。
　ところが、家庭ごみの有料化は、生産者から取るべきごみ処理費用を弱い立場の消費者から取ろうというもので、拡大生産者責任、すなわちごみ問題の根本解決の道と矛盾するものです。
　市長に伺いますが、スリムシティさっぽろ計画に盛り込まれている拡大生産者責任の徹底は言葉だけになってしまわないかと懸念していますが、本気で進める気があるのか、伺います。
　また、拡大生産者責任においては、ごみ処理費用は生産者が負担することになりますが、家庭ごみ有料化をやると、生産者ではなく、消費者に費用を負担させることになりますが、矛盾しているとはお考えにならないのか、見解を伺います。
　質問の第２は、市民の意見の尊重についてです。
　市長は、これまで、市民の声を聞くと言ってきました。また、再選後、公表されたさっぽろ元気ビジョン第２ステージの市政運営の基本的な方向では、市民が互いに話し合い、みずから実践するとともに、合意形成した結果を提案し、市政に反映させる仕組みがあってこそ、市民が主役のまちづくりを実感できるとしています。
　ところが、今回の有料化の提案は、市民の声を無視したものと言わざるを得ません。すなわち、昨年の２月５日から３月１日にかけて廃棄物減量等推進審議会が各区で市民意見交換会を行いましたが、その際、最大の論点となったのは家庭ごみの有料化でした。
　まず、参加者の事前アンケートの結果ですが、家庭ごみ有料化に賛成、または、どちらかというと賛成という意見は４２．２％、一方、反対、または、どちらかというと反対は４２．８％でした。参加者がグループ討議を経た後は、家庭ごみ有料化に対する肯定的な意見は２１８件で、否定的な意見は３８４件でした。事前アンケートでは有料化反対の意見を持つ人が多く、さらに、討議後には有料化に否定的な意見が６３．８％と圧倒的に多くなっています。
　これらの市民意見を本当に尊重するならば、有料化の提案が出てくる余地はないはずです。審議会の市民意見交換会の結果、有料化についての市民の意向は反対であり、有料化の合意が得られたとは言えないと思うのですが、市長は反対が多いとはお考えにならないのか、明確にお答えください。
　ことし１１月から来年２月にかけて、また市民意見交換会を行うとしていますが、審議会が行った意見交換会との一番の違いは、市が有料化推進を打ち出したもとで行われるということです。有料化を進めるために、市が巻き返しをかけようとしているとしか考えられません。市長は、既に明らかになっている市民の率直な声に謙虚に耳を傾けているとは思えません。審議会の意見交換会では一体何が不十分だったというのか、明らかにしてください。
　質問の第３は、減量・リサイクルのために本市としてやるべきことをやらずに、有料化に突き進もうとしている問題についてです。
　スリムシティさっぽろ計画では、家庭ごみの減量目標は、生ごみ１１万９，０００トンの排出量に対してわずか１万３，０００トンの減量、紙ごみは１４万５，０００トンに対して４万９，０００トン、草木類は５万１，０００トンに対して１万６，０００トン、プラスチック類７万トンに対して１，０００トンとなっています。これらの目標は十分とは思えませんが、少なくともそれぞれ分別・リサイクルの徹底が求められています。
　生ごみなどは、市の取り組みが不十分であるために進んでいないというのが実態です。本市としての取り組みを強化するとともに、市職員が町内会や各種団体の会合に参加して訴えるなど、市民に協力を呼びかけていくことが決定的に重要です。努力を尽くしたと言えない現状で有料化を提案しても、市民の理解を得られるとは考えられません。有料化の前に、市としての減量化の努力をすべきだとは考えないのですか、市長の考え方を伺います。
　次に、後期高齢者医療制度について質問します。
　２００６年に自民・公明政権が強行した健康保険等の改悪によって、７５歳以上の高齢者を他の保険制度から切り離し、高齢者から保険料を取り立てる後期高齢者医療制度が来年４月から実施されようとしています。該当する高齢者の多くは、制度を十分知らされておらず、また、老人クラブなどの学習会で問題点を理解した高齢者からは、とんでもない制度だとの声が上がっています。日本医師会は、財政主導、医療費適正化の視点が強く、地域間格差、個人間格差への配慮が欠落しているなどと政府を批判し、全国保険医団体連合会は、高齢者の医療費抑制を目的とするもので、差別医療を拡大し、高齢者の人権を侵害するとして、この制度に反対を表明しています。制度を知れば知るほど、怒りがわいてくると全道で７万人の反対署名が集まっており、９月１６日にはテレビ報道で政権与党からも後期高齢者医療制度は見直しが必要との発言がありました。
　そこで、３点質問します。
　質問の第１は、北海道後期高齢者医療広域連合議会議員としての市長の役割についてです。
　上田市長は、広域連合の３２人の議員中、市長枠で全道８人の中の議員の一人ですが、８月７日の１回目の議会では、制度がほとんど高齢者に知らされていないこと、介護保険料よりも負担の重いものになっていくこと、来年４月にスタートした場合、保険料徴収窓口となる市町村への苦情の殺到や混乱が予想されることなどが指摘されました。２回目となる１１月２２日の議会では、保険料にかかわる条例が出される予定です。
　市長は、広域連合議会議員として、低所得者の保険料軽減策、滞納者への保険証取り上げをやめさせることなど、市民の声を代表して発言し、高齢者の命と健康を守る役割を果たすべきですがいかがか、伺います。
　質問の第２は、医療差別についてです。
　今、厚生労働省で議論されているのは、診療報酬を病気ごとや入院期間ごとに定額にする包括払い方式です。決められた額以上の治療をすると病院の持ち出しになるか自己負担になるという、世界に例を見ない年齢による差別医療の制度です。７５歳以上の高齢者の多くは複数の病気を治療しながら生活していますが、十分な治療によって健康状態を維持し、また、適切な健康管理により体力の向上も図ることができます。７５歳を過ぎたらきちんとした医療が受けられず、お金のない者は死ねということかという怒りの声が高齢者から上がっています。
　こういうやり方を差別とは思わないのか、市長のお考えを伺います。
　質問の第３は、保険料負担と高齢者の生活実態についてです。
　北海道の保険料は、９月２５日、平均で８万７，０００円から９万７，０００円との試算が発表されました。本市では、約１７万人の該当者中、これまで子どもなどの被扶養者で保険料を払っていなかった人、約１万４，０００人が保険料負担ゼロから新たな負担が生じることになります。保険料は２年ごとに改定され、医療給付費がふえるほど保険料が上がり、高齢者人口がふえるのに応じて、当初１０％だった保険料の負担割合が２０１５年度には１０．８％へと、保険料の割合を自動的に引き上げる仕組みも盛り込まれています。
　本市の７５歳以上の国保加入者１３万９，４９５人中、年収１２０万円以下の人は６万９，９１６人と、５０％にも上ります。住民税非課税者は約９万人もいます。命を守る医療保険料、介護の安心のための介護保険料が暮らしを脅かしているのが高齢者の実態です。医療保険料と介護保険料、合わせて毎月１万円以上のお金が年金から天引きされるのは余りにも過酷なやり方ではないかと考えますがいかがか、伺います。
　また、年金天引きとならない人が保険料を払えなくなったとき、保険証を取り上げるのは、命にもかかわる無慈悲な仕打ちだと思いますがいかがか、市長の見解を伺います。
　我が党は、高齢者に重い負担となる後期高齢者医療制度の凍結、抜本的見直しを政府に強く求めており、広域連合独自の減免制度をつくるべきだと考えておりますが、本市として財政支援のお考えがあるのか、伺います。
　後期高齢者医療制度の見切り発車はやめて、制度の実施を凍結し、高齢者が安心して受けられる医療とするよう、市として国に強く働きかけるべきと思いますがいかがか、伺います。
　次に、産婦人科医療についてです。
　８月２９日、奈良県で救急搬送中の妊婦が複数の病院から受け入れを拒否され、死産するという大変痛ましい事故が起きました。本市においても、昨年、救急搬送中の受け入れ拒否が５件発生し、それぞれ５回ないし１１回、病院に拒否されています。幸い、救急搬送中の死産などには結びついていませんが、産婦人科救急医療は深刻な事態と言わざるを得ません。
　そこで、質問の第１は、産婦人科医療を担う医師不足についてです。
　厚生労働省の調査によると、２００２年度から２００４年度の３年間で、産婦人科医師数は全国で４４０人、北海道で３５人、札幌市で２０人減少しています。この背景には、医師が超過勤務や当直が多く、過重労働が要因での退職があります。慢性的な医師不足は、医療過誤や訴訟にもつながる要因となります。過重労働と訴訟の増加や、診療報酬の低さと少子化による収益減により、医学生や研修医が産婦人科を敬遠する傾向に拍車をかけ、今後、一層、産婦人科の医師不足が懸念されています。
　こうした状況の中でも、患者ニーズなどから産婦人科を志望する女性医師だけは増加する傾向にあります。しかし、産婦人科の医療現場は女性医師にとって働きやすい環境とは言いかねるのが現状であり、みずからの妊娠、出産を契機に退職せざるを得ない実態があります。女性医師が出産、育児をしながら仕事を続けられる環境の整備が急がれています。産婦人科医師をふやし、過重労働を解消していく対策が急務です。
　このため、本市として、市内の産婦人科救急を中心に据えた医療の実態について、医師会の協力も得ながら早急に調査をすべきと考えますが、どのように対処するのか、伺います。
　また、国立大学医学部の募集定員をさらに拡大し、産婦人科医療における診療報酬の引き上げについて国に対し強く要望すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、市立札幌病院の体制と機能の充実強化についてです。
　早産に伴う未熟児や障がい児を治療する専用ベッドであるＮＩＣＵは、ベッド数が少なく、ふだんから満床の状態で、リスクの高い妊婦の受け入れが困難となっています。道の指定する総合周産期母子医療センターである市立札幌病院が、産婦人科医師や助産師などスタッフの増員、ＮＩＣＵの増床を行い、患者受け入れ態勢の充実強化を進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、周産期救急情報システムについてです。
　道の整備した周産期救急情報システムについては、十分に機能していないのが実態です。かかりつけ医を持たない妊婦が救急搬送されたとき、受け入れ先を直ちに決めることができるように運用上の見直しをするなど、関係者による周産期医療の検討会議を設置するよう道に働きかけるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、妊娠中の適切な医療を推進するための若年層に対する普及啓発と支援についてです。
　妊娠してから一度も病院を受診せず、母子手帳も交付されていない、かかりつけ医を持たない飛び込み分娩と言われる救急患者が増加しています。飛び込み分娩は、妊婦自身の異常分娩のリスクとともに、担当する医師や医療機関にとっても大きな負担とリスクを背負うことになります。
　１９９５年以降の構造改革路線によって、労働者の長時間過密労働と格差と貧困が一層拡大しました。とりわけ、若年層に非正規雇用が急激に拡大し、ワーキングプアの増加と失業率の高さは深刻な事態です。こうしたもと、健康保険料の滞納世帯が増大し、出産時に支給される一時金３５万円の支給を受けられない若年層がふえ、医療機関への受診をためらう妊婦が増加しています。安全な出産のためには、何よりも妊婦自身が早期に受診してかかりつけ医を持ち、継続的に健診を受けることが肝要であり、受診をためらううちに出産を迎えることのないよう、若年層からの普及啓発と支援が大変重要であると考えます。
　そのためには、中・高等学校での性教育の充実とあわせ、妊娠時に求められる対応と、困ったときの相談窓口等について紹介、指導するなど、教育現場での新たな取り組みと工夫が必要と考えられますがいかがか、伺います。
　さらに、本市では、１０代の性感染症の罹患率が全国平均の約３倍、２０歳未満の人工妊娠中絶率は北海道が都道府県で４番目に高いという実態から見て、周囲や本人が望まない妊娠であることが、医療機関を受診せず、飛び込み分娩となるケースも多いと考えられます。
　本市として、こういう若年層に対する相談窓口の充実と拡大が必要と考えますがいかがか、伺います。
　さらに、この１０月から、無料の妊婦健診が１回から５回に拡大したことを広く市民にＰＲするべきであり、この点についてはどういう普及啓発や支援の対策をとるのか、具体的にお示しください。
　次に、季節労働者の雇用対策について質問します。
　国は、季節労働者に対する支援をこれまでも弱めてきましたが、ことしの冬からさらに急激に改悪しました。すなわち、冬期間に１２日以上の技能講習を受講した労働者に支給してきた冬期技能講習受講給付金８万８，０００円を廃止するとともに、かつて９０日支給されていた雇用保険の特例一時金が既に５０日に短縮されているにもかかわらず、さらに３０日へ、当面４０日に削減しようとしています。本市の建設事業を最前線で支えてきた現場労働者の冬場の生活が成り立たなくなってしまう事態に、関係者から不安と怒りの声が上がっています。
　建設政策研究所北海道センターによる季節労働者の労働、生活、健康に関する調査研究の第１次集計結果が８月３０日にまとめられました。これは、過去に冬期技能講習を受けたことのある人へのアンケートで、生活の厳しさとともに大変な不安を抱えていること、今後の見通しが持てないでいることが明らかになっています。
　ことしの特例一時金について、「もらえそう」と答えた人は５８．３％、「わからない」が全体の４分の１を占めています。賃金については、日額の平均が９，７１０円ですが、女性の場合は６，７２２円にしかなりません。年収では、全体の５４．１％が２００万円未満で、女性に限ると９４．８％にも上ります。仕事上の問題では、「仕事の量が減っている」が５３．７％、「賃金が安い」が４８．２％となっています。「生活上の不安がある」の回答が９３．５％に上り、その内容では、生活費や老後の生活設計が３分の２程度を占めています。自由記載欄には、「何年も給与が上がらず、それでも何とか生活できるのは、冬の間の助成金と失業保険５０日分があるからでしたが、それも切られて、４０日分だけでどうやって高い灯油をたき、生活していけというのでしょうか」と悲痛な声がつづられています。
　質問の第１は、季節労働者の役割についてです。
　現場の労働者が元気に働いてこそ、ビルがつくられ、道路ができ、橋がかけられて都市ができ上がったのです。積雪寒冷で冬場の離職を余儀なくされる北海道では、夏場に元気に働いてもらうために、冬場の暮らしは国を挙げて支えなくてはならないものだと思いますが、いかがか。季節労働者の果たしている役割にも触れてお答えください。
　また、アンケートにもあるような季節労働者の実態をどう認識しておられるのか、お聞かせください。
　質問の第２は、ことし予定されている季節労働者への支援策についてです。
　国は、技能講習助成交付金の廃止や特例一時金などを改悪する一方、わずか３，０００万円の委託費で通年雇用啓発セミナーや季節労働者講習事業を行うとしています。また、本市独自の事業として、通年雇用サポート事業、労働安全衛生法に基づく特別教育などを行うとしています。市内の季節労働者は２万６，０８８人いるとされていますが、これらの事業によって通年雇用化が図られるのはわずか１４０人、率にすると０．５％で、残りの２万５，９４８人、９９．５％の季節労働者が路頭に迷うことになると思うのですがいかがか、明確にお答えください。
　また、国に対して支援策の抜本的強化を求めるべきと思うのですがいかがか、伺います。
　質問の第３は、今後の雇用対策の強化についてです。
　長年にわたり、低賃金と無権利状態に置かれながらも、本市の発展に寄与してきた季節労働者とその家族を泣かせるようなことをしてはならないと、市長自身が積極的に対策に取り組むべきです。季節労働者の問題は、北国特有の問題であるだけに、国の対策に期待するだけではなく、本市が独自に積極的に推進すべきです。
　以下、５点について提言をいたします。
　第１は、本市発注の事業においては、受注者に対して季節労働者の雇用をふやすよう求めるべきです。
　第２は、本市及び出資団体の所有する施設の建設、維持管理、修理、修繕について季節労働者の雇用を図るようガイドラインを策定すべきです。
　第３は、冬場の仕事をふやすよう、河川工事や建築物内部の工事の計画的な発注や除排雪など、冬期就労事業をふやすべきです。
　第４は、本市に仕事のない季節労働者を登録し、工事などの発注に当たり、登録者の紹介をするなどの仕組みづくりを行うべきです。
　第５は、季節労働者の生活支援のための貸付事業の実施です。
　以上の提案のそれぞれについて推進すべきと思いますがいかがか、市長の見解を伺います。
　次に、子どもの権利条例について質問します。
　市長は、ことし２月、本市議会に子どもの権利条例案を提案しました。賛成少数により否決されましたが、ことしの６月、さっぽろ元気ビジョン第２ステージでも早期制定を目指すとされました。また、７月には、条例検討会議の設置要綱を定め、既に議論が始まっているとお聞きしています。設置要綱では、子どもの権利の侵害からの救済制度の基本的な枠組みのほかに、救済制度を含めた条例全体について調査検討するとされています。
　そこで、改めて、子どもの権利条例の基本について質問をいたします。
　質問の第１は、国連児童の権利に関する条約についてです。
　まず、この条約の根拠についてです。
　１９２４年、児童の権利に関するジュネーブ宣言が国際連盟で採択されました。この宣言では、人類が児童に対して最善のものを与えるべき義務を負うことを認めるとしています。このジュネーブ宣言を出発点として、１９５２年に我が国の国会が承認した国際連合憲章の前文では、「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い」とし、さらに、「すべての人民の経済的及び社会的発展を促進するために国際機構を用いることを決意」するとしています。憲章第１条第３項では、「経済的、社会的、文化的又は人道的性質を有する国際問題を解決することについて、並びに人種、性、言語又は宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成すること」としています。１９４８年に、教育への権利を明記した世界人権宣言、１９５９年には国連児童権利宣言が採択されました。
　私は、国際連合憲章を踏まえたこれらの宣言が児童の権利に関する条約の根拠となっていると考えますがいかがか、市長の見解を伺います。
　次に、児童の権利に関する条約に対する評価について伺います。
　この条約の原案起草の段階から日本の代表が参加し、各国代表と努力をともにしたことは周知の事実です。１９９４年、我が国の国会で全会一致で批准されたこの条約の前文では、「児童が社会において個人として生活するための十分な準備が整えられるべきであり」、「特に平和、尊厳、寛容、自由、平等及び連帯の精神に従って育てられるべき」とし、第１２条第１項では、「締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する」としています。
　市長は、この国連児童の権利に関する条約をどう評価しているのか、また、本市において、この条約をどのように実践すべきと考えているのか、明確にしてください。
　質問の第２は、国連子どもの権利委員会の日本の教育に対する所見についてです。
　２００４年第２回国連子どもの権利委員会最終所見では、学校制度の過度に競争的な性格及びいじめを含む学校における暴力に関する勧告が十分フォローアップされていない、社会における子どもに対するこれまでの姿勢が、家庭、学校、その他の施設及び社会全般において子どもの意見の尊重を制限していることを依然として懸念するなど、非常に厳しい所見を出しています。
　市長は、この国連子どもの権利委員会の所見を札幌市の長としてどのように受けとめていられるのか、見解をお聞かせください。
　質問の第３は、本市の子どもの権利条例のあり方についてです。
　本市で策定される子どもの権利条例は、子どもの置かれている実態を踏まえるとともに、子どもの権利を生かし、尊重する立場が明確になったものでなければなりません。私は、本市で策定される子どもの権利条例は、児童の権利に関する条約及び条約と基本理念を同一にする日本国憲法を土台としたものでなくてはならないと思いますがいかがか、市長のお考えを伺います。
　質問の第４は、前回提案された条例案についてです。
　前回提案された条例案は、子どもが感じたことを自分の意見として自由に表明し、自分にかかわることに参加することを保障するとともに、学校や施設などで子どもの生き生きとした成長・発達に責任を負う教員、職員への支援を盛り込んでいます。
　市長は、現時点で、前回の条例案についてどのように評価しているのか、この後、条例案をさらに充実させる基本方向についてどのようにお考えか、お示しください。
　最後に、児童相談所における学習支援についてです。
　児童相談所ではさまざまな業務がありますが、児童の心身の健全な成長、育成にとって望ましくない環境から児童を保護する一時保護業務が行われています。一時保護児童数の推移を見ると、２００６年度は、前年よりも大幅に増加し、年間延べ人数は７，９６９人、年間１００日は定員超過となっています。一時保護の子どもの実態は、保護者の家出、失踪、死亡、離婚、入院などによる養育困難児、被虐待児、被放任児、親権を喪失した親の子など養護事情による保護が７２．５％を占め、何とも痛ましい状態です。
　一時保護所では、心のケアを初め、生活指導、行動観察などを行っていますが、さまざまな困難があります。さらに、学習面では、基礎学力を初め、多くの課題を抱えていることが多くなっています。
　学ぶ喜びを知ることは、学童期にかけがえのない貴重な体験です。児童福祉法では、第４８条で、施設入所中の児童の教育については、学校教育法に規定する保護者に準じて、その施設に入所中の児童を就学させなければならないとの規定がありますが、一時保護所は施設でないため、この規定には該当しません。エアポケット、盲点となっています。
　本市の児童相談所の一時保護所における学習・教育援助の実態は、講師がついている学習時間は月、水、金の週３回で、午前中２時間、小学生、中学生のおのおのが一つのグループでプリントを中心とした学習となっています。月、水、金の週３回は本市のみで、他の政令指定都市では圧倒的に月曜日から金曜日の週５回、４市は土曜日も、５市では午後も学習指導が行われています。また、学習の場についても、食堂で対応している政令指定都市は本市以外では３市のみです。
　そこで、質問の第１は、学習時間について、最小限、月曜日から金曜日までの学習が行われるように改善すべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、学習の場所は食堂が使われていますが、学習を進める上で支障はないのか、他の政令指定都市のように専用の教室を設けるなど改善ができないのか、伺います。
　質問の第２は、本格的な学習教育の援助体制についてです。
　本市では、教員の配置はなく、学習・教育の援助は、事実上、報償費による２人の講師に依存しているのが実態ですが、この人たちは非常勤職員でも嘱託職員でもありません。仙台市では、中学校教員の男女各１名が配置され、これに加え、教員免許所有者男女各１名が嘱託職員として、堺市では、教育委員会から異動の教員１名と教員の再任用による非常勤２名など、他の政令指定都市では最低でも非常勤職員ないしは嘱託職員が指導・援助に当たり、本市のように講師としてお願いしている例は他の政令指定都市には見られません。個別指導、援助の必要な子どもが多く、これを保障する上でも、現在学習指導を行っている人の身分上の改善を行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　この子どもたちへの本格的な学習・教育の援助については、基本的には教育委員会が児童相談所との連携を一層密にして対応すべきと考えますが、いかがか。教育委員会が全面協力し、分校として位置づけられないのか。幾つかの政令指定都市が行っているように、教員を派遣することができないのか。子どもの発達の可能性の芽を摘まないために、改善に向けた具体的な対処方針を伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（笹出昭夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　ただいま８項目にわたりましてご質問がございましたので、私からは、私の政治姿勢、家庭ごみの問題、それから子どもの権利条例について、この３点についてお答え申し上げまして、その余は担当の副市長並びに教育長からもご答弁をさせていただきます。
　最初に、私の政治姿勢についてお尋ねでございます。
　１点目のこのたびの参議院選挙の結果と、それから、貧困や格差にかかわる認識についてでございますけれども、参議院選挙の結果につきましては、先行きを見通すことは極めて厳しい社会情勢の中で、国民の皆さんが今の生活、そして将来の生活というものを真剣に考えて、各政党や候補者の政策について判断をした結果であるというふうに考えております。
　また、貧困や格差についてでございますけれども、札幌市におきましては、非常に厳しい経済状況の中で、さまざまな制度改革などによりまして市民生活がさらに厳しさを増しているということはまことに憂慮すべきことである、このように認識をしているところでございます。
　２点目の住民負担増の回避のための国への申し入れについてでございますが、１８９万人の市民を抱えます札幌市の市長といたしまして、市民の生活を守るということは私に与えられました直接的あるいは重大な使命でありますので、必要な制度改正につきましてはさまざまな機会を通じまして国に積極的に要望をしていきたい、このように考えているところでございます。
　次に、家庭ごみの有料化問題についてお答えをいたします。
　１点目の拡大生産者責任と家庭ごみ有料化との関係についてでありますが、拡大生産者責任の徹底につきましては、これまでも何度かお答えをしておりますとおり、ごみ発生抑制に効果が期待できるというふうに認識をしております。国や製造業界などに対して、今後も強く働きかけをしていかなければならないというふうに考えているものであります。
　一方、排出者としての市民の責任もごみ減量を進める上では重要だと、このように考えております。
　したがいまして、製造、販売を行う事業者、排出者としての市民、この仕組みづくりを担っております行政、それぞれが適切な役割を果たすということが必要というふうに考えているところでございます。
　２点目の市民意見の尊重についてでございますが、審議会の意見交換会では、今後のごみ減量施策の基本的方向性として有料化に対するご意見を伺ったものでありまして、その結果は賛成・反対相半ばであった、このように認識をしております。これらの意見を踏まえまして、審議会の答申では有料化を市民に提案すべきというふうにされたところでございます。
　今回、市が行います意見交換会は、多くの具体的なごみの減量・リサイクル施策とともに、市民要望の多いごみステーションの問題の改善策だとか、あるいは有料化など、効果的な推進施策を盛り込んだ計画案について市民の方々からご意見を伺うものでございます。
　３点目の有料化前の減量努力についてでございますが、先ほど公明党の芦原議員にもお答えをいたしましたとおり、計画の素案では、清掃工場１カ所の廃止を目指して焼却ごみ２４万トンを減量するという大きな目標を掲げておりまして、ごみ減量効果を最大限に高めていく取り組みが必要であります。そのためには、家庭ごみの有料化も新たな減量施策と同時に実施をする必要がある、このように考えているところでございます。
　次に、子どもの権利条例についてお答えをいたします。
　１点目の児童の権利に関する条約と２点目の子どもの権利委員会の所見について、一括してお答えをいたします。
　この条約は、議員のご質問にございました宣言など、人権に関する長い発展の歴史を経て制定をされたものでございまして、子どもを、単に権利を享受する立場ではなくて、権利を行使する主体として明確に位置づける。言いかえますならば、子どもがみずからの権利を正しく行使することができる、そういう主体者に位置づける、こういうことでありまして、子どもの権利を保障するという上で本当に大きな意義があるというふうに考えておりますし、世界の子どもの権利に対する潮流といったものがここに示されているのだと私は認識をいたしているところであります。
　また、そのような意味において、子どもの権利がまだ十分に保障されてはいないのだという国連の子どもの権利委員会のご指摘、評価というものも、私は真摯に受けとめなければならないというふうに考えておりますので、ここ札幌において、この条約の理念を具体的に実践するためにこの条例を制定し、総合的な施策を推進してまいりたい、このように考えているところでございます。
　３点目の子どもの権利条例のあり方についてでございますが、条例の検討に当たっては、人権を尊重するという観点から、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念というものを基本にしてまいりたい、このことは当然そのように考えているところでございます。
　４点目の前回提案をいたしました条例案についてでございますが、前回の条例案は、子どもを含む多くの市民の皆様のご意見をお聞きしながら制作したものでございます。その時点におきましては十分なものであったというふうに考えておりますが、今後は、前回の条例案を基本としつつ、これまでの議会でのご議論を検証しながら、救済制度の枠組みを含めて、この救済制度ということも、単に大人が救済するというばかりではなくて、子ども自身が自分たちの問題をどう解決していくのかといったことを子ども自身が考えていく、そんな場をつくることができないかというようなことも含めて、もう一歩、深みを持った検討を加えていく必要があるのではないか。そんなことも考えながら、引き続き、よりよい条例案になるように検討を加えてまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上であります。

○副議長（笹出昭夫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、昨年度の主要事業の決算及び財政問題についてのうち１点目と２点目、４点目についてお答えいたします。
　１点目の特別養護老人ホームと保育所についてでありますが、まず、特別養護老人ホームへの入所につきましては、介護度、待機場所、家庭の事情など、その必要性の高い方が優先されており、これら優先度の高い方々の入所枠はほぼ確保されていると認識をしております。今後も、地域に密着した小規模な特別養護老人ホームを計画的に整備していくとともに、介護度に応じた適切なサービスを提供できるよう居宅介護の充実にも努めてまいりたいと考えております。
　また、保育所整備につきましては、保育需要の増加に対応すべく平成１８年８月に整備計画の見直しを行ったところであり、平成１９年度はその初年度となりますので、この計画を着実に推進してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の市営住宅の増設についてであります。
　市営住宅は、同水準の民間賃貸住宅と比較しまして家賃が相当程度低いことから、応募倍率が高くなっているものと認識をしております。今後、人口が減少に転じることが想定されるとともに、既存市営住宅の改修等の必要性が増大する中では、市営住宅を大量に増設していくという状況にはありませんが、借り上げ方式による新規供給を引き続き進めてまいりたいと考えております。
　４点目の個人市民税についてでありますが、まず、老年者控除の廃止につきましては、少子高齢化が進展する中、世代間及び高齢者間の税負担の公平を図る観点などから実施され、また、定率減税につきましては、景気対策のための暫定的な措置として導入されていたものを、経済状況の改善等を踏まえ、縮減されたものと理解をしております。
　次に、個人市民税の軽減措置についてでありますが、札幌市におきましても、生活保護を受給された方を減免しているほか、それ以外の方についても、生活保護基準額やその他個別・具体の生活状況等をしんしゃくした上で減免の可否を判断しているところであります。
　いずれにいたしましても、個人市民税につきましては、国の生活保護基準を勘案して非課税措置が講じられ、低所得者に対して一定の配慮がなされておりますので、これに上乗せして、例えば所得に応じて一律的に軽減するということは減免措置にはなじまないと考えているところであります。
　以上であります。

○副議長（笹出昭夫）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私からは、４点についてお答えいたします。
　まず、後期高齢者医療制度についてお答えいたします。
　１点目の広域連合議会議員としての市長の役割についてでございますが、道内の市町村長及び議会議員の中から選ばれました広域連合議会の議員といたしまして、札幌市を含めた道内の高齢者の方々が、将来にわたり、安心して医療を受けることができる制度の実現に向けて力を尽くし、その役割を果たすべきものと考えております。
　２点目の診療報酬につきましては、現在、国において検討がなされているところでありますが、高齢者の心身の特性等にふさわしい適切な医療の提供を確保し、高齢者福祉の増進が図られるよう定まることが望ましいと考えているところであります。
　３点目の保険料負担と高齢者の生活実態についてでありますが、まず、この制度は、国民皆保険を堅持し、将来にわたって医療保険制度を持続可能なものとするため、医療の提供を受ける高齢者の方々にも応分の負担をしていただくものでございます。
　また、資格証明書につきましては、特別な事情がなく１年以上滞納が続く場合に広域連合から交付されるものでありますが、その交付に当たりましては、広域連合と十分協議の上、慎重に対応してまいりたいと考えております。
　次に、保険料の減免についてでありますが、この保険料は、道内全域で原則同一の料率に基づき定められることから、その負担軽減については、全道１８０市町村の合意に基づく支援が必要となるものであります。
　次に、制度実施の凍結に向けました国への働きかけについてでありますが、この制度は、超高齢社会を支える新たな仕組みとして安定した医療体制を目指すものであり、各方面からの意見を十分反映させて円滑な運営を図ることが重要であると考えております。
　次に、産婦人科医療に関するご質問のうち、中・高等学校での新たな取り組みを除きまして、私からお答えいたします。
　１点目の産婦人科医療を担う医師不足についてであります。
　まず、市内の産婦人科医療の実態調査についてでありますが、産婦人科医療の体制につきましては、医師の確保や勤務条件が厳しい状況にあると認識しておりまして、札幌市におきましても、医師会等関係団体と連携して、産婦人科救急を中心に医療の実態把握に努めてまいりたいと考えております。
　次に、大学医学部定員の拡大等の国への要望についてでありますが、特にハイリスクの妊婦の方を診療する病院に勤務する産婦人科医師の不足は深刻な問題でございまして、大学医学部の募集定員の増員など、医師の養成や確保及び産婦人科医療における診療報酬の引き上げは有効な対策と考えられます。これまでも、都道府県及び政令指定都市と連携して国に対し要望してまいりましたが、今後ともさまざまな機会をとらえて要望してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の市立札幌病院の体制と機能の充実強化についてであります。
　市立札幌病院では、平成１７年に周産期医療体制の強化を掲げ、当時から確保が困難でありました産婦人科医師と看護師を増員し、母体・胎児集中治療室を６床新設するとともに、新生児集中治療室を６床から９床に増床し、加えて、産科の増床を行いました。この結果、平成１８年１月に道内２番目となります総合周産期母子医療センターの指定を受けまして現在に至っており、現時点におきましては、現在のセンター機能を維持することに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、３点目の周産期救急情報システムについてでありますが、北海道が、北海道周産期医療整備計画を見直し、その一環として情報システムの運用に関する具体的な改善を進める予定と伺っておりますので、札幌市といたしましては、より効果的な運用がなされるよう、道に対し強く要望してまいりたいと考えております。
　４点目の妊娠中の適切な医療を推進するための若年層への普及啓発と支援についてお答えいたします。
　まず、若年層への相談窓口の充実と拡大についてであります。
　安全な出産を迎えるためには、妊娠早期の受診と継続的な医療の必要性につきまして、若い世代から普及啓発を行う必要があると認識しており、札幌市におきましては、従来から妊娠や性に関する悩みの相談事業を実施してきたところであります。今後とも、これらの相談窓口において妊娠中の不安や悩みに関する相談の充実を図りまして、特に若い世代の利用の拡大に努めてまいりたいと考えております。
　次に、妊婦健診の拡大に関する普及啓発と支援対策についてであります。
　公費負担回数の拡大につきましては、広報誌への掲載、報道機関を通じた情報提供、ポスターやチラシの配布など、さまざまな機会をとらえて広く普及啓発を行っているところであります。今後とも、妊婦健診の受診を一層促進し、だれもが健やかに産み育てることができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　次に、季節労働者の雇用対策について３点にわたるご質問でございますが、関連いたしますので、一括してお答えいたします。
　まず、季節労働者に対する認識についてでありますが、季節労働者の多くは建設業に従事し、重要な役割を果たしてきたことは承知しているところでございます。一方で、公共工事の縮減、国の助成制度の廃止などに伴い、収入が減少し、生計維持が難しくなっている状況にあることも十分認識しております。
　今年度、新たに実施いたします事業についてでありますが、国は、地域が主体となって実施いたします季節労働者の通年雇用の促進に向けた事業に対して予算措置を行うという新たな支援策を創出したところでございまして、本市としても、本年１０月から経済団体等との連携によります通年雇用促進支援事業をスタートさせたところでございます。この事業を通じまして、一人でも多くの季節労働者が就職できますよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、季節労働者対策は一義的には国が行うものと認識しておりますが、これまでも、特例一時金の存続あるいは雇用対策の抜本的な対策強化等につきまして、国に対し直接、あるいは、北海道などと連携いたしまして要請を行ってきたところでございますが、今後とも、対策の一層の強化・充実について粘り強く要望してまいりたいと考えております。
　あわせて、ご提言のありました件につきましては、季節労働者が置かれております厳しい雇用、そして生活不安を解決するためには、札幌市全体として関係部局の連携が必要でございますし、引き続き課題として検討してまいりたいと考えております。
　次に、児童相談所における学習支援についてでございます。
　１点目の学習時間及び学習場所について、そして、２点目の援助体制のうち、学習指導を行っている者の身分上の改善について、あわせてお答えいたします。
　一時保護所におきます教育・学習指導のあり方につきましては、平成１８年９月、厚生労働省が示した児童相談所運営指針に基づいて実施しているところでありますが、さまざまな問題を抱えて入所している子どもに対し、個々の特性や学力に応じて学習の機会を保障することは重要であると認識をしております。これまで教育委員会との連携により学習環境を整えてまいりましたが、引き続き、指導時間の充実や学習の場の確保などとともに、指導者の身分上の改善を含めまして、学習指導体制をより強化する方向で検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　奥岡教育長。

◎教育長（奥岡文夫）　私からは、教育問題の３点についてお答えいたします。
　初めに、昨年度の主要事業の決算及び財政問題についてのうち、３点目の学校の耐震化についてでございます。
　教育委員会といたしましても、学校施設の耐震化につきましては、喫緊の課題として受けとめておりまして、平成１６年度を初年度とする札幌新まちづくり計画におきまして、厳しい財政状況の中で４校の改築と２校の耐震補強工事を行ったところでございます。市有建築物で避難所施設や多数利用施設等のうち耐震性能が特に低い施設の耐震化を緊急に進めるために、ことし１月に策定されました市有建築物耐震化緊急５カ年計画におきましては５２校の学校が対象となっておりまして、現在までに既に半数の２６校について工事または設計に着手しているところでございます。来年度につきましても、この５カ年計画に沿いまして着実に事業を実施し、学校施設の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、産婦人科医療についての４点目のうち、中・高等学校の性教育の充実と教育現場での新たな取り組みについてでございます。
　教育委員会では、すべての学校に性教育の全体計画の作成を求めるとともに、昨年３月に作成いたしました性教育の手引きの活用など、指導の一層の充実を図っているところでございます。また、産婦人科医師による講師派遣事業や保健師等を派遣する保健福祉局の思春期ヘルスケア事業の活用を各学校に働きかけ、妊娠と出産に係る理解の促進などにも努めてきたところでございます。
　今後は、こうした取り組みや事業の充実を図るとともに、相談機関について情報提供するなどしながら適切な指導に努めてまいりたいと考えております。また、生徒の相談役として重要な役割を果たしている養護教諭やスクールカウンセラーにつきましても、その相互の連携と研修の充実を図るとともに、医療・保健機関とも連携した取り組みができるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、児童相談所における学習支援の２点目のうち、一時保護所における本格的な学習・教育の援助と具体的な対処方針についてでございます。
　一時保護期間がやむを得ず長期化する子どもにつきましては、児童相談所運営指針の中で、一時保護所は、教育委員会等と連携協力を図り、具体的な対策について多角的に検討し、就学機会の確保に努めることとされておりまして、教育委員会といたしましても、こうした児童生徒に学習支援を行うことは重要なことであると考えております。そのことを踏まえまして、今後とも、教育委員会と子ども未来局で連携を図る中で、ご指摘の点も含め、学習支援のあり方や体制づくり等について総合的な見地から協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（岩村米子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（笹出昭夫）　岩村議員。

◆岩村米子議員　定率減税の廃止の問題と家庭ごみ有料化の問題の２点について、再質問いたします。
　定率減税廃止についての市長の見解を伺いましたけれども、定率減税は、景気対策としての暫定的な措置だったというふうなご答弁でした。暫定的な減税だったので、もとに戻す、増税ということは当然だというふうにお考えなのでしょうか。
　定率減税は恒久減税だったはずでございます。政府税調のホームページを見てみました。１９９８年１２月１６日、政府税制調査会の平成１１年度の税制改正に関する答申というホームページですけれども、今回の恒久的な減税は、期限を決めないで、６兆円という大規模な減税を行うというふうにはっきり書かれているわけですね。世間の人も恒久減税だというふうにとらえておりまして、定率減税が廃止されたときには大変な大きな世論の反対が起きたと思うんです。札幌市民にも大変な負担がもたらされました。
　私は恒久減税だったというふうにはっきり思うのですけれども、市長の認識は、これは暫定的なものだったというふうに考えているのでしょうか。そうだとすれば、誤りだと思うんですけれどもいかがか、伺います。
　それと、ごみの有料化問題ですけれども、拡大生産者責任は生産者に費用負担を求めるもの、有料化は消費者に負担を求めるもの、これは矛盾しているのではないかというふうに私は質問いたしました。ご答弁は、拡大生産者責任の徹底も図るとしながら、製造者と市民にそれぞれ適切な役割を求めると言って、市民から費用を取ろうとしているというふうに思います。
　拡大生産者責任では、生産者が価格にごみ処理費用を上乗せして、消費者が既に負担をするというふうな仕組みです。それこそが本当に根本的なごみ問題の解決になるというふうに私たちは思っているのですけれども、それぞれが適切な役割というふうに言うならば、製造者が費用を負担して、市民は分別を徹底するというのがそれぞれの役割だというふうに思います。拡大生産者責任を図ると言いながら市民に負担を求めるというのは、市長のお考え方としてこれは矛盾すると思いますけれども、再度、市長にこのことをお伺いいたします。（拍手）

○副議長（笹出昭夫）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　二つご質問であります。
　定率減税の問題でございます。言葉の使い方といたしまして、政府の税制改正大綱ですか、これで大分迷いがあったようでございます。私どもの見解ではございませんけれども、政府の見解といたしまして、最終的には、恒久的というふうな言葉を平成１１年の当時から何度かお使いになっているようでございます。今回、この定率減税を廃止するということについての論拠に景気がよくなったのだというふうなことを挙げられておりまして、それを札幌市民としてなかなか実感できないということがございます。これは、減税を続けていただきたいという市民の要望、そういう生活実感というものから言いますと、これは続けていただきたいと我々が考えるのは当然ではないかなと、そんなふうに思うと申し上げたいと思います。
　家庭ごみの有料化の問題に関しまして、拡大生産者責任と有料化というのはどうも両立しないのではないか、こういうお話でございますけれども、拡大生産者責任がごみの減量化に極めて重要な役割を持つということは先ほども申し上げました。そのことを国あるいは事業者、生産者あるいは販売者等に強く求めていくという姿勢に変わりはございません。
　ただ、ごみの種類によりましては、なかなかそうとばかりは言えない問題もございます。例えば、生ごみの問題等については、市民がしっかりこれを分別していくというふうな作業がどうしても必要になってくるというふうに考えます。そんなことも含めまして、必ずしも拡大生産者責任だけでカバーできる問題ではなかろう、こんなふうにも私は思います。
　また、つい最近、ミュンヘンと姉妹都市３５周年ということで、ミュンヘン市、ボン市を訪問してまいりましたが、その際に、ドイツは私は環境先進国だというふうに尊敬をしている国でありますので、そこでのごみの政策等について見聞をしてまいりました。ドイツにおきますごみ減量の政策の一つとして、拡大生産者責任、これを設けると同時に、やはり、家庭ごみについては、国では全般的に有料と、自治体が料金を徴収して、そして収集していくという制度をとり、かつ、自動車のリサイクル法あるいは容器リサイクルといったことを徹底していくというようなこと、二つの制度を並立させて、そして大変な減量の成果を上げているという実態を私たちは見聞し、学んできているところであります。また、フランスもそのような立場でやっているようでございます。（発言する者あり）
　それと、もう一つお聞きいただきたいのですが、日本の拡大生産者責任の理念を記載しております容リ法も、そのような二つの国の法体制といったものを勉強しながら、参考にしながらつくられた法律であるということも我々は勉強させていただいているところでございます。
　そして、循環型の社会をつくっていこう、推進しようという基本法も我々の日本でつくられ、かつ、自動車のリサイクル法、家電のリサイクル法、容器のリサイクル法、こういったものがだんだん法整備をしつつございますので、そういうものを総合して私どもはごみの減量化に邁進していきたい、こんなふうに考えているわけであります。必ずしも事業者だけに負担をさせればそれで解決できる問題ではない、行政と事業者、そして市民が一体となって、それぞれの立場で減量していくというようなことをやることがよい効果を発生させるのだというふうに考えているということでございます。
　（岩村米子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（笹出昭夫）　岩村議員。
　岩村議員に申し上げます。
　再々質問ですので、これを最後とします。簡潔にご発言をお願いいたします。

◆岩村米子議員　定率減税の廃止についての市長のご見解ですけれども、定率減税は続けてほしかったという市長の本音のご発言がございましたが、やはり、定率減税が暫定的な措置だったということは、これは市として誤った認識だということをはっきりと申し上げておきたいというふうに思います。札幌市の景気はよくなっておりません。定率減税は続けるべきだったということを強く申し上げておきたいと思います。
　それから、ごみの問題ですけれども、やはり、発生抑制が第一でありまして、有料化したからごみが減るというふうな考え方は、私は間違っているというふうに思います。有料化しなくても、もっともっと努力をすればごみを減らしていくということはできるはずでございます。有料化して、経済的な、そういうふうなペナルティーを与えることによって市民のごみの意識を改革していこうというのは本当にこそくなやり方だというふうに思うんですよね。そんなことをしなくても、札幌市民はきちんと行政と協力し合ってごみを減らしていくということをこれまでもやってきましたし、名古屋や広島のように、大都市でも、無料のままで、行政と市民が協力し合ってごみを減らしているというふうな例があるんですから、札幌市でできないはずはありません。
　この問題につきましては、引き続き決算特別委員会でも取り上げて求めていくことをここで申しておきたいと思います。
　それから、後期高齢者医療制度なんですけれども……（発言する者あり）
　意見でございます。後期高齢者制度につきましては、超高齢社会を支える新たな仕組みとして安定した医療体制を目指すものであるというふうに……。

○副議長（笹出昭夫）　岩村議員に申し上げます。
　ただいまの質問は再質問になかった問題です。

◆岩村米子議員　質問ではありません。質問ではありませんので。
　後期高齢者医療制度について、国が進めようとしていることについて大変肯定的なご答弁でしたけれども、この制度については、今、厚生労働省も、保険料負担がゼロだった人も含めて、大きな負担をもたらす制度だということで、お金も投入して、新たな負担をしなければいけない人については凍結するというふうなことも検討されております。１０月中に結論を出すというふうな厚生労働大臣のお考えもございますので、札幌市が、国が進めようとしているこの７５歳以上の後期高齢者の差別医療について肯定するというふうなことでは、市民には到底理解は得られないということを強く指摘して、終わりたいと思います。（拍手）

○副議長（笹出昭夫）　ここで、おおよそ２０分間休憩します。

○議長（畑瀬幸二）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　伊藤牧子議員。
　（伊藤牧子議員登壇・拍手）

◆伊藤牧子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました諸議案並びに市政の諸問題について質問をいたします。
　質問に先立ちまして、先日の現職の小学校教頭が児童買春・児童ポルノ禁止法違反の容疑で逮捕されたことに対し、遺憾の意を表明いたします。
　人権教育の先頭に立ち、子どもを指導し、また、みずから実践すべき教育者が、多くの女性・子どもの人権を踏みにじる行為を長期にわたり続けてきたことは、決して許されるものではありません。市教育委員会は、この事態について一刻も早く対処し、根本的な解決に向けた取り組みと子どもや保護者への十分な説明、精神的なケアなどを強く求めます。
　さて、札幌市においては、昨年１０月に制定された札幌市自治基本条例のもと、市民が自治するまちづくりを着実に進めています。第２次新まちづくり計画においては、市民のより主体的なかかわりを位置づけ、さらに、市民と行政の協働のまちづくりを実践すべきと考えます。
　一方で、中期財政見通しによると、今後も多額の収支不足が見込まれるなど依然として厳しい財政状況にありますが、市民生活の質の確保を図りつつ、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街の実現に向け、一層きめ細かな財政運営に努めていただくことを要望しつつ、以下、順次質問をいたします。
　初めに、財政の健全化について伺います。
　国は、２００７年６月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律を成立させ、地方公営企業や第三セクター、公社なども含めた連結ベースでの自治体財政状況を把握し、健全化するとしています。本格施行は０９年４月からですが、０８年度決算から適用されるため、実質的には０８年度の予算編成が大変重要となります。この法律が施行されると、国は、自治体財政、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４指標によって判断し、再建が必要な自治体を指定して管理下に置くことになります。４指標のうち、一つでも基準を超えると健全化計画を策定することになることから、全国の中でも一段と財政の厳しい北海道の自治体には大きな影響があると考えられます。
　本市は、７月に、平成２０年度国の施策及び予算に関する提案において、他の指定都市とともに、国に対して、健全化判断比率の算出方法や判断基準の設定に当たっては、指定都市の実情を十分にしんしゃくするとともに、財政健全化努力を適切に反映させることなどを求めています。
　本市の０６年度決算を見ると、市債残高は１兆１，１８２億円で前年度費３．４％の減となり、全会計市債残高は２兆１，４２３億円と０４年度から３年連続で減少しています。また、財政調整基金については、予算計上していた４６億円の取り崩しをやめ、決算剰余金の１２億円を積み立て、０６年度末現在高は１６２億円となっています。
　しかし、中期財政見通しにおいては、２００８年度から２０１１年度まで１９８億円から３０６億円の収支不足が見込まれています。急激な少子高齢化の中で多様化する市民ニーズに対応し、行政サービスの水準を維持しながらまちづくりを進めるためには、引き続き堅実な行財政運営が求められるところです。
　そこで、１点目の質問は、本市の財政見通しについてです。
　現在、これまでの財政再建法による再建団体に陥っている夕張市は、０５年度の標準財政規模約４０億円の１５倍となる６００億円の借金を抱えています。一般会計だけでも１兆円を超える市債残高を抱えている本市においては、今後、一般会計と地方債の比率の見通し及び２００８年から２０１１年の収支不足の改善策についてどのようにお考えか、伺います。
　２点目に、市長は地方公共団体の財政の健全化に関する法律についてどのように受けとめられておられるのか、伺います。
　また、この法律は０９年度より適用されることから、０８年度の予算が大変重要になってきますが、どのような見通しに立ち、予算編成に取り組むおつもりか、見解を伺います。
　次に、社会的経済についてです。
　経済のグローバル化や産業構造の変化により、都市と地方、企業、所得、教育、雇用などのあらゆる場で格差化が進み、失業者や非正規雇用労働者が増大し、ワーキングプアと言われる新たな貧困層が生まれています。９１年のバブル経済崩壊以降、国は、膨大な財政赤字を解消するため、小さな政府を掲げ、福祉、医療、雇用、教育など、最低限の生活を保障するセーフティーネットが縮小し、市民生活は根幹から揺らいでいます。日本の将来を見据えたとき、市場経済や行政主導の公共経済だけでは限界があることは明らかです。
　このような中、９０年代に、ＥＵ諸国、主にフランス、スペイン、ベルギーにおいて、行き過ぎた市場経済に対し、営利を目的としない協同組合、共済、ＮＰＯ、さまざまな市民事業などの社会的目的を持った非営利・協同セクターが連帯し、社会的経済が広がっています。社会的経済は、ＥＵ諸国の抱える環境、福祉、労働などのさまざまな課題を解決するために市民が担う新たな公共として認知され、雇用の創出や地域の安定に重要な役割を担っています。
　日本においては、既にＮＰＯ、ワーカーズコレクティブなどの多くの市民が協働の仕組みづくりを進めており、例えば、滋賀県では廃食油回収から始まった資源循環リサイクルの市民事業として菜の花プロジェクトがあります。札幌市においても、食や子育て、介護、福祉の分野で地域にさまざまな事業が生まれ、就労の場の確保や地域の安定に貢献しています。
　そこで、質問です。
　札幌市の財政は極めて厳しい状況にあり、社会構造の変化や市民ニーズの多様化に対応できる自立した経済基盤が求められています。地域の中でだれもが安心して生き生きと暮らせるまちづくりを進める上で、社会的経済の果たす役割はますます重要になってくると考えますが、市長の見解をお伺いします。
　次に、女性政策についてです。
　札幌市は、昨年実施した市民意識調査の結果に基づき、２００７年４月、男女共同参画さっぽろプラン第２次を策定しました。意識調査においては、男女共同参画について見聞きしたことがある３４．８％、内容まで知っているは４．４％にとどまるなど、男女共同参画に対する認識が深まっていない状況が明らかになりました。また、札幌市内の相談機関や一時保護施設への配偶者やパートナーからの女性への暴力に関する相談件数は、０１年に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が施行されたにもかかわらず、増加し続けており、０５年、０６年のいずれも年間４，５００件を上回っています。
　このような現状から、第２次プランの重点事項として、男女共同参画の視点に立った意識改革と夫、パートナーからの女性への暴力の防止と被害女性への支援を掲げています。あらゆる場における男女の平等は、固定化した性別役割分担意識を解消させるものであり、だれもが自分らしく生きることのできる社会の実現には欠かせません。さらに、その認識を深め、定着させることが重要です。そのためには、パンフレットの作成や配布、出前講座の開催に加え、市が率先し、管理職への女性の登用率や男女の出産育児休業取得率等の向上を図り、男女共同参画社会のモデルを示すことが広く市民の意識改革につながると考えます。
　そこで、質問の一つ目に、意識改革を進める方策について、以下、伺います。
　１点目は、プランの基本目標に照らし、すべての施策に男女共同参画の視点を盛り込むことによって意識改革を図るべきと考えますが、今後そうした環境づくりにどのように取り組んでいくおつもりか、伺います。
　２点目に、市民のみならず、男女共同参画社会の推進を担う市職員の意識改革が重要なことは言うまでもありません。男女共同参画を実現するためにも、まず、市職員の意識調査を実施し、今後の取り組みに生かすべきだと考えますが、どのように進めるおつもりか、伺います。
　質問の二つ目は、夫、パートナーからの女性への暴力の防止と被害女性への支援について伺います。
　２００１年、いわゆるＤＶ防止法が成立し、札幌市は、０５年に札幌市配偶者暴力相談センターを全国市町村に先駆けて開設し、あわせて、札幌市配偶者暴力の防止及び被害者の支援に関する方針を策定しました。
　０６年に内閣府がＤＶ被害者を対象に実施した調査によると、３人中２人は１カ月の収入が１５万円以下の経済状況にあり、２人に１人は自分の体調や気持ちが回復していない状況にあります。また、８割を超えるＤＶ被害者が子どもを連れて加害者から逃げていることや、子どもの肉体的、精神的ケアの仕組みも求められるところです。家庭や地域、職場で女性が人権を尊重され、安心して暮らすことのできる仕組みづくりが急務です。
　そこで、ＤＶ被害者が置かれている現状を市長はどのように把握し、どのように支援していこうとされているのか、伺います。
　加害者が女性に対しＤＶを繰り返すことがないように、加害者更生への取り組みへの着手を急ぐべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、福祉政策について伺います。
　質問の一つ目は、地域包括支援センターについてです。
　２００６年４月の介護保険法改正により、地域包括支援センターが市内に１７カ所設置され、１年半が経過しました。高齢化が一層進む中、老老介護や高齢者虐待、認知症高齢者が詐欺の被害に遭うなど、高齢者を取り巻くさまざまな課題を解決していくためにも、介護予防マネジメントや高齢者の虐待防止、権利擁護、総合的な相談・支援体制などの役割を担う地域包括支援センターの充実が今後ますます重要になります。
　地域包括支援センターの業務として、要支援１、２の軽度介護者や特定高齢者の介護予防プランの作成があります。介護保険法の改正により、介護１の方の約半数が要支援に移行したことで、センター立ち上げ当初は職員が介護予防プラン作成に業務のほとんどを費やすという状況が起きていました。しかし、市民ネットワークの聞き取り調査では、現在もセンター職員全員が予防プラン作成にかかわるなど、プラン作成件数が依然として多いという実態が明らかになりました。また、ケアマネジャーへのプランの作成の再委託も、委託料が安い上、受託件数が１人８件以下に制限されたことで、０６年度の札幌市の委託率は２５％となっています。
　総合的な相談やケアマネジャーへの支援等、センターが本来果たすべき役割がプラン作成により達成できないのは問題と言わざるを得ません。介護予防を推進する地域の拠点として、介護予防センターやすこやか倶楽部、福祉関係機関等との連携はもとより、センターの運営体制の充実強化を図ることが喫緊の課題です。
　そこで、１点目の質問です。
　地域包括支援センターが本来の機能を果たすために職員の負担の軽減を進めるべきと考えますが、実態をどのように認識されておられるのか、また、今後の対応についてのお考えを伺います。
　２点目に、総合的な相談支援については、認知症や虐待など援助が難しいケースが多く、職員やケアマネジャーのスキルアップは不可欠ですが、こうした人材の育成、研修等への支援についてはどのように進めるおつもりか、伺います。
　３点目に、センターの運営は社会福祉法人や医療法人に委託していますが、各センターの事業は公平性と個々の状況に合わせた適切な対応が求められることから、チェック機能の充実と外部評価が必要と考えますがいかがか、伺います。
　質問の二つ目は、児童デイサービスと日中一時支援についてです。
　２００６年１０月に障害者自立支援法が施行され、児童デイサービスについては、厚生労働省が、乳幼児期の早期療育の重要性から、未就学児の割合が７割を超えた場合、割高な報酬を設定し、就学児の受け入れを定員の３割までに誘導するような報酬体系に変更しました。
　市民ネットワークが７月から９月にかけて市内にある児童デイサービスの事業者に聞き取り調査をしたところ、このままでは事業所の運営が厳しいため、就学児の受け入れ削減を検討せざるを得ない、また、就学児の受け入れを継続するためには日中一時支援の移行があるが、報酬が低く、いずれも厳しい状況にあるという声が多く聞かれました。また、施設を利用する保護者からは、障がいのある子どもの兄弟を含め、曜日ごとに複数の施設を利用しており、同じ施設に預けたいという要望も上がっています。
　障がい児が、放課後、その子に合った療育を受けたくても、児童デイサービスは空き待ち状況で、日中一時支援も受け入れ体制が不十分であることが明らかになりました。
　自閉症などの障がいを持つ子どもたちが放課後や長期休業中に日常生活における動作を習得し、集団生活に適応できるよう、単なる預かりではない適切な指導や訓練、療育を受けることは大変重要なことです。さらに、今回の聞き取り調査で、児童デイサービスで実施されている療育内容が各施設ごとにさまざまであることがわかりました。
　そこで、１点目の質問です。
　障がいのある児童の放課後対策として児童デイサービスにおける就学児の受け入れの拡大を早急に取り組むべきと考えますが、障害者自立支援法施行後の児童デイサービス、日中一時支援の実態を踏まえ、今後の障がい児の放課後対策の充実に向けてはどのように取り組むおつもりか、お考えを伺います。
　２点目は、療育のあり方についてです。
　施設が違っても一人一人の子どもに合った適切な療育を提供するためには、指導者のスキルアップは欠かすことができません。指導者の研修等への支援や各事業所の療育内容をチェックし検証するなど、市として療育の質の向上に向けた取り組みを進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の三つ目は、発達障がい児・者への一貫した総合的な支援についてです。
　学習障がいや注意欠陥多動性障がい、高機能自閉症など、発達障がい児・者への一貫した支援のあり方を検討するため、本市においては、０５年６月より発達障害者支援体制整備事業を行っています。その中で、医療、福祉、教育、労働、司法関係など有識者による発達障がい者支援関係機関連絡会議を設置し、早期発見・早期療育、地域生活、就労、ネットワークづくりなどについて討議を重ねてきました。
　発達障がいの子どもたちは、人とのコミュニケーションが苦手だったり、読み書きや計算など特定の学習が困難だったり、さまざまな困り感や生きづらさを抱きながら暮らしております。自閉症など広汎性発達障がいの特性を踏まえた支援内容と療育方法を確立し、ライフステージに沿った総合的な支援体制の整備が急務です。
　そこで、質問ですが、１点目に、０５年度より行ってきた発達障害者支援体制整備事業は３年を経過しましたが、本事業の課題をどのようにとらえておられるのか、市長の見解を伺います。
　また、本事業の今後の展開についてどのようにお考えか、伺います。
　２点目に、発達障がい者支援関係機関連絡会議では、本市における発達障がい者支援の重要な方向性が示されたものと考えます。関係機関の意見交換に終わらせるのではなく、今後の政策として実施すべきと考えますがいかがか、伺います。
　３点目に、発達障がい者の総合的な支援政策の担当部局についてです。
　発達障がい者政策は、子ども未来局、保健福祉局、病院局、教育委員会などにまたがっており、現在は精神保健福祉センターが受け皿となって発達障害者支援体制整備事業を進めているところです。
　そこで、質問ですが、発達障がい者政策を推進するに当たっては、既に設置されている自閉症・発達障害支援センターを拠点として位置づけるとともに、保健福祉局など支援担当課を設置し、本市における発達障がい者支援ビジョンを定め、横断的な取り組みを進めるべきと考えますが、市長のお考えを伺います。
　次に、子ども・教育政策について伺います。
　質問の一つ目は、子どもの権利条例づくりについてです。
　札幌市子どもの権利条例制定に向けては、８月２７日、新たに検討会議が設置されました。前回の条例案を踏まえ、権利侵害からの救済制度を中心に、条例全体について討議し、年内に市長に報告する予定とのことですが、未来を担う子ども一人一人の最善の利益を保障するためにも、改めて権利侵害からの救済制度を盛り込んだ子どもの権利の総合条例を早期に制定することを強く求めるところです。
　そこで、１点目の質問です。
　市民ネットワークは、権利条例づくりに向けて当事者である子ども参加で進めるべきことを主張しており、直接、子どもがかかわる権利救済についても子どもの意見が欠かせないと考えます。今後、検討会議での議論を踏まえ、子どもの意見を聞くことですが、パブリックコメントの機会も含め、その際には、昨年度まで子どもの権利条例について議論を進めてきた子ども委員会等のメンバーにもぜひ参加を呼びかけ、意見を聞く機会を設けるべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目に、子どもに向けて、子どもの権利条例づくりに関する情報提供の方法としては、現在、ニュースレターやホームページ、パンフレット等があります。子どもの権利侵害からの救済は当事者の子どもにとって大変重要であり、子どもの権利ニュースを初めとし、子どもの視点に立ったよりわかりやすい広報を工夫すべきと考えますがいかがか、伺います。
　３点目に、本市においては、権利条例制定に向けた取り組みに限らず、子ども議会や、児童会館の建設や運営に子どもがかかわるなど、子ども参加についてさまざまな取り組みが進められています。
　そこで、子どもの権利条例制定を目指している札幌市としては、まちづくりを進める上で、子どもにかかわることに子ども当事者の意見表明の場面をふやすなど、子ども参加の取り組みをさらに推進すべきと考えますが、札幌市の基本的な考え方を伺います。
　質問の二つ目は、特別支援教育についてです。
　２００７年度文部科学省学校基本調査速報で、不登校の小・中学生が５年ぶりに増加したことが明らかになりました。学習障がい、ＬＤや、注意欠陥多動性障がい、ＡＤＨＤなど、発達障がいの子どもたちがいじめに遭い、２次障がいとして不登校になる場合がふえているという専門家の指摘があります。障がいのある子ども一人一人に寄り添ったきめ細かな支援の充実に向けては、教職員や保護者を初め、地域における発達障がいの理解をさらに深めるとともに、特別支援教育支援員の配置やボランティアの人材確保など、一刻も早い実践を求めるところです。
　そこで、１点目の質問として、教職員の専門性の向上に向けた取り組みについて伺います。
　北九州市では、特別支援教育コーディネーターの養成研修について、初任者研修、中級研修を行い、さらに０９年度から上級研修も創設予定とのことです。また、０６年度から大学と連携したソーシャルスキルトレーニング事業を初め、夏休み中の４日間、ＡＤＨＤ等の子どもたちに教師が実際に指導し、大学の先生から研修を受けることで実践的な指導力の向上を目指しています。
　子ども一人一人が必要とする教育的な支援にこたえるためには、教職員の専門性を向上させる研修の積み重ねが重要なことは言うまでもありません。
　そこで、本市においても、特別支援教育コーディネーターの研修について、大学や関係機関との連携によるソーシャルスキルトレーニングなどの実践的研修を取り入れることが必要と考えますがいかがか、伺います。
　また、校長、教頭を含めたすべての教職員が受講対象の特別支援教育研修において、より実践的な研修の充実に向け、どのように進めるおつもりか、伺います。
　２点目は、高等学校における特別支援教育の取り組みについてです。
　本市においては、０３年３月、札幌市特別支援教育基本計画を策定し、国の特別支援教育体制整備事業に沿った取り組みを進めています。この間、特に小・中学校を中心に校内学びの支援委員会などが設置され、特別支援教育コーディネーターの指名については、公立の幼・小・中学校ではすべて実施されましたが、高校はゼロ校といった状況です。
　そこで、質問ですが、０３年２月、高等学校教育改革推進計画が策定されていますが、高校における特別支援教育の必要性をどのように受けとめ、取り組んでこられたのか、また、高校における特別支援教育コーディネーターの配置を含め、今後どのように教育支援の充実を図るおつもりか、伺います。
　３点目は、幼稚園における発達障がい児への教育支援についてです。
　０５年１２月、札幌市幼児教育振興計画が策定され、０６年度からおおむね１０年間を計画期間とし、今後、市立幼稚園は各区１園の研究実践園化を図り、幼児教育センターを拠点に私立幼稚園とともに研修や研究の機能を高めるとしています。発達障がいの早期発見・早期療育といった観点から、幼児教育の果たす役割は大変大きいものがあります。現在、本市においては、３歳から５歳の幼児のうち約６割が幼稚園に通っており、そのうち約９割が私立幼稚園に通っています。
　そこで、地域における私立幼稚園との情報交換や情報共有など、連携と実践が必要と考えますが、幼稚園の特別支援教育の充実に向けた取り組みについて伺います。
　次に、環境政策について伺います。
　市民ネットワークは、ごみゼロ社会の実現に向けて、大量生産・大量消費・大量廃棄の仕組みを見直し、ごみの発生抑制を進め、清掃工場の廃止、雑がみの分別収集や不燃ごみの収集、回収の見直しなどを提案してきました。
　２００７年９月、札幌市は、一般廃棄物処理基本計画ごみプラン２１を見直し、スリムシティさっぽろ計画素案を公表しました。計画策定に当たって、札幌市は、ごみの減量や適正処理について、日本国内だけではなく、世界のトップレベルを目指しますとしていますが、廃棄物問題は、単なるごみ処理という視点だけでは解決することはできません。地球環境の視点に立ち、持続可能な循環型社会を確立することによってこそ、世界のトップレベルに立つことができると考えます。
　そこで、１点目の質問です。
　素案には、スリムシティさっぽろ計画の取り組みを進め、地球環境問題に関して世界における環境首都・札幌を目指していきますとありますが、どのような理念で計画の取り組みを進めるのか、市長の考えを伺います。
　２点目は、製品プラスチックの焼却についてです。
　埋立地の延命化を目的に、製品プラスチックの分別区分を変更し、燃やせるごみとし、熱回収することが本計画に盛り込まれました。埋め立て処分量については、既に２０１４年度の最終減量目標を達成しており、年間埋立量の約２０万トンのうち、製品プラスチックは４．５％の９，０００トンです。清掃工場廃止を目標にする一方で、これまで不燃ごみ扱いの製品プラスチックを可燃ごみとすることは、これまでのごみ減量政策と矛盾が生じます。
　また、容器包装リサイクル法による資源分別が全国的に浸透する中、焼却処理にはさまざまな問題が指摘されています。ごみピットでの攪拌が不十分な場合、廃プラスチックが高温燃焼し、炉の耐火物が損傷する危惧があることや、廃プラスチックに含まれる主に重金属の添加剤により、固化物の溶出基準に影響を及ぼす可能性などが焼却炉メーカーのアンケートで明らかになっています。また、燃焼することで熱エネルギーを回収するサーマルリサイクルとしていますが、熱回収率は約１０から２０％と低く、燃やすことによる環境への問題と引きかえにできるものではありません。
　そこで、質問です。
　ごみ減量や適正処理について、日本国内だけではなく、世界のトップレベルを目指すのであれば、焼却ごみの減量に逆行し、環境負荷において重大な懸念がある製品プラスチックの焼却は進めるべきではないと考えますがいかがか、伺います。
　３点目は、ごみ減量に伴う二酸化炭素の削減量についてです。
　２００６年度版の札幌市環境白書によりますと、市民１人当たりの二酸化炭素排出量は、１９９０年で約５．５トンでしたが、２００３年には約６トンとなり、９．１％増加しています。京都議定書の６％削減を達成するためには、札幌市環境基本計画において中間目標としている２０１０年までに１９９０年の水準より１３．８％もの削減が必要です。
　そこで、質問です。
　スリムシティさっぽろ計画の策定に当たって、ごみを減らすことは重要な温暖化対策と位置づけていますが、ごみ減量に伴う二酸化炭素削減量が具体的に示されていません。篠路清掃工場を廃止するために２０１７年度までに２４万トンの焼却ごみ減量を目指すとのことですが、計画を達成することでどの程度の二酸化炭素の削減が見込まれるのか、伺います。
　最後に、災害に関する対策について伺います。
　一つ目は、原発事故に関する認識についてです。
　マグニチュード６．８という想定外の新潟県中越沖地震により、柏崎刈羽原子力発電所は甚大な被害を受け、現在７基ある原発はすべて停止しています。原子力の安全神話は根底から覆されました。全国の原発の耐震見直しや、原子炉施設や原子力関係施設の抜本的な対策が急務です。
　北海道電力泊原子力発電所周辺にも黒松内低地活断層があり、柏崎刈羽原発事故は決して人ごとではありません。また、泊３号機の原子炉建屋内において６件の不審火が続くという異常な事態が起こり、北海道電力は原因の徹底究明がなされないまま泊３号機の建設工事を再開しました。さらに、９月１９日には泊原発１号機で非常用のディーゼル発電機２台が故障し、原子炉を停止させるというたび重なる原子力発電所の非常事態に、札幌市民も不安と不信感を募らせています。
　ご承知のように、１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故により８，０００キロ離れた日本にも放射能が降り注ぎました。また、ベラルーシ、ウクライナ、ロシアの３国だけでも９００万人以上の人々が被災し、４０万人の人々が移住させられました。今なお、多くの子どもたちが甲状腺がんや白血病に苦しんでいます。
　原発事故が起きた場合、北海道電力は、北海道と北海道地域防災計画における防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲で定められた原発を中心とした半径１０キロメートル以内の４カ町村に限り連絡し、対策をとることが義務づけられています。７０キロ離れている札幌市はその範囲ではないとしています。泊原発での人為的事故が続く中で、原発の安全管理、危機管理を徹底することが必要です。北海道の経済の中心である札幌市は、１９０万人の札幌市民の命と暮らしを守るという責任においても、北海道電力の相次ぐ事故を見過ごすべきではないと考えます。
　そこで、質問です。
　１点目に、地震による柏崎刈羽原発の火災事故、泊原発での不審火事故等を踏まえ、北海道電力の原子力発電所の安全管理、危機管理に対する札幌市長の見解をお伺いします。
　２点目は、札幌市は、泊原発の各種事故を踏まえ、北海道電力に対し安全管理の徹底を申し入れるべきと考えますがいかがか、伺います。
　３点目は、事故・災害時はもとより、平時から北海道や北海道電力との情報伝達体制を築いていくべきと考えますがいかがか、伺います。
　二つ目に、人為的災害を想定した特殊災害対応の防災訓練についてです。
　８月２９日、真駒内中学校のグラウンドにて連合町内会主催の防災訓練及び交通キャンペーンが開催されました。防災と交通安全の観点で、地域住民や中学生、警察学校の生徒、消防局や警察、機動隊など約１，２００名の参加があったとのことです。当日の呼びかけチラシには、人為的災害を想定した特殊災害対応資機材の展示、説明、特殊災害対応展示訓練等の見学などの防災訓練と、安全で正しい自転車の乗り方を学ぶとされていますが、新聞報道では、市街地で劇薬物を使ったテロが発生したという想定での防災訓練と交通安全教室とありました。
　本市において、２００７年２月、札幌市国民保護計画が策定されましたが、対象とする事態は武力攻撃事態と緊急対処事態であり、いずれも有事や不特定多数の市民への無差別攻撃です。万が一、そのような危険な事態に遭遇した場合は、子どもたちを一刻も早く危険が及ばないところへ安全に避難させることが重要課題であり、テロを想定した訓練を授業として行うべきではないと考えます。今、私たち大人が行わなければならないことは、平和憲法のもと、国際平和を目指し、国家間の交流を深め、信頼される日本をつくることであり、安易にテロを想定した訓練に子どもたちを参加させるべきではありません。
　そこで、今回、人為的災害を想定した特殊災害対応という、いわゆるテロを想定するような真駒内で行われた防災訓練に対する市長の認識を伺います。
　また、このような訓練に中学生を授業を通して参加させることについてのお考えを伺います。
　さらに、保護者や周辺住民にも訓練の目的などを明確にし、情報の周知を行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　これで、私のすべての質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　７項目ございますので、私からは、財政の健全化、社会的経済、子どもの権利条例、環境政策についてお答えをさせていただきまして、その余は担当副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　最初に、財政の健全化についてでございます。
　１点目の財政見通しについてでございますが、今後とも、将来世代に過度の負担を残さないように、市債残高につきましては一層の圧縮を目指すこととしております。
　地方交付税の減少によりまして標準財政規模は縮小していくことが見込まれますが、基礎的財政収支の黒字を現状で維持していくことによりまして市債残高が減るために、当面、両者の比率が現在の水準を上回っていくことはないというふうに見込んでいるところでございます。
　また、今後見込まれます収支不足につきましては、現在、新たな行財政改革プランの策定を進めておりますので、そこに掲げました取り組みを着実に推進することで解消を図ってまいりたいと考えております。
　２点目の健全化法に対する認識と来年度予算編成についてでございますが、この法律は、新たな指標などによって自治体の財政状況を幅広く明らかにして、早い段階から自主的な改善努力を促すということなどを目的とするものでございまして、各指標の設定や運用の詳細については、地方の意見も参考にしながら総務省で検討が進められておりますが、これらの指標などを通じまして地方財政の健全な運営が図られるという面では意義のあるものというふうに認識をしております。
　来年度の予算編成に当たりましては、現時点では１９８億円の収支不足が見込まれますことから、新たな行財政改革プランの取り組みによりましてその解消を図ることが喫緊の課題でございます。現段階では、指標の詳細などについては明らかにされておりませんが、予算の編成と執行を通じまして、それが適正な範囲となるよう努めてまいりたいと考えているところであります。
　次に、雇用の創出や地域の安定などの役割を担っている、いわゆる社会的経済についてでありますが、既に、札幌市においても、ＮＰＯや営利を目的としない市民団体などが福祉や環境などのさまざまな分野において活発な活動を行っておるところでございます。市民が安心して心豊かに暮らせる地域社会の実現のためには、少子高齢社会の進展や市民ニーズの多様化などの課題に適切に対応していくことが求められておりまして、その意味においても、社会的経済の果たす役割はますます重要になってくるものと私も認識をしているところでございます。今後とも、コミュニティビジネスの促進だとか市民活動促進条例の早期制定などを通して積極的にこれらの活動を支援していきたい、このように考えているところでございます。
　子どもの権利条例についてお答えをいたします。
　１点目の条例制定に向けた子どもの意見の反映についてでありますけれども、子どもの権利条例検討会議でも、実際に救済制度を利用する子どもの意見を聞くことは欠かせないと考えております。したがいまして、今後、ご提案の子ども委員の意見を聞くということも含めて、具体的な方策について検討会議の委員の皆様とも相談しながら進めていく考えであります。
　次に、２点目の子どもに向けての情報提供についてでありますが、これまでも、札幌市では、子どもたちに正しい権利を理解してもらうためにできる限りわかりやすい広報に心がけてきたところでございます。今後も、救済制度など、子どもに直接かかわることが議論されますので、子どもの権利ニュースを初め、ホームページやイベントの際のＰＲなどさまざまな機会をとらえまして、よりわかりやすい形で情報を提供するように努めてまいりたい、このように考えております。
　３点目の子ども参加の取り組みの推進についてでございますが、子どもがまちづくりに参加し、みずから考える経験を積み重ねることは、自立した大人へ成長することにつながり、極めて意義があるものと考えております。今後とも、より一層、子どもの参加が進められますように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　環境政策についてでございます。
　１点目のスリムシティさっぽろ計画の素案の理念についてであります。
　この計画素案では、環境低負荷型資源循環都市の実現というものを基本目標にしておりますが、これは、ごみの発生を抑制するとともに、排出されたごみの再利・使用や資源化を進めて、環境への負荷の少ない都市を実現し、地球環境問題に貢献していくということを目指すものでございます。
　２点目の製品プラスチックの焼却についてでありますが、現在、製品プラスチックは燃やせないごみとして埋め立て処分をしておりまして、埋立地の容積を大きく消費しているということがございます。その対策として、計画素案では、発寒清掃工場に廃ガス高度処理設備を整備し、すべての清掃工場の環境対策が強化されることから、製品プラスチックを焼却し、埋立地の延命化というものを図ってまいりたいというふうに考えているものでございます。
　３点目のごみ減量に伴います二酸化炭素の削減量についてであります。
　現在、四つの清掃工場で約７０万トンのごみを焼却いたしておりまして、約３０万トンの二酸化炭素を排出しておるところでございます。したがいまして、減量目標でございます２４万トンの焼却ごみに相当する二酸化炭素は約１０万トンということに換算をされますが、収集・運搬だとか、あるいはリサイクルの段階などでの二酸化炭素の排出量といったものが不確定な要素でございますので、現段階では、計画全体の二酸化炭素の減量の試算は困難であるというふうに考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　災害に関する対策については、私からお答えいたします。
　１点目は、原発事故に関する認識についてであります。
　まず、柏崎刈羽発電所の火災事故並びに泊発電所の不審火事故などを踏まえた泊発電所の安全管理に関する見解についてでありますが、柏崎刈羽発電所の問題につきましては、設計時の想定を大きく上回る地震動が発生したこと、電力会社の自主的な消火活動に迅速さを欠いたことなどが指摘されたところであります。こうしたことを踏まえまして、北海道電力では、ことし７月２６日付で自衛消防体制の強化並びに迅速かつ厳格な事故報告体制の構築に係る改善計画を策定したところでございます。
　また、柏崎刈羽発電所と同じ規模の地震動が起きた場合の泊発電所の耐震安全性の評価につきましても、安全機能の維持に問題はないとされたところでございますが、泊発電所の不審火等の発生は、原子力発電所という施設の性格上、札幌市民に対して不安を与えたものと認識をしておりまして、大変遺憾に思っているところでございます。
　次に、北海道電力に対する安全管理徹底の申し入れについてでありますが、不審火等について早急に原因究明を行い、結果を公表するとともに、万全の安全対策が講じられるよう既に申し入れを行ったところでございます。
　北海道や北海道電力との情報伝達体制の構築につきましては、日ごろから、情報連絡の窓口を定め、随時情報のやりとりを行っているところであり、今後とも、さらにきめ細かな情報の伝達が図られるように努めてまいりたいと考えております。
　２点目は、人為的火災を想定した防災訓練についてであります。
　まず、防災訓練に対する認識についてでありますが、この訓練は、真駒内連合町内会が主催したものでありまして、人為的要因により毒劇物が漏えいする等の災害を想定し、消防局保有の特殊災害に対応する装備品の見学等が行われたもので、必ずしもご質問のような想定に限定したものではないと考えております。
　次に、中学生の参加の件についてでありますが、学校における防災訓練の取り組みは、自然災害、人為的災害を問わず、あらゆる災害等の非常事態に際し、子どもたちが沈着冷静、迅速、的確に判断して対処し、自他の安全を確保することのできる能力を身につけさせることをねらいとして行われるものでありまして、このたびの防災訓練もその趣旨に沿って行われたものと理解をしております。
　保護者や周辺住民への周知につきましては、真駒内連合町内会名による防災訓練と交通安全キャンペーンの案内と参加を呼びかけるチラシがつくられ、まちづくりセンターを通じて配布されますので、訓練の趣旨は周知されたものと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、女性政策についてお答えをいたします。
　１点目の男女共同参画の意識改革を進める方策についてでございます。
　まず、市民の意識改革を図るための環境づくりについてですが、札幌市では、男女共同参画さっぽろプランに基づき、活動拠点である男女共同参画センターの運営事業を初め、子育て支援事業など、継続的に毎年約２００の関連事業を実施しておりますが、今後は、事業の拡大とともに、市民理解の促進の視点で事業評価を行い、事業を量・質ともに充実させてまいりたいと考えております。
　また、市職員の意識改革のための取り組みについてでありますが、新採用職員研修や各職員が独自に学べるｅラーニングの活用を行っているほか、男女共同参画のための広報の手引書を配布するなど、啓発の強化を図っているところでございます。今後は、議員ご提案のとおり、その効果について職員の意識調査を実施し、調査結果を研修に生かしていくとともに、新たに管理職研修や各部局の職場研修などを行ってまいりたいと考えております。
　２点目のＤＶ被害女性への支援及び加害者更生の取り組みについてであります。
　まず、ＤＶ被害者が置かれている現状につきましては、昨年度の札幌市民の相談件数は４，５４３件で、ＤＶ防止法が施行されました平成１３年度の２倍となるなど、憂慮すべき状況で、被害者をしっかり支援していかなければならないと認識しております。
　札幌市においては、平成１７年に、他の政令市に先駆け、配偶者暴力相談センターを開設したほか、ＤＶ方針を策定して被害者相談、一時保護、自立支援など総合的に施策を推進してまいりました。今後は、特に被害者の生活を安定させることが重要であることから、就労支援策としてマザーズハローワークとの連携を強化するほか、国や北海道の関係機関で構成する女性の就職支援協議会において検討を進めてまいります。
　また、加害者更生への取り組みにつきましては、ＤＶは、多くの場合、暴力という犯罪が背景にあることから、自治体単独で解決を図るということは困難な問題でございます。
　しかしながら、現在、国において加害者更生プログラムの調査研究がなされていることから、札幌市としては、その推移を注視しながら対応策を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私からは、福祉政策についてお答えいたします。
　１点目の地域包括支援センターについてであります。
　まず、職員の負担についてでありますが、本年７月、国は介護予防支援業務を効率的に実施するための指針を示しておりまして、札幌市におきましても、今年度、地域包括支援センターの専門職員を増員するなど、その負担については一定の改善が図られてきたものと認識しております。地域包括支援センターは、介護予防プラン作成を含むさまざまな支援業務を通じまして高齢者の生活を包括的に支援することが重要な役割と考えておりますので、今後も地域性や高齢者人口の推移などに応じた体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、職員の人材育成、研修等の支援についてでありますが、札幌市では、これまでも、国が規定する職員研修に加えまして、新任研修や介護予防ケアマジメント研修などを実施してきたところであります。今後も、関係機関などの実施する各種の専門研修への参加を含め、具体的な人材育成の方針を新たに定めまして、職員の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、チェック機能の充実と外部評価についてであります。
　公募による市民や学識経験者、関係専門機関の代表者などで構成し、外部評価の機能を有する地域包括支援センター運営協議会を設置し、昨年度は自己評価に基づく評価事業を実施したところであります。今後も、中立かつ適切な運営を進めるために、この運営協議会の客観的な評価機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、２点目の児童デイサービスと日中一時支援についてであります。
　まず、障がい児の放課後対策につきましては、日常生活上の訓練を中心とした児童デイサービスと一時的に児童を預かる日中一時支援などの組み合わせによりまして柔軟な利用ができる仕組みとなっておりますが、事業者や関係者の協力を得ながら、利用者が必要とするサービスをより適切に受けられますよう、事業者情報の提供など利用環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
　次に、療育の質の向上についてでありますが、児童デイサービスで適切な訓練や指導を行うためには従事者の資質の向上が重要であり、各事業者に対しては必要な研修への参加を求めてきたところでございます。一方、研修を実施している北海道に対しましても、回数の増加や内容の充実が図られますよう働きかけてまいりましたが、札幌市といたしましても、関係者の意見を伺いながら、従事者の資質の向上を図るための方策を検討したいと考えております。
　次に、３点目の発達障がい児・者への一貫した総合的な支援についてであります。
　まず、発達障害者支援体制整備事業と関係機関連絡会議の今後につきましては、この事業を通じて関係機関のネットワークづくりを進めてまいりましたが、さまざまな事例に即した効果的な支援が可能となるようなネットワーク機能の充実や市民理解の促進を図ることが今後の課題と考えておりまして、当面、整備事業を継続しながら、発達障がい児・者への一貫した総合的な支援を目指したいと考えております。したがいまして、連絡会議に参画しているメンバー相互の連携をより強めまして、さらに充実した支援体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、発達障がい者の支援担当課についてでありますが、これまで整備事業の中心となってきました札幌市自閉症・発達障害支援センターや精神保健福祉センターの機能を生かしながら、関係部局との連携強化に必要な体制のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　奥岡教育長。

◎教育長（奥岡文夫）　子ども教育政策のうち、特別支援教育について、私からお答えいたします。
　１点目の教職員の専門性の向上に向けた取り組みについてでございますが、教育委員会といたしましては、特別支援教育の充実を図るために教職員の実践的指導力の向上が欠かせないものと考えております。今年度の特別支援教育コーディネーター養成研修会では、有識者による講義だけではなく、演習やグループ協議を中心とした実践研修を実施しているところでございます。また、教職員対象の研修におきましても、講演、講義等のほか、少人数による個別の指導計画の作成や教育相談の進め方の演習など、より具体的、実践的な研修を取り入れているところでございます。
　今後におきましても、すべての教職員の実践的指導力の一層の向上を目指し、効果的な支援について担当者間の情報交換を緊密に行うコーディネーター連絡会議を全区に拡大するとともに、特別支援教育に係る研修内容をより充実させてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の高等学校における特別支援教育の取り組みについてでございます。
　まず、高等学校における特別支援教育の必要性とこれまでの取り組みについてでありますが、札幌市においては、札幌市立高等学校教育改革推進計画に基づきまして、特別支援教育にもかかわるカウンセリング体制の充実に努めてきたところでございます。とりわけ、思春期の心の問題や発達障がい等への対応につきましては、スクールカウンセラーの配置の充実を図るとともに、カウンセリング推進委員会を設置し、教員研修の充実を図ってまいりました。また、特別に支援が必要な生徒につきましては、必要に応じてスクールカウンセラーや札幌市精神保健福祉センターとも連携しつつ、校内で支援会議を開催し、具体的な支援を行ってきたところであります。
　今後の取り組みについてでありますが、引き続き研修内容の充実に努めるとともに、特別支援教育コーディネーターの役割を校内組織に位置づけるなどして、各学校における特別支援教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、３点目の幼稚園での特別支援教育の充実に向けた取り組みについてでございます。
　教育委員会では、平成１８年の札幌市幼児教育振興計画アクションプログラムの策定後、引き続き計画を具体化するための検討を進めておりまして、本年６月に私立幼稚園の代表者などが参加する札幌市幼児教育推進協議会を設置して、札幌市全体の幼児教育の水準向上を図る新たな仕組みを構築するための議論を行っているところであります。
　また、ご指摘の発達障がいの幼児への早期の対応につきましても、幼児教育の果たす役割は極めて重要であると考えております。その認識に立ちまして、協議会での議論も踏まえながら、仮称札幌市幼児教育センターの機能や私立幼稚園と市立幼稚園との連携などの検討とあわせて、特別支援に関する教育相談、支援機能の充実などにつきましてもさらに具体的な検討に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日１０月４日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（畑瀬幸二）　本日は、これで散会します。