札幌市議会 会議録検索システム（平成１９年第３回定例会 2007-10-04 第4号）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６４人です。

○議長（畑瀬幸二）　本日の会議録署名議員として藤川雅司議員、福田浩太郎議員を指名します。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（濱上敏治）　報告いたします。
　ふじわら広昭議員は、所用のため本日の会議を欠席する旨、届け出がございました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第２２号まで、第２４号から第３２号までの３１件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇・拍手）

◆松浦忠議員　１０月２日の朝刊を開いて、びっくりしました。恐らく、１０月２日、３日と２日間、札幌市民は何にくぎづけになったかといえば、教頭先生の事件だと思います。私は、おととい、きのうと、代表質問の中で、この教頭先生の事件の問題について、何かこれに対する札幌市の、わかりやすい言葉で言えば統帥権を持っている市長から、一言あるかなと思って期待をしていたんですが、ついになかったんです。
　私は、ここで、議長を初め、議員諸氏に申し上げたい。２日の朝にこの問題が起きた。札幌市はおろか、日本の教育界を震撼させる大問題であります。これに対して、前日の５時までに通告をしないから質問ができないという、こういう議会のありよう、これはまさに議会を改革しなきゃならぬ問題であります。この点については、やっぱり、きちっと議長を中心にして議会としても真摯に改めなきゃならない問題だというふうに私は思っております。（発言する者あり）
　さてそこで、質問に入りますが、まず最初に、この教頭の問題であります。
　教育長にお尋ねをいたします。
　教頭試験というのが実施されているわけですが、この教頭試験を実施する、受験資格のある人はみんな受けるでしょう。そこで、当該教頭先生は、教頭に登用になる前、どういう職務をされていたか、この点について、まず一つお尋ねします。
　それからもう一つは、教頭に登用するときに、何に重点を置いてその適否を判断するのか、この点について示していただきたいと思います。
　教育長については、この２点。
　さて次に、市長にであります。
　市長は、市長になる前、長い間、弁護士として北海道教職員組合の顧問弁護士も務めておりました。したがって、教育界の内容については極めて深く、それは、単に労働問題だけではなくて、学校長も含めた学校現場のこと、教育界のことは非常に深く、私は、この中にいるだれよりもわかっていると思うんです。その市長が、今回の事件について、なぜこういうことが起きたのか、なぜ防止ができなかったのか。この事件が発表されて、市長のもとには、新聞に出る前に、恐らく前の晩、あるいは、もっと前に教育委員会から通知が行っていると思います。市長は、この間、何をお考えになって、どのようなところに問題があるというふうに考えておるか、まずそれを聞いてから、さらに市長に問いただしをしたいというふうに思っていますから、まず、その点をお答えいただきたいと思います。
　次に、二つ目には、通告しております札幌市下水道資源公社職員新規採用問題についてであります。
　これは、皆さんもご承知のように、資本金は、１００％、札幌市の税金で出資をし、仕事も、全額、札幌市が徴収しております下水道料金だとか、あるいは税金から委託料が払われている会社であります。そして、理事長は加藤副市長であります。そして、副理事長は建設局の理事の石倉さんであります。常務理事は下水道局の前施設部長、ＯＢであります。そして、ここの理事の構成員を見ますと、まず、この中に島津さんという弁護士さんもいます。大学の先生もいます。見たら、みんな、社会的にその道の経験も積んだ立派な方々が名を連ねております。
　さて、そこで何が起きたかというと、ここに調査報告書というのがあります。新規採用をするに当たって、探偵社が調査をした報告書であります。平成１８年度、１０万５，０００円を支出して採用予定者１人の身元調査をさせたわけであります。調査内容は、経歴確認、経歴、職歴、退職をして転職していたら退職理由、二つ目にはサラ金、クレジットなど借入金関係、三つ目には前科、前歴確認、こういう内容の調査で１０万５，０００円で業務委託をされております。
　こういうことがいつから行われていたのかということを調べてみましたら、採用のあった平成４年、５年、６年、１３年、１８年、１９年と行われている。理事の中に島津さんという弁護士さんがいらっしゃるが、この弁護士さんはいつから理事につかれたかと尋ねたら、平成１２年からと。何で弁護士さんが理事になったのと聞いたら、何というんですかね、コンプライアンスと言うのですか、いわゆる日本語で言うと法令遵守、その指導を徹底してもらうためだということであります。平成１２年からです、これ。この弁護士さんが就任したのは１２年で、１３年、１８年、１９年と同じことが行われているんです。
　そしてさらに、調査報告書も読みました。そうしたら、その辺に行って、隣近所に行って状況を聞いている程度の内容であります。この指示している仕様書の内容は、まさに個人情報保護法だとか、そういったたぐいに触れる問題でありますから聞けません、これ。それで１０万５，０００円、１９年度は２６万４，０００円ですか、６，０００円ですか、これまた払ってやっている。
　これは一体どうなるんかなと思って、私は、実はいろいろ法律を調べました。そうしましたら、職業安定法第５条の４に、採用に当たってこういうことをしてはいかんとちゃんと書いてあるんです。そして、それは、各労働基準局からそれぞれに、事業者も問い合わせがあればわかるようにしているんです。このことについて認識があったかと副理事長、常務理事に聞いたら、全く認識がなかったと言うんです。
　加藤副市長が理事長で、副理事長が市の局長職、常務理事が市のＯＢ、元部長、そして、事務局長が市の部長職、総務課長も市の課長職で派遣です、これ。これは一体何を意味するかといったら、全く、札幌市の幹部職員が、英語でコンプライアンスなんて言葉を使っているから、意味をよく理解せんで頭ん中を素通りして、きちっと日本語で法令遵守という言葉を常に使っていれば、まあ、こんなことにならんかったのかなと私は思うんですがね。
　この点について、市長は――そして、さらにこれにまだおまけがつくんです。公会計、いわゆる第三セクターの会計並びに業務がしっかり執行されているかどうかということで、監査法人に頼んで監査してもらっている。１８年度も２３１万円を払ってみすず監査法人に監査をしてもらった。その監査結果報告書を見たら、業務並びに会計処理は適切に執行されていますと書いているんです。
　ちなみに、その出納伝票のところを見せてもらいました。そうしたら、そこの探偵社のところは、ちゃんとそれぞれの金額から項目まで監査法人がチェックしたであろう赤チェックがあるんです。ところが、何の指摘もされていない。これは１８年５月に監査法人が監査しました。さらに、その後、ことしの６月に、今度は、この法人の監査人、札幌市の会計室長と北海道銀行の執行役員の本店長でありますが、この２人が監査しました。これも異常なし。
　ここの法人の体制というのは、まさに、国が定め、あるいは札幌市が定めているそういう法令、諸規則どおりに体制はできている。人の配置もできている。人の配置も。だけども、みんな、配置はされているけれども、幹部に至っては、聞いたら、法令そのものを、いや知らんかったと。個人情報保護法って何か知っているかと言ったら、知らんと言うんです。よくわからんと。これが今の札幌市役所の実態であります。退職して時間がたったから忘れたと言うんなら私はわかるよ。あんた、現職の人たちが派遣で事務局長と課長として行っている。さらに理事、さらには加藤副市長と。弁護士の市長が４年前に当選して、職員の皆さんにしっかり法令遵守して市民の意見を聞いてやれと言っている。この市長の思いがどこに伝わっているんだろうか。私は、市長が非常に気の毒でどうもならん。
　これには、我々議員にも責任があるんでないか。もうちょっと、一つ一つの説明を受けたときに、やっぱり、根拠が何なのかということを問いただしていく、職員にきちっと説明をさせるということもしていないからこういうことになっているんでないかなというふうに、まあ、私も深く反省しているところであります。
　しかし、市長はもっと悲しいでしょう。
　この問題について、まず第一に、これは職業安定法第５条の４に違反するのかしないのか、市長の判断をお示しいただきたいと思います。
　二つ目は、札幌市が人事などで関与している、２５％以上の資本金を出している指定出資団体は３８団体あります。このほかの３７団体について、このようなことが行われていないかどうか。これは、月刊クオリティにも既にもう出ている問題であります。こういうことについて、その後、調べて、あったのかなかったのか、報告いただきたい。調べてなかったら、調べてからで結構ですから報告してください。その後、また質問します。
　ということで、まず、市長にこの２点をお尋ねいたします。
　そして、もう一つ追加をしておきます。
　これだけしっかりした体制ができていて、どうやれば、市長は、この問題、これを防止することができるか、考え方を示していただきたい。
　以上、この問題に対する質問は３点であります。
　次に、札幌市の勤務時間と給与の問題であります。
　札幌市は、週４０時間労働になったときに、週休２日制に移行したときに、３８時間４５分という勤務時間に設定して、一般の民間の人たちよりも１年間で７日半少ないという勤務時間の設定をしております。これがどのくらいになるかといったら、一般会計だけで３５億円なんですね。
　今回、議案第１２号で条例改正が出されました。市長は、その説明の中で何と言ったかといったら、公務員並びに民間の動向を調べた結果、１日の勤務時間、連続４時間以上勤務する場合には１５分の有給休息、給料を払っての休息を与えなさいという、これは、民間の実態もそういう状況にないから廃止すると言われました。
　市長にお尋ねしますが、札幌市内の民間で、いつ調べたかわかりませんけれども、この提案の一つの根拠となった市内の企業は何社で、どのくらい有給休息を廃止しているか、それについてお答えをいただきたいと思います。
　私が調べたら、人事院は、平成１８年、去年の３月３日に、人事院規則第８条を廃止して、休息を廃止しております。そして、速やかに、国家公務員は７月１日からこれを実施しております。道庁もことしの４月１日から実施しております。１年間、この１５分の労働時間を賃金に換算したら、一般会計だけで３５億円ちょっとであります。これ、ことしの２月に私がもらった資料ですから。一方では、超過勤務は、休日手当などを含めて、全会計で１８年度で７０億円以上払っております。やっぱり、いろいろ、市長が就任してからいわゆる有料にしてきたものがあります。その前に、まず市役所の中からきちんとしなきゃならんのでないですか。市民の皆さんは、私にそういう声を寄せてきております。きょうも、皆さんが来て、このことに注目をしております。
　市長は、まず、どう調べたか、これが一つ。民間動向ですね。それから、二つ目は、今、３８時間４５分という１時間１５分少ない勤務時間、これを早急に４０時間に直すべきでないですか。人事院に聞いたら、ことしの勧告の中では、民間動向からして来年は３８時間４５分に時短を勧告したいということを言っておりますけれども、それはそれの話であります。
　なぜかというと、札幌市は、今まで、国が決めたことを、給料を減らすことについてはうんと引きずって、遅くなって、議会で私どもが指摘して、嫌々、初めて直す。そして、給料を上げたりなんかすることはすぐやる。これが今までの札幌市の職員に対する勤務並びに待遇の市長の対処の仕方であります。市長、ねえ、私は、決して市長が、選挙で職員組合に世話になったから、だからそれを引っ張っているなんていうふうに、そんなふうに思いたくありません。市長は公平な方だと思います。公約だってそうなっているんですから、公平・公正と。
　したがって、この問題もあわせて、いつどう対処するのか。１月１日ではなくて、１１月１日からだってやれるんです。ぜひ、市長に英断を求めます。これは、市民は、もう本当に前から私におかしいよということを、これは桂さんの時代からずっと言ってきているんです。したがって、この点について市長の見解を求めたいと思います。
　さて、次に、寒冷地手当であります。
　寒冷地手当は、もうこれはくどくど説明する必要はありません。これは、もう皆さんご存じのように、市長もご存じのように、国家公務員は家族３人で１６万５，０００円、札幌市の職員はおよそ２７万円、この差額は、道庁職員と比べて１３億４，０００万円、国家公務員と比べて１５億円、外郭団体の職員にもこれで委託費を払っていますから約５億円、国家公務員と比べると２０億円の金を余計に払っている。道庁と比べても１７億４，０００万円払っている。こういう問題は、やっぱり即座にやめるべきであります。
　まだたくさんありますよ。３０分の時間しかないから、私は大きな問題だけ指摘しておきます。あとは市長の良心でどうするかの問題であります。答えていただきたいと思います。
　私は、即座にことしの冬から国家公務員並みに直すべき、このことを市長に強く求めておきます。勤務も、この休息時間の廃止も、条例では１月１日になっていますけれども、１１月１日からやるべきです。私ども議員の費用弁償は、２６日に議決をして、翌２７日から廃止であります。議員もやっているんですよ。やってくださいよ、市長。
　それを市長はどう考えているのか、市長の答えを求めます。この点については、これで終わります。
　最後に、ごみ問題であります。
　きのうまでの質疑を聞いておりました。市長は、一言で言うと、今回、ごみを減量するために、ただ、市役所が目標を掲げて、みんなやろう、やろうと呼びかけても市民は真剣にやってくれん、だから、金を取ればやるんでないか、だから金を取るんだということがここに書かれております。動機づけだと。これは、僕は裁判所の発想だと思うんです。悪いことをしたら罰金取るぞと、これは裁判所の発想。
　僕は、市長がつくったスリムシティさっぽろというこの計画書、よくよく読みました。そうしましたら、ここにちゃんと書いてあるじゃありませんか。今まで、産廃については計画以上に減ってきているよ、そして、家庭ごみについてもずっと減ってきているんです、平成１０年から。市民も一生懸命分別もやっているんです。それは、１８９万人全部がですよ、１００％なり９９％、分別だとかいろんなことをきちっとするなんていうことは、これは人間の習性からしてあり得ないんです。しかし、相当やっています、これ。
　それをさらに進めたいとするならば、私は、金を取るなんていう、そんな市民との信頼関係を壊すような、今まで信頼関係でやってきているんですから、そんなことはしない。新しい目標を設定して、徹底的に市民と話し合いをして、そして、例えば、１年間、周知期間を置いて、２年間、試みでやりましょう、目標設定値の６割しかいかなかったら、あとの４割は、皆さん、お金をもらいますよ、このぐらいもらいますよと。こういうことを掲げて、きちっと明示して、市民ときちっと話をして、そしてやって、その次に、いかなかったらそこでそれをやるということが、私は、市長の政治姿勢、市民の声を聞きながら市政を執行するという、まさにこれではないかと思うんです。
　今回のやり方は、ちょっと市長ね、就任前の弁護士時代に裁判所でやっていることに何か戻ったんではないかという錯覚を覚えたんです。したがって、私は、ぜひ、市長に考え方を訂正していただきたい、このことを求めますが、市長はいかがですか。これが一つ目であります。
　二つ目は、何といっても、先ほども言ったように、ごみの直営体制をやめんきゃだめです。会計手法を使って、今、ごみ関係に札幌市の職員が６００人ちょっと従事していますが、退職金だとかそういうものを全部ならしてかかる経費が１年幾らになるか。８７０万円です。これを民間に移せば、５００万円前後でできるんです。およそ３０億円ぐらいの金が浮くんです。なぜやらんか。きのうの共産党の質問に対してですね、公明党の質問ですか、それに対して、市役所がやらなければならない役割があるからそれを研究するなんて言っている。
　福岡市なんか、ずっと前からもう、私が議員になったころからずっと全面外注委託でやって、都心の中は、夜中に、朝、目が覚めるまで、コケコッコーと鶏が鳴く前にもうごみを集めて終わっている。夜の繁華街の商売が終わったら即座にごみを集めて歩く。朝はきれいになっている。これが福岡の実態ですよ。
　雪がある。何をおっしゃるか。雪があったってやれるじゃないか。それに合わせて除雪体制を組めばいいじゃないですか。あのね、物理的に障害があるものは物理的に取り除けばいいんですよ。そういうことをきちっとやっぱりやるべきだ。そして、金を、ちゃんと浮かすものを浮かして、そして、札幌市の借金を減らすものは減らしたり、あるいは、ほかにしなきゃならないことはちゃんとやっていく。
　これが、市長の１期目のときに、だれにでもわかる、市民だれにでもわかる、そして公平で平等な、そして開かれた透明な市政を執行するという市長の基本方針じゃないですか、これ。ここに戻ろうよ、市長、ね。私も応援するよ。全面的にやりますよ、私、全面的にやります、これ。
　したがってですね、これについて市長はどのように考えているのか。公明党への答弁では、それを進めていきますと抽象的であります。少なくとも、この素案を配って、市民と３００回の対話を来年の３月までにやる。そういうことを市民は求めているんですから、したがって、この中に、具体的に、市役所の中のそういう経費の節減はこういうふうにしていつまでにこうやってやりますというものをきちっと明示して、そして、市民に、私が言ったようなことも含めて、どれを選びますかと言って選択を求めるのが市民との対話じゃないですか。
　今のこのやり方、今までの答弁を聞いておったら、まさに、市長は、審議会をつくって、その答申に基づいてなんてと言っているけれども、それじゃ、市長、あなたの主体性はどこにあるんですか。法的に保障されている市長としての権限、それを行使しないでですね、人気の悪いようなことについては審議会をつくって隠れみのにして答申を出してもらって、そしてやっているのが実態じゃないですか。
　外郭団体の改革、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　━━━━━━━━━━━札幌都市開発公社、地下街、ここは魚住さんが社長をやっていたときに評判が悪かった。我々はかえろと言った。そうしたら、今、営業部長に北海道銀行から来ておる。さっきの振興公社は北洋銀行ですからね。北海道銀行から営業部長が来た。そうしたら、商店街と振興公社との間の組織も直したり、いろいろ商店街のためにためている貯金も出したりしてですね、大変、商店街も信頼して評判いいです、これ。
　だから、評判のいい人もいるけれども、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━市長ね、選ぶときに、我々が言っているように、民間の人を選ぶときには公募でやりなさいっていうの、公募で。あの伊豆の温泉の商店街の事務局長だって公募で選んだわね。北海道も、どこか過疎地の観光協会の事務局長も公募で選んでおる。公募で選ぶべきなんですよ。やっぱり、市長、約束した最初の初心忘れるべからずですよ。これをきちっとやりましょうよ。（発言する者あり）これね、質問はしないけれども、指摘だけしておくから。
　市長、何か、最近、８月ごろに、我が会派の堀川議員が平成１６年にですね……。

○議長（畑瀬幸二）　松浦議員に申し上げます。
　通告に沿った発言を行ってください。

◆松浦忠議員　（続）質問と発言は違う。（発言する者あり）私は、質問ならば通告どおりでいいけれども、発言は例示に出すことですから。
　いいですか、市長、札幌市職員福利厚生会の扱いについて、賃料を取っていないとか、フクリ企画のいわゆる癒着問題、こういうことについて指摘したけれども、何ら改善されていなくて、聞くところによると、ことしの８月にフクリ企画のいわゆる……。

○議長（畑瀬幸二）　松浦議員に申し上げます。
　通告に沿った発言を行ってください。

◆松浦忠議員　（続）札幌市が賃料、無料で貸しているものを、今後、その無料を継続するという方針を決めたと。こう言って、フクリ企画が病院に対して、有料にすると病院当局が言ったら反撃をしているそうであります。まあ、市長、しっかり頼むよ。これは質問でないけど、指摘しておくけれども、そういう市民にわからんところで、こそこそこそこそ、市長がやっていないのかもしらんけれども、市長の部下がやっておる。しっかり監督してほしい、市長。
　以上、申し上げて、まず質問を終わります。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　５点についてご質問がありましたので、私から、教頭逮捕という衝撃的事件についての私の考え方といったものについて申し上げ、それから、もう一つは下水道資源公社の問題についても触れさせていただき、かつ、ごみの問題をお話しさせていただきたいと思います。（傍聴席から発言する者あり）

○議長（畑瀬幸二）　傍聴人に申し上げます。
　会議の妨げとなりますので、ご静粛に願います。（傍聴席から発言する者あり）
　ご静粛に願います。

◎市長（上田文雄）　（続）まず、１０月１日に、市立の小学校の教頭先生をやっておられた方が、事もあろうに、わいせつ事件ということで逮捕されたということが報じられました。なぜこういうことが起こるのかということについて、市長は何を考えたかというお尋ねでございます。
　これは、本当にわからないというのが正解であろうというふうに思います。
　ただ、一般論として言えることは、非常に社会が膨大化いたしまして、あるいは、大都市の中で、人間関係の希薄化というようなことがある中で、一人一人の教職に当たる人物についての評価、見方ということについて、全人格的な、あるいは、私的な行為まであらゆるものを含めて見抜くということはなかなか難しい状況にあるということは言えるのではないか。あるいは、このような破廉恥行為、まさに犯罪行為でございますので、そのようなことが行われることについて、職場である教育現場、あるいは、札幌市というその舞台の中でどれだけの監視ができるかということについては、相当の限界があるということもまた認めざるを得ないことではないかというふうに、正直、申し上げなければならないというふうに思います。
　しかしながら、教頭という立場にあってこのような犯罪行為が行われたということについては、結果として、この問題について、多くの教育関係者はもとより、親御さん、市民、あらゆる方々が衝撃を受け、教育の信頼に対する揺らぎというもの、激震が走ったというふうに言っても差し支えないと思いますが、そのこと自体は本当に残念なことである、こういうふうに言うしかない事柄ではなかろうかというふうに思います。
　また、我々は、どのようなことができるかということについて、これは真摯に検討しなければならない。そして、今、私たちが抱える社会の問題という大きな観点、それから、職場がどういうふうになっているのかということも含めて、あらゆる観点から再発することのないような、そういうことがなされるべきである、このように私は考えております。
　なお、まだ我々は警察から発表されたことを報道を通じて知るというしかなかなかできない状況にございます。本人からの弁明等については、本日、やっと接見が可能になるという状況でございまして、今ごろの時間、職員が接見をしているというふうに思いますが、それをしっかり聞いた上で、事実関係を確認させていただいた上で、その上で適切な対処をとるようにしなければならないことだろうというふうに思います。
　私の所見というのは、非常に、全体の問題にぼかすわけではありませんけれども、本当に、長年、これまで教職を続けてこられた周りの方々のいろいろなお話を聞きましても、いい先生だったという評価だけでございますので、これ以上は申し上げることができないということでございます。
　二つ目のご質問でございます下水道資源公社の職員の新規採用に当たっての身分調査等が職安法の第５条等の規定に反するのではないか、こういうご指摘でありますが、私の見解も、これはその法条に抵触する行為である、このように私は考えます。
　それから、どうしたらそういうことを、コンプライアンスということを徹底することができるのか、市長はどう考えるのかということでございますが、これは、今回指摘をされた当該部署はもちろん当然のことでございますが、札幌市役所全般にわたりまして、我々は、法による行政というものを執行する立場にあるわけでございますので、法令の条文というよりも、なぜそのような法令があるのか、法令をつくらなければならない背景、趣旨、こういったものを深く理解する、そういうことなしに法による行政はできないわけでございますので、そういう意味における法の趣旨、法の精神といったものを深く学んでいく、そして、それを実践につなげていくということを繰り返していくしか方法はなかろう、このように思います。
　そのような意味において、法令遵守、最近、本当にコンプライアンスという言葉で語られて、何かすっと通ってしまいそうでありますけれども、やはり、その精神を学ぶという姿勢を絶えず繰り返し持ち続けること、磨き合うということが大切なことであろう、このように思います。
　それから、ごみの問題についてでございますが、一昨日来ご質問をちょうだいいたしまして、私の方から、有料というもの、ほかの問題について、さまざまな観点から趣旨を申し上げてきたところでございます。まずは、市民との信頼関係の中で解決すべき問題ではないか、こういうご指摘もちょうだいしているわけでありますし、ただいまの議員からのご質問でもそういう趣旨でございます。
　ただ、私たちは、今、ごみ行政を執行する段階にあって、何度も申し上げて恐縮でございますが、２４万トンを削減しようという、ある意味では極めて高い目標を立てて、それに取り組もうという提案をさせていただいております。それを実現するためには、さまざまな施策が必要でございます。その施策をするのは、もちろん市民のご協力をちょうだいするということが大前提にございますが、その市民の協力だけではいかんともしがたい、お金がかかることもたくさんございます。そういったことも含めて、一部ご負担いただくということはやむを得ないという判断の中でご提案をさせていただいているわけであります。それが、このスリムシティさっぽろというこの素案の中に、そのことは施策について述べさせていただいた上で、有料化という方針を提起させていただいているということでございます。
　もう一点、直営の問題について、委託の範囲について拡大をしていく方針だという回答をさせていただいておりますし、これは、従前から内部努力ということのご指摘もございます。私も、それは一定の割合、一定の時期にそのことを進めていかなければならないという認識でいることは従前から申し上げているところでありますが、今回、このスリムシティさっぽろ、この素案の執行、あるいは、それに先んじてその努力をさらに続けさせていただくという考え方でいることを申し上げなければなりません。
　ただ、すべて全面委託がいいかどうかということについては、それは一つ議論があるということもございます。議員がご指摘の何らの差し支えもないというのは、私は、それはいささか議論の余地のあることであろう、こんなふうに考えております。具体的には、もちろん各論の段階でいろいろご相談しなければならない、こんなふうに思っておりますが、そういう考え方であるということを申し述べさせていただきます。
　以上であります。

○議長（畑瀬幸二）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、職員の勤務時間と、それから寒冷地手当について申し上げます。
　１点目の休息時間の調査についてでありますけれども、札幌市が具体的な調査を行ってはおりません。ただ、人事院が行いました調査結果が、総務省を経由いたしまして、都道府県、それから政令指定都市に送られてきております。その調査結果を踏まえた今回の措置であります。
　それから、実施時期を早めるべきというご質問でありましたが、私どもとしましては、変則勤務職場の体制の整備、あるいは、もちろん大事なのは市民サービスへの影響等、そういうことを踏まえまして、総合的な判断をして来年の１月１日実施ということにしたものでございます。
　なお、実施時期について申し上げますと、先ほど松浦議員からお話がありましたように、国や北海道から見れば遅い措置でありますが、１７政令指定都市の中では、現在、廃止しているのは９都市ということで、必ずしも札幌市が遅いという状況ではないのかなというふうに思っております。
　それから、勤務時間の関係、４０時間勤務ということでございますが、これも、人事院が調査した結果によりますと、民間の勤務時間は週３８時間４８分ということでございまして、札幌市の勤務時間と均衡しているというふうに判断しますので、見直す必要はないというふうに考えております。
　２点目の寒冷地手当についてでございます。
　寒冷地手当につきましては、平成１６年に札幌市の人事委員会勧告を受けまして、１６年第４回定例市議会に改正条例案を提案して可決いただき、１７年度から実施したものであります。
　この見直しに当たりましては、寒冷地手当が実費弁償的な性格の強い手当でありますことから、従来と同様に灯油価格による変動制を採用いたしました。また、激変緩和の観点から５年間の経過措置を設けたものであります。
　しかしながら、近年の灯油価格の高騰が私どもの想定を超えるものであったことから、国や北海道よりも支給額が高くなっておりますが、一方で、民間企業におきましても、灯油価格の高騰を受けまして手当額を増額させているという傾向もあるということでございます。
　札幌市としましては、寒冷地手当を含めて人事委員会が民間給与との比較を行っておりますことと、まだ平成２１年まで続く経過措置期間中でありますことから、灯油価格の推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。
　以上です。

○議長（畑瀬幸二）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　先ほど市長から答弁させていただきましたけれども、下水道資源公社の職員採用の問題につきまして、同公社の理事長の任にある者といたしましてお答えをさせていただきたいと存じます。
　身元調査についてのご質問でございまして、下水道資源公社におきましては、職員を採用するに当たって、公社の将来を担う優秀な人材を採用したいという考えのもと、選考の一助とするため、信用調査を実施したものでございますけれども、ご指摘のように、職安法あるいは厚生労働省の指針から見ましても不適切だったと言わざるを得ません。下水道資源公社を代表する者として、大変遺憾に思っておりますとともに、その不明をおわび申し上げたいと思います。
　今後の公社職員の採用に当たっては、当然のことながら、こうした取り扱いはせずに、面接試験にウエートを置くなど抜本的に改善してまいりたいと考えてございます。
　なお、引き続いてのご質問で、他の３７の出資団体については同様の取り扱いはないのかというご質問がございました。
　私からお答えをさせていただきますが、この問題を生じました折に、他の出資団体にも非常に大きく影響を与えるものでございますので、速やかに他の団体への周知等について市政推進室にお願いをしたところ、過去５年につきまして、他の出資団体については同様の取り扱いは一切ないというふうな報告をいただいてございます。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　奥岡教育長。

◎教育長（奥岡文夫）　教育問題につきまして、私からお答えいたします。
　教頭逮捕問題についてのうち、本人の教頭試験受験前の職務内容でございますが、教頭昇任前の８年間は教務主任を務めておりました。その業務内容ですけれども、学校の教育計画の立案などの総合的調整や、教材の取り扱いなどの教務に関する事項でございまして、その主任として教職員間の連絡調整、そして指導及び助言を行っていたところでございます。
　また、教頭から校長への登用の重点についてでございますが、校長には、教育に関する理念や識見のほか、子どもたちの実態、保護者や地域の要望、学校の状況、課題等を的確に把握しながら、適切なリーダーシップを発揮し、組織的な学校運営を行うための資質、能力、いわばすぐれた人格、識見、管理運営能力等でございますが、これらをあわせ持つことが求められております。選考に当たりましては、こうした内容につきまして、単なる知識ではなく、ただいま申し上げた資質、能力に支えられた実践力を評価するということに重点を置いているところでございます。
　以上でございます。
　（松浦　忠議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　松浦議員。

◆松浦忠議員　まず、教育長の今の答弁の中で、かつて戦後、教育委員会制度というのがマッカーサー指令によって日本につくられていきました。教育委員も公選でありました。選挙です。ところが、国は、選挙では指示伝達、国の意向がうまく伝わらんということで、これを任命制にしました。そして、その次にやってきたのが、教頭だとか校長は任用制でありました。いわゆる上司が、幹部がですね、わかりやすく言えば教育長が教頭に登用する、任命する、選考する、校長登用を選考する、こういう制度でありました。その後、試験制度を導入しました。
　今、問題は何かといったら、この過程の中で試験制度一辺倒のところに問題があるんです、これ。だから、私が常々言ってきているのは、試験で半分、いわゆる本人の努力によって、知能的記憶力のよさによって合格するという試験で半分、あとの半分は、やっぱり上司の査定によって、試験は受ける暇がないけれども、一生懸命やっているという、そういう人を登用していく、こういうことをやっぱりきちっととっていかないと、査定なんていうのはできていかないんですよ。
　このことは、奥岡教育長よりも、北海道教職員組合の顧問弁護士を長年やってきた上田文雄市長の方がよくわかっていると思うんです。組合はそのことを主張していますから、試験制度に対して。１００％試験制度をやめれって言っていましたから。
　したがってですね、こういうことについて、教育長は、教育委員会の中で、あなたが就任する前も含めて、話し合われたことがあるかどうか。校長、教頭の――長くは言いません。この５年の中でそういうことがあったか、これについてお尋ねをします。
　それから、二つ目は、私のこの考えについて、教育長は、それもそうだなと思うか。比率は別にしてですね。それもそうだなと思うか、それとも、いやいや、今の試験制度が絶対いいんだ、こう思うのか、この２点についてお尋ねをします。
　次に、市長であります。
　先ほどの市長の答弁を聞いておりますと、何かワイドショーの番組にコメンテーターが出ていて話しておるような答弁であります。私は、ワイドショーは余り見ないけれども、たまに控室でテレビを入れたらそんなのが入っていて、見たら、そんなのです。
　そこで、市長、やっぱり私は、市長が予算歳出の全権を持っていて、教育委員も任命権者は市長です、これ。教育委員会がしっかりと機能していなければ、市長が人をかえなきゃだめなんです。その権限を与えられているんです、法的に。だから、私は市長に質問したんです。
　だから、市長はですね、やっぱり、さっき言ったような話ではなくて、どうやったら、教頭なり校長に登用するときに、この人が大丈夫だなと。それは、人間だから、市長が言うように心の奥まではだれもわからん。よく市長が言っている内心の自由と言っています。そのとおりであります。しかし、長年、酒を飲んだりいろんなことをしていけば、その人となりといろんなものがわかってくるはずなんです。やっぱり５０％試験、５０％登用というですね、そういうことなどとあわせて、教頭なり、あるいは校長に登用する。
　今、職歴を教育長に聞いたら、この方は、８年間、学校で総務と言われている、いわゆる先生の取りまとめ、総務というこのスタッフの責任者をやっていた。その責任者の期間中に、大体、教頭というのはそこから登用されていくのがほとんどであります。校長や教頭が、教頭試験を受けた者をどう人物査定をしていくか、そこのところがちゃんとできていないからこういう問題が起きるんです。そこがちゃんとできていれば、こういう問題というのは少なくて済むんです、確率から言うと。ゼロとは言いませんよ、私は。
　そういうことについて、市長は教育委員の任命権者としてどう考えるか。先ほどのコメンテーターではだめです。教育委員の任命者として私は聞いているんです、これ。答えていない。答えてください。
　それから次に、下水道資源公社の問題についてであります。
　市長は、今、法令に違反しているというふうに思うと、こう言いました。思うでなくて、違反しているんです、これ。違反しとるんです。加藤副市長は、市長の信頼するスタッフですよ、女房役ですよ、その副市長が理事長をしておってこういう問題が起きる。そして、市長の後ろの席には座っていないけれども、局長職の人間が副理事長でいて、実際に同じ建物の中にいて、管理しておってこういうことが起きている。
　私は何を市長に求めるかといったら、しっかりと、まず幹部職員から、札幌市役所の業務というのは何に基づいて行われているかという、一つ一つの発言に対して、こういう法令に、こういう条例に、こういう規則に準拠して我々は発言をしているんだということをきちっと教え込まないから、その指導をしないから、だから、こういう問題が起きるんです、これ。そこが問題なんですよ、市長。
　皆さんが、民間からの市長と選んだ。そして、その期待の中に、３０年近い弁護士生活という、そして人権派の弁護士としての上田市長の職歴と人柄、見識に市民は投票したと思うんです。その足元で、ましてや、この理事の中に島津さんという弁護士まで入っている。あなたの仲間です。そして、こういうことが全くノーチェックで行われている。いかなることか。
　去年の、１８年度の予算、この公社の予算を審議する理事会の議事録、１年間の議事録、あるものを全部出してもらって読みました。公社の業務の具体的な職務体制の問題などについて、だれ一人、触れる理事はいません。これが理事会の実態ですよ。こういうような、体制だけ、先ほど私が指摘したように、体制だけいかに立派な人をそろえても、弁護士も入れてそろえても、何らそこで指摘しなければ、法令遵守もできない。こういうことなんですよ。体制も大事ですけれども、中身をしっかりやるように、市長、指導してくださいということを私は求めているんですよ。
　その点について市長はどう答えるのか。答えていない、私の求めに。これが一つ。
　二つ目は、一体、加藤副市長以下、市から派遣している職員には事務局長と総務課長がいる。この問題でどう処分するのか、市長。信賞必罰は大事であります。札幌市は、長年にわたって、給与１５％特別昇給、組合の要求に基づいて順番で全部やっています、これ。上田市長になっても、私が何回も改めろと言っても、改めていません。信賞必罰です。組合は関係ありません。管理職であります。どう処罰をするのか。少なくとも、人権を揺るがす、侵害をする大問題であります。
　市長、議会が終わってからで結構ですから、大阪労働基準監督署が出しているこの種の問題の指導を、インターネットでとれますから見て読んでください。特別委員会で市長に出席を求めて、またこの質疑をします。
　以上、２点について、まず、どう処分するのか、これも含めて。それから、再発をしないためにどういうことを市の幹部職員に徹底するのか、このことを、市長、答えてください。この問題はこれで終わります。
　それから次に、勤務時間と給与についてでありますけれども、小澤副市長から、人事院の、ことしの勧告書の中に、勤務時間については３８時間４８分だとか４７分だとかいうことが書かれて、来年は勧告すると言っているから、だから札幌市は適切だなんて今ここでおっしゃいますが、それでは、今まで、週休２日制のときに３８時間４５分に設定したときに、そういうことを市民に示しましたか。議会に示しましたか。
　先ほど私が指摘したでしょう。札幌市の労使関係というのは、金をもらうときは即座に決める、金を減らすときにはずるずるずるずるいって決めない。これが円満な労使関係。それは、しかし、市民からしたら、労使関係が円満でも税金を余計に取られるのは困るんだわ。
　ここのところをどう認識しておるかの話なんですよ。来年の話なんて、人事院が、来年、するかしないかわからんでしょう。たまたまそういうふうに今書いているだけの話だよ。今までのことについて私は求めているんですよ。

○議長（畑瀬幸二）　松浦議員、できるだけまとめてください。まとめてください。（傍聴席から発言する者あり）

◆松浦忠議員　（続）したがってですね、これについて、きちっと、今の現行法制度の中で私は指摘しているんですよ。来年、改善するという予想のもとに答えてもらっているんでないんですよ。行政の執行というのは今の法律でやっているんじゃないですか。ほかの都市は関係ありません。札幌市でそれだけの金が、３５億円という金が出ていくんですよ、１５分で。
　それから、休息時間だってですね、市長は正直に言いましたけれども、さっきの質問でよく正直に言ったけれども、この間の提案のときには、民間の動向といったら、いかにも札幌市内の民間を調べたみたいな誤解を与えるような発言をしたけれどもね。札幌市内でほとんどの民間の会社、中小企業は休息時間なんてないですよ、有給の中で。そんなものは昔からですよ。
　したがってですね、これと合わせたら何ぼかといったら７０億円になるんですよ、退職金を含めた、市長が今言っている会計処理方式でいったら７０億円になるんですよ、１日で３０分短いということは。そこのところをきちっとやっぱり考えてですね、即座に１１月１日からやってほしい。
　小澤副市長は、今、特殊勤務もあるからと言うけれども、具体的に何ですか、教えてください。私も労働者でいましたから、サラリーマンでいましたからわかりますよ、私も。具体的に、札幌市役所のどの職種の人たちが、これから２５～２６日ある期間で準備ができないのか。具体的に明示してください、どの職種か。このことをまず求めます。
　それから次に、寒冷地給であります。寒冷地給は、私は去年もこれを指摘しましたけれども、北海道の民間で大きいと言えばホクレンです。ホクレンはどうかといったら、去年の冬は２，０００リットル、リッター７５円で１５万円で終わりです。あと、多くの会社は、例えばＪＲなんかは公務員よりも出ていません。ＪＲ北海道、民間としては大きい方ですね。しかし、公務員より出ていません。それが実態であります。
　今、上田市長になって、あれもこれも有料化してきました、金がないと言って。いろんなことをやって、ごみも金を取ると言っている。そう言っておきながら、選挙の母体となる身内に対しては全く手をつけないということは、そういう言葉を使われても、選挙の母体という言葉を使われてもですね、これは抗弁のしようがないんじゃないですか。悔しかったらやってください。

○議長（畑瀬幸二）　松浦議員、ただいまのは質問ですか、何ですか。

◆松浦忠議員　（続）この点について、いいですか、この点について、市長にもう１回、寒冷地手当について、副市長ではなくて、市長に私は答弁を求めます。私は、市民の多くの人は、選挙と市長との関連を、選挙で応援を受けている職員組合……。

○議長（畑瀬幸二）　簡潔に願います。

◆松浦忠議員　（続）その関連だということで聞いていますから、市長に明確に答弁をお願いしたいと思います、これについては。
　それから次に、ごみ問題。
　ごみ問題については、市長、きのうまで、共産党の答弁に対してですね、あるいは、ここに書かれている、市長がつくったこれ、この素案では、有料化というのは、市民が一生懸命分別をしたりごみ減量するための動機づけだ、こう言っているじゃないですか。そうしたら、さっきの私の質問に対して、金もかかるから一部を負担してもらうと言う。全くきのうと答弁と違う。そこで、これは議事録精査せんきゃだめだ。議事録精査してですね、きちっと答弁の整合性を求めなきゃ困る。（「議事録精査」と呼ぶ者あり）
　議長、私は、これね、議事録精査を求めます。ということは、いいですか、きのうの答弁と全く違う。議事録精査を求めて、きちっとして整合性のあることをやらんきゃだめだ、同じ議会で。

○議長（畑瀬幸二）　よろしいですか、松浦議員、質問を続けてください。

◆松浦忠議員　（続）それではね、なぜ、市長、きのうの答弁と変わったのか。そこに市長の本音が出るんなら、ならば、市長、金が要るんなら、先ほど私が質問したように、いいですか、そんなら、ごみの民間委託、全面的にやりましょうよ。金、３０億円出てくる。何も支障ない。福岡がやっているのに、何で札幌ができないの。したがってですね、市長、そのことをもう１回きちっと答えてください。
　何で、きのうまでは動機づけだと言っておいて、きょうは金が要る。違うな。この点を明らかにしてください。（「ほかはともかく、この点は松浦さんの言うとおりだ」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　上田市長。（発言する者あり）
　ご静粛に願います。

◎市長（上田文雄）　再質問でございますので、お答えをいたします。
　まず、テレビのコメンテーターみたいなことを言ってたらだめだと。私もそのつもりはありません。相当深刻な問題だということを、私の問題として先ほど申し上げたようなお話をさせていただいたわけであります。議員は、試験のやり方が悪いからだ、そのことが今回の問題の原因だと、そのようにおっしゃっているようでありますけれども、これは本当に正確な情報がないので何とも申し上げられないので言いようがないところもございますけれども、ただ、今、新聞報道等で言われているところと、それから、私どもの教育委員会から報告を受けております職歴等から見ますと、これだけの長い教職経験のある方がそれぞれの学校で高い評価を受けてきたというこの事実は、これは、今の教頭試験の問題だけで解決できる問題ではないと私は今思っております。もちろん、その問題点が全くないと言うつもりはございません。しかし、その問題だけで今回の事件が総括される、評価されるべきではないだろう、私はそんなふうに思っているということをつけ加えさせていただきたいというふうに思います。
　それから、職安法につきましては、これは抵触するだろうということは私の見解として申し上げました。
　こういったことがなくなるのにはどうしたらいいのか、どう徹底させていくのか。全庁を挙げて、すべてのことについて問題があるかないかを点検するというのは、これは大切なことでありますけれども、しかし、問題意識というのは、なかなか、日ごろ、毎日やっている仕事について、直ちに全部、根本から自分の仕事を問い直せというふうなことは、言葉で言うのは簡単でございますけれども、それが実になるというのはなかなか時間のかかることでもあります。そして、残念ながら、私は、人間の習性として、このような事件が起きたときに、その事件をどのように深く受けとめるかということによって問題を一つ一つ明らかにして、自分の問題、他山の石として自分たちの問題を見直していく、こういうことを繰り返していくしか、残念ながら実効的な対策としてはないのではないか、そんなふうに思ったことが一つでございます。
　処分をどうするかという問題は、これから検討させていただきたいというふうに思います。
　ごみの問題でございますけれども、ごみの問題は、動機づけということも、当然、素案の中に書き込まれております。それは、私も従前から申し上げていることでありますが、きょうのご質問に対しては、その問題に加えてということで答弁をさせていただいたところでございます。

○議長（畑瀬幸二）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　勤務時間の問題がまず一つありますが、勤務時間につきましては、先ほど申し上げましたように、札幌市の現在の３８時間４５分、これは妥当な勤務時間だというふうに思っているということでございます。
　もう一つ、じゃ、これまではどうだったのかということでございますが、これまでの経緯について、今、私は詳細には承知しておりませんけれども、少なくとも勤務時間というのは、市民サービスに大きな影響を与える問題であり、もちろん職員にも大きな影響がある問題でございます。したがって、条例という形で議会にご提案をし、議会の議員各位のご理解をいただいて可決された、そして実行に移しているというふうに理解をしているところでございます。
　それから、寒冷地手当についてでございますけれども、これも、改正条例案というのを出しまして可決をいただいたということでございますので、これはご理解をいただいたということを前提にお話をさせていただいているところであります。
　以上でございます。（発言する者あり）

○議長（畑瀬幸二）　奥岡教育長。

◎教育長（奥岡文夫）　私から、教育問題についてお答えいたします。
　まず、１点目に、教頭試験制度について過去５年間で議論してきたかということでありますけれども、教頭昇任につきましては、現在、学校長の意見書も参考に、論文と、それから面接などによって選考しております。特に、平成１７年度からですけれども、管理職としての適性を見きわめるために、より慎重かつ確実な登用を行える、私どもは２段階選考方式と言っておりますが、これは、論文、面接のときに、一定の能力はありますけれども、直ちに教頭職として登用するには至らない、研修等で資質、能力を高めていく必要がある方につきましては、１年間の研修を行って、そして管理職候補者に求められる資質、能力を高めていただく、その上で、もう一度面接を行って、そして最終的な登用を決定している、これを１７年度から行ってございます。そして、最初の選考検査の面接ですけれども、この面接員に民間企業やＰＴＡ関係者などを加えまして、より多様な視点、観点からの選考を行っているところでございます。
　次の２点目の現制度の見直し等の考えでございます。
　昨日の代表質問でも、私は、二度とこういった事態が起こらないように、教育委員会が総力を挙げて取り組んでいくということで申し上げました。現状の制度ももちろんいいところがございますし、そういったいろんな資質をきっちり把握するという観点から、１７年度からそういった制度に取り組んできているわけです。しかしながら、今回の事件を契機に、また、いま一度、いいところはそのまま生かしていきたいと思いますけれども、もし改善しなければいけないところがあるのであれば、それはきっちり確認をしながら進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。（「答弁漏れがある。市長、答弁してない」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　何の部分ですか。（「札幌市下水道資源公社理事長、加藤副市長を初め、市から出向している副理事長、兼任している副理事長、出向している事務局長、出向している総務課長、市の職員、これらに対して市長は処分をどうするのか。こう聞いている。これについて答えがない」と呼ぶ者あり）
　先ほど答弁されていると思うんですが、答弁されていませんか。（発言する者あり）
　それじゃ、再々質問の中で取り上げてください。
　（松浦　忠議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　松浦議員。
　松浦議員に申し上げます。
　再々質問ですので、これを最後とします。簡潔に発言願います。

◆松浦忠議員　まず、教育長、私自身もサラリーマンで、１９年間、管理部門にいました。その中で、やっぱり、当時、経営者側は試験制度を導入しました。そうしたら、その結果、何が出たかといったら、結局は試験だけ合格するために一生懸命やる、そういう人が大半を占めるという傾向になりました。しかし、現場で本当に人を掌握して、そして、その仕事に対する知識もすぐれた人が、そういう勉強をしていないから残念ながら試験は落ちていく、こういうことがありました。やっぱり、私は、そういう人間の考える欲望というのは古代も今も変わりないんです。したがってですね、私は、そういう意味で、いわゆる選考、選抜する者と、今のような方式で選んでいく者と、２通りの道をつくることによって、最も、何となく今みたいな欠陥が、一つでやっている欠陥が補われていくんでないかと思うんです。試しにやってみてごらんなさい。
　なぜこれを言うかといったら、実はですね、私は１期目のときに、遠藤さんが教育長のときに、そういうことを提起して、遠藤さんはやりました。結果はよかったと言っているんです、これ。したがってですね、教育長、私はぜひこのことを求めておきます。そして、これは、またこれから特別委員会なんかもありますから、大いに議論していきたいと思っています。このことを強く言っておきます。
　それから、市長に申し上げます。
　一つは、下水道資源公社のこの法令違反に対して、少なくとも、私は事前通告しとるんです、これ。市長は、法例違反をはっきり、もう相当以前にわかっているはずです、これ。私は、退職して再就職している人を処分せいと言っているんでないんです。今、市長の指揮下にある加藤副市長、石倉副理事長、そして山内事務局長、そして総務課長、出向しているこの人たちに対してです。最もやってはならぬ、人権侵害に当たるようなことを、国がだめだと言っていることをやっているんですよ。これに対して、少なくともきょうの私の質問に対して、こういう処分を考えているというぐらいのことがあってしかるべきじゃないですか。副市長の処分、だれと相談して決めるんですか。あなたが決めることでしょう。ここで決められるんですよ。副理事長以下、副市長にどういう処分をしようと考えているか、答えてください。これが一つ。
　二つ目は、さっきのごみの問題。
　市長、そもそも、あなた、当選してからですよ、１期目のときに、ごみの問題について、金がないから、札幌市は財政が大変だからごみ有料化と言ったんですよ。そうしたら、いろいろ反発があって、審議会をつくってこういう形で出てきたの。正直に、最初から、金がないから市民の皆さん負担してください、そして、なおかつ減量もこのぐらいお願いしたいと、こう言えば、みんなもまだ納得するところがあると思うよ。いいかい、いいかい。市長、そうして、この問題について、市長はどう感じているかわからんけれども、私が皆さんから言われたのは、いいですか、ごみを分別することは家庭の中でやるんですよ。家の中にごみ箱があって、そこに子どももいるんです。親が子どもにですね、こうやって分別するんだよということを教えるんです。そうしたら、そこで、子どもが、「母ちゃん、母ちゃんは市長から金を取られるから分別するんでしょう。金、取られるから分別するんでしょう」と。

○議長（畑瀬幸二）　松浦議員、できるだけ簡潔にしてください。

◆松浦忠議員　（続）「金、取られないんだったら、母ちゃん、しないでしょう」、こう言う。子どもの教育上、最も悪い。子どもの教育は家庭から、子どもの教育はごみから、これであります。（発言する者あり）したがってですね、そういう教育に悪いことを、何で、市長、こういうことをやるんですか。（発言する者あり）
　したがってですね、市長、いま一度、このことについてですね、私は、有料化はちょっと置いておいて、先にごみ減量について市民と大運動をやろうということの提案に改める考え方があるかないか、再度お尋ねをして、終わります。（発言する者あり）（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　処分をどうするかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、今後検討するということでございます。
　なぜ、今後と言うかといいますと、このことが、どの時点で、どのような経過の中でこういうことが行われたのかということについて、あるいは、そのようなことが行われているということがどういうルートで情報が上がってきているのか、きていないのか、そんなことも含めてしっかり精査をしなければならないと考えるからであります。
　それから、ごみの問題につきましては、これは、教育的ではないというふうにおっしゃいますけれども、環境教育の中の一つの大きな柱として、私は、有料ということも含めてこれは教育の対象になることであろうと。（発言する者あり）

○議長（畑瀬幸二）　ご静粛に願います。

◎市長（上田文雄）　（続）そしてまた、私は、多くの市民の皆様方と一緒にこの問題を解決しようというふうに提言をさせていただいているわけでありますので、ぜひそこのところを皆さんと一緒に考えさせていただきたいと提案しているということを申し上げて、答弁とさせていただきます。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○副議長（笹出昭夫）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　佐藤美智夫議員。
　（佐藤美智夫議員登壇・拍手）

◆佐藤美智夫議員　私は、ただいまから、自民維新の会を代表いたしまして、市政の当面の課題の中から、環境問題、特に化石燃料の大量消費による地球温暖化、すなわち二酸化炭素の削減問題を中心に質問をいたします。
　まず初めに、私がこの問題を取り上げる理由として、現在の地球、そして日本の状況について述べさせていただきます。
　本年１月４日の国連環境白書によりますと、１９８７年に約５０億人だった世界の人口は２００５年には約６５億人となり、あわせて、地球温暖化を招く二酸化炭素の排出量も２０年間で約３０％もふえ、その結果、環境悪化による生物の絶滅は急速に進み、絶滅種の数は自然状態で見込まれる１００倍に達し、野生生物の総個体数も２０年間で約４０％減ったとの報告がなされました。地球の温暖化、すなわち二酸化炭素増加による悪影響につきましては、各国の専門家がそれぞれ発表しているのを見てまいりますと、北極の氷が２０４０年にはなくなってしまうとか、南太平洋にあるサンゴの島ツバルが海面上昇で水没の危機にあるとか、異常気象によって農作物、海産物など食料等への影響や熱帯地方特有のマラリアのような感染症が寒冷地でも波及しつつあるとのことでもあります。
　さらに、海にも直接的な影響があります。世界気象機関と国連環境計画により設立された気候変動に関する政府間パネルによりますと、今世紀末の地球の平均温度は１９９０年に比べ最大６．４度の上昇が予想されるとの報告をまとめ、温暖化が予想を超えるペースで進んでいるとのことであります。この報告によりますと、海水の温度が上がると同時に海面上昇は１８センチから５９センチの範囲で進み、極端な降水や熱波、豪雨などの発生が頻繁になる可能性が高いとしております。
　二酸化炭素による影響は、実は、地球を温暖化させるだけではないのであります。大気中の二酸化炭素濃度が高くなると、それは海水に直接溶け、急速に海洋を酸性化させます。海洋の酸性化は、多くのプランクトンをはぐくむサンゴなどの生物に脅威となり、このことから連鎖的に多くの海洋性生態系や魚種資源が危機的状況にさらされていくとのことであります。また、世界じゅうで消費されている動物たんぱく質の約１５％は魚類を摂取源としているため、このような海水の変化は、特に人間の食料安保にはかり知れないリスクをもたらします。さらに、気候の変化による影響で病害虫の増加も引き起こし、穀物生産が大幅に減少し、世界的に深刻な食料危機を招くおそれがあるとも言われています。この状況は、食料自給率４０％と言われている日本にとっては、まさに死活問題であります。
　また、気象への影響でありますが、温暖化で温帯低気圧の威力がより破壊的になることがわかってきました。熱帯地域では、海面温度が摂氏０．５度上昇しただけでハリケーンのエネルギーは７０％も増加したとの報告があります。昨今、強烈なハリケーンがアメリカ本土を襲う報道をたびたび聞きますし、近年、日本の列島に上陸する台風についても威力の強いものが多いと感じられますが、これもその影響なのではないかと不安に駆られます。
　国内に目を向けても、９月１１日の北海道新聞にも、青森北限のショウジョウトンボやクロスジギンヤンマが渡島・檜山管内などで相次いで確認されたとの報告もあります。現在では、東京の平均気温が１００年前の鹿児島の平均気温に匹敵するとの報告もあります。また、海面の上昇は、島国ツバルだけではなく、海抜の低い大阪や東京などの日本の心臓部への影響も懸念されています。
　我々は、きれいな空気、澄んだ水はもちろんのこと、汚染されていない食料を摂取しなければ生きていけません。気候変動にも弱く、暑過ぎたり寒過ぎても適応能力には限界がありますし、感染症のような病気にも弱いのであります。環境問題は、今、全世界が最優先で取り組んでいる大きな問題でありますが、この日本の政治は、目先のことばかり論議していて、このような問題を優先的に取り上げているとは言えないように思います。
　以上、専門家の報告を交え、現在の危機的状況の一部をお伝えしましたが、これらを踏まえ、これから私たちが何をすべきか、順次、市長に質問させていただきます。
　来年７月に北海道洞爺湖サミットの開催が決定し、環境問題に目が向き始めているようにも見えますが、依然、官も民も、まず口に出したのは、観光業にとっては間違いなくレベルアップのチャンスだとか、北海道の物産を海外に売り込むとか、北方領土問題を各国首脳やマスコミにアピールする絶好の機会であるというような経済や領土問題が優先されています。もちろん、それは北海道経済にとって必要なことでありますが、環境問題を中心に考えることとは少々かけ離れていて軸がずれているような気がいたします。
　そこで、質問ですが、サミットへの上田市長の決意と世界に誇れる二酸化炭素削減の数値目標をお聞かせいただきたいと思います。
　なぜ私が市長に数値目標をお伺いしたかといいますと、アメリカ・カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は、ことし１月、乗用車燃料に占めるガソリンなど、化石燃料の比率を２０２０年までに１０％以上削減することを義務づける規則の策定を指示しました。このような規則は世界初といいます。エタノール混合燃料や燃料電池など環境負荷が小さい代替燃料の普及を促すのがねらいだと言われ、いかにクリーンな未来を確保するか、カリフォルニア州が先例を示し続けると意気込んでいます。札幌市もかくあるべきではないでしょうか。
　昨年の１２月、アメリカの国立大気研究センターとワシントン大学の研究チームが発表した試算によりますと、温室効果ガスの排出が現状のまま続けば、北極の氷はしばらく穏やかに減った後、その後、２０年以内には従来の４倍の速さで突然の後退を始め、その後の２０４０年にはなくなってしまうとあります。
　何事も徐々に迫ってくると気がつかないものでありますが、実際には大変なことになっていて、それに気づいたときには既に遅く、取り返しのつかない恐ろしいことになっていることもあります。地球温暖化の進行も同じではないでしょうか。早く気づき、そして早い対策をとるべきなのです。
　市長は、温暖化対策への取り組みをアピールするため、環境首都・札幌宣言を行い、さっぽろ地球環境憲章などを策定し、世界に発信するとしていますが、世界では、議論の時間は終わった、今は行動のときだと宣言しています。我々札幌市もおくれをとってはなりません。
　上田市長は、２００４年度から２００６年度にかけてさっぽろエコライフ１０万人宣言を打ち立て、エコ市民により二酸化炭素削減量は総量２万７，０００トン、１人当たり０．２７トンの削減ができると試算されました。そして、２０１０年までに１９９０年比６％、２０１７年までに１０％削減を目標としておられます。
　しかし、２０２０年までに２０％削減という目標を掲げている欧州の数値から考えますと、生ぬるい数値のように思えるのであります。来年７月の洞爺湖サミットが開催される北海道の中心都市札幌としては、もっと厳しい数値目標を掲げるべきだと思うのであります。そして、北海道、札幌市には上田市長ありきと世界に言わしめるほどの行動を起こすように強く願うところであります。
　環境局作成の「二酸化炭素マイナス６％を目指して」というパンフレットには、二酸化炭素削減につながるすべてを細やかに箇条書きされております。それは、内容はすばらいしいものですが、市民に認識されていないように思います。少なくとも、私の周りには知っている人が一人もおりませんでした。広く市民に配布し、一つでも二つでも実行してもらうのです。手近なところからむだな豊さを取り外しながら進んでいくしかありません。それが私たちの生活の経費節減にもつながるのであります。小さな積み重ねと努力が大きな成果となることを知ってもらうのです。
　全世界の皆さんが、きょうやあすの生活の質を高めたいと思うのは、それはそれでいいでしょうが、忘れてはいけないのは、２０年後、３０年後に子どもたちが脅威にさらされてもいいのかということであります。温暖化をもたらす悪影響を最も受けるのが子どもたちの世代なのです。環境問題を考えるには、今や、１００年先の問題ではなく、ごく近い将来に人間が生きていけるのかということを考えることなのです。ぜひとも市長にはこのことをご理解いただきたいと強く願うところであります。
　次に、まちづくりと環境問題について質問いたします。
　私は、長年にわたり都市景観に取り組んでまいりましたが、ただ美しいまち並みづくりに終始するだけでいいのかと疑問に思えるほど、昨今の地球温暖化問題は非常に深刻さを増してきたと思います。札幌市のまち並みをつくるに当たり、例えば道路をつくる際、車の排気ガスを少しでも減少させる工夫ができないのか、建物をつくる際、二酸化炭素の排出量を抑えた工夫を持って建てられないか、地球を守ることに貢献できることはないのかといった意識を持ちながらまちづくりを進めていくことが重要だと思うのであります。
　そういう意識の中からつくられていく札幌市は、ただ美しいまち並みを維持しているだけではなく、積極的に地球の存続につながるまち並みとなり、地球温暖化対策のモデル都市として注目され、世界じゅうから視察団が訪れるようになるでありましょう。まさしく、意義のある観光都市となり得るのです。
　今、東京では新しい東京駅を高層ビルとして建設中でありますが、これは海からの風を都心部に取り入れるべく、ツインタワーとして中央部に風の通り道を設けているとのことであります。海からの風は、東京湾から隅田川を通り、新しいツインタワーの間を抜けて皇居に至ります。そして、皇居の樹木によって冷やされた空気が、皇居から放射線上に伸びた道路を通って都心部に送り込まれることにより、ヒートアイランド現象を抑制する効果を期待しているとのことであります。
　札幌市は海に面しておりませんので同じ手法は使えませんが、このように環境について視野の広い大きな視点で考えた都心部のまち並みづくりも必要なのではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、都心部のまちづくりにおける環境政策について市長のお考えをお尋ねいたします。
　札幌は、美しい自然にも恵まれています。その環境を守ることが観光を守ることにつながると思うのであります。市長は、まち並みづくりの推進に当たり、このような考えを持って取り組んでいただけるかどうか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、市長公約、うえだの約束と環境問題についてであります。
　上田市長は、うえだの約束の中で緑のボリュームアップを進めますとして、年間７万本の植樹を進めることを約束されています。その一方では、今、市有地の売却に懸命になっています。財政難の中で少しでも財源を確保しようと、インターネットを利用した入札を実施したり、ポスターやホームページにおいて周知するなど、あの手この手で売り込みに一生懸命でありますが、これらの土地の中には、子ども野球チームが長年利用していた土地や、町内会の雪まつりのイベント、ゲートボールなどに利用されているものもあり、大変重要なものであります。
　しかし、私が思うに、これらの土地を現時点での財政難の名目で売却してしまうと、１０年後、２０年後に地域で必要となったときにはもう買い戻すこともできず、次の世代の市長が価格の高い土地をほかに求めなければならないことになります。つまり、市が上田市長の権限と判断でこれらを進めることは、将来に禍根を残すことになるのではないかと思うのであります。それよりも、これらの土地に二酸化炭素削減に効果のある樹木を植え、森林として残しておくのも環境首都・札幌として必要なことではないかと思うのであります。
　そこで、質問ですが、市長は、そういう考えは持たずに土地を売り続けるおつもりかどうか、お伺いいたします。
　次に、市電の活用についてであります。
　環境問題に敏感な欧州では、路面電車の新線建設や延伸が相次いでいると聞いています。地球温暖化を招く温室効果ガスを直接排出しない上、渋滞緩和や地域に密着した利便性が人気です。
　本市の市電も、延伸が検討されるとともに、通常の車両より１０％から１５％の省エネ効果のあるハイブリッド車の走行試験をこの１１月下旬から来年３月まで実施するとのことであります。
　イギリスやフランスを初め、スペイン、イタリアなど各国では、取り組みが積極的に進められております。特にフランスのパリでは、昨年１２月、６９年ぶりに路面電車を走らせましたが、２０２０年までに自動車の交通量を現在より４割減らす計画とのことで、路面電車復活もその一環だそうであります。
　私も電車の延伸を積極的に進めるべきと思っておりますし、願わくば、豊平区にも延ばしていただきたいと思うのであります。豊平区は、かつて定山渓鉄道の豊平駅まで電車が走っておりましたが、今は廃止されております。これを復活していただきたいと思うのであります。願わくば、豊平から美園のリンゴ並木を通って区役所に、そして豊平川南１９条大橋を渡り藻岩山へ、いわば豊平環状線をぜひ建設していただきたいと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　私は欧州の電車を視察してまいりましたが、車両は小さく、乗降ドアに段差がほとんどない低床式車両で、軌道も設置していないのではないかというほど、非常に路上交通に便利で安全性が高いと判断してまいりました。ぜひとも市長には検討していただきたいと思います。
　次に、自転車の活用についてであります。
　札幌市と姉妹都市を結んでいるアメリカのポートランド市では、二酸化炭素を排出しない自転車通勤を奨励し、自転車道路の整備等を進めているとのことであります。
　札幌市民も、自転車を見直し、活用している方々もふえてきております。しかしながら、歩道の狭さや駐輪場未整備の問題もあり、通勤等で使いたくても不便だとの声も多く聞かれます。
　私は、少なくとも市役所や区役所、地下鉄駅周辺など、市の関連施設には大型駐輪場の設置をより積極的に推進すべきと思うのであります。
　そこで、質問でありますが、自転車専用の道路整備はもちろんのこと、これから建設予定の市民会館や市関連のすべての施設には、市民の要望も多くなってきた駐輪場をぜひ検討していただきたいと思うのでありますがいかがか、お伺いをいたします。
　最後に、自然エネルギーの有効活用についてであります。
　札幌市は、１，０００キロワット規模の太陽光発電装置を設置し、市や企業、民間で電力を共同利用できるようにすると発表いたしました。装置は、年間で一般家庭約３００戸分の排出量に当たる約５００トンの二酸化炭素を削減できるとありますが、完成年度は２０１０年とのことであります。これは当分先の話であり、しかも建設費は７億円とのことであります。
　私は、このような大規模な装置もさることながら、市民の協力もいただきながら、もっと身近な部分から少しでも早く始めるべきではないかと思います。私の家では、平成１４年に屋上に家庭用のソーラシステムを設置しました。以来、年間電力が約５分の１のドリーム８の使用や北電への売電を含めますと、まさしく年間の電気代が半分以下になりました。
　市が膨大な設置費用をかけて建設することもさることながら、一般市民向けに太陽光などを有効活用できる新エネルギー機器の導入などへの融資補助制度を、細川議員の質問にも答弁されましたが、早急に推し進める方がいいのではないかと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
　また、民間では、寒冷地でも十分に使用可能な燃料電池や地中埋設型ヒートポンプの開発などを積極的に行っております。今後は、これらの効果が大いに期待されるところでありますが、これらの開発等について市民理解を得て、環境問題に対する意識を強めるためにも、自治体みずからがこれらの開発・普及について、社会に有益なものだ、重要な行為だということをアピールしていくべきであります。
　そのためには、寒冷地における新エネルギーの開発について、民間企業等を積極的にバックアップしていくことも必要ではないかと思うのであります。あわせて、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
　以上をもちまして、私の代表質問をすべて終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（笹出昭夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　地球環境の問題につきましてご質問でございますので、私と加藤副市長からお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、地球環境保全に関する議員の見識に対して敬意を表しながら、今回のサミットの問題についての札幌市の決意、そして、数値目標等についてご質問でございますので、お答えをさせていただきたいと思います。
　北海道洞爺湖サミットの主要なテーマが環境問題でございますことから、札幌市の環境問題への今後の取り組みということについて非常に大きな弾みになる、そんな絶好の機会だ、こんなふうに私どもはとらえておりまして、環境首都・札幌宣言というものを世界に向けて発信しよう、そして、市民と一丸となって環境都市さっぽろというものを目指し、日本でのトップランナー、あるいは世界でもトップランナーの一群の中に加われるようにしていこうという運動に取り組んでいきたい、そんなスタートの機会にしていきたい、こんなふうに思い、決意を新たにしているところでございます。
　また、そんな意味で、札幌市の二酸化炭素の削減目標につきましても、ただいま議員からご指摘がありましたとおりの数値の目標をとりあえず設定させていただいているところでありますが、これは京都議定書に基づいた我が国の方針と同様なものとなっておるわけであります。１９９０年との比率において何％という決め方をしているわけでありますが、人口もふえ、また、二酸化炭素の排出量が年々ふえているというような状況の中で、設定しているこの目標自体が極めて高いハードルであるという思いをいたしながら、しかし、たじろいではならないという決意の中で市民とともに頑張ろう、こんな思いを固めているところであります。
　そして、ポスト京都というふうに言われております２０１３年以降の新たな削減目標につきましては、今後、国際的な枠組みが協議をされていくものと思われますので、その状況を見守ってまいりたい、このように思っております。
　いずれにいたしましても、二酸化炭素排出量の削減には、市民、事業者、そして札幌市が、それぞれの役割を理解し、取り組んでいく、実践をしていくということが重要でありますので、目標達成に向けて不断の努力を重ねてまいりたい、そのような決意を表明させていただきまして、私からの答弁とさせていただきます。

○副議長（笹出昭夫）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、５点についてお答えをいたします。
　まず、都心部のまちづくりにおける環境政策についてでございます。
　都心のまちづくりにおきましては、長期総合計画や都心まちづくり計画の中で、豊かな自然と調和した都市環境の形成や環境との共生を先導する市街地の形成というものを重要な方針の一つとしてございます。さらに、平成１７年度に策定をいたしました緑を感じる都心の街並み形成計画では、新しい時代の都市文化の創造と環境負荷軽減に寄与する都心づくり、また、潤いと安らぎのある都心空間の創造とオープンスペースネットワークの形成や活用、あり方などをまとめてございまして、その推進に努めているところでございます。
　具体的には、札幌駅前通の再整備に合わせてエネルギーネットワークの構築、北３条通の道庁前におきます道路の広場化、そして創成川通の再整備における親水緑地空間の創出など、環境を重視した空間形成や省エネルギー対策、緑化の推進などに取り組んできてございます。また、民間ビルの新築、建てかえの際にも、コジェネシステムの導入や緑化の推進など環境に配慮した施設となりますよう、さまざまな指導・助言もしてきたところでございます。
　これらの取り組みは、国におきましても高い評価をいただいているところでございまして、今後とも、世界に誇る札幌の顔として環境に配慮した都心のまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、緑のボリュームアップと市有地の売却についてでございます。
　地球温暖化対策の一環として植樹を進めていくことは大変重要な取り組みであると認識してございまして、このため、札幌市では、山口緑地におけるさっぽろふるさとの森づくり事業を初め、各家庭で苗木を植樹していただく一家庭一植樹運動推進事業など、市民や事業者の皆さんとともに樹木をふやす取り組みを積極的に進めまして、平成１６年度からの３年間で約１８万本の植樹を実施してきたところでございます。今後とも、民有地も含めて年間７万本の植樹に取り組み、身近な緑のボリュームアップに努めてまいりたいと考えております。
　一方、厳しい財政状況の中、市有地については、経緯や使用状況などを勘案しながら売却を進めているところでございます。こうした中、将来的に事業化が見込まれない市有地につきましては、今後とも売却を進めるということになりますけれども、公園・緑地などの必要な土地につきましては、関係部局間で十分連携を図りながら確保してまいりたいと考えております。
　次に、路面電車の活用についてでございます。
　札幌市では、環境問題への対応のみならず、人口減少等が予想される将来におきまして、いかに観光振興や商業の活性化を図り、まちのにぎわいを維持・拡大していくのかというのが非常に大きな課題となってございます。そのためには、国内外からの人を集め、交流を促進することが重要であり、札幌の顔である都心の魅力と回遊性の向上に向けまして、集客交流拠点の整備や、それを結ぶ移動手段の充実が必要であると考えております。具体的には、ＪＲ札幌駅周辺、大通、薄野の３地区を路面電車で結び、だれもが手軽に移動できるようにすることが都心のまちづくりにおいて大きな効果を生むものと考えております。
　このような観点に加えまして、厳しい電車事業の経営状況等も踏まえますと、まずは、多くの人や多様な機能が集中する都心部での活用や延伸についての検討を最優先に進めることが必要であろうと考えております。
　次に、自転車の活用についてお答えをいたします。
　自転車利用は、近年、急激に増加してございまして、その目的も通勤・通学、買い物など幅広いものとなっております。一方、放置自転車や歩道上におきます歩行者との接触事故など、秩序ある活用に向けての課題も多く、いまだ抜本的な解決策が見出されていない状況であります。札幌市といたしましても、走行空間、駐輪対策、ルール、マナー等、自転車問題に対して総合的に対策を検討すべく、今年度より自転車利用の現状分析や意識調査に着手したところでございます。
　このような状況を踏まえ、走行空間の確保や公共施設におきます駐輪場の整備につきましては、限られた都市空間における整備の可能性や有効性などといった点について、今後、市民も交えた幅広い議論を行いながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、自然エネルギーの有効活用についてお答えをいたします。
　まず、新エネルギー機器導入への融資補助制度についてでございますが、一昨日、細川議員にお答えいたしましたとおり、ことし８月、札幌市とエネルギー事業者、金融機関とで札幌・エネルギーｅｃｏプロジェクトを立ち上げ、新たな融資補助制度を共同で行う検討を進めてございまして、新年度からの開始を目指しているところでございます。
　次に、寒冷地におきます新エネルギー開発に係る民間企業へのバックアップについてでございますが、これまでも、札幌市では新事業の支援や新産業の育成、推進を目的といたしまして、多様な分野において積極的な事業展開を図る市内中小企業を支援してきたところでございます。今後とも、これらの制度を積極的に活用していただくことによりまして、民間事業者による新エネルギーなどの技術開発が一層進むことを期待しているところでございます。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　ここで、おおよそ２０分間休憩いたします。

○議長（畑瀬幸二）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　小川直人議員。
　（小川直人議員登壇・拍手）

◆小川直人議員　私は、ただいまから、民主党・市民連合議員会を代表し、一昨日の藤川雅司議員の代表質問に引き続き、市政の諸課題及び諸問題について、提言を含め、質問をさせていただきます。
　まず初めに、橋梁の安全と維持管理のあり方であります。
　８月１日午後６時ごろ、アメリカ中西部のミネソタ州ミネアポリスでミシシッピー川にかかる高速道路の橋が崩壊し、橋の上を走っていた５０台以上の車が川に転落、１３名が死亡する大事故が発生いたしました。この橋は、１９６７年に完成し、架設から４０年が経過しており、片側４車線の上下８車線、全長１５０メートルで１日平均約２０万台が利用していたとのことであります。こうした橋の崩落事故は、致命的な事故につながり、多くのとうとい命が失われることになります。また、復旧までにも相当の時間を要し、社会生活や経済活動に大きな影響を及ぼすことになります。
　今、安全・安心なまちづくりが求められている中、社会基盤となる道路、特に橋が崩落する事故が発生すると、橋梁の維持管理が適正に行われてきたのかといった不安が人々の中に広がることになります。この事故原因については、国土交通省が調査団を派遣し、今後、事故原因が明らかにされていくものと考えておりますが、本市の橋についても、市民の関心が高く、毎日、普通に安全であることを信じて渡っている橋が大丈夫なのか、しっかりと安全が保たれているのかといった不安の声が寄せられております。
　国土交通省のまとめによると、橋梁の点検を行っている自治体は本年２月時点で１３％にとどまっており、予算不足などから定期点検を行っていない自治体が実に８割を超えていることが明らかになっております。また、日本全国における橋長１５メートル以上の道路橋は約１４万橋と発表されており、その中で、建設後５０年以上の橋梁が占める割合は、２０年後には４７％まで拡大する見込みとなっております。こうした橋梁に対し、国土交通省では、橋梁の長寿命化や修繕、かけかえ費用の縮減を目的として、これまでの対症療法的な修繕から予防的な修繕へと政策転換を図るべく、橋の修繕計画の策定に対する補助制度をことしから創設いたしました。
　本市は、１９７２年の札幌冬季オリンピックを契機に、橋などの道路整備が急速に進められ、１９７５年時の本市の管理橋は約５５０橋でありましたが、本年４月１日現在の管理橋梁数は１，２３５橋となっております。そのうち、建設後３０年以上を経過している橋は４分の１程度であると聞いております。
　そこで、１点目の質問でありますが、まず、橋梁の定期点検を実施していない自治体が実に８割を超えているという実態がある中で、札幌市の橋の安全は確保されているのか、また、どのような維持管理を行ってきているのか、あわせてお伺いいたします。
　２点目の質問ですが、橋を適切に維持し、安全確保を図り、橋をより長く使用していくためには、橋梁に関する専門的知識や点検に対する相応の経験を有している技術者を確保していく必要があると考えますが、本市においては、こうした技術者の確保をどのように行っているのか、お伺いいたします。
　３点目の質問ですが、多くの橋梁を管理している本市において、今後どのような維持管理が必要と考えているのか、国の補助制度の活用を含めてお伺いいたします。
　次に、指定管理者制度についてであります。
　２００６年４月から指定管理者制度が導入され、約１年半が経過いたしました。本市では、２００６年度末で３７３施設、２００７年度からは新たに３１施設で導入され、学校や道路、河川、小規模の公園を除く公の５０５の施設の中、現在４０４の施設で同制度が導入されております。
　これまでも、指定管理者制度について、我が会派は、４年ごとの雇用不安、サービス水準の維持と向上、選定時における公正性と透明性などについて懸念される課題を指摘してまいりました。これに対し、制度導入の基本的な考え方として、出資団体などと民間との適切な競争関係の中でより質の高い公共サービスを提供する制度であると答えられておりますが、導入後も、公の施設の設置者として公共サービスを安定的に提供し、その水準を維持していくという市の責任は全く変わることはないと思うのであります。
　加えて、この制度の基本理念は、これまで自治体や公的な団体のみによって提供されていたサービスを民間業者などに開放することによって、官と民の協働による新たな公共サービスのモデルをつくり上げることにあったと思います。
　そして、経費の削減という点では、２００６年度で１５億３，９００万円の財政的効果がありました。この財政的効果は、新規参入した民間事業者やＮＰＯなどの団体はもちろん、これまで施設管理を担ってきた団体が競争関係を形成する中で、それぞれの経営努力によって生み出された効果であると受けとめております。
　しかし、その一方で、指定管理者制度は、大幅な経費の削減によりサービス水準や労働者の就労環境に及ぼす影響や、当該事業の運営経験のない団体が参入し、事業の継続性や安定性など、制度そのものに対する不安、また、４年ごとに職場を失うのではないかという職員のモチベーションの低下など、クリアしなければならない多くの課題を抱えております。
　そこで、１点目の質問ですが、低落札価格による経費の圧縮などでサービス水準の低下という事態が生じていることはないのか、お伺いいたします。
　また、市長は、１年６カ月たったこの指定管理者制度についてどのように評価されているのか、お伺いいたします。
　２点目は、現在までの問題などを踏まえて、指定管理者制度の運用について検討する必要があると考えておりますが、ご見解をお伺いいたします。
　次に、Ｇ８、主要国首脳会議への取り組みであります。
　来年７月に洞爺湖町で開催される主要国首脳会議、いわゆるサミット開催に向け、本市も構成団体として参加する北海道洞爺湖サミット道民会議を中心に着々と受け入れ準備が進められております。環境問題が主要テーマとされる本サミットに最もふさわしい開催地として、美しい自然を誇る洞爺湖町が選ばれました。サミットを通して、北海道のすばらしい自然環境とともに、未来を担う子どもたちに夢と希望を与えるメッセージが発信されることを期待するものであります。
　また、サミットは、主要８カ国首脳と欧州連合委員長が地球規模の課題を話し合うほか、新興諸国の首脳やアフリカ連合代表、国連事務総長らも訪れ、さまざまな会合が行われることから、内外のメディアを初め、全世界から注目される国際会議と言えます。その中で、プレスセンターや宿泊施設は洞爺湖周辺町村に設置されますが、道都札幌としても、このチャンスを生かして積極的な取り組みが必要と考えます。
　サミット期間中は、各国政府関係者２，０００人、報道陣４，０００人の来道が予想され、その行動や活動は洞爺湖周辺の制限区域が中心となります。一方で、国内はもちろん、海外からも数多くのＮＧＯが訪れ、札幌を主会場として活動を展開する準備が進められております。
　ＮＧＯは、近年、国際社会においてますます重要な役割を担うようになってきており、２００５年、イギリスのグレンイーグルズサミットからは、サミット議長国がＮＧＯと協力する形で、Ｇ８各国の首脳補佐と各国ＮＧＯ代表との対話の場を設けるとともに、ＮＧＯの提言が共同宣言に反映されるなど、そのプロセスが市民と共有されるようになってまいりました。
　しかし、関係自治体や道民会議においては、観光情報の発信に代表される観光ＰＲやテロ対策などの危機管理に重きが置かれ、サミットの全体像やＮＧＯの役割、市民に開かれた運営など、肝心な議論が後回しにされているような感じがしてなりません。
　そこで、Ｇ８サミットを市民に開かれたものにする観点から質問いたします。
　我が国でも、既に１月には９２団体の加盟するＮＧＯフォーラムが結成され、ドイツハイリゲンダムサミットへの参加、環境、貧困・開発、平和・人権の３分野で提言書を作成するなどの活動を展開しています。９月２１日には、市民フォーラム北海道が結成され、この２団体が窓口となって、国際社会で確固たる地位を確立している数多くのＮＧＯの来道が予定されております。
　主要テーマである環境問題を初め、多くの課題で道内や市内のＮＧＯと世界のＮＧＯがこの機会に交流、連携を深めることは、市民自治の推進や市民参加のまちづくりに大きく寄与するものと考えます。サミットを市民にとっても身近なものとし、持続可能な社会の実現を目指した国際的な取り組みの理解を深めるためにも、ＮＧＯと連携協力した取り組みが必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。
　また、我が国では、欧米に比してＮＧＯの認知度が相対的に低く、市民にＮＧＯの活動や考え方が広く理解されているとは言えません。サミットの開催は、ＮＧＯが取り組んでいるモデル的な活動やサミットで果たしている役割を広く市民に知ってもらうまたとない機会であり、本市としても積極的にＰＲを行うべきと考えますが、あわせてお伺い申し上げます。
　次に、食の安全と感染症対策についてであります。
　まず、食の安全対策についてお伺いいたします。
　食の安全に対する不安が高まる中、雪印食品中毒事件やＢＳＥ問題などを契機として、２００３年に食品衛生法が改正され、また、新たな食品安全基本法が制定されるなど、食の安全確保のための対策が強化されてまいりました。
　しかし、ことしになって、食の安全を揺るがす大きな事件が３件も発生いたしました。まず、１月には、全国規模で流通するお菓子の製造メーカーである不二家において消費期限切れの材料を使用していた事件が発覚いたしました。その５カ月後の６月には、北海道内の食肉処理施設であるミートホープで牛ミンチ肉偽装事件が、そして、８月には札幌市内の菓子製造業である石屋製菓で賞味期限の改ざんが発覚し、アイスクリームからは大腸菌群、バウムクーヘンからは黄色ブドウ球菌が検出されるなどの事件が相次いで発生し、安全・安心な食の北海道、そして札幌ブランドの信頼が失われつつあります。
　さらに、近年、輸入食品においても安全に関する問題が次々と表面化しています。日本国内でも、鉛が溶け出した土なべや、使用が禁止されている抗菌剤が検出されたウナギのかば焼きが見つかり、食の安全に対する不信感が強まっています。食に対する信頼が損なわれ、市民にとっては何を信頼して食品を選ぶべきなのか、不安が募っている状況にあると思います。
　次に、感染症対策についてであります。
　以前は、感染症といえば赤痢やコレラなどが代表的なものでしたが、医学の進歩により、今日では命の危険に脅かされることは少なくなりました。
　しかし、その一方で、近年は、エボラ出血熱や重症急性呼吸器症候群、いわゆるＳＡＲＳなど、新しい感染症が次々に出現しており、特にＳＡＲＳは２００３年にアジアを中心に大流行し、世界じゅうを不安に陥れたことは私たちの記憶に新しいところでございます。また、昨年は、宮崎県、岡山県で高病原性鳥インフルエンザによる鶏が大量死しております。人から人に感染する新型インフルエンザの発生が間近に迫っているのではないかと危惧されております。さらに、昨年の冬からことしの春にかけてはノロウイルスによる感染性胃腸炎が日本国内でも多数発生いたしました。しかも、これまでのカキなどによる食中毒というよりも、病院や特別養護老人ホームなどの施設で人から人へ感染する集団感染のケースが増加しております。
　本市は、集客交流都市としての取り組みを進めており、年間約１，４００万人の観光客が来札し、海外からこのような危険性の高い感染症が流入することも考えられます。このような感染症をめぐる最近の状況を見ると、本市においても新たな感染症対策を進めるべきであると考えております。食の安全や食中毒、感染症に関する対策を行政が充実強化し、積極的に取り組むことにより、安全で健康的な市民生活を守ることは札幌市の大きな責務であると考えております。
　そこで、食の安全と感染症対策について、３点お伺いいたします。
　まず、１点目に、昨今の食品関係事件などにより、食の安全に対する市民の不安が増していますが、これらの事件を踏まえて、食の安全に対して市長はどのような認識を持たれているのか、ご見解をお伺いいたします。
　２点目に、食の安全や感染症対策について、行政としてこれまで以上の対策の強化が必要と考えていますが、今後の食の安全や感染症対策における取り組みについてお伺いいたします。
　３点目は、市民の健康や食の安全を確保するためには、ふだんから市民の健康危機管理を念頭に置き、迅速かつ効果的な対策を行うことが必要であり、現在の札幌市の組織体制の検証や見直しも必要ではないかと考えますが、今後、市としてどのような体制で臨まれるのか、お伺いいたします。
　次に、子どもの放課後の居場所づくりについてであります。
　本来、子どもたちが放課後に地域で安全・安心に遊び、学べるはずのことが、残念ながら当たり前のことではなくなってきております。共稼ぎ世帯の増加などによる留守家庭児童の増加への対応、さらには、子育てしやすい環境づくりといった少子化対策の観点からも、地域における放課後の居場所づくりは札幌市にとっても非常に重要な課題であると考えております。
　国では、今年度から小学校の余裕教室などを活用して、留守家庭児童を含めて、すべての児童の安全・安心な活動拠点づくりを進めようとする放課後子どもプランをスタートさせたところであります。まさに、放課後の居場所づくりは国を挙げて取り組むべき喫緊の政策課題となっております。
　このような中、本市では、これまでにすべての中学校区に児童会館の整備を終えました。またあわせて、留守家庭児童のための児童クラブを開設し、すべての児童のための居場所づくりを積極的に推進してまいりました。さらに、１９９７年からは、よりきめ細かく、小学校区単位で居場所を確保すべく、順次、ミニ児童会館を整備するとともに、児童クラブを開設してまいりました。このように進めてきた札幌市の放課後の居場所づくりは、今年度末には児童会館が１０４館、ミニ児童会館が５１館となる予定であり、この数は全国的に見ても最大規模となっており、まさに札幌の誇るべきものの一つとなっております。
　上田市長におかれましては、就任以来、札幌のあすを担う子どもたちに対してさまざまな施策事業を積極的に推進してこられました。中でも、放課後の居場所であるミニ児童会館の整備につきましては、厳しい財政状況の中、それまでのペースを大きく上回るスピード感を持って取り組まれてこられている、このことに対しまして大いに評価するところであります。
　また、市長が今回の市長選挙に当たり策定したマニフェストにも、放課後の居場所づくりを引き続き強力に進めていくことが盛り込まれており、今後の取り組みにも大いに期待しているところであります。
　我が会派といたしましても、児童会館やミニ児童会館の整備につきましては、従前から、その進捗を注視しながら、特に空白校区の早期解消を求めてまいりました。
　しかし、現状を見たとき、児童数やほかの施設の整備状況などから特に対応が急がれる校区への整備はもう一歩のところまで来ております。ますます高まる放課後の居場所に対する市民ニーズに確実にこたえ、地域間における放課後の居場所確保の格差をなくしていくためには、まずはこの空白校区解消に向けて順次ミニ児童会館整備を進めていかなければなりません。一方で、民間施設方式児童育成会はあるものの、児童クラブのない小学校区など、空白校区ではないですが、すべての児童を対象とした設備がない校区への対応も着実に進めていかなければならないものと考えております。
　そこで、質問でありますが、市長は、今回のマニフェストにおいて、放課後の居場所の確保についてすべての小学校に対応していくことや、ミニ児童会館に当たっては必要に応じて学校の増築を検討することを盛り込んでいますが、児童会館を含め、すべての子どもたちのこれからの安全・安心な放課後の居場所づくりに対してどのように考えているのか、また、今後のミニ児童会館整備に向けての基本方針をお伺いいたします。
　次は、男女共同参画のあり方についてであります。
　札幌市が男女共同参画に率先して取り組み、市民、企業、地域などに対し先導的役割を果たしていくべきとの観点からご質問をいたします。
　初めに、男女共同参画さっぽろプランについてであります。
　札幌市は、２００３年に男女共同参画さっぽろプランを策定、本年４月より一部を見直し、第２次男女共同参画プランを施行いたしました。札幌市は、今までも男女共同参画の視点を反映させるための環境づくりを進めてまいりましたが、第２次プランでは、いまだに根強く残っている固定的な性別役割分担の認識を解消するとうたっています。
　昨年実施された札幌市男女共同参画に関する市民意識調査では、仕事と家庭についての男性の生き方によると、前回に比べ、仕事と家庭の両立より仕事優先の傾向が強まってきております。女性の就業においても、昨年８月の札幌市毎月勤労統計調査では、女性の平均賃金は男性の６割以下であり、女性が働く上で支障になることは家事、育児、介護と仕事の両立が大変という答えが８２％にも達しています。この調査結果を見ても、今必要なのは、男女共同参画に関する認識をもっと深め、定着させていくことにあると考えます。市民のだれもが男女共同参画に関する認識を当たり前のこととするため、男女共同参画の視点に立った意識改革に向け、広報啓発活動をさらに充実、浸透させなければならないと思うのであります。
　そこで、質問の１点目は、男女共同参画社会の形成に向けてどのような取り組みをしてきたのか、あわせて、今までの広報・啓発活動の効果についてお伺いいたします。
　質問の２点目は、本市における女性職員の幹部への登用についてであります。
　本年９月、内閣府発表による地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況によると、自治体の管理職に占める女性の比率は全国平均では過去最高になったとされています。政令市における幹部職員の登用については、最高はさいたま市の１２．２％で、本市は７．９％でありました。政策の意思決定過程に女性が参画することは、男女共同参画の形成において何よりも重要であると考えております。
　そこで、質問ですが、札幌市における女性職員の幹部への登用状況と今後の方針についてお伺いいたします。
　次に、夫、パートナーからの女性への暴力、いわゆるＤＶ対策についてであります。
　本市は、２００５年１１月に札幌市配偶者暴力相談センターを設置し、翌年２月に札幌市配偶者暴力の防止及び被害の支援に関する方針を全国に先駆け制定し、ＤＶ根絶に向けて取り組んでいるところであります。
　しかし、ＤＶに関する相談件数は、昨年度４，５４３件と前年をわずかに下回ったものの、ＤＶ法の施行に伴い、ＤＶ犯罪の実態が顕在化してきており、札幌市においても、昨今、悲惨な犯罪が多くなりました。これからは、より実践的な支援活動を中心にしていかなければなりません。札幌市配偶者暴力相談センターは、現在の相談支援機能だけでなく、一時保護とさらなる自立支援センター機能を持つべきであり、道立女性相談援助センターや民間シェルターと今まで以上に連携し、札幌市独自の一時保護機能の充実や自立支援策が必要であると考えております。
　そこで、質問の１点目は、さらなる自立支援の施策としてステップハウスの設置を検討すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
　質問の２点目は、ＤＶ被害者支援ボランティアであります。
　昨年、初の取り組みとして、地域で生活再建を図ることを望んでいる被害者に直接かかわって支援を行うボランティアの養成を目指し、ＤＶの基礎的知識の習得と実際にボランティア活動に向けて参加型のプログラムを行いました。このプログラムの目的はすばらしいものの、残念ながら、内容はしりすぼみになってしまった感がありますが、こうしたプログラムに共感し、お手伝いを望む民間シェルターや被害者がたくさんおります。
　そこで、質問ですが、ＤＶ被害者支援ボランティアを自立支援に有効な取り組みとして、市は、恒常的な研修を行い、積極的に活動する場を広げていくべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
　質問の３点目は、札幌市は、以前より、ＤＶ被害者からの各種相談や申請の受け付け時に、再被害を防止するため、全庁を挙げてその認識の統一を図ってきています。しかし、年々、ＤＶ被害者が増加していることや、人事異動によって担当職員の入れかえもあることから、再度、被害者への対応について周知徹底すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
　最後に、厚別区の諸課題についてであります。
　まず、厚別副都心地区の土地利用とバリアフリー化等の内容と進捗状況についてお伺いいたします。
　厚別副都心地区は、１９７２年に策定された厚別副都心開発基本計画に基づき開発され、３０年以上が経過してきた中でさまざまな問題や課題が顕著化してきたことから、１９９７年度に厚別副都心地区土地利用転換計画を策定いたしました。さらには、９８年度には、市民参加の副都心まちづくりワークショップを開催し、将来のまちづくりに向けて問題点などが整理されてきておりますが、残念ながら、副都心の活力低下が否めない状況にあります。
　このような状況の中、下野幌市営住宅Ｇ・Ｈ・Ｉ団地の建てかえが計画されております。この計画によって、札幌副都心開発公社の未利用地とあわせて、活用可能な土地が生まれることになります。さらに、駐車場などに暫定利用している土地もあります。また、厚別副都心地区は、札幌市の東の玄関口として地下鉄新さっぽろ駅、ＪＲ新札幌駅、バスターミナルなどがあり、さらに国道１２号線が隣接していることから交通アクセスにもすぐれており、企業の活動の拠点としての魅力も兼ね備えております。
　本市は、同地区全体の土地利用の見直しを検討しているようでありますが、私は、土地利用の促進を図っていく上で、既存の都市施設を維持、活用しながら民間活力を導入するなど、さまざまな可能性を探り、総合的、広域的な視点に立ってまちづくりを進めていく必要があると考えております。札幌副都心開発公社では、副都心の機能強化を目的とした再整備計画、ＪＲ北海道では、バリアフリーを主眼とした新札幌のイメージアップ計画が検討されております。
　本市としても、これらを受けて副都心地区の総合的なまちづくり事業計画に取り組んでいるところであり、厚別副都心地区は、札幌市バリアフリー基本構想の重点整備地区に位置づけられております。バリアフリーへの対応は、安心・安全なまちづくりを目指す上で欠かすことのできないものであり、バリアフリー化への対応は急務と考えております。
　また、当地区は、ＪＲ北海道、地下鉄、バスターミナルを連絡する交通機関の相互乗り継ぎ動線が非常にわかりにくく、だれにでもわかりやすい案内標示による歩行動線の確保が市民からも強く求められております。
　また、我が会派の西村議員が、かねてから、バスターミナル待合室の防寒対策について、その必要性を指摘しております。しかし、建築基準法及び消防法などの関係から、いまだ改善には至っておりませんが、利用者から早期に対策を待ち望んでいる声が寄せられております。
　また、１日の乗降客が２万５，０００人もあるＪＲ新札幌駅には、上りのエスカレーターはありますが、駅のホームにおりて改札口に行くには階段をおりるしか手だてがなく、高齢者や障がいのある方、さらには大きな荷物を持った方が大変ご苦労されており、階段をおりる際、転倒してけがをされた方もいると聞いております。
　そこで、１点目の質問ですが、厚別副都心地区の土地の有効利用の考え方、そして副都心機能の充実に向けて、将来構想を含め、現時点の考え方についてお伺いいたします。
　２点目は、本市は、以前からこれらの関連施設のバリアフリー化に向けた改善を検討し、２００７年度から基本計画を策定し、具体的に取り組みを進めると聞いておりますが、どのような設備をいつまでに改善しようとしているのか、お伺いいたします。
　さらに、ＪＲ新札幌駅構内の施設の改善となるとＪＲ北海道の協力が重要だと考えますが、ＪＲ北海道との連携などをどのように図っていくのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、厚別区開設２０周年記念事業についてであります。
　札幌市が１９７２年に政令指定都市に移行してから、ことしで３５年が経過いたしました。この間、札幌のまちは急成長を遂げてきた一方で、バブル崩壊後の長く厳しい財政状況が続いております。今後は、役所内部の努力による見直しはもちろん、税収増にも力を注いでいかなければならず、市長の言うように、市民への説明責任を十分果たしながら、まちづくりにおいて何をしなければならないのかを市民とともに考え、ともに悩み、ともに行動していくことが大切であります。
　こうした中で、本市は、市民が主役のまちづくりを実感できる環境づくりの一つとして自治基本条例を制定いたしました。同条例では、区における課題について区民の意向を把握するとともに、区民の合意形成のための意見調整の場を設けるなど支援を行うとありますが、この具体的な取り組みが区民協議会や区民会議と言われるものではないかと思うのであります。
　市長のマニフェストでは区民協議会の設置が盛り込まれておりますが、私の地元である厚別区は、２００５年３月に厚別区まちづくり協議会が既に設置されており、その運営要領において、厚別区民が地域の中で考え、ともに行動し、創意工夫により厚別区を住みよいまちにつくり上げていく、このことを掲げ、いわば市民自治の先進的な取り組みが進められているところであります。
　この協議会では、当初から、議論に具体性を持たせるために、まちづくり全般というよりは幾つかのテーマに分かれてさまざまな課題を話し合っております。代表的なテーマとしては、副都心機能や文化、生活などが挙げられますが、厚別区ならではの課題整理がなされ、それに対する方策が検討されております。中でも、副都心機能をどのように充実し活性化させるのかという課題につきましては、行政主体か区民主体かといった担い手の問題や、短期的か中長期的かといった期間、さらにはハード・ソフトなど、さまざまな切り口で議論や検討を重ね、この５月に今後の取り組みや施策を意見、提言としてまとめたところであります。もちろん、すべてを実現するには難しいと思いますが、地域の連携、ネットワークづくり、そのためのイベントの実施や連携などはまさしく区民と行政が協働で進めていくことができる内容だと思います。
　この協議会は、今後、より厚別らしさということを意識して次につながっていくようなテーマを設定すると聞いていますが、これらの実現に向けて一つのいいきっかけとなるのは、２００９年に迎える厚別区の開設２０周年ではないかと考えています。
　厚別区まちづくり協議会の報告書に述べられている、イベントを初めとするソフト事業も一考であろうと思いますが、私自身、本年５月、議員に就任以来、地域を回り、諸行事などの機会を通じ、市民の皆様からさまざまなご意見を伺ってまいりました。その中で、副都心エリアに子どもからお年寄りまで憩えるような水辺の空間が欲しいとの声が寄せられております。いずれにしても、協議会の報告や、これまでの議論、検討を大いに参考にしながら、副都心機能を高め、まちの活性化に向けて、区民が地域に愛着を持ち、区民の連帯感が生まれ、厚別らしいテーマ性を持たせた事業を企画していくことが必要になってくると考えております。
　さらに、この年は手稲区においても２０周年を迎えることになります。両区協催での事業イベントも可能であると思いますし、ことし１０周年を迎えた清田区では、既にさまざまな事業を行っております。両区にとっては参考になる事例もたくさんあると思います。
　大事なのは、区民がお互いに話し合い、参加する中からさまざまな企画が誕生するといった市民自治の実践を、いかに行政として支援し、推進することができるのか、そこが重要だと思うのであります。
　そこで、質問ですが、厚別区開設２０周年に向け、市民参加の原点に立ち返り、まちづくり協議会など、区民の総意で記念事業を検討、実施していくことに対し、積極的な支援を行うべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
　以上で、私の質問のすべてを終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　７項目につきましてご質問がございましたので、私からは、橋梁の安全、維持管理の問題と指定管理者の問題についてお答えをさせていただきまして、その余は担当副市長から答弁をさせていただきます。
　まず、ミネアポリスの８月１日のテレビの映像を見まして私も大変驚いたわけでありますが、橋梁の安全と維持管理のあり方についてご質問でございますので、お答えをさせていただきます。
　１点目の定期点検による橋の安全性と維持管理状況についてでございますが、現在、札幌市で管理をしております橋梁の定期点検は、既に平成１３年度から、ＪＲ線や高速道路をまたぎます橋梁、それから緊急輸送道路にあります橋梁のほか、橋の長さが１５メートル以上で交通量が非常に多い、そして建設年次の古い橋梁など、市民生活にとって重要なところから優先的にこれを実施しておりまして、今年度中には管理をしている橋の中の３８０橋の点検を終える予定でございます。また、区の土木センターにおきましては、橋梁全般にわたりまして日常点検を実施しておりまして、ここで発見をいたしました損傷箇所などにつきましては、随時、補修を行っているところでございます。
　今後とも、危険箇所の早期発見など、市民が安心して安全に通行できるように維持管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　２点目の専門的な技術者の確保についてでありますが、橋梁の安全性、信頼性を確保するためには、損傷や異常の早期発見が必要不可欠でございます。これらの判断を行う上で専門的な知識が要求されることから、職員に国土交通省指導によります技術研修を受講させていることによりまして技術者の養成に努めているところでもございます。
　札幌市では、研修を修了した職員は現在８０名に上っております。このうち、３０名が区の土木センターで橋梁等の維持管理に従事をしているところでございます。今後とも、技術者のさらなる養成に努めるとともに、日常業務で的確に対応できる職員を育成するために内部研修などを充実してまいりたい、このように考えております。
　３点目の今後の維持管理と補助制度の活用についてでありますが、都市化の進展に伴いまして大量に建設をされました橋梁は、この先、ほぼ同時期に大規模修繕やかけかえ工事が想定をされるところであります。その費用は、まさしく膨大なものになる、このように考えられます。
　これらの課題に対応するためには、橋梁の長寿命化だとか修繕、かけかえ費用の縮減及び平準化をするということなどを目的といたしました計画的な維持管理を行う必要がありますことから、昨年度、内部検討委員会を立ち上げまして維持管理計画の策定に着手をしたところでございます。
　また、国土交通省におきまして、今年度から長寿命化修繕計画策定事業費補助というものが創設をされております。この制度によりまして修繕計画を策定いたしますと、その中で位置づけられました橋梁の修繕、かけかえ費用が国の補助対象として認められることになりますことから、まず、札幌市では、この計画策定の補助採択を受けるべく現在要望をしているところでございます。
　次に、指定管理者制度に関するご質問がございましたので、この点についてお答えをいたします。
　まず、１点目のサービス水準の確保と制度の評価についてでございますが、平成１８年度の制度の本格導入から今までのところ、大きなトラブルもなく、目立ったサービスの低下というものは生じていない、このように認識をいたしております。また、制度の導入によりまして札幌市が負担する管理費用の節減を図ることができたほかに、指定管理者の自発的な提案に基づく取り組みによりまして市民サービスの向上が図られているものもございまして、現時点ではおおむね良好な管理がなされているものと認識をしているところでございます。
　２点目の制度の見直しについてでございますが、ことしの３月には、選定委員会の委員の構成につきまして外部委員を過半数にするというような改革を行いました。選定手続のより一層の公平、公正さ、そして客観性といったものを確保するために、内部委員・外部委員の割合を見直したというようなことがございます。
　今後も、制度の本格導入からこれまでの検証を行うとともに、確かに議員ご指摘の諸課題もございますので、これらも踏まえまして検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　Ｇ８の取り組みについては、私からお答えいたします。
　１点目のＮＧＯとの連携協力についてでありますが、議員ご指摘のとおり、サミットは札幌市の取り組みが世界へ発信される好機でございます。現在のところは、まだ十分な情報が入ってきておりませんので、ＮＧＯといかに連携協力が図られるかは具体的にお答えすることはできませんが、今後、連携協力が図られる部分につきましては、事業の後援、共催や活動に必要な情報の提供など、一緒に取り組んでいきたいと考えております。
　２点目の優良なＮＧＯのモデル的活動や役割の市民への紹介についてでありますが、世界には学ぶべき市民活動の手本がたくさんございますので、例えば、市民啓発のためのサミットセミナーをシリーズで開催する中でモデル的なＮＧＯの活動事例を紹介するなど、積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、２点についてお答えをいたします。
　まず、男女共同参画のあり方の１点目、男女共同参画さっぽろプランに係るこれまでの取り組みとその成果についてでございますが、札幌市では、平成１５年４月に男女共同参画さっぽろプランを策定し、子育て支援や女性の就労支援などの事業を展開しますとともに、同年９月には男女共同参画を推進する拠点施設として男女共同参画センターを開設し、各種講座セミナーの開催、相談業務などの事業を実施してまいりました。広報活動につきましても、各種パンフレット類の配布、ホームページの開設、講演会の開催などに取り組んでまいりましたけれども、昨年実施をいたしました市民意識調査では、市民の男女共同参画の意識はまだ低く、その効果は十分ではないと認識してございます。
　そこで、今年度スタートさせました第２次プランでは、重点事項の一つといたしまして男女共同参画の視点に立った意識改革を掲げ、これまでの取り組みの拡充を図りますとともに、地域においてはボランティアなどとの連携、職場におきましてはワーク・ライフ・バランスの普及を目指して経済団体への働きかけ、家庭におきましては広報誌等の活用など積極的に啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、女性職員の幹部への登用についてであります。
　札幌市におきましては、男女共同参画の観点から、女性職員の管理職への登用を積極的に進めてございまして、ここ５年間で見ましても、４名の局長職を含め、６７名の女性職員が課長職以上に昇任し、女性管理職の割合は政令指定都市平均の７．７％を０．２ポイント上回る７．９％となっているところでございます。
　今後につきましても、政策決定過程への女性の参画拡大を実現していくため、札幌市職員子育て支援プランに基づき、女性が働きやすい環境を整備いたしまして、昇任試験に対する受験意欲を高めますとともに、より一層の職域拡大を進めることによりまして女性管理職の拡大に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目のＤＶ対策についてでございます。
　まず、ステップハウスの設置につきましては、その運営に家賃負担、ケアのための相談員の配置など多くの課題がございますが、既存の施設や制度の活用、ボランティアの支援なども視野に入れ、関係部局でプロジェクトチームをつくり積極的に検討してまいりたいと考えております。
　また、ＤＶ被害者支援ボランティアにつきましては、昨年度３０名を養成いたしました。その研修は、ことし５月に実施しておりますが、今後は定期的に開催いたしますとともに、的確な情報提供も行ってまいります。この支援ボランティアの具体的な活動につきましては、今年度、ＤＶ被害者の就労支援講習会におきましてパソコンの操作指導と託児支援を予定してございまして、今後も活動の場を広げてまいりたいと考えております。
　次に、ＤＶ被害者への対応についての職員の周知でございますが、被害者からの各種相談や申請に対し十分配慮をしたきめ細かな対応ができますよう、改めて関係職員に徹底してまいりたいと考えております。
　次に、厚別区の諸課題についてお答えいたします。
　１点目の厚別副都心地区の土地の有効利用と機能充実に向けた将来構想についてでございます。
　この地区では、一部土地の未活用や地下鉄、バス、ＪＲなどの公共交通機関の乗り継ぎ動線のわかりにくさ、さらには、バリアフリー化のおくれなどの課題がございます。副都心地区の機能の充実に向けましては、にぎわいと活力にあふれ、安心で安全なまちづくりを目指し、有効な土地利用の促進を図りますとともに、既存の都市施設を維持し、活用しながら、民間活力の導入検討も含めまして総合的な視点に立って取り組んでいきたいと考えております。
　また、バリアフリー化の内容と進捗状況についてのお尋ねでございますが、今年度は基本設計を行い、来年度は、ＤＵＯ１、ＤＵＯ２の２階公共通路のスロープと既設エレベーターの改修を行う予定でございます。平成２１年度は、地下鉄、バスターミナルと、先ほどの２階公共通路を連絡するエレベーター２基の新設、利用者サービス向上を図るバスターミナル待合所の防寒対策、さらに、各公共交通を乗り継ぐための案内標示の改修などに着手する予定としてございます。平成２２年度は、エレベーターの新設及び案内標示の改修などを継続させていただきまして、その年度内に施設改修・改善をすべて終える計画としてございます。
　また、ＪＲ北海道との連携についてでございますが、来年度からホームと改札口を結ぶエレベーター設置などを計画しておりますので、施設改善の整備効果を十分発揮できますよう、作業手法及びスケジュール等の調整を進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の厚別区開設２０周年記念事業についてでございます。
　２０周年の節目を迎えます厚別区と手稲区にとりましては、周年事業は、多くの区民、企業、団体などと区役所が連携をしながら、地域の課題や特性を改めて見詰め直し、将来のまちづくりを見据えていく格好の機会であろうと存じます。札幌市も積極的に支援してまいりたいと考えております。議員のお話のように、厚別区は区のまちづくり協議会が活発に活動してございまして、５月に私どもに報告をいただいたまちづくりに関するご提言は、区民の幅広い話し合いの中でまとめられたもので、２０周年事業の検討に当たりましても十分参考になるものと期待しているところでございます。
　したがいまして、２０周年事業につきましては、今後、この提言とご質問にございましたご意見も含めまして、区まちづくり協議会などを中心にご議論をいただき、厚別、手稲両区の区民の総意が実を結ぶよう、札幌市といたしましてもしっかりと受けとめて、次代のまちづくりにつなげてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、２点についてお答えいたします。
　まず、食の安全と感染症対策についてでございます。
　１点目の食の安全に対する認識についてでございますが、食の安全確保は、法令の遵守はもとより、事業者みずからが安全・安心な食を提供するという強い意識を持ち、経営及び品質管理のためのしっかりとした社内体制をつくり、衛生管理など事業活動の情報を消費者へ積極的に開示していくことが極めて大切であると認識しております。
　２点目の食の安全と感染症対策におきます今後の取り組みについてでありますが、まず、食の安全に関しましては、自主的な検査の報告なども含めて立入検査をより効果的に実施いたしますほか、札幌市食品衛生管理認定制度を取り組みやすいものに見直すことによりまして、その普及啓発を推進し、食品業界全体の衛生レベルの向上を図ってまいりたいと考えております。
　次に、感染症対策における取り組みでありますが、既に市立札幌病院に感染症病棟を整備いたしますとともに、北海道と共同で新型インフルエンザ患者の発生を想定した訓練を実施したところでございます。今後とも、国や北海道などの関係機関と連携を図りまして、海外からの新たな感染症の流入など、危機的な状況に備えた対策の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
　３点目の市民の健康や食の安全を確保するための札幌市の体制についてであります。
　今回の一連の食に関する事件や最近の感染症の発生状況を踏まえまして、現在、保健福祉局本庁部門と保健所の組織のあり方について検証を行っておりまして、食品、感染症及び医療の各部門の連携がより強化されますよう、新たな視点から健康危機管理体制の構築に向けました検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、子どもの放課後の居場所づくりについてお答えいたします。
　まず、１点目のすべての子どもたちの放課後の居場所づくりについてでありますが、安全・安心な居場所を確保し、さまざまな体験や活動の機会を設けることは、子どもの健やかな成長にとりまして非常に重要なことであると考えております。
　札幌市では、中学校区を単位といたします児童会館の整備に加えまして、より身近な地域における居場所といたしましてミニ児童会館の整備を進めており、今後とも、すべての子どもたちに放課後の居場所を確保することを目標に、より一層の努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の今後のミニ児童会館整備に向けての基本方針でありますが、まずは、小学校区を単位として児童会館や民間施設方式児童育成会のない空白校区を解消していくために、増築などの新たな手法も検討しながら着実に整備を進めてまいりたいと考えております。
　あわせまして、空白校区に限らず、必要性の高い小学校区への整備にも順次取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（畑瀬幸二）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　横山峰子議員。
　（横山峰子議員登壇・拍手）

◆横山峰子議員　私は、一昨日の我が自由民主党議員会・細川正人議員の代表質問に引き続き、札幌市政にかかわる諸問題について質問させていただきます。
　質問に先立ち、私ごとでまことに恐縮でございますが、昨年９月に急逝いたしました主人、横山光之が、３期１２年間の議員生活におきまして、皆様方に大変お世話になったことに、改めて、心より感謝申し上げます。（拍手）
　私も、亡き主人の活動に負けないよう努力してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、第１点目として、行財政改革についてお伺いいたします。
　市長は、１万５，０００人に及ぶ膨大なスタッフと権限と情報を擁して、札幌市役所という巨大な組織のかじ取りを担ってこられたわけでありますが、市長の１期目の元気ビジョンに掲げた目標を実現するための一つの柱として、平成１７年度から２１年度までを期間とします集中改革プランにおいて、市役所改革、財政構造改革、出資団体改革から定員適正化計画までを一応網羅して取り組みがなされてきたのであります。しかしながら、民間委託等の推進、定員管理等の見直し、さらには、点検評価委員会から厳しい指摘がなされた出資団体の見直し等において、いまだ不徹底さが見られ、その改革は道半ばにあると言わざるを得ず、２期目にこそ真価が問われるところであります。
　民間委託等の推進において、例を挙げれば、業務委託、指定管理者制度、さらにはＰＦＩ方式あるいはリース方式など、さまざまな民間活用の手法があり、本市においても、逐次その導入がなされてきているのであります。
　しかし、本年７月には、総務省から、技能労務職員等の給与等の総合的な点検の実施についてという通知がなされ、その給与較差などについては新聞報道でも公表されたところであります。厳しい財政状況に置かれている本市において、人件費を抑制するためには、給与の見直しはもちろん、職員数の削減も大きな効果をもたらすことは言うまでもありません。特に、現業職員の仕事は、比較的、民間委託になじむものが多く、他の政令都市では、現業業務の効率化に向けたさまざまな検討や取り組みが進んでいると聞いております。
　本市においては、学校用務員を初め、ごみ収集や清掃工場運営管理など、民間にゆだねた方が望ましい事務事業が多々残されているのであります。
　そこで、一つ目の質問です。
　本市の財政状況は、他の政令指定都市と比べてとりわけ厳しい状況にある中、また、団塊世代の職員が大量退職するという、まさにこの機会をとらえ、これまで以上の現業業務の見直しに聖域を設けることなく大胆に取り組むべきであると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　二つ目の質問は、民間活用手法の導入についてであります。
　昨年７月に公布、施行された公共サービス改革法に基づく官民競争入札制度、いわゆる市場化テストと言われる方式があります。この方式は、総務省においても、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針が示され、その中で、公共サービス改革として、公共サービスの質の維持・向上と経費の削減を図る観点から、市場化テストの積極的な活用に取り組むことを求めております。この方式を含めて、事務事業の民間活用の対象範囲の拡大を図りながら、その内容や性質などに応じた適切な手法を積極的に導入していくべきと考えます。このことによって、市長が目指しておられる事業仕分けや定員管理の適正化をもっと迅速に達成することができるのであり、あわせて、行政のスリム化により、市民にとってわかりやすい組織・機構となり得るのではないでしょうか。
　そこで、質問です。
　市場化テスト制度を含めた民間活用手法を積極的に導入し、行政改革のスピードを加速していくべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
　次に、行財政改革の二つ目の指定管理者制度についてであります。
　従来、地方自治法に規定される公の施設の管理業務の委託先は、公共団体、公共的団体及び地方公共団体の出資法人に限定されておりましたが、平成１５年の地方自治法の改正により、民間企業も含めたすべての団体が管理を代行できるようになったもので、この指定管理者制度の着実な取り組みが、厳しい財政状況の中においても、公共サービスの分野に競争環境を導入することによって、より効率的・効果的な公共サービスを提供することにつながり得るものとして、一層、積極的な取り組みが求められているのであります。
　本市においては、平成１８年４月からこの制度を本格的に導入し、現在、４０４施設で指定管理者による管理業務が行われているのでありますが、一方で、いまだ管理者が選定されていない施設が１００余りもあります。指定管理者制度は、民間の事業者にとっても大きなビジネスチャンスとして大いに期待されるものであり、このためには、管理者の指定は、公平性、透明性に配慮しつつ、競争性を担保した上で、さまざまな分野での公共サービスの向上とコストダウンを担っていく制度であることから、我が会派としても、こうした理解に立って、これまでの代表質問において、本市の行財政改革の中での指定管理者制度の位置づけ、取り組みなどについて指摘あるいは提案を申し上げてまいりました。
　しかし、現在の指定管理者の導入状況を見ますと、この制度の導入に当たって、平成１８年２月の定例記者会見の席で、市長は、公募の導入施設については、学識経験者などの外部委員を含め、選定委員会において厳正に審査し、指定管理者候補を選定したと述べておられますが、民間企業やＮＰＯ法人が管理者となっているものが制度導入施設における全体の１５％程度にすぎないこと、従前の管理受託者が引き続き管理者となったものが３３５施設もあり、うち、公募の方法によることなく、非公募により選定されたものが１９３施設もあることなど、この制度の趣旨が十分に生かされていないのではと思われてなりません。
　指定管理者制度にあっては、施設本来の目的の達成やサービスの公益性の確保の観点からいろいろと考慮すべき事柄があることもまた承知しておりますが、この制度を透明性のある開かれた制度とするためには、できる限り公正な競争環境を確保することが必要であり、公共サービス提供の担い手となる指定管理者が定期的に入れかわる機会が担保されていることが重要でありますが、非公募の施設の管理業務が特定の指定管理者にしか理解できないものとなってしまう、いわゆる業務内容のブラックボックス化により、その後の新規の民間事業者等が、当該業務の選定に参加できない独占状況が発生してしまうことも懸念されます。
　そこで、本市の指定管理者制度の導入後、１年半の時点ではありますが、新たに管理者の選定を検討している施設を含め、今後とも、この制度の効果が十分に発揮されるような環境を整える必要があると考えますので、本市の取り組みに対する基本的な考え方をお伺いするものであります。
　二つ目は、指定管理者の指定に当たって、非公募とした施設が極めて多く見られますが、例えば、運営の連続性確保のみをもって、あるいは、福祉事業であるなどという事業特性に関する事項をもって公募しない理由とすることは必ずしも適切でなく、十分な引き継ぎを行うことにより対応することは可能であると考えます。競争環境を維持する観点からも、この点についての市長の見解をお伺いいたします。
　次に、平成１７年度からすべての予算事業を対象とする行政評価制度の仕組みの中で、指定管理者の管理運営業務の評価についても平成１９年度から実施し、その評価結果を市民に公表することとしており、評価の方法としては、見直しの視点からの検証や、評価の客観性を高めるため、市政推進室や行政評価委員会による外部評価の仕組みを活用するとのことであります。指定管理者制度が進展するに伴い、公共サービスの提供に関し、これを確実かつ安定的、継続的に提供するとともに、その結果について住民に説明する責任を有しており、また、多様化する住民ニーズを的確にとらえ、質の高いサービスを効率的・効果的に提供していくために、業務の実施過程で把握した課題について必要な措置を講じることはもちろんのこと、継続的に業務改善を行っていくことがこれまで以上に求められております。
　そこで、二つ目は、モニタリング、点検評価についての質問ですが、モニタリングには、業務の履行確認はもちろんのこと、サービス向上に向けた業務改善に必要な情報を得るという機能もあわせ持つものと考えます。本市における指定管理者の管理運営業務についても、単に行政評価制度を活用した書類によるものだけではなく、実際に現地に赴き、実地調査をするなど積極的な手法も必要であると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
　次に、第２点目として、職員の業績評価制度についてお伺いいたします。
　我が会派は、効率的な行財政運営を支える重要なシステムであるとの認識から、これまで幾度かにわたって本市の人事評価制度について質問を重ねてまいりました。この間、国においては、ことし６月に国家公務員法が改正され、能力・実績主義が明記されたことにより、これまで以上に職員の職務遂行能力や勤務実績を的確に把握し、人材育成、任用、給与などに活用していくことになりました。現在、国では、そのための新たな人事評価制度の構築に向け、既に試行を始めており、また、地方公務員法についても、同様に能力・実績主義が明記される方向で改正準備が進められるなど、公務員制度改革は着々と進められているところであります。
　本市においては、既に課長職以下の人事評価制度が導入されておりますが、制度の内容を見てみますと、仕事の成果を業績という１項目のみで評価をしているなど、勤務実績を的確に把握し、その結果を活用するには不十分なものと言わざるを得ません。
　そのため、我が会派は、この業績について、これをより具体化し、例えば、年度の上半期と下半期において、業務上の目標項目ごとに設定したり、他の部局との連携で行われる事業なども具体的な目標として計上するなどし、その上で各目標項目の達成率を評価すべきであると主張してまいりました。このことにより、本市は、平成１７年度から、部長職において新しい業績評価制度を創設し、目標管理シートなるものを作成して種々の業務上の目標設定を行い、その成果、達成状況を評価するシステムが導入されたところであり、その点については一定の評価をするところであります。
　そこで、一つ目の質問ですが、平成１７年度から導入された新しい業績評価制度について、２年半の状況を踏まえ、どのように評価されているのか、お伺いいたします。
　また、我が会派が主張してきた制度改正においては、目標を明示することによって、組織横断的な業務について、その連携が一層図られることが期待されていたわけでありますが、この点についての成果がどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。
　二つ目の質問は、業績評価制度の課長職への拡大についてであります。
　本市においては、業務を、いわゆるＰＤＣＡサイクルで進めるとしておりますが、これを組織的に機能させるためには、上位の方針とそれを具体的に実施するセクションまで、目標がきちんと連鎖している必要があると考えます。
　ところが、現状においては、局実施プランから部長職までは明確化されていますが、実践部隊のマネジメントという意味で重要な役割を担っているはずの課長職には、目標を明確にする業績評価制度が導入されていないのであります。
　この件については、平成１７年の２定で行われた小須田前議員の代表質問でもお伺いしたのですが、そのときには、部長職に導入したばかりなので状況を見守りながら検討したいとの趣旨の答弁が出されております。
　そこで、質問ですが、実施状況を検討する時間は十分に経過したと思われますので、制度の課長職への拡大についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
　次に、第３点目のごみ減量・資源循環政策についてお伺いいたします。
　先日、市長から発表のありましたスリムシティさっぽろ計画の素案では、焦点となっていた家庭ごみ収集有料化はさきの答申内容を踏襲したものとなっておりますが、このたびの計画素案では、清掃工場の建設要否の判断を市民・事業者におけるごみ減量目標の達成いかんによるかのように事細かく数値化により示されておりますが、一方で、清掃事業の効率化に関しては数値目標が示されておりません。ごみ問題は、私たち市民一人一人の身近な問題であるからこそ、市長には清掃事業の効率化について納得のいく説明が求められております。
　そこで、私は、ごみ減量問題に関連します資源循環の観点から、２点お伺いします。
　まず、１点目として、紙のリサイクルについてであります。
　このたび、スリムシティさっぽろ計画の素案では、家庭ごみのリサイクルの施策として、封筒、紙製容器包装などのいわゆる雑がみを行政で回収し、資源化するとのことでありますが、平成１８年度の家庭ごみの組成調査では、ごみの中で一番多いのが紙ごみで３１％を占めており、約１４万トンがごみとして含まれているとのことであります。
　そうした観点からも、雑がみを資源化させることは重要なテーマであり、我が会派としても、一昨日細川議員からも、また、これまでも幾度となくごみの多分別や資源化に取り組む方策を提案しており、また、市民は今も分別回収やリサイクルに取り組んでいる現状から、今後どのように雑がみの資源化を進めていかれるのか大いに期待するものでありますが、一方では、古新聞、雑誌などと異なり、雑がみについては製紙原料に適さない余計な紙や異物がまじることや、再生されても厚手のボール紙などに限定されることから、資源化へのルートづくりが極めて困難ではと危惧するものであり、結局は、資源化されずに清掃工場で焼却処理になるのではないかと懸念するものであります。
　そこで、質問ですが、雑がみなどのリサイクルを確実に進めるに当たって、どのような見通しを持ってこの計画素案が立てられているのか、お伺いいたします。
　次に、二つ目として、焼却灰のリサイクルについてであります。
　清掃工場からごみ焼却処理後に発生する焼却灰は、年間約１０万トンになり、現在そのすべてが埋め立て処理され、本市の埋立地逼迫の要因の一つとなっております。本市の埋立地の残余年数は１７年前後と聞いておりますが、一方で、今後の用地取得が非常に困難な状況であるとのことであり、可能な限り、現在の埋立地を延命することが必要と考えます。
　こうした状況の中で、近年、民間事業者においてごみ焼却灰をセメント原料として再利用する技術開発が活発化しており、焼却灰に混入されている微量のダイオキシンや金属などの混入物を、セメント製造工程において高熱焼成により安全に分解、完全無害化できるとお聞きしております。私は、ごみ焼却灰のセメント原料化は、埋立地の延命、リサイクルの推進や環境負荷の軽減など環境問題対策の一つであると考えます。
　埼玉県や大分県などにあるセメント工場では、実際に多くの自治体などから焼却灰をセメント原料にするリサイクル事業が本格化しており、しかも、この事業に参加する自治体は年々増加しているとのことであります。また、北海道内のセメント会社においても、焼却灰の分析、輸送実験などを実施し、事業化に向けて準備中であると聞いております。
　こうした状況のもと、平成１２年には、北海道が制定したエコタウン事業計画の中で、焼却灰リサイクル事業が選定されたところであります。本市のごみ焼却灰を原料としたセメントが将来の北海道新幹線建設を支えるかもしれないという非常に夢のある壮大な事業へと発展する可能性も秘めております。
　そこで、質問です。
　環境都市さっぽろをアピール、イメージアップするためにも、ごみ焼却灰のリサイクル化はぜひとも推進すべきと考えますが、この点について市長のお考えをお聞かせください。
　次に、第４点目として、健康推進事業についてお伺いいたします。
　まず、一つ目として、生活習慣病を予防するために、来年度から始まる特定健康診査、保健指導についてであります。
　この新たな特定健診、保健指導は、国の医療制度改革における医療費適正化対策の柱の一つとして、企業の健康保険組合や国民健康保険を運営する市町村に義務づけられ、全国では、医療保険に加入する４０歳から７４歳までの被保険者と被扶養者合わせた５，６００万人が対象になる、世界でも例がない規模となるものであります。この新しい制度は、だれしもの願いである健康と長寿を確保しながら、医療費の３分の１を占める生活習慣病などの疾病を早期に予防する観点から、医療保険者が、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した健康診査及びその結果に基づき、生活習慣を改善する必要がある者に対し保健指導を実施することとされたものであります。
　このことにより、平成２７年度までに、全国レベルで生活習慣病の有病者や予備群を２５％減らす目標が掲げられ、現在の保険医療制度を将来にわたり安定的で持続可能なものとするための新たな予防医療であります。したがって、この特定健診、保健指導を積極的に展開していくことが、生活の質を向上し、市民の疾病発症を予防し、結果として医療費の抑制につながっていくという非常に有意義な制度となるものであります。
　そこで、札幌市の現状に目を向けてみますと、国民健康保険の加入者の中で、特定健診の対象者は約３１万人いると伺っており、平成２０年度からは、これらの健診、保健指導は、国保の保険者である札幌市が実施することになります。この場合、企業の健保組合とは異なり、国保加入者みずからが個別に受診すること、また、対象者には、会社を定年退職した高齢者が多くを占めることなどから、健診の受診率をどのように上げていくかが今後の大きな課題となっていくものと考えられます。
　国においては、健診、保健指導に対する明確な数値目標、いわゆる成果主義を導入する予定であり、５年後の平成２４年度以降に各医療保険者の受診率等の成果を評価し、後期高齢者医療制度で支払うこととなる支援金負担に影響すると伺っております。
　そこで、質問の一つとして、国が示している目標値を達成するためには、まず、健診の受診率の向上が最も優先する課題と考えます。利用者の利便性に配慮した健診のあり方はもちろんのこと、一人でも多くの人が健診を受けようとする意識をいかに持っていただくかが重要になるわけでありまして、札幌市ではどのように健診の受診率を向上させるお考えなのか、伺いたいと思います。
　次に、健診の結果、保健指導が必要となる対象者はかなりの多人数となることが予想されており、また、目標数値を達成するには、対象者一人一人がみずから積極的に生活改善に取り組む行動変容へ促すといった的確な保健指導が不可欠であります。そのため、本市のこれまでの健康づくり事業にも増したプログラムの開発や仕掛けづくりが必要になるとともに、厚生労働省の検討会で報告があったように、人員と労力の面で体制整備が必要になると考えます。
　しかしながら、現在の本市における保健師、管理栄養士の実施体制では、この増大する保健指導業務に十分対応できるものかどうか、懸念するところであります。したがって、保健指導に対する本市の果たす役割の重要性を認識する観点から、個人のニーズに的確に対応し、効率的かつ質の高い保健指導が提供できる体制のもとで事業運営を促進すべきと考えるわけであります。
　そこで、質問の二つ目として、これまでの地域における保健指導活動は、公共サービスの一つとして行政が主体的に実施してきたものであり、民間事業者の参入はほとんど行われてこなかった状況にあります。今後、増大する保健指導業務を円滑に進めていくために、どのような体制のもとで取り組むお考えでいるのか、お伺いいたします。
　次に、健康推進事業の二つ目として、札幌市の委託事業として、札幌市歯科医師会が行っている歯周疾患検診事業についてお伺いいたします。
　言うまでもなく、人の健康は食べることで維持されております。好きなものを食べられなくなると、肉体的にも精神的にも衰えてしまいます。歯を失うことは生きる力を失うことであり、市民の口腔健康を増進することは市民の活力を高めることでもあると考えます。
　歯周病については、テレビコマーシャルなどでも、日々、市民の目や耳に入っているわけですが、その予防についての市民意識は依然として非常に低いのが実情であります。歯周疾患検診事業は、４０歳、５０歳、６０歳の節目の年齢に達すると、５００円という破格な値段で歯周疾患検診を受けられ、さらに、７０歳では無料で検診を受けられる制度でありますことから、健康推進の観点からは非常に有意義な事業であると思われます。
　しかし、残念なことに、この歯周疾患検診事業の存在は余り市民には知られておらず、受診率は０．７％と非常に低い状況になっておりますが、これは、その検診の対象年齢が４０歳、５０歳、６０歳、そして７０歳と限定されていることに起因しているものと思います。そこで、例えば、４０歳以上の市民の皆さん全員に拡大されることになれば、制度そのものについての関心も高まり、受診率もさらに上がるのではと思われます。
　なお、この件につきましては、平成１７年度の決算特別委員会において、我が会派の馬場委員からも質問させていただいており、その際のご答弁では、対象年齢の拡大は難しいとのことでありましたが、当時とは状況も変わり、市民一人一人がより健康に関心の高まりを見せるなど、口腔健康に対する意識も変わってきております。
　本市では、先ほどの節目の年齢に達した対象者のうち、国民健康保険に加入しておられる方々については、検診について個別通知を実施しているとのことであります。医療制度改革に伴って、この個別通知の郵送料が捻出できなくなる可能性があると聞いております。それでなくとも、歯周疾患検診事業についての認知度が低く、受診率も上がっていない状況の中でもし個別通知も取りやめるとなれば、この事業は消滅したも同然であります。
　そこで、対象年齢を限定せずに、例えば、節目年齢以外の４２歳の方でも、歯周疾患の検診を受ける場合には５００円で検診を受けられるような方法を取り入れることになれば、個別通知も必要なくなり、かつ事業の認知度や受診率も向上し、市民の口腔健康の増進につながることになると思われるのですが、歯周疾患検診事業の対象年齢の拡大につきまして市長のお考えをお聞きいたします。
　次に、第５点目として、観光振興政策についてお伺いいたします。
　観光の振興は、観光関連産業に加え、農林水産業や商工業等の幅広い産業に対する生産や雇用機会の増大に大きな波及効果をもたらすとともに、地域経済の活性化にも寄与する有力な成長産業の一つとして大きな期待と関心を集めており、最新の国の調査結果である平成１７年度における国内観光消費額は、前年度とほぼ同程度の２４兆円強と推計されており、この観光消費による我が国経済にもたらす間接的な効果を含めた生産波及効果は５０兆円を超える膨大なものとされ、また、雇用誘発効果は約４７０万人と推計されております。
　観光は、従来にも増して極めて重要な役割を担っていくことが見込まれており、また、国民のゆとりと安らぎを求める志向の高まりを背景とした観光旅行者の需要の高度化、少人数による観光旅行の増加など観光旅行形態の多様化といった時代の変化や、社会の成熟とともに、従来の物見遊山より参加・体験、訪問・通過から長期滞在へと進化しており、こうした観光をめぐる諸情勢の変化への的確な対応が求められております。
　世界に例を見ない水準の少子高齢化社会において、活力に満ちた地域社会を実現していくためには、国内外を問わず、観光による交流人口を拡大していくことが極めて有効であり、そのため、観光の発展を通じて内外の人々や企業等を引きつける磁力を強化していくことが重要と考えます。
　そこで、札幌市の平成１８年度の観光客の入り込み状況は、国内外からの新しい航空路線の就航や夏季の天候に恵まれたことなどから過去最高の入り込みを記録したとのことでありますが、一方で、道外客の入り込みは、夏から秋にかけては多く、冬季の入り込みは夏季のピーク時と比べると６割程度となっていること、さらに、道内の観光地間の移動の拠点として札幌での短期滞在がふえていること、また、最近は、高齢化社会を迎え、より健康に関心が高まりを見せる中で、新しい観光形態としてのヘルス・ツーリズムなどに本格的に力を入れている地域も多くなっており、観光都市さっぽろが今後も安泰とは言い切れない要素も多いことから、このままでは観光地としてしりすぼみになるのではと懸念されてなりません。
　私は、これからの持続可能な観光地づくりには、北海道を含め、周辺地域の魅力ある観光資源を広域的にネットワーク化し、地域における集客力を相乗的に高めることが必要と考えます。また、リピーターの囲い込みや新たな顧客づくりも大変重要であり、例えば、高齢者や体の不自由な方、乳幼児連れなど、だれもが快適に観光できるユニバーサル・ツーリズムの観光地づくりや受け入れ、さらに、少子化傾向の中でさま変わりしつつある修学旅行のニーズの対応などがあります。来訪者の心をしっかりととらえ、リピーターを地域に取り込むことを意識した積極的なプロモーション活動が必要であると思います。
　そこで、一つ目の質問ですが、今後の観光振興の行動計画としての数値目標をどのようにとらえているのか、お伺いします。
　また、その数値目標を達成するためにどのような施策に取り組もうとしているのか、お伺いします。
　次に、先ほどもご提案させていただきました地方にとっての活性化のかぎは、地域に人々を誘致することにあると思いますが、そのためには、地域独自の文化資源の有効活用を軸に、観光を初め、さまざまな目的で札幌を訪れる人々の集客交流による観光振興を展開していく必要があります。特に、観光とコンベンションを一体的に推進するために、都市文化の向上やまちづくりにつながる国際会議や展示会などの誘致、開催の一層の推進は大変重要と考えます。
　しかし、国際会議について見ますと、国際観光振興機構が毎年公表している札幌市での開催実績は、平成１５年度８７件、１６年度９２件、１７年度９９件で、年々増加はしておりますが、１９０万都市の札幌としては、各年とも全国で第９番目であり、他の政令都市との比較からもまだまだ少ないのではと思います。
　そこで、二つ目の質問ですが、開催件数が低い水準にとどまっているのは、国際会議も含めたコンベンションの誘致について、これまで必ずしも十分な取り組みがなされていなかったのではないかと思いますが、誘致のために具体的にどのような取り組みをなさってきたのか、また、都市間の誘致競争が激しさを増す中で今後どのような取り組みをしようとお考えなのか、お伺いいたします。
　最後に、第６点目として、文化芸術振興政策についてお伺いいたします。
　札幌市文化芸術振興条例は、ことし３月に議員提案により制定、４月から施行されているところでございます。この条例は、今後、札幌市民が心豊かに暮らしていくための文化の薫り高きまちづくりを目指していくに当たり、地域の特色を生かした文化・芸術の振興についての基本理念と方向性を明らかにすべく策定したものであります。また、これとほぼ同じ時期に、国の文化芸術振興に関する基本的な方針が示され、その中では地域の文化力ということがうたわれており、地域の文化・芸術の継承、発展、創造を担う人材の育成、すなわち生産力や魅力あるイメージを広めるための発信、交流の推進、すなわち情報発信力の向上を求めております。
　こうした状況にあって、札幌の文化・芸術に目を向けて見ますと、さまざまな文化や技術を内外から積極的に取り入れて発展してきたという歴史的な背景も影響しているのかもしれませんが、発信力、生産力という点で弱いというのが私の偽らざる印象であります。
　先般、可決されました肉づけ予算には、札幌ゆかりの高名な芸術家である佐藤忠良さんの彫刻を芸術の森に配置して、子どもたちが芸術に触れる機会をふやすとのことでありましたが、この振興条例においても、文化・芸術を通じて子どもの豊かな感性がはぐくまれるとの一言が明示されております。芸術家を夢見る子どもたちの育成という観点では有意義なことと思いますが、私どもが意図する文化芸術振興条例の趣旨には、各分野における文化芸術活動の底辺を広げ、そのことによって世界に通用するような芸術家を育成し、世界に送り出そうという意図も含めた構想があったわけでございます。
　そこで、一つ目の質問ですが、今後、札幌が文化・芸術のすぐれた発信地、生産地となっていけるよう、即戦力となる人材育成に向けた効率的な支援を行う施策が求められるところですが、市長としてはこの点をどうお考えになられるのか、お伺いいたします。
　次に、教育が問題になっておりますが、文化・芸術に子どもが親しむことにより、心や感性を豊かにすること、子どもたちに文化・芸術の豊かさを感じさせることが、ともすれば殺伐になる社会に救いをもたらすことになると思うのであります。日常生活から遠く離れた存在としての文化・芸術を見るのではなく、身近に感じるような活動が必要と思います。
　幸い、本市には、芸術の森、市民ギャラリーを初め、多くの文化施設がありますが、私は、学校教育の一環として、児童生徒がこうした施設を訪れるような行事を設けることがあってもよいのではないかと思います。新しい美術品などの購入も子どもに関心を持たせる要因の一つにはなりましょうが、そうしたことが一過性で終わらないためにも、学校行事の中で子どもの文化芸術活動を高めるための取り組みとして、観光文化局と教育委員会が連携を密にしながら、どの児童生徒にも文化・芸術の鑑賞体験が得られるような活動を地道に積み重ねていくことが必要であり、そのことから、将来、芸術家になるかもしれない子どもたちの育成にもつながるものと確信をいたしております。
　そこで、二つ目の質問ですが、文化・芸術の発展、創造を担う人材の育成を含め、地域の文化力を育て、すそ野を広げていくに当たっては、学校教育における役割が非常に大きいものであると考えますが、この件に関しまして教育長のご見解をお伺いいたします。
　以上で、私の質問をすべて終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　６項目についてご質問がございましたので、私からは、行財政改革についてとごみ減量問題につき答弁をさせていただきます。その余は、担当副市長と教育長から答弁をさせていただくことにいたします。
　冒頭にごあいさつがございましたけれども、行財政改革についてのご質問をお伺いしておりまして、故横山光之議員がこの問題について特に熱心に取り組まれ、特に、その中でも先ほどの指定管理者の問題については委員会等で鋭いご質問をされたことを思い起こしながらお聞きし、胸に迫るものがございました。心からご冥福をお祈り申し上げたい、このように思います。
　さて、答弁の内容でございますけれども、１点目の行財政改革につきましての民間委託等の推進について、まず、現業業務の見直しについてのご質問でございます。
　札幌市では、これまでも、現業部門も含めた事務事業の見直しや民間委託等の積極的な活用といった行財政改革の努力を積み重ねてきたところでございますが、その結果、一般行政部門の職員数は、人口比で言いますならば、政令指定都市中で最少の人員になっているということを申し上げなければなりません。
　しかしながら、直面する厳しい財政状況や職員の大量退職が目前であるといった状況も十分踏まえまして、民間にゆだねた方がよい、より効率的にサービスが提供できる、そういう分野だとか業務については民間委託等を推進いたしまして、簡素で効率的な業務執行体制の構築に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　次に、民間活用手法の導入についてお答えをいたします。
　これまでも、さまざまな民間活用手法を積極的に導入してまいりましたが、前段でお答えいたしました厳しい財政状況等を踏まえまして、民営化、民間委託あるいは指定管理者制度、ＰＦＩなどの手法を現在策定中の行財政改革プランに位置づけをしながら、引き続き、積極的にこれを推進してまいりたい、このように考えておるところであります。
　なお、お話にございました市場化テストにつきましては、効果的な民間活用の手法の一つというふうに私も認識をいたしており、現在、その趣旨を踏まえまして、民間事業者等からの提案募集などを内容といたします提案型公共サービス民間活用制度の導入について検討を進めているところでございます。
　２点目の指定管理者制度についてでございますが、まず、選定における公募・非公募のあり方についてでございます。
　ことし３月の事務処理要綱の改正で、十分な引き継ぎ期間等を確保できるように、指定管理者の選定事務のスケジュールを見直したところでございますが、公募・非公募の決定にはさまざまな観点からの検討がどうしても必要なことから、今後も制度の本格導入からこれまでの検証を踏まえました検討を行ってまいりたい、このように考えております。
　次に、指定管理者の評価についてでございますが、評価に際しましては、毎年度、指定管理者に利用者アンケート等を踏まえた自己評価といったものをしていただきまして、これに基づく事業報告を受けて、その業務内容を確認、検証することといたしております。今後は、この仕組みのほかに、必要に応じて現地での調査を行うことなどによりまして、指定管理者の管理業務の実施状況をしっかり把握していくことに努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、ごみ減量、それから資源循環政策についてお尋ねでございます。
　１点目の紙のリサイクルについてでございますが、現在、製紙業界におきまして、製紙原料としての古紙の積極的活用とあわせて、木くず、紙くずなどのバイオマス燃料の需要が非常に拡大しているというふうに認識をいたしております。このような状況を踏まえまして、今回の計画では、新たに雑がみを分別・収集し、主として製紙原料とする。そのほかに固形燃料としてリサイクルする方向で検討を進めておりまして、むだなく確実に資源化をしていく考えでございます。
　次に、２点目のセメント原料としての焼却灰リサイクルについてでありますけれども、札幌市では、平成１６年度から、道内のセメント工場が行っている焼却灰の輸送・保管実験及び成分分析等に協力をしておりまして、また、平成１７年度には埼玉県の熊谷市にございますセメント工場での取り組み状況の調査も行っておるところでございます。今後、輸送方法や費用対効果の問題についての分析等、検討すべき事項もたくさんございますけれども、埋立地の延命、そして資源循環に貢献できる事業である、このように私どもも考えておりますので、民間事業者に協力しながら調査を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、業績評価制度についてお答えいたします。
　まず、１点目の業績評価制度に対する評価についてであります。
　業績評価制度につきましては、平成１７年度から部長職を対象に試行実施しているところであり、業務の目標を明確に設定し、その達成度を評価することによって、より成果を重視した業務遂行や、各組織のマネジメント力の向上が図られているものと考えております。実際に昨年度実施した局部長職へのアンケート調査におきましても、業務遂行上の進捗管理に役に立った、自身の果たすべき役割を明確に意識する上で役に立ったなどといった回答が多く寄せられているところでございます。さらに、庁内の連携が必要な業務目標も数多く掲げられておりまして、組織横断的な業務の推進にも効果があらわれているものと考えております。
　次に、２点目の業績評価制度の課長職への拡大についてでございますが、現在、課長職以下に導入しております人事評価制度自体の見直しを進めているところでございますので、その中で、部長職における試行の成果も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、３点についてお答えいたします。
　まず、健康推進事業についてでございます。
　１点目の特定健診、特定保健指導についてであります。
　まず、健診の受診率の向上を図ることにつきましては、生活習慣病などを予防し、健康を保持するために極めて重要でありますので、保健・医療関係団体等のご協力をいただきながら、対象者に対する受診の勧奨、さらには、地域住民による主体的な保健活動を支援することなどによりまして、市民の健診に対する理解を一層深め、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、保健指導の実施体制についてであります。
　事業が開始される平成２０年度は、札幌市が現在の体制で直接実施する予定でありますが、今後、受診率の上昇に伴う対象者の増加が見込まれますことから、民間事業者に対する研修を行うことなどによりまして、情報の共有化を図りながら、事業の委託を進める方向で検討してまいりたいと考えております。
　２点目の歯周疾患検診事業の対象年齢の拡大についてでありますが、歯周疾患の予防は、体や心の健康を保つ上で大変重要であると認識をしております。現在、国の補助事業として実施しておりますこの事業の対象年齢を札幌市が独自に拡大することは、財政状況から厳しいと考えられますので、まずは、歯周疾患予防の啓発を積極的に行うとともに、この事業の周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に、観光振興施策についてお答えします。
　１点目の観光振興の数値目標と取り組みについてでございます。
　数値目標につきましては、現在策定中の第２次札幌新まちづくり計画の中で成果指標を設定することとしておりまして、代表的な指標として、年間来客数を平成１８年度の１，４１０万人に対しまして、２２年度の目標値を１，５００万人に設定したいと考えております。（発言する者あり）
　次に、取り組みについてでありますが、さっぽろ雪まつりや藻岩山など既存の観光資源についてさらなる魅力アップを図るとともに、新たに観光文化情報ステーションを設置いたしまして、市内で開催される文化芸術イベントや観光・スポーツ情報を提供するほか、秋のイベントなどを第２次新まちづくり計画の中に盛り込みまして、新たな事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。（発言する者あり）

○議長（畑瀬幸二）　ご静粛に願います。

◎副市長（中田博幸）　（続）今後とも、観光客の誘致に当たりましては、市民と一体となりましておもてなしの心をはぐくんでいくとともに、近隣市町村とも連携を図りながら、国内外への効果的な誘致宣伝に取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目のコンベンション誘致の取り組みについてであります。
　札幌市では、財団法人札幌国際プラザコンベンションビューローが中心となりまして、東京事務所や札幌コンベンションセンターとの連携のもとに、首都圏での個別セールスや大型コンベンション主催者の札幌への招聘、さらには、国内外で開催されますコンベンション見本市への出展などさまざまな誘致活動を行ってまいりました。その結果、コンベンション開催件数は、年々増加し、着実に伸びてきていると考えているところでございます。
　しかしながら、札幌市は、本州の大都市と比べた場合、海外からの航空アクセスなどに不利な状況もございますので、札幌でのコンベンション開催をより一層促進するためには、今後は、観光や食の魅力とあわせたＰＲ活動を強化するなど、これまで以上にきめ細かな誘致活動を行ってまいりたいと考えております。
　次に、文化芸術振興政策の１点目の文化芸術分野におきます人材育成に向けた支援策についてお答えいたします。
　札幌市では、これまでも、パシフィック・ミュージック・フェスティバルにおける世界トップクラスの人材育成を初め、１１月のアートステージにおきます若手のアーチストの活躍の場の提供でございますとか、１３丁目笑劇場におきますプロのお笑い芸人を目指す若者の支援などに取り組んできたところでございます。また、本年から開催しておりますサッポロ・シティ・ジャズにおきましても、国内外で活躍できる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。さらに、ＮＰＯ法人の北海道国際音楽交流協会、ハイメスと申しますが、地元の若い音楽家を対象としたコンクールでございますとか、海外交流を実施するなど、民間におきましてもさまざまな取り組みが進められているところでございます。
　文化・芸術におきます人材の育成は、将来に向けても重要な課題であると認識しており、今後のより充実した取り組み内容につきましては、現在進めております文化芸術振興条例に基づく基本計画の策定作業の中におきまして、市民の皆様と議論を重ねながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　奥岡教育長。

◎教育長（奥岡文夫）　文化芸術振興政策の２点目についてお答えいたします。
　学校教育における文化芸術活動につきましては、豊かな心と感性を持った人間を育てることを目的といたしまして、例えば、授業で美術館を訪れ、感想を交流するギャラリートークを実施したり、鑑賞した作品を自分のイメージで描いてみたりするなど、授業や行事、部活動等において広く取り組んでいるところでございます。
　教育委員会といたしましても、子どもたちに文化・芸術を愛好する豊かな心情を養うことは人格形成において大変重要なことであると認識しておりまして、各学校における取り組みだけではなく、観光文化局と連携したキタラファーストコンサートを実施いたしますとともに、文化庁主催の本物の舞台芸術体験事業、これらを活用するなど、子どもたちが多様な文化・芸術を鑑賞できる機会の拡大に努めているところでございます。
　今後におきましても、関係部局等との連携を一層深め、モエレ沼公園ですとか、佐藤忠良氏に関する体験型ギャラリーの建設が予定されております芸術の森など、札幌にあります多くの文化施設を積極的に活用しながら、文化・芸術に関する教育の充実に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（横山峰子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　横山議員。

◆横山峰子議員　再質問させていただきます。
　行財政改革についての再質問で、１点、お伺いしたいと思います。
　我が会派は、これまでの代表質問などで、人員削減を含めた人件費の抑制の必要性について、ご提案を含め、市長のご見解をお伺いしてまいりましたが、市長は、職員の大量退職などを考慮した定員適正化に努めるとか、今後とも行政需要に対応した効率的・効果的な事務執行に努めますといったような趣旨の抽象的なご答弁を繰り返すのみで、具体的な取り組みを示すことがなく、きょうのご答弁もその枠にとどまるものでありました。
　大量退職、いわゆる団塊世代の職員の退職は既に始まっております。人件費を抑制するためには、一刻も早く、職員数の削減のほか、給与についての見直しが必要と考えております。
　そこで、本年７月に総務省が発表した現業職の給与等の調査結果では、札幌市の現業職給与は民間を大幅に上回っているという新聞報道もなされているところでありますが、この公表結果に対して、市長はどのような認識を持っておられるのでしょうか。また、こういった札幌市の現業職の給与は、どのように決定し、また、水準についてはどのような認識を持っておられるのでしょうか。さらに、現業職給与の今後の見直しについてはどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。

○議長（畑瀬幸二）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　現業職の給与についてということでございまして、７月１１日の新聞、今、私も持っておりますが、確かに、総務省から、何倍と倍率を記載されたものが公表されておりますけれども、私は、今回、総務省から公表されました現業職の給与等の調査結果というものにつきましては、比較対象として、民間従業員に非正規職員といったものが含められていたり、あるいは、平均年齢や勤続年数というものに相当違いがあるというふうに考えておりますので、正確な意味での札幌市の現業職の給与に対する比較というものとは少し違うのかなと、そこら辺をちゃんと留意した上で見なければいけないな、こんなふうに思っているところでございます。
　現業職の給与の決定方法と今後の見直しについてでございますけれども、現業職の給与につきましては、これまで、国や他の地方公共団体の状況等を踏まえるとともに、行政職との均衡等についてもやはり考慮しなければならないというようなこともございまして、給料表や各種の手当等について必要な見直しを行うことで、適正な給与水準といったものを決めてきたという経過がございます。具体的には、平成１１年度以降、行政職と同様に、給与のマイナス改定をやってまいりまして、８年連続年収減というふうになっておりますほか、初任給基準や退職手当支給率、それから特殊勤務手当の見直しなどを行いまして、さらに、平成１９年度、今年度からはいわゆる給与構造の改革の中に給料表水準の見直しを行うことなどもやっておりまして、随時、必要な改定を行ってきたところでございます。
　今後につきましても、このような給与水準等の見直しを行うことに加えまして、最初の答弁で申し上げましたような、民間への業務委託を進めていくことによりまして、人件費総体というものの節減を図っていく、そういう努力を重ねてまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上であります。

○議長（畑瀬幸二）　以上で、代表質問はすべて終了しました。
　（大嶋　薫議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　大嶋　薫議員。

◆大嶋薫議員　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案３１件のうち、平成１８年度決算にかかわる議案については、委員３４人から成る第一部決算特別委員会及び委員３３人から成る第二部決算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまの大嶋議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案３１件のうち、平成１８年度決算にかかわる議案については、委員３４人から成る第一部決算特別委員会及び委員３３人から成る第二部決算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（畑瀬幸二）　ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部決算特別委員会の委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお、第一部・第二部決算特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくこととします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（畑瀬幸二）　さらに、日程に追加して、第一部・第二部決算特別委員会の委員長の選任を議題とします。
　（大嶋　薫議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　大嶋　薫議員。

◆大嶋薫議員　第一部・第二部決算特別委員会の委員長の選任について、指名推選の動議を提出いたします。
　第一部決算特別委員長に村松正海議員を、第二部決算特別委員長に三浦英三議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまの大嶋議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、第一部決算特別委員長に村松正海議員が、第二部決算特別委員長に三浦英三議員がそれぞれ選任されました。

○議長（畑瀬幸二）　さらに、日程に追加して、議案第３４号を議題とします。
　本件は、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　ただいま上程をされました議案第３４号　平成１９年度札幌市一般会計補正予算につきましてご説明を申し上げます。
　補正項目の第１は、去る９月２６日に、議員の皆様からのご提案により可決をされました札幌市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の施行に伴いまして、不用となります費用弁償について減額を行うものでございます。
　補正項目の第２は、ただいまの減額相当額を活用させていただくものでありまして、能力があるにもかかわらず、経済的な理由により修学が困難な学生等に対して、その奨学金の財源の確保を図るため、奨学基金に造成する経費を追加するものであります。
　以上で、ただいま上程をされました議案についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（畑瀬幸二）　これより議案第３４号に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
　（大嶋　薫議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　大嶋　薫議員。

◆大嶋薫議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案第３４号を、お手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり、関係の常任委員会に付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまの大嶋議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案第３４号は、お手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり、関係の常任委員会に付託されました。

○議長（畑瀬幸二）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日１０月５日から１０月１０日までは委員会審査等のため休会とし、１０月１１日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（畑瀬幸二）　本日は、これで散会します。