札幌市議会 会議録検索システム（平成１９年第３回定例会 2007-11-02 第6号）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６８人です。

○議長（畑瀬幸二）　本日の会議録署名議員として飯島弘之議員、岩村米子議員を指名します。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（濱上敏治）　報告いたします。
　田中水道事業管理者は、公務出張のため、本日の会議を欠席する旨、届け出がございました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、議案等審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表・報告書は巻末資料に掲載〕
　――――――――――――――――――
　（大嶋　薫議員「議長、動議。議事進行の動議であります」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　大嶋議員。

◆大嶋薫議員　議事の取り扱いについて協議の時間が必要となりましたので、暫時休憩を求める動議であります。

○議長（畑瀬幸二）　大嶋議員の動議成立に必要な賛成者を確認いたします。
　賛成者はおられますか。（「賛成」と呼ぶ者あり）
　ただいま確認したところ、大嶋議員の動議に対し、所定の賛成者がありますので、動議は成立しました。
　それでは、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、大嶋議員の動議は、可決されました。
　ここで、暫時休憩します。

○議長（畑瀬幸二）　これより、会議を再開します。
　ここで、議事に先立ちまして、松浦　忠議員から、去る１０月４日の代表質問における発言中、その一部を取り消したい旨の通告がありますので、発言を許します。
　松浦　忠議員。

◆松浦忠議員　貴重な時間を拝借いたしまして、大変恐縮であります。
　まず最初に、市長にお礼を申し上げます。
　先般の特別委員会で、市長から、１０月４日の私の代表質問に対して事実と異なる部分があるので、名誉毀損のおそれがあるという指摘がございました。その場で、私は、精査をしまして、違っていれば謝ります、訂正します、こういうことを発言しておりました。
　事務局の方で精査をしていただきまして、その結果、私の発言内容について事実と異なる部分が一部ありました。
　それは、振興公社のゴルフ会員権の購入の問題であります。
　私は、━━━━━━━━━━━━━━━━━この旨の発言をいたしました。しかし、これは、事実と異なって、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━こういう事実関係であります。
　この点について、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━この部分を議事録から削除をしていただいて、そして訂正をお願いしたい。きょうの議会において、このことを議決いただいて削除していただきたい、このように思います。
　また、こういう大事な本会議の場で、私の勘違いから、いわゆる正確な表現に至らぬ発言をしたということについては、議員並びに市民、関係の各位、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━深くおわびを申し上げたいというふうに思います。
　私自身、極めて遺憾なことでありましたので、議員の皆さんにおかれましては、私のきょうのこの申し出を、この場において、議長においてひとつ取り計らいをいただき、そして、議決をいただいて削除していただければ大変ありがたいということであります。
　ありがとうございました。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、暫時休憩いたします。

○議長（畑瀬幸二）　これより、会議を再開します。
　お諮りします。
　休憩前の松浦　忠議員の発言取り消しの申し出について、会議規則第６０条の２の規定により、許可することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　ご異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　本件につきまして、松浦議員におかれましては、厳粛に受けとめ、今後、適切に発言されるよう求めておきます。

○議長（畑瀬幸二）　議事を続行いたします。
　（宮本吉人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　宮本議員。

◆宮本吉人議員　動議を提出いたします。
　すなわち、先ほど来、このように２時間、３時間にわたり本会議に混乱を招いている原因についてであります。
　議運において、この本会議の運営について事前にそれぞれの会派の代表が集まり打ち合わせをされたところでありますが、本会議開始と同時に、その責任者であります議運の委員長が突然の動議を出されまして混乱を招いたことについてであります。十分な論議が調っていないのであるならば、本会議をおくらせてでも、議運における十分なる論議をすべきではないかと思うのであります。
　したがいまして、２～３時間もおくれてしまったことに関しまして、市民の方々に十分に理解がいただける説明を求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまの宮本議員の動議に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　ただいま確認いたしましたところ、宮本議員の動議に対して所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行いたいと思います。
　ただいまの動議に対して賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立少数です。
　したがって、宮本議員の動議は、否決されました。

○議長（畑瀬幸二）　議事を続行いたします。
　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第７号までの７件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部決算特別委員長　村松正海議員。
　（村松正海議員登壇）

◆村松正海議員　第一部決算特別委員会に付託されました議案第１号　平成１８年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分につきまして、その審査結果を報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告をいたします。
　最初に、財政局等については、経常収支比率について、依存度の高い地方交付税が国の改革により減少する一方、義務的経費が増加しているが、この危機的状況をどのように改善するのか。財政健全化に向けた取り組みとして、市民が政策決定の議論に参加できるよう健全化判断比率などの情報を速やかに提供すべきではないのか。開発系の基金について、これまでのストックを取り崩し、本市の魅力と活力を高めるような財源として有効活用していくべきと考えるが、どうか。税の仕組みが複雑化し、納税相談等の充実が求められているが、専門性の高い人材の育成を含め、どのような組織体制の見直しを行うのか。収納率の向上について、地方分権が進み、自主財源の確保がますます重要なことから、滞納繰越金を含めた収納対策を一層強化すべきと考えるが、どうか。市有地の売却に当たっては、市民や事業者が見通しを持った購入計画を立てられるよう、より早く情報公開をすべきと考えるが、どうか。入札制度に関して、地元中小企業育成の観点から、工事成績が優秀な企業や地域貢献している企業をより積極的に優遇し、受注機会の確保を図るべきではないのか。過当競争により、地元中小企業の経営状況の悪化が懸念されていることから、ダンピング対策として最低制限価格を設ける工事の対象金額を引き上げてはどうか。公共事業の発注に当たっては、地元密着型公共事業への予算配分の重点化や政策入札制度の導入など、地元中小企業に対する配慮が必要ではないのか等の質疑がありました。
　次に、議会事務局については、１５階の議員会議室について、利用率が低く、他の部屋で代用が可能であるため、経費削減を図る観点からも市長部局に返上すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、選挙管理委員会については、期日前投票について、第２投票所を全区に設置し、その設置期間を延長することにより投票者の利便性向上を図るべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、総務局については、ネーミングライツの制度導入に当たって、市の一存ではなく、市民の意見や理解が大切であることから、市民の意識調査を実施すべきと考えるが、どうか。平和都市宣言普及啓発事業は、戦争の歴史と密着にかかわっていることから、歴史資料の収集などを行う文化資料室へ移管すべきと考えるが、どうか。市民意見への対応について、各種意見を市政に生かし、市民と市役所の信頼関係を構築するためには、市民の声を聞く課の体制強化が必要と考えるが、どうか。国連軍縮会議について、平和都市札幌をアピールし、多くの市民が軍縮や平和を考える契機になることから、今後も積極的な誘致活動を行うべきと考えるが、どうか。姉妹都市交流については、周年ごとの訪問団派遣に限らず、文化やスポーツなどの民間交流に重きを置いた市民レベルの交流を進めていくべきではないのか。職員のメンタルヘルス対策について、心の健康管理スタッフを一層活用することにより、職員が健康的に働ける環境を整備すべきと考えるが、どうか。定員適正化計画について、削減目標の早期達成にとどまらず、これまで手つかずだった現業部門の見直しに着手するなど、一層の努力をすべきではないか。現業職の給与について、民間企業より高額であり、財政上大きな負担となっていることから、年功序列の給与体系など、抜本的に見直すべきではないのか。任期付職員の採用について、民間の力を一定期間内で生かせる分野に導入すべきと考えるが、即戦力となる人材の選定をどのように行うのか。市役所に対する市民の満足度を高める観点から、職員のスキルアップや意識改革などを目的とした研修を充実させることが重要と考えるが、どうか。福利厚生事業について、本市の施設を貸与するに当たり、基準のない減免は市民の理解が得られないことから改めるべきではないのか。首都圏でのシティＰＲについて、観光ＰＲの都市間競争が強まっている中、さらなる観光客誘致に向けて他都市に先駆けた事業を展開すべきと考えるが、どうか。東京事務所における連絡・調整業務について、サミットや北海道新幹線延伸などの重要課題に対応するため、中央省庁等へのさらなる働きかけが必要と考えるが、今後どのように進めていくつもりか等の質疑がありました。
　次に、消防局については、消防力の充実に向けて、機動性、有効性が高く、救急分野に必要不可欠な消防ヘリコプターを常時１機運航可能とする体制の確立が必要と考えるが、どうか。防火安全対策について、消防法令違反による犠牲者を出さないため、違反是正に向けた体制強化が必要と考えるが、どうか。さっぽろ救急サポートセンター事業について、ＡＥＤ設置の表示は市民や観光客に安心感を与えることから、すべての公共施設の早期参画を促すべきではないか。職員の不祥事について、市長は雇用責任者として謝罪を行うとともに、みずから主導をとり、再発防止に努めるべきではないのか等の質疑がありました。
　次に、危機管理対策室については、危機管理体制について、副市長は複数の局を統括しており、統括危機管理責任者として市長を十分補佐できるのか懸念があることから、特別職相当の危機管理監を設置してはどうか。緊急地震速報について、地震による被害を軽減させるため、地下鉄や病院などの市有施設においても積極的に利活用するべきと考えるが、どうか。自主防災活動について、結成された組織における平常時の訓練・研修が必要であると考えるが、今後、活性化に向けてどのように取り組んでいくのか。災害時における妊婦や乳幼児については、その特徴を十分踏まえ、地域ごとの災害状況に即した適切できめ細かな支援対策が必要と考えるが、どうか等の質疑がありました。
　次に、子ども未来局については、子どもの権利条例について、救済制度として、子どもにとって身近であり、家庭や地域においても利用しやすい相談窓口を検討すべきではないのか。保育所用地にかかわる貸付料の有償化は理解を得られず、拒否されることが考えられるが、現在の無償契約に残期間がある場合、どのように対応するのか。保育所に無償貸与している市有地の有償化について、土地の保有形態により子どもにかかわる保育料に差が生じることになり、差別行政に当たるのではないか。保育料の未納問題について、納付している世帯が不公平感を持たないよう収納対策を強化するべきと考えるが、どのように財産差し押さえ等に取り組むつもりか。区保育・子育て支援センターについて、発達に障がいを持つ子どもや育児不安を抱える家庭を地域において支援する機能の充実が課題だが、今後どのように運営するのか。民間学童保育について、対象学年の拡大や指導員を複数配置できる助成により、留守家庭児童が安心して過ごせる場として一層充実させるべきではないのか。児童虐待について、関係機関が情報交換を行う際、守秘義務により支障が生じていることから、要保護児童対策地域協議会を設置し、連携を強化してはどうか等の質疑がありました。
　次に、環境局について。
　環境計画費等では、製品プラスチックの焼却について、有害物質の発生や焼却炉の損傷などが懸念されるため、行うべきではないと考えるが、どうか。資源物の売却益について、市民のごみ減量・リサイクルの動機づけを図り、取り組みの成果を具体的に示す観点から、町内会に還元すべきではないのか。ごみの減量に向けてさらなる協力を得るには、市民サービス向上が必要なことから、要援護者等に対する大型ごみの持ち出しサービスを実施してはどうか。ごみの減量に向けては、有料化を提案する前に他都市の成功例を参考にし、市民や事業者との信頼関係、協働意識を築く取り組みが必要ではないのか。ごみの有料化に反対ではない市民は、負担増に見合うサービス水準の向上を期待している向きもあるが、具体的にどのような施策を考えているのか。ごみステーションの管理は地域住民の協力が不可欠なことから、ごみネットなどの管理器材の助成を最優先で行うべきではないか。共同住宅のごみ排出マナーが深刻な問題となっていることから、条例化など、より実効性のあるマナー向上策に取り組むべきではないのか。建築物環境配慮制度について、小規模な建物への対象範囲の拡大は、地球温暖化対策により効果的なことから、民間への手本として、まずは市有施設を対象に進めてはどうか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、円山動物園におけるアニマルセラピーの取り組みについて、動物のいやし効果の積極的な活用策として相談指導学級などの子どもを受け入れるべきと考えるが、どうか。市民による花苗づくりについて、家庭における教育という観点から、この取り組みを学校だけではなく地域へ広げていくべきと考えるが、どうか。公園緑化協会における不祥事について、現金出納の管理監督責任を怠っていたという重大な不作為に対し、その関係者を処分すべきではないのか。余熱団地跡地におけるパークゴルフ場の整備について、特定のＮＰＯ法人を優遇する契約締結の経過に疑義があることから、使用許可を撤回すべきではないのか等の質疑がありました。
　次に、教育委員会について。
　教育委員会費等では、教職員の多忙で過酷な勤務実態について、子どもたちと触れ合う時間を奪い、いじめのサインやＳＯＳが見抜けなくなっていることから、改善すべきではないのか。教員用コンピューターについて、業務上必要であるにもかかわらず、個人の所有に頼っていることから、早急に整備を進めるべきではないのか。学校管理職の研修について、子どもをめぐるインターネットを利用した犯罪が多発する中、ＩＴ研修の充実が一層必要と考えるが、今後どのように進めるのか。携帯電話やコンピューターによる性的犯罪から子どもを守るためには、家庭における情報教育が必要だが、保護者への情報提供や啓発にどのように取り組むのか。学校における環境教育は、持続可能な社会の構築に向けて重要と考えるが、学校間で取り組みに温度差がある現状をどのように是正していくのか。学校における国旗掲揚について、だれもが見えるように高く掲げるべきものだが、往々にして、されていない現状をどのように認識しているのか。札幌大通高校について、中心部に立地し、また、選択科目も豊富なことから、社会人にも学習の場を提供する市民の学びの拠点としてはどうか。特別支援学級について、保護者と十分連携しながら、個別の指導計画を作成し、指導の充実を図ることが重要だが、どのように取り組んでいくのか。特別支援教育について、一人一人適切な支援を行うため、学校における専門性の向上を図るべきだが、どのように取り組んできたのか。障がいのある子どもの教育について、学校生活における継続的かつ安定的な支援体制を構築するため、特別支援教育支援員を早急に導入すべきと考えるが、どうか。学校図書館は子どもが読書を通じて多くのことを学ぶ場所であることから、専任司書を配置するなど、機能の充実を図るべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　生涯学習費では、勤労青少年ホームについて、不登校だった若者の卒業後の支援という重要な役割を担っているが、今後どのような展開を考えているのか。文字・活字文化の振興に当たって、古い資料の保存など図書館の果たす役割は重要であり、保存体制の一層の整備を図るべきと考えるが、どうか。図書館のサービス向上について、非来館型サービスの充実を求めており、インターネット貸し出し予約を早急に実施する必要があると考えるが、どうか。図書館の視聴覚資料について、市内すべての図書施設で貸し出しと返却ができるシステムづくりが必要と考えるが、今後どのようなサービス拡大に取り組むつもりか等の質疑がありました。
　最後に、市民まちづくり局について。
　企画調整費では、ＰＦＩの手法について、民間ノウハウの活用は重要である一方、経費の節減による行政サービスの低下が懸念されるが、今後どのような事業に活用するのか。新市民会館について、北１条西１丁目街区での整備を公言したが、利害が絡む民間事業者との交渉が不利になることから、北５条西１丁目街区など、幾つか選択肢を持って進めるべきではないのか。コールセンターについて、市民からのさまざまな相談や問い合わせに対応可能な多機能のワンストップサービスセンターへ発展させるべきと考えるが、どうか。情報システムの契約について、システム開発業者と長期間にわたり運用・保守業務等の特定随意契約をしている現状は、公平性、透明性が担保できないことから改めるべきではないのか等の質疑がありました。
　都市計画費では、住民発意型のまちづくりについて、地域計画提案は、住民の負担が大きく、技術的ノウハウも必要なことから、一層の情報発信と支援が必要と考えるが、どうか。バリアフリー新法への対応について、すべての人が暮らしやすいユニバーサル社会の実現に向け、交通バリアフリー基本構想を早急に見直すべきと考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。ＪＲ立体横断施設について、向ヶ丘通の延伸による立体交差の整備が困難であれば、ＪＲ平和駅周辺地区の道路整備を進めるともに、近接する既存立体交差部の渋滞緩和に取り組むべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　市民生活費では、まちづくりセンターの地域自主運営化に当たっては、地域の特性や実情を理解し、地域の意見を反映させていくことが重要だが、今後どのように進めるのか。区民協議会のあり方等にかかわるアドバイザー会議について、傍聴規則を定めず、事後に制限を加えたことは、法的根拠がない公権力の発動であることから、準備不足を認め、謝罪すべきではないのか。街区表示板の利便性を考慮すれば積極的に補充や取りかえを進めるべきだが、今後、全市一斉に設置状況の調査、点検を行う考えはないのか。区役所における授乳室や授乳コーナーについて、乳児を抱える女性も気軽に区役所を利用できるよう、全区役所に早急に設置すべきではないのか。消費者センターについて、多重債務に苦しみ税金や国保料等を滞納する市民がふえていることから、全庁的に連携し、相談体制を強化すべきではないのか。男女共同参画について、審議会等における女性委員の登用率向上が女性の社会参加推進につながる取り組みと考えるが、どうか。市民活動促進条例について、市民活動促進条例という名称は、特定の団体だけに支援を特化していると誤解されやすいことから、市民にわかりやすいように名称を変更すべきではないのか。基金の設置に当たっては、効果的に寄附を集めるため、市民以外から寄附をしてもらう仕組みや寄附を継続してもらうための仕組みが必要と考えるが、どうか。市民活動促進テーブルについて、事業の効果を専門的に評価、検証する機能が必要と考えるが、事業検討部会を設置する考えはないのか。まちづくりの担い手として若い人材の育成が重要なことから、若者が市民活動に参加しながら学べる市民活動インターンシップ事業が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会における質疑の概要であり、引き続き討論を行いましたところ、会派を代表して、民主党・市民連合・しのだ委員、自民党・宗形委員、公明党・國安委員、共産党・伊藤理智子委員、市民ネットワーク・佐藤典子委員、市政改革クラブ・堀川委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分については、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終ります。

○議長（畑瀬幸二）　次に、第二部決算特別委員長　三浦英三議員。
　（三浦英三議員登壇）

◆三浦英三議員　第二部決算特別委員会に付託されました議案７件について、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、ご報告いたします。
　最初に、都市局についてでありますが、都市開発費では、北５条西１丁目の市有地について、実勢価格が大きく上昇していることから、新幹線乗降口の整備など、まちづくりへの全面的な協力を条件として売却を行うべきではないか。市街地再開発への補助について、まちづくりを進める上で行政が支援しながら民間の力を活用することは重要だが、今後、補助をどう行っていくのか等の質疑がありました。
　建設費では、特定優良賃貸住宅について、少子化対策として実施する子育て世帯への家賃補助拡大により入居率も改善されると考えるが、財政的効果をどう見込んでいるのか。市営住宅使用料について、滞納繰り越し分の多くが既に退去した世帯によるものだが、徴収強化のために抜本的な対策が必要ではないか。行財政改革プランには市営住宅使用料の老年者控除の見直しが盛り込まれているが、入居者の生活への影響を考慮し、見直しを取りやめるべきではないか。市有建築物の耐震化について、耐震補強では耐用年数が延びないことから、長期的視野に立って改築や建てかえの前倒しを指導すべきと考えるが、どうか。また、市有建築物については、保全業務を一元化し、計画修繕へ移行する予定と聞くが、今後どのように取り組んでいくのか。住まいのプラットフォーム事業について、住宅に関する課題の多様化・複雑化が進む中、地域密着型の事業展開が必要と考えるが、今後どう進めていくのか等の質疑がありました。
　土地区画整理会計では、多額の事業費を投じ進めてきた土地区画整理事業において、いまだ８万５，０００坪もの農地が残っているが、本来の事業目的を踏まえ、宅地などへの地目変更に向けた指導を行うべきではないか。東雁来第２土地区画整理事業について、残り１３ヘクタールとなった重点整備地区の整備が急務であるが、周辺地域を含め、今後どう取り組むのか等の質疑がありました。
　団地造成会計では、大谷地新卸売業務団地において定期借地を売却した事例もあることから、企業動向を把握し、定期借地の売却への切りかえに速やかに取り組むべきではないか等の質疑がありました。
　次に、水道局について。
　当別ダム建設について、将来推計人口が下方修正されたことから、財政負担や環境への影響を考慮し、専門家や市民も参加して議論する場を設け、その必要性を検討すべきと考えるが、どうか。豊平川水道水源水質保全事業について、本市の水道は国の水質基準を満たすことから、事業の必要性が認められないのではないか。浄水場などの大規模施設の大量更新を控え、施設更新の財源確保は大きな課題であるが、今後も現行料金水準を保つことは可能なのか。浄水場の危機管理対策として、災害時における濁水発生に関する連絡など、関係機関との連携体制の整備が必要と考えるが、どうか。水道施設の耐震化について国庫補助事業の活用などによる財源確保を行い、事業の推進を図るべきではないか。水道の基幹管路として重要な水管橋については、耐震化を優先的に進めるべきと考えるが、今後の計画はどのようになっているのか等の質疑がありました。
　次に、交通局について。
　行財政改革プランでは、今後、一般会計からの繰り入れを削減することとなっているが、不足する財源をどう生み出す考えか。ＩＣカードの導入について、平成２０年度内のサービス開始に向け、商業者などとの連携を目指す協議会を設置するとのことだが、事業運営をどう行う考えか。地下鉄出入り口の案内表示について、観光客などの視点に立ち、よりわかりやすくするため、全市的な観点から見直しや改善に取り組む考えはないのか。地下鉄の安全対策の一環として女性専用車両を導入すべきと考えるが、より具体的な検討を進めるため、利用者アンケートや導入実験を行ってはどうか。駅業務の委託化に伴い、駅務員が削減され１人勤務になる時間帯が生じているが、乗客の安全確保のため、どのような対策を講じているのか。路面電車について、割引乗車券の発売など需要喚起策を行っているが、乗車人員がふえない現状を踏まえ、どう取り組んでいく考えか等の質疑がありました。
　次に、病院局について。
　本市の定期監査で、契約事務や物品管理などについてずさんな事務処理が指摘されているが、早急に改善すべきではないか。診療報酬上、加算のある７対１看護体制の導入には、看護必要度に関する国の基準を満たすことが条件となるが、達成の見込みについてどうなっているのか。がん治療について、手術が不要な放射線治療の進展が期待されるが、高度医療機器の更新計画はどのようになっているのか。全国的に麻酔科医が不足している状況にあるが、臨床研修病院に指定されている市立病院においては、研修医を育成し、確保すべきではないか。施設の省エネルギー化を図るＥＳＣＯ事業について、今後、設備の老朽化などによる環境効果の減少が懸念されるが、どう対応していく考えか。病院内の売店について、職員の福利厚生事業の位置づけで使用料を免除しているが、多くの市民も利用している実態を踏まえ、早急に有料化すべきではないか。静療院の再編に当たっては、公的病院として救急医療や身体合併症患者への対応を強化すべきと考えるが、今後の見通しはどうなっているのか。のぞみ学園改修の検討に際して、多様化する発達障がい児の医療ニーズに対応するため、福祉、労働、教育等の専門家の意見も取り入れるべきではないか等の質疑がありました。
　次に、保健福祉局について。
　社会福祉費等では、福祉除雪について、利用者が増加する傾向にある中、地域協力員の拡大に向け、市民のボランティアスピリットをかき立てるようなＰＲの工夫が必要ではないか。小規模作業所が地域活動支援センターへ移行するには安定した事業運営に配慮すべきと考えるが、市としてどのような支援策を講じているのか。発達障がい児への支援策として児童デイサービスと日中一時支援が行われているが、就学児童の利用実態についてはどのようになっているのか。視覚障がい者の情報バリアフリー推進のため、文字情報の音声化を可能とするＳＰコードを各種広報誌に掲載するなど、全庁的に取り組むべきではないか等の質疑がありました。
　生活保護費では、生活保護の年金担保問題について、道の裁決を受け、借金の返済に充当される年金は収入認定しないこととしたが、これをすべての世帯に適用すべきではないか。今年度から就労支援相談員を各区に１人ずつ配置し、自立支援を進めているが、母子世帯についてはどのような実績があるのか等の質疑がありました。
　老人福祉費及び介護保険会計では、介護保険制度の改正に伴い、利用者のサービス低下とともに事業者の減収を招いているが、事業者に対する実態調査も実施すべきと考えるが、どうか。高齢者配食サービス事業について、高齢者の食の自立を支援する観点から、対象者を単身世帯から夫婦世帯などにも拡大すべきではないか。敬老優待乗車証について、利用者に対し、カードの未利用分の返還を行うべきと考えるが、専用機器の導入により早急に実施すべきではないか。北海道では介護給付の適正化に向けた計画を策定すると聞くが、本市として事業者の法令遵守徹底にどのようにかかわっていくのか。多額の余剰金を有する大友恵愛園について、土地の無償貸与を売却または有償貸与へ切りかえるべきと考えるが、法人との協議の状況はどうなっているのか等の質疑がありました。
　国民健康保険会計では、国民健康保険料の収納率向上のため、保険サービス員の増員やコンビニを活用した納付方法の多様化など、対策を強化すべきではないか。資格証明書が発行された世帯は子どもの受診が抑制されることとなるが、子どもだけでも保険で受診できるような制度を検討すべきではないか等の質疑がありました。
　健康衛生費では、健康さっぽろ２１の今後の取り組みとして、地域の健康づくりを推進する観点から、まちづくりセンター所長に保健師を登用してはどうか。山口斎場の冬期間の友引開場を控え、市民や関係事業者に対する説明や周知が不十分であると考えるが、今後どのように対応するのか。札幌市食品衛生管理認定制度、札幌版ＨＡＣＣＰについて、制度の普及促進に向け、衛生レベル向上以外の事業者メリットをどのように考えているのか。がん検診は、がんの早期発見・早期治療に有効であるが、自己負担の見直しは受診率の低下につながるのではないか。新型インフルエンザなどの新たな感染症の発生に備え、市民の健康を守るための危機管理体制の構築が必要であるが、どう取り組む考えか。健康さっぽろ２１の中間評価では、若者の性に関する指標の数値が目標を下回っているが、今後、新たな改善策に取り組むべきではないか。生活習慣病対策として、新たな特定保健指導に関する計画を策定すると聞くが、民間施設の活用や地域の人材育成を図るべきではないか等の質疑がありました。
　次に、建設局について。
　道路橋りょう費等では、流雪溝について、運転一時停止の周知がなされず、降雪時に市民が利用できなかった事例があるが、維持管理体制はどのようになっているのか。除雪に関するルールが守られない状況を踏まえ、行政と市民の役割分担を明確化した条例を制定すべきと考えるが、新たに策定する雪対策計画においてはどのように検討するのか。パートナーシップ排雪について、市側の負担が超過している現状であるが、現行制度の課題をどう認識し、どのように見直しを行っていくのか。地域と創る冬みち事業について、懇談会の開催は地域の除排雪の情報共有につながり、市民の満足度を高めたが、今後どのような情報提供策を考えているのか。本市の除雪体制を維持するため、市内事業者の厳しい経営状況を踏まえ、政策的発注などの支援を推進すべきではないか。生活道路の維持管理について、地域住民の安全確保の観点から、新たな計画の策定を待たずに危険性が高い箇所から早急に補修すべきと考えるが、どうか。札幌市バリアフリー基本構想について、ＪＲ駅と駅周辺のバリアフリー化を積極的に推進すべきと考えるが、今後、構想の見直しをどう進めていくのか。雪たい積場への搬入量を抑制するには、学校予定地の活用などの即効策を含め、総合的に取り組むべきと考えるが、どうか。既設橋梁の耐震化について、優先度の高い緊急輸送道路であっても２００９年度までに６割程度しか耐震化ができないと聞くが、取り組みを早めるべきではないか。除雪事業の業務発注に当たっては、雪たい積場搬入量算定の適正化や最低保障価格の見直しなど、事業者の厳しい経営状況を踏まえ、適正な対応を行うべきではないか等の質疑がありました。
　下水道事業会計では、都市化の進展により、雨水が浸透する地面が減少していることから、まちづくり全体の中で下水道への流出抑制策を検討すべきではないか。下水道事業中期経営プラン策定後の進行管理に当たっては、評価の客観性を確保するため、プランの進捗状況を公開すべきではないか。公衆浴場の下水道使用料について、審議会から全額免除の措置を見直すべきとの答申が出されたが、石油価格の高騰などで経営環境が悪化していることから、国に対し、入浴料の上限を定める物価統制令の撤廃を求めるべきではないか等の質疑がありました。
　次に、経済局について。
　労働費では、若者の正規雇用の誘導策として、本市の除雪事業等で導入している政策入札制度を実施すべきと考えるが、具体的な取り組みを検討しているのか。勤労者融資資金貸付金事業について、労働金庫へ多額の貸し付けをしているが、事業の必要性を見きわめ、平成２０年度からの廃止を検討すべきではないか等の質疑がありました。
　商工費では、商店街を地域コミュニティーの核として機能させるため、商店街振興策としてまちの駅のような拠点を設置してはどうか。また、商店街の加入率が低下している現状にあるが、組織化への支援を行うべきではないか。商店街では買い物客をふやすために自主的に除雪に取り組んでいる事例もあるが、商店街振興策として地域の道路の除排雪を商店街に委託してはどうか。コミュニティ型建設業創出事業について、市民に安心できる業者を紹介することが必要であるが、コーディネート事務局は業者に対する指導・監督が可能なのか。札幌ブランド構築・推進事業について、これまでの取り組みを市民に浸透、定着させるためには情報発信の強化が必要であるが、どのように取り組んできたのか。デジタルコンテンツ産業の振興について、市場環境が十分整備されておらず、継続したビジネスとしての発展が見込めないと思うが、今後の取り組みについてどう考えているのか。ＩＴ産業における人材活用支援策として、本市と瀋陽市との連携に関する協定であるＳＳプランを締結したと聞くが、どのような効果が期待できるのか。ベンチャー企業の育成には、企業ニーズの的確な把握や効果的な支援が必要と考えるが、販路拡大の支援として首都圏で開催したビジネスマッチングの成果はどうだったのか等の質疑がありました。
　農政費では、さっぽろとれたてっこ認証制度について、生産者と販売店をつなぐ農協の役割は重要であるが、本市と農協の連携についてどう考えているのか。農体験リーダーの派遣による学習会の実施は、子どもの食や農業に対する理解を深めるために有効であるが、今後どのように事業を進めていくのか等の質疑がありました。
　中央卸売市場事業会計では、消費者の食への関心が高まり、安心・安全が強く求められている現状を踏まえ、市民への開放事業を行うべきではないか等の質疑がありました。
　最後に、観光文化局について。
　市民生活費では、だれもがスポーツを楽しめる環境の整備に向け、積極的な情報提供や地域スポーツクラブの育成など、取り組みを強化すべきではないか。ウインタースポーツをプロ野球やサッカーのような市民に根づいた文化とするには、市民の自発的な行動を支援する取り組みを行うべきではないか。ウインタースポーツ離れが進む中、中学校でのスキー授業の減少が著しいと聞くが、今後、スキーの振興に向け、どう取り組んでいくのか。屋外スポーツで起きる心臓発作に備え、ＡＥＤの屋外施設への設置や少年野球チームなどへ貸し出しを行ってはどうか。札幌ドームについて、将来、経年劣化により多額の維持管理費を要することが懸念されるが、施設設置者である本市が保全計画を策定していくべきではないか。また、高齢者や障がい者に配慮し、悪天候でも安心して歩行できるよう、敷地内の階段や通路に屋根を設置すべきと考えるが、どうか。文化芸術振興条例には、市民との協働を進めるため、意見交換の仕組みの整備が規定されているが、今後どのように取り組んでいくのか。本市が文化・芸術を振興し、魅力ある都市となるためには情報発信が重要であるが、新たに設置した観光文化情報ステーションをどう活用するのか等の質疑がありました。
　商工費では、本市の監査報告で、札幌振興公社について職員の福利厚生を目的としたゴルフ会員権の購入問題が指摘されているが、これまでの間、本市としてどのような対応をとってきたのか。本市の大規模イベント開催に当たっては、ごみ減量など、環境負荷低減に留意することが必要だが、どのような取り組みを実施しているのか。個人観光客が増加し、旅行者ニーズが多様化している現状にあるが、他市町村と連携した広域観光の推進についてどう考えているのか。藻岩山の魅力アップのためには水道記念館などの周辺施設との連携が重要であるが、関係施設をつなぐ散策路などを整備してはどうか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
　引き続き、付託された全案件を一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、民主党・市民連合・宝本委員、自民党・小嶋委員、公明党・福田委員、共産党・井上委員、市民ネットワーク・坂委員、市政改革クラブ・松浦委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分及び第２号から第７号の７件については、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（畑瀬幸二）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　なければ、質疑を終了します。
　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（畑瀬幸二）　これより、会議を再開します。
　議事を続行します。
　議案７件を一括して討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、しのだ江里子議員。
　（しのだ江里子議員登壇）

◆しのだ江里子議員　私は、民主党・市民連合を代表して、議案第１号から第７号までについて、認定の立場で、討論をいたします。
　なお、本定例会中、市民の信頼を失う本市職員の不祥事が続きました。公務員として、法律を守る高い見識が求められます。職員の倫理確立を求めます。
　札幌市を取り巻く状況は依然として厳しい経済・雇用状況、少子高齢化、地方分権や国の制度改革の行方など、先行きを見通すことが難しい状況が続いております。
　このような中、２００６年度は、施政方針さっぽろ元気ビジョンの総仕上げとして、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街の実現に向け、札幌新まちづくり計画に沿った事業に予算を重点化し、さまざまな成果を上げるとともに、財政構造改革プランに上げた見直しを着実に進め、一般会計市債残高を２年連続で減少させるなど、財政の健全化にも確かな手ごたえを感じる年でした。
　決算につきましては、各会計とも、予算化した事業について所期の目的を達成しつつ、予定していた財政調整基金の取り崩しを行うことなく、２３億円の余剰を確保するなど、執行段階でのさまざまな創意工夫が認められると評価しております。
　また、今定例会開催中に第２次札幌新まちづくり計画及び行財政改革プラン素案が公表されました。第２次札幌新まちづくり計画は、上田市長の施政方針さっぽろ元気ビジョン第２ステージ実現のため、重点事業を定めた４年間の実施計画であり、市長公約マニフェストを優先的に計画したもの、また、行財政改革プランは、２０１０年度に見込まれる３０６億円の収支不足を解決するとともに、新たな行政課題に対応するため、必要な財源を確保する計画であり、現在、パブリックコメントを行っているところですが、市民の意向を的確に把握するとともに、市民意見を十分に反映した計画、プランとなるよう取り組まれることを要望いたします。
　以下、我が会派が特別委員会で取り上げてきた主な課題について触れてまいります。
　まず、財政局に係る課題です。
　入札制度の見直しについては、複数の業者が同額で入札し、くじ引き抽せんや低入札価格調査を受ける企業が増加していることから、現行の予定価格事前公表から事後公表への変更を求めます。そして、ダンピング対策として、競争入札においては最低価格の引き上げ、等級格付を細分化し、工事種別、営業年数も観点に入れた上で公平・公正な競争入札を行うことを求めます。
　総務局についてです。
　今回の国連軍縮会議には、核保有国であるアメリカ、中国、ロシアの３カ国に加え、イランの代表が出席し、極めて今日的な議論が展開されました。当事国の関係者たちが直接話し合うことが事態解決に向けた第一歩であり、その重要な第一歩が札幌で踏み出されたことに平和都市札幌としての誇りを感じます。国連軍縮会議等の誘致は簡単ではありませんが、札幌で開催することに大きな意義があり、今後とも地道な誘致活動を行い、将来を担う若者に平和に触れる機会をつくることを望みます。
　次に、消防局です。
　消防体制の充実に向けては、消防戦術の転換が急務であり、航空機が救急隊と規定され、ヘリコプターの特性を常時発揮できる体制の確立が必要です。また、第２次新まちづくり計画においても、市民の安心・安全のため、早期に空陸の充実を図ることが急務です。
　避難場所の運営に当たっては、研修訓練等への住民参加、備蓄物資のまちづくりセンターへの配置が重要であり、冬季対策においては、これまでのあり方を検証し、現実的で実効性ある対策が必要です。
　次は、子ども未来局に対してです。
　昨年、札幌市で確認した児童虐待は３１０件に上っています。児童虐待対策については、児童相談所の機能強化が重要と考えますが、子育て家庭へのきめ細かな支援が必要であり、関係機関との連携が不可欠です。早期に要保護児童対策地域協議会を設置することを求めます。
　認定こども園制度は、少子化の進行や教育及び保育の多様化に対応するため、子どもが健やかに育つ場の新たな選択肢として誕生し、期待と注目を集めています。幼稚園教諭と保育士の認識の共通化などに十分に配慮して整備に当たることが必要です。
　環境局についてです。
　９月２７日に素案が発表されたスリムシティさっぽろ計画は、地球を守るプロジェクト札幌行動として１０年間で２４万トンのごみを削減することを目標とし、さまざまなごみ減量施策を打ち出すとともに、ごみ減量の経済的動機づけとして家庭ごみの有料化を提案しております。この大きな目標を達成するためには、全庁が一丸となって取り組むこととあわせ、市民及び事業者に計画への理解と協力を求めていくことが必要です。現在、計画素案に対するパブリックコメントが行われ、また、市民意見交換会、市民アンケートの実施が予定されており、意見や課題を十分把握し、実効ある計画とするよう求めます。
　また、大型ごみの基準見直しにおいては、指定袋の利用による大型ごみの減量を図るとともに、高齢、単身、障がい者世帯を対象とした持ち出しサービスの取り組みを積極的に検討することが必要です。
　教育委員会についてです。
　（仮称）札幌大通高校では、多様な選択科目を開設し、生徒一人一人に対して生活面や学習面での十分なケアを行っていくために、教育委員会として適切な教職員配置や予算面での措置を行うこと、また、新校舎を含めたハード面においても十分な条件整備を図り、市民の期待にこたえるような学校をつくることが望まれます。
　ところで、普通学校には障がいのある子どもも通学をしています。通学には親の付き添いが求められましたが、特別支援教育として学校支援ボランティア導入モデル事業や学生ボランティア事業が活用される事例もふえています。特別支援教育支援員の体制を早急につくり、支援員とボランティアの両方を活用し、障がいのある子どもの学習体制をしっかりとつくり、さらなる充実を図ることを求めます。
　中央図書館については、来館型のサービスと非来館型のサービスのバランスのとれた発展が図書館の潜在的な利用要求を掘り起こし、市民の図書館利用を大いに促進することになると考えます。市民がその利用によってより豊かな生活を送れるようになり、情報入手のよりどころとなる図書館を目指し、早期のインターネットによる予約の実施と、さらに効果的なＰＲに努力が必要です。
　市民まちづくり局に関してです。
　都心のまちづくりについてですが、旧市民会館の後継施設となる市民交流複合施設の内容検討に当たっては、当面の代替施設として建設する市民ホールのリース期間を終えた将来の活用方法もあわせて一体的に検討し、都心のまちづくりの交流拠点の一つである創世１．１．１区（さんく）の開発に当たることを求めます。
　市民活動促進条例については、市民によるまちづくりの活動の支援には欠くことのできない条例であり、だれもが生き生きと暮らし、元気に活動できる活力ある札幌を実現していこうとする条例です。市民活動の担い手である町内会、自治会、ボランティア団体、ＮＰＯなどの市民活動を行う団体も条例実現を大いに期待し、待ち望んでいます。基金の運営に当たっては、ワンクリック募金のように、創意工夫や柔軟な発想で数多くのサポーターに市民活動が支援されることを望みます。
　次に、都市局についてです。
　財源の涵養、収入増を図るためには、大規模な公有地のあり方について抜本的な見直しが必要です。北５条西５丁目街区については、賃料の値上げ、売却など契約の見直しを行うこと、北５条西１丁目街区についても、新まちづくり計画、新幹線延伸時の乗降口等に全面的に協力し、条件つきで早急に売却すること、札幌競馬場、自衛隊の移転についても検討を行うことを求めます。
　市有建築物長寿命化推進事業については、事後的な保全から計画的な保全計画に移行するものであり、同計画を円滑に実行するため、基金の創設を含め、各年度における財源を十分に確保し、今後、残された学校施設、市営住宅についても同様の保全計画を早急に作成することが必要です。
　次に、水道局についてです。
　企業債残高が多いため、財政を圧迫していることから、企業債繰り上げ償還制度などを積極的に活用し、今後も現行の料金水準を維持することを求めます。
　交通局についてですが、ＩＣカードについては、公共交通ネットワークの利便性向上のためにも、路面電車やバスへの導入、さらには商業系サービスとの連携やＪＲとの相互利用の早期実現を図るべきです。
　次に、病院局についてですが、医師不足問題では、特に麻酔科医の確保について、外部からの医師採用を考えることはもちろんのこと、独自で研修医から専門医を育てるなど、医師の確保に向けてより一層努力することを求めます。
　保健福祉局です。
　生活保護については、世帯の状況などを的確に把握して、就職後のフォローなど自立までの必要な支援の継続など、きめ細かい対応を行うことを求めます。
　医療安全支援センターについては、医療安全相談窓口と医療安全推進協議会によって構成されていますが、医療に関する電話相談も年間約８００件と成果を上げています。今後は、電話相談の傾向の報告及び内容により、さらなる医療機関への適切な指導や改善を求めるべきです。
　建設局についてです。
　市民サービス最大の除排雪体制は、地元建築業者によって支えられています。最低保障制度の改善、道路維持管理業務の通年契約の採用を初め、政策入札制度の大幅な拡大に取り組み、体制の維持強化に努めるべきです。第２次札幌市雪対策基本計画の策定に当たっては、現計画の成果と課題を掘り下げると同時に、行政・市民・企業の役割分担を明確にした条例制定を視野に入れた取り組みを行うことを求めます。
　また、車道、歩道の補修対策ですが、道路維持費の予算は年々減少傾向にあり、道路の老朽化、路面状態の悪化が進行し、事故の原因になります。道路維持費の削減を見直し、道路を利用する市民の安全確保を守るよう求めます。
　経済局についてです。
　市内私立大学と連携したベンチャー支援事業については、総合的に支援するベンチャー支援事業、札幌元気ファンドとチャレンジファンドを通じた実績を評価しつつ、北海道大学が主となっている現状を改善し、市内にある２１の大学、短大との連携強化を図るために予算の増額を強く求めます。
　観光文化局について、札幌ドームは、２０１０年以降、維持費が増嵩することから、この施設の保全計画を早急に確立することが急務です。末永く施設を維持し、市に対する還元が十分になされるよう経営に積極的に関与することを求めます。
　最後に、札幌市がかかわるイベントの環境対策の充実についてですが、さっぽろ雪まつり、さっぽろ夏まつり等において環境に配慮した取り組みを実践していますが、さらに多くの来場者を呼ぶ施策とあわせ、環境をキーワードに地球に優しいイベントとして、環境負荷の低減に向け、主催者、市民、観光客が一体となった取り組みを求めます。
　以上、当面する６５件の諸課題について、我が会派に所属する議員が提案、要望を交えて質疑を行ってまいりました。市長を初め、各理事者におかれましては、これらの提言、要望について積極的に市政に反映されるよう求め、討論を終わらせていただきます。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　次に、宗形雅俊議員。
　（宗形雅俊議員登壇）

◆宗形雅俊議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表して、本議会に付議されました平成１８年度各会計歳入歳出決算認定の件及びそのほかの諸議案については賛成をいたすものでありますが、幾つか懸念される点も見受けられますので、それらについて指摘をしながら、簡潔に討論を行います。
　さて、市長が、平成１８年度予算編成の際に、１８年度は元気プランの仕上げの年であり、計画に位置づけられた施策や事業はほぼ達成できる見込みである、それらを補強する事業にも積極的に取り組み、その成果をより多くの市民が実感し、共感の輪が広がるよう実感を共感する年にしたいと述べておられた１８年度決算を見ますと、一般会計においては、歳入では総額７，６８４億円、前年度に比べ３．０％の減、額にして２３４億円の減額であります。一方の歳出では、７，６４４億円、前年度比３．０％減、額にして２３９億円の減であります。
　本市歳入の基盤である市税収入を見ますと、２，６６０億円であり、前年度の１．９％増、額にして４９億円の増となっておりますが、この増収の実態は、本市施策の展開によって市民所得や市内企業の収益が改善された結果に伴うものとは言いがたいのであります。こうした現状にあっては、歳出の削減も必要なことであり、理解もいたしますが、厳しい財政状況にあるときだからこそ、経費削減の一方で、地域経済の回復を見据えた効果的な施策の展開がより強く求められていたのではなかったかということを指摘しておきたいと思います。
　そこで、本特別委員会を通じ我が会派が取り上げてまいりました諸課題でありますが、まず、行財政改革についてであります。
　本市財政状況が一段と深刻さを増す中にあっては、市政の事務事業における直営部門の委託化や、いまだ手つかずの現業部門での見直しによる定員適正化の一層の推進、さらには、企業会計における簡素で効率的な事業の執行を促し、一般会計からの繰出金の全般的な削減を行うなど、行政みずからが汗を流し、内部の効率化の徹底にさらなる努力を傾注していくこと。
　次に、家庭ごみの減量化と有料化についてであります。
　市民にごみ減量と有料化を求めることは、市民に二重の負担を強いることになることから、戸別収集や夜間収集の実施の検討や不法投棄対策の強化を図るなど、市民サービスの一層の向上に向けた取り組みを検討し、あわせて、収集業務の民間委託化の目標をスリムシティ計画に掲げて市民に示すこと。さらには、町内会等、実施団体に対する資源物売却益の一部還元や、集団資源回収奨励金の増額などを通じて、ごみから資源への誘導に向けた動機づけを図るような実効性のある効果的な取り組みを積極的に検討すること。
　次に、保育用地に係る貸付料の有償化については、保育事業は、営利事業ではなく、福祉事業であること、市に寄附された用地で運営されているところがあること、事業者への説明がいまだ不十分であり性急過ぎるなど、多くの問題点を残していることから、事業者の理解を得ないまま見切り発車することのないよう十分な配慮のもとに行うこと。
　次に、厚生年金会館と市民交流複合施設については、本市市民利用ホールは、厚生年金会館、旧市民会館、教育文化会館の３館が必要との前提で代替施設の整備が進められていたはずであるが、厚生年金会館については、その存続も将来像も見えていないことから、その存続に向けて本市が主体となって積極的に進めていくべきこと。また、新交流複合施設は、創世１．１．１区（さんく）街区内での整備を目指しているものの、同構想はいまだ不確実な現状にあるため、その早期実現化に向けて積極的な事業展開を図っていくべきこと。
　次に、高濁対策、浄水場の危機管理については、発生時対策の確立など、災害事故への備えを充実する必要があること。
　次に、地下鉄駅出入り口等の案内については、本市の場合、かなりの部分で充実しているとは言いがたく、改善策を強く求めるものであること。
　次に、病院事業の経営状況については、なお一層の収支両面にわたる経営効率化を強く求めるものであること。
　次に、商店街振興については、意欲ある商業者の主体的な取り組みを積極的に促進するとともに、商業者の育成に対する支援が急務であること。
　次に、ＩＴ産業での人材に対する取り組みについては、ＩＴ産業のすそ野の拡大と体質の高度化、質と量の充実強化を促進していく施策が重要であること。
　このほかに、第一部決算特別委員会においては、初日の歳入のうち一般財源から、最終日の総務費市民生活関係分にかかわる２８項目について、また、第二部決算特別委員会においては、初日の土木費、都市開発費から、最終日の経済費、商工費関係分にかかわる８項目についても、その事業の趣旨や内容、さらには事業の意義と効果などの観点から、疑問点や留意すべき点を指摘させていただきましたが、これら事業の実施に当たっては、我が会派の指摘を十分しんしゃくされ、市政執行に当たられますよう強く求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　次に、國安政典議員。
　（國安政典議員登壇）

◆國安政典議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本議会に付議されました平成１８年度各会計決算につきまして、これを認定する立場から、簡潔に討論を行います。
　平成１８年度一般会計決算では、歳入総額７，６８４億円、歳出では７，６４４億円と、いずれも前年度比で３％の減となりました。厳しい財政状況の中、決算におきましては、予算計上していた財政調整基金４６億円の取り崩しを取りやめ、一般会計の市債残高も２年連続で減少となったところであります。また、主要事業では、景気雇用対策、少子化対策の推進、安全・安心なまちづくりなど、予算計上した事業につきましては、ほぼ所期の目的を達成したのではないかと考えます。
　しかしながら、札幌市の財政状況は、平成２３年度までに最大で３００億円を超える収支不足が見込まれるなど、今まで以上に厳しいかじ取りが必要となってまいります。
　それでは、本議会を通じて我が会派が取り上げてまいりました諸課題等について、提言、要望等を含めて申し述べます。
　最初に、市税の収納対策についてであります。
　収納率の改善、向上のためには、預貯金等の財産差し押さえやインターネット公売の実施などが有効です。今後も取り組みを継続し、税収確保に努めるとともに、相談体制や税務事務執行のための充実した組織づくりを期待するものであります。
　次に、入札制度についてでありますが、地場企業の育成のためには、適正価格による受注環境を整備する方策の一つとして予定価格の見直しが必要ですので、強く要望いたします。
　次に、さっぽろ救急サポーター事業についてです。
　今後も、ＡＥＤの設置促進と事業への参画施設をふやす取り組みを積極的に推進することを求めます。
　続いて、洪水時における避難体制の強化についてであります。
　札幌市では、ここ数十年間、大きな水害がなく、防災、減災のノウハウ面で経験不足感が否めません。過去の被災地の状況を参考に、被害拡大の原因やその対応策について十分研究し、実効性あるマニュアルを作成していただくことを要望します。
　次に、ワーク・ライフ・バランス取組企業応援事業の推進についてであります。
　我が党は、昨年、少子社会トータルプランを発表し、子育てを社会の中心軸に据え、全体で支援するチャイルドファーストを訴え、市政においても同様な取り組みを重点課題と位置づけ、提言を重ねてまいりました。ぜひ、関連事業がチャイルドファーストの観点から推進されることを要望いたします。
　次に、レジ袋の削減に伴う取り組みについてです。
　これにつきましては、具体的な削減に結びつくような実効性のある対策をとるべきことを要望いたします。
　続いて、定山渓地区生ごみ堆肥化推進事業については、少しでも早い時期での地域内循環の実現を要望いたします。
　次に、ごみステーションのネットについてです。
　ごみステーションの問題は、地域における一番の悩みや負担になっている問題であります。その点を踏まえ、具体的に目に見える形で早期にごみステーション管理器材の助成を行うことを強く求めます。
　続いて、環境首都・札幌宣言についてです。
　これにつきましては、最終案策定時に、いかに多くの市民理解を得、意見集約を図るかが重要なポイントであることを指摘させていただきます。
　続いて、動物園についてです。
　新たな象の導入など、市民の夢がかなう方向での検討や、また、アニマルセラピー、アニマルファミリー等の早期の実施について強く求めます。
　次に、花のまちづくりについてです。
　花のまちづくり事業では、現在、マイタウン・マイフラワー事業が小学校を中心に取り組まれておりますが、これを希望する町内会と地域にも拡大していただくことを要望いたします。
　続きまして、市立札幌大通高等学校についてです。
　この高校は、市民や道民に対して新たな選択肢を提供できる高校と言えます。ぜひとも、多くの生徒や保護者に周知を徹底し、真に必要としている生徒たちが受験できるよう、積極的なＰＲに努めていただくことを要望いたします。
　次に、西札幌病院と山の手養護学校を結ぶ渡り廊下についてです。
　この渡り廊下については、そこに学ぶ子どもたちや保護者の切実な願いを具体化するためにも、ぜひ実現に向け、さらなる積極的な協力姿勢を求めるものであります。
　次に、体力低下の改善に向けた小学校の体育授業の充実についてでありますが、さいたま市のサポーター派遣事業なども参考にして、興味・関心を高める事業を実現されることを強く求めるものであります。
　次に、駐輪場整備の考え方についてです。
　近年、自転車は、その利用ニーズが高まっておりますが、地下鉄やＪＲの駅に駐輪場が十分に整備されていないと思われます。民間施設等とあわせた駐輪場の速やかな整備について要望するものであります。
　続いて、バリアフリー新法への対応についてです。
　札幌市交通バリアフリー基本構想の見直しに当たっては、都心地区、副都心地区、麻生地区以外の地区を重点整備地区にするなど、検討を進められるよう求めます。
　次に、コミュニティ施設における指定管理者制度についてですが、減免制度の廃止により、利用率の減少などの影響も生じております。今後、サービスの拡充等により利用率アップにつなげるため、一層の指導・監督に努められるよう要望いたします。
　続いて、防犯カメラについてですが、札幌市で実施した調査の結果を踏まえますと、市民生活への影響は避けられず、防犯カメラの管理運用に関するルール検討の際には、調査での市民意見を十分に踏まえるべきであることを強く指摘いたします。
　次に、市民活動促進条例についてです。
　これについては、基金による助成だけではなく、四つの支援のいずれもが重要と考えます。特に、人材の育成支援では、若者を対象とする市民活動インターンシップ事業の導入、また、基金による助成については、審査の徹底と公平性、透明性についての条文への反映、さらに、個別のテーマを指定して基金に寄附するテーマ指定寄附の導入等について前向きに検討されることを強く要望いたします。
　次に、特定優良賃貸住宅を活用した子育て支援及び市営住宅ストックの改修計画についてであります。
　特優賃を活用した子育て支援につきましては、可能な限り早期の実施を求めます。また、市営住宅の計画的な改修につきましては、財源不足を理由に入居者の安心を損なうような事態を招かないよう十分な検討を要請いたします。
　次に、水道事業についてであります。
　水道記念館裏の庭園整備につきましては、藻岩山魅力アップ構想を十分踏まえ、一般開放に向け、検討を進めていただくことを期待いたします。また、水道施設の耐震化については、多様な観点から創意工夫と経済性への配慮を踏まえ、耐震化の着実な推進を求めます。
　次に、地下鉄列車内の安全管理についてであります。
　公明党実施の調査の結果、６割以上の方が重大事件の未然防止などのために女性専用車両の導入を望んでおりますことから、ぜひ前向きな調査の実施と早期の導入を強く要請いたします。
　次に、市立札幌病院におけるがん治療についてですが、医療技術の進歩など医療の高度化が進んでいることから、地域がん診療拠点病院に対応した医療機器の整備を強く求めます。
　次に、障がい者福祉についてでありますが、障害者自立支援法の施行に伴い、小規模作業所は就業継続支援や地域活動支援センターへの移行が求められております。障がい者にとり地域社会との交流の場にするとともに、移行後も各事業者が安定した事業運営ができるよう積極的な支援を求めます。また、視覚障がい者へのＳＰコードの普及につきましては、情報バリアフリーの観点から、札幌市全体として積極的に取り組むことを強く要望いたします。
　次に、札幌版ＨＡＣＣＰ普及促進に向けての取り組みについてであります。
　普及促進に当たっては、食の信頼回復に向け、商工会議所などとの連携のもと、多くの事業者に認定取得を促すことを強く求めるものであります。
　次に、生活習慣病対策についてであります。
　健康づくりの実効性確保のため、体育館やプールの活用及び民間のスポーツ施設との連携、地域の健康づくりリーダーの育成と活用など、総合的な推進を強く求めます。
　次に、地域と創る冬みち事業についてでありますが、市民・除雪業者・行政の３者が情報共有や協調を図ることで市民の満足度の向上が図られます。集中取り組み期間の最終年度である来年度には、さらに参加町内会をふやし、３者が一丸となった雪対策に取り組むよう要望いたします。
　次に、排雪量の抑制策についてでありますが、雪たい積場の有料化については、今後、市民議論を十分深め、取り組みを進めるよう要請いたします。また、提供者名の入った歩行者用砂箱の設置ですが、まだまだ浸透していないのが現状であります。募集方法の工夫、ＰＲの強化に向けた取り組みを検討すべきと申し上げておきます。
　次に、コミュニティ型建設業の創出事業についてですが、市民と企業への事業の浸透のためにこれまで以上にＰＲに努め、引き続き、建設業への一層の支援を求めるものであります。
　次に、商店街の組織化支援についてであります。
　商店街の組織力低下が危惧されており、商店街加入促進条例の制定を視野に入れた組織化支援への取り組みに期待を寄せるものであります。
　次に、屋外スポーツにおけるＡＥＤについてであります。
　子どもたちの屋外スポーツ活動において発生率が高い心臓震とう、これに備えるため、対応策として、少年野球チームなどへのＡＥＤの貸し出し支援について検討するよう求めます。
　次に、札幌ドームにおけるバリアフリー対策についてでありますが、対策の充実とともに、地下鉄福住駅からドーム間に屋根を設置するなど、人に優しい安全・安心な施設のあり方について前向きな検討を要望いたします。
　次に、札幌市文化芸術振興条例に基づく基本計画策定についてであります。
　計画策定におきましては、条例制定の趣旨を十分踏まえ、本市のあらゆる施策に反映されるよう、市役所全体での取り組みを強く要請いたします。また、このたびオープンしました観光文化情報ステーションの周知、ＰＲの徹底を強く要望いたします。
　最後に、観光客誘致への取り組みについてであります。
　今後、北海道や各都市、さらには観光事業者や交通事業者との連携のもと、国内ばかりではなく、海外からの個人客をも念頭に置いた周遊ルートの開発、情報発信にも努めるよう要望いたします。
　以上が、本議会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望などを十分考慮され、今後の市政執行に当たられますよう求めまして、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　次に、井上ひさ子議員。
　（井上ひさ子議員登壇）

◆井上ひさ子議員　私は、日本共産党を代表して、本定例会に付議されました議案７件中、議案第１号　各会計歳入歳出決算認定の件、議案第５号　高速電車事業会計決算に反対、残余の議案５件に賛成する立場から、討論を行います。
　まず、議案第１号　各会計歳入歳出決算についてです。
　反対する理由の第１は、国民健康保険会計における保険料の値上げと、資格証明書の問題です。賦課方式が住民税方式から所得比例方式に変えられたことによって、所得の低い加入者の８割が値上げになりました。年金収入２００万円で２人暮らしの場合では、住民税方式で４万９，８４０円であったものが、所得比例方式で経過措置後に１１万６，６１０円と、２．３倍にもなるものです。また、資格証明書の発行が２００７年３月末現在１万１，９６０件に及んでいますが、保険証を持っている人に比べ、レセプト件数でも５８分の１と受診抑制は明らかです。資格証明書は、十分な資力がありながら滞納している悪質な加入者に限るべきであり、滞納世帯であっても、子どもが健康で生きていく権利を守る立場から、子どもに対しては無条件で保険診療を受けられるような対策をとるべきです。
　反対する理由の第２は、介護保険会計の問題です。
　介護保険料の基準額が４万５，０８０円から５万４５０円に１１％もの値上げになったこと、さらに、国の老年者控除の廃止など税制改悪に伴って第２段階から新第５段階に移行した人は８５％もの値上げとなったことです。介護保険料値上げによる影響は３万２，３００人が受け、高齢者の生活を圧迫しました。また、制度改定によって予防給付が導入されたことにより、訪問介護の回数や時間が減らされたり、介護タクシーが使えなくなるなど、これまで受けられていたサービスが低下したり、予防給付の報酬が介護報酬より３５％も低く設定されたことによって事業所の経営や労働者にも影響を与え、５８億円もの不用額を出したことは問題であり、この決算は認定できません。
　次に、議案第５号　高速電車事業会計決算についてです。
　地下鉄経営健全化１０か年計画に基づいて、駅業務の完全委託化と業務の効率化が掲げられ、２００６年度は８３名の職員が削減されました。現在４９駅中９駅で職員が１人で勤務する時間帯があります。安易な職員削減と業務委託の拡大はすべきでなく、この決算は認定できません。
　財政運営についてですが、２００６年度の一般会計決算額は、歳入で７，６８４億円、歳出は７，６４４億円で、いずれも前年度比３％の減額となっています。また、歳入歳出ともに５年連続のマイナスと厳しい緊縮型となっています。歳入では、固定資産税が評価替えなどに伴い対前年度比５１億８，６００万円減額する一方で、定率減税の縮減、老年者控除の廃止等により、個人市民税は対前年度比６７億３００万円増加しています。今後、２０１１年までの財政運営の見通しでは、引き続き市債発行と人件費支出を抑制することとしていますが、市民生活に密着した分野での積極的な行財政運営が求められています。国の構造改革路線のもとで、ほんの一握りの大資産家が圧倒的な富を手に入れる一方、多くの国民は貧困にあえいでいるというのが実態です。
　個人市民税に見られるような増税や、今後は、後期高齢者医療制度による高齢者の負担増が市民を襲ってきます。そこから市民生活を守ると同時に、地元経済を活性化させることが求められています。本市の普通建設事業費は、１９９６年度２，３２５億円をピークに毎年下がり、２００６年度には７０６億円にまで減っています。今後は、市営住宅の建設や特養ホーム、保育所の増設を地元中小企業に発注し、受注機会をふやすべきだということを指摘しておきます。
　さらに、法人市民税の超過課税についても、昨年度、政令都市１５市中、静岡は実施しておりませんが、９市が１４．７％であり、１４．５％は本市を初め５市のみとなっています。北海道では、３５市中３３都市が１４．７％の税率です。０．２％の引き上げで年間２億６，０００万円の増収となります。財政難を理由に市民に負担を押しつけるのではなく、法人市民税の超過課税１４．５％から１４．７％へ見直すべきです。
　次に、代表質問及び決算特別委員会で指摘した主な課題について述べてまいります。
　まず、総務局についてです。
　集中改革プランにかかわって、本市職員の年齢構成、休職者の状態、待遇問題について質問しました。本市の一般行政職員は、市民１０万人当り３８５．２人と、政令指定都市中、最低です。休職者のうち、精神疾患の割合が、１９９８年度２８％だったものが、２００５年度には６８．７％と、４０ポイントも増加するという異常な状況であり、年齢別で見ると、２５歳から２９歳の職員、３５歳から３９歳の係長職などで多いことが明らかになりました。休職者数も、１９９８年度１０７人が２００６年度２０１人と２倍になっており、欠員の補充が適切に行われていないケースもあり、本市職員の労働強化や市民サービスの低下につながるこれ以上の人員削減はすべきでないことを申し上げておきます。
　また、極端に減っている技術職員を確保するために、計画的な採用を行うべきです。
　平和都市宣言普及啓発事業についてですが、市民の声をよく聞くことや、全国の自治体の平和事業の取り組みなどから学び、本市としてどのような取り組みを広げていけるのか検討、工夫していく上でも、この事業にしっかりと専任で取り組める主管部局の体制を整えるべきだということを求めておきます。
　次に、市民まちづくり局についてです。
　市民活動促進条例についてですが、来年４月１日からの施行、２００８年度中に基本計画を策定したい旨の答弁がありました。基本計画策定では、市民活動促進テーブルの計画部会が重要な役割を担うことになりますが、市民や市民団体からよく意見を聞いて計画に反映させるよう求めます。また、計画策定後、部会は解散するとのことですが、多様で多彩な市民活動が活発化するような具体的な施策を実施するために、事業評価、検証する部会を新たに設置する必要があると考えます。条例の早期制定を目指すよう、改めて要望するものです。
　情報システムの新規開発が特定の企業に極めて高い落札率で随意契約され、そのシステムの改修、運用、保守も長年にわたって随意契約されていることは異常です。改修にかかわる契約では、２００６年度、３６件中３６件、７億３，０００万円の発注がすべて１社に集中しています。落札率１００％が６件、平均落札率は９８．８％という状況です。同様に、運用、保守では６件、３億６，０００万円、平均落札率９８．５％です。今後、ホストコンピューターシステムからオープンシステムに移行する際、新規開発はもとより、改修、運用、保守も一般競争入札をふやし、透明性を確保すべきことを求めるものです。
　保健福祉局についてです。
　すこやか健診廃止の問題ですが、老人保健法の改定により、来年度からメタボリック症候群に特化した健診と指導が義務づけられることになりました。これによって、胸部レントゲン写真、心電図、貧血検査などの検査項目がなくなり、特定健診のみでは肺疾患や心臓病などの病気の早期発見ができなくなることが危惧されます。
　本市のがん検診受診率では、特に肺がん検診が３．８％と大変低く、本市の死亡原因の第１位が男女とも肺がんであることを考慮すれば、肺がん予防に力を入れることが急務です。他のがん検診においても受診率は低く、行財政改革プランでがん検診の本人負担額の見直しを行うことは問題です。今後、がん検診の受診率を５年以内に５０％に高めていくことが国の指針でもあり、市民の健康を守るため、受診率を高めるように取り組みの強化を求めるものです。
　子ども未来局についてです。
　行財政改革プランにかかわって、保育料の値上げが提案されていますが、行うべきではありません。合計特殊出生率が全国でも最低、０．９８となっている本市において、現在３７％の保育料軽減率を政令指定都市平均の３１％に引き下げることにより、総額約２億５，０００万円の保育料の値上げとなり、若い子育て世帯には大変大きな負担です。子育てと仕事を両立させるための支援策こそ充実させるべきであることを申し上げておきます。
　また、老朽化している私立認可保育所の改築計画を進めるために、本市独自で行っている補助の見直しや、これまで無償貸与であった土地の有償貸し付けは問題です。保育所の経営を圧迫し、保育士、調理員の労働条件が切り下げられることは保育の質の低下につながります。行わないように求めておきます。
　児童相談所における一時保護児童に対する学習体制の強化を求めました。現在、有償ボランティアによる週３回２時間となっているものを、非常勤職員として身分を保障し、場所も食堂から会議室へと移動させるとのことですが、他の政令指定都市では、圧倒的に、月曜日から金曜日の週５回、学習時間が確保されています。指導時間の充実とともに、市教委とも連携し、教員の派遣を検討すべきです。
　学童保育についてです。
　働く親を持つ子どもたちが放課後に過ごせる場所の確保は、安心して子育てができる環境を整える上でとても大切なことです。事業の対象を高学年に拡大するとともに、助成金の削減はしないことを求めます。
　環境局についてです。
　地球温暖化対策は喫緊の課題であり、本市としても独自に指針を決め、公共施設において省エネ・新エネの率先的導入を行い、二酸化炭素排出量の削減と、省エネ・新エネ技術の市民、事業者への普及拡大を図ることを目的としています。
　しかし、公共施設における省エネルギーのために建築物の高断熱化を図る場合、また、新エネルギーの導入で天然ガス暖房や熱電供給システムを導入する場合など、建築費やその後の維持費の増加が考えられ、省エネ対応分あるいは新エネ対応分として原局の予算とは別枠での予算措置が必要です。
　また、本市として、民間企業や市民に対し、あらゆる温暖化防止策の導入をリードしていく役割から、今後、本市所有の建築物、とりわけ学校や教育文化施設などの改築や耐震補強の際に、積極的に屋上緑化の具体化を図っていくことを強く求めます。
　スリムシティさっぽろ計画で、家庭ごみの有料化を打ち出したことは容認できません。ごみ問題の根本的な解決のためには、拡大生産者責任の徹底以外にありません。家庭ごみの有料化で幾ら消費者からお金を取っても、ごみになりやすい製品がどんどん生産され、流通しているようではごみを減らすことはできません。決定的に重要なことは、ごみの発生そのものを抑制することです。
　昨年行われた市民意見交換会では、家庭ごみの有料化が最大の論点となりました。事前のアンケートの結果からも有料化に反対という声が多く、生ごみの資源化や紙ごみのリサイクルなど具体的ごみ減量のための施策を最優先すべきです。家庭ごみの有料化をしないでごみを減らした名古屋市や横浜市等から具体的な施策を取り入れるべきであり、家庭ごみの有料化は反対です。
　経済局についてです。
　若者の非正規雇用がふえている問題を取り上げました。厚生労働省の調査では、２００２年度、１５歳から２４歳の正規雇用はわずか５３．１％まで下がっています。不安定な非正規雇用では、若者が将来の展望を持てず、日本の物づくりの技術と経験を継承できなくなります。
　雇用政策は国の政治問題ですが、自治体としてできることには積極的に取り組むべきとの立場で提案を行いました。市内の若者を正規従業員として雇用した事業者を政策入札制度の対象とするよう検討することを強く求めます。
　建設局についてです。
　除雪業者は、夏場の仕事が減って経営が苦しくなっており、倒産したり、除雪機械を売却して運転資金に充てる業者もいるなどの厳しい実態を取り上げました。安定した除雪体制を維持していくために、除雪をしている地元中小の土木業者に生活道路整備などの直接発注をふやすべきです。
　橋梁の耐震補強についてですが、優先度の高い７５橋は耐震補強工事を行い、２０１０年度までには１次緊急輸送路については完了するということですが、それでも全体の６０％です。残りの４０％についても速やかに進めることを求めておきます。
　都市局についてです。
　市有建築物耐震化緊急５カ年計画では、耐震指標Ｉｓ値０．３未満の６４施設を５年間で１９０億円かけて耐震化するとしています。耐震補強を必要としている施設の中には、老朽化し、何年か後に改築の必要に迫られるものがありますが、耐震補強しても耐用年数は変わらないという答弁でした。一たん補強しても、すぐに建てかえるのであれば、補強にかけたお金がむだになります。耐用年数が迫っているものについては、改築の前倒しをすることを求めます。
　市営住宅について、空き家住宅の募集では、２００６年度、倍率が４５．３倍、単身者向け６１．８倍と希望者が何年待っても入居できない状況です。借り上げ方式による新規供給は、年間１００戸の計画でさえ実行できていません。車いす住宅の２００６年度募集は、わずか６戸です。車いす住宅を含めて、市営住宅の大量建設が必要なことを改めて申し上げておきます。
　行財政改革プランに、市営住宅の家賃の値上げや老年者控除の廃止による減免の見直しが盛り込まれていますが、入居者の収入が低下しているのは明らかであり、家賃の値上げや減免の見直しは行うべきではありません。
　水道局についてです。
　市内にある独自の水道橋は４９０カ所ですが、耐震診断を行ったところはまだ５４カ所で、そのうち３２カ所は補強が早急に必要な箇所です。計画を前倒しして耐震化することを求めておきます。
　病院局関係についてです。
　私ども市議団は、一貫して後発医薬品の採用拡大を求めてきましたが、２００７年９月現在で採用率は品目ベースで７．６％となっているとの答弁でした。患者の医療費負担軽減のため、さらに利用促進の目標を設定して拡大を図るよう求めます。
　精神科救急医療、精神科疾患と他の疾患を合併している患者の診療体制については、市立病院が担っていくことを患者や家族が求めています。身体合併症をあわせて治療できる精神科救急センターの設置を急ぐ必要があります。
　消防局についてです。
　消防署は、地域の安全を守る上で防災活動の拠点となります。耐震化を含めた改築は、本市の緊急重要課題であるという位置づけを持って今後も進めるべきです。また、消防署で導入した緊急地震速報は、関連する部局とも連携し、市民の生命と財産を守る有効なシステムとして、より発展的に機能させることを求めます。
　最後に、教育委員会についてです。
　我が党が一貫して求めてきた正規教員の採用拡大と期限つき教員の解消、教職員の勤務実態調査についてです。
　２００２年度に新採用が２８人だったものが、段階的に採用数を増加させ、２００７年度は２１２人となっていること、期限つき教員は２００５年度５８０人だったのが、２００７年度は３８６人となりました。我が党が求めてきた教職員の勤務実態調査では、時間外勤務は、月平均で小学校では７２時間、中学校では７４．３時間にも及ぶことが明らかになりました。超過勤務の縮減に向けた取り組みが必要との答弁があり、早急に具体化すべきです。また、若い正規職員の採用についても、教員の年齢構成のバランスも考慮してとの答弁がありましたが、計画的な採用を求めておきます。
　いじめ対策での充実についてです。
　いじめをなくすには、子どもたちのサインやＳＯＳにより、より迅速に対応できる環境や条件の整備が必要です。教師が子どもたちと触れ合い、交流できる時間を確保すべきであり、子どもが減っている今こそ、学級規模の適正化による小・中学校の統廃合を行うより、少人数学級を実施すべきであることを求めておきます。
　勤労青少年ホーム、いわゆるレッツについてです。
　札幌市行政評価委員会による外部評価報告書で廃止すべきと指摘された市内にある５施設は、行財政改革プランにおいてあり方の検討をすることになっていますが、利用率は低下しておらず、若者が集い、地域参加、地域貢献の拠点となっています。また、厚生労働省の受託事業として、北海道若者サポートステーション事業という新たな就労支援の役割も担っています。存続すべきであることを申し上げます。
　中央図書館を初めとする一部の市立図書館で、収蔵しているＤＶＤ、ＣＤなどの視聴覚資料を全館で貸し出し、返却できるよう求めました。今後は、全館での貸し出し体制を整備していくとのことですので、早期実現を目指すことを求めておきます。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　次に、佐藤典子議員。
　（佐藤典子議員登壇）

◆佐藤典子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました各会計決算について、これを認定する立場から、討論いたします。
　首都圏では、景気回復が持続していると言われる中で、北海道や札幌市においては、少子高齢化が一層進み、依然として厳しい経済・雇用状況にあります。さらに、税収の著しい増加が見込めない中、扶助費や公債費などの義務的経費は高い水準で推移し、札幌市の財政状況は予断を許さない状況です。
　このような中、２００６年度決算は、前年度に比べ歳入については９６．８％、歳出については９６．３％と、歳入・歳出ともに０．３ポイントの減となりました。また、道路、公園等の主要公共事業と普通建設事業に係る市債及び臨時財政対策債の減少により、２００６年度末の一般会計市債現在高は１兆１，１８１億円、全会計市債現在高は２兆１，４２３億円となり、３年連続で減少しました。
　しかしながら、中期財政見通しでは、２００８年度から２０１１年度までに１９８億円から３０６億円の収支不足が見込まれるという厳しい状況にあり、次世代に負担を先送りしない財政運営が強く求められています。だれもが安心して自分らしく生きることができる社会を子どもたちに引き継ぐため、今後一層、市民力、地域力を高め、市民自治、協働のまちづくりを市民とともに進めていくべきです。
　以上のような視点に立って、市民ネットワークは、特別委員会の審議に臨んでまいりました。以下、本委員会で取り上げました主な諸課題を中心に、費目ごとに順次申し上げます。
　初めに、総務費についてです。
　２００７年６月、いわゆる財政健全化法が成立しました。一般会計だけではなく、地方公営企業、また第三セクターなども含め、財政状況を把握し、早目に問題のある自治体を健全化団体に指定し、総務大臣と都道府県知事の監視のもとに健全化する仕組みに変わります。この法律は２００８年度の決算から適用されるため、実質的には来年度の予算編成が大変重要となりますが、本市において、現段階では健全化団体の判断はできないとのことです。財政運営は、市民の生活に直接影響することから、財政の健全性を示す実質赤字比率など四つの指標について、数値のよしあしにかかわらず、早く情報公開し、市民とともに議論し、政策の取捨選択への市民参加を進めるべきです。
　市民活動促進条例については、これまでも議会において情報の支援や人材の育成支援などの議論がなされ、０７年第１定では不採択となりましたが、その後も、市民フォーラムや活動団体へのアンケート調査など、引き続き市民周知、市民ニーズの把握が図られてきました。今後は、さらに職員や市民が市民活動への理解を深め、市民活動に参加してみたい人と人材を求めている活動団体が出会う場づくりを進めるなど、市民のまちづくりや市民活動への参加意欲を後押しする積極的な取り組みを期待します。
　防犯カメラの設置、運用ルールについてです。
　安心・安全なまちづくりの観点から、防犯カメラ設置の必要性が指摘される一方で、防犯カメラが監視カメラ化し、市民生活の自由を侵すことが懸念されています。防犯カメラの問題は、設置の必要性の観点からだけではなく、これに伴うプライバシー侵害をいかに防ぐかについて十分に議論されなければなりません。防犯カメラの設置、運用については、市民一人一人の個人情報やプライバシーを保護することがしっかり明記されるべきです。
　保健福祉費についてです。
　札幌市行財政改革プランにおいて、保育料の見直しが取り上げられています。少子化が進む中、本市の合計特殊出生率は４年ぶりに１．０３と上昇したものの、厳しい状況にあり、さまざまな保育ニーズが叫ばれる中、仕事と子育ての両立に向けた支援を欠かすことはできません。保育料が上がると大変厳しい負担を強いられる子育て家庭もあり、きめ細かな対応を強く求めるところです。
　また、本市においては、保育料の滞納額が１億円と言われる中、収納への対応について、職員体制を十分整えることはもとより、他の関連部署と連携し、滞納の実情をしっかり把握、調査した上で丁寧に行うことを求めます。
　保育所整備計画についてです。
　上田市長は、保育所定員を４年間で１，０００人ふやすとし、また、区保育・子育て支援センターを２０１０年までに全市で６カ所整備するとしています。区保育・子育て支援センター整備の一方で、公立保育所を廃止し、保育士の確保を行っていますが、この際、廃止される地域の入所定員減を招くようなことがあってはならないと考えています。また、廃止となる園については、本年３月、大通乳児保育園廃止の際に行ったように、保護者の希望に沿った転園先を確保するなど、入所児童、保護者への十分な説明と配慮を強く求めます。
　環境費についてです。
　スリムシティさっぽろ計画において、埋立地の延命化のために、これまで燃やせないごみとして扱っていた製品プラスチックを焼却することが示されました。しかしながら、プラスチックを燃焼させた場合、排ガスも焼却灰も有害であり、環境汚染とともに焼却炉の損傷が懸念されることから、製品プラスチックは焼却すべきでないことを改めて指摘しておきます。
　また、雑がみ回収については、雑誌や紙パックなどの混入が予想され、古紙の集団資源回収に大きな影響が出ることが懸念されます。雑がみ回収に当たっては、これまでの集団資源回収に影響が及ばないよう、また、さらに古紙回収が促進されるよう取り組みの工夫を求めます。
　経済費についてです。
　藻岩山魅力アップ事業についてです。
　藻岩山と水道記念館との連携を進めることは重要であり、また、その間をつなぐ道ができることで双方の施設の魅力が向上します。また、その一帯が新たな魅力アップゾーンになるため、藻岩山の自然を楽しみながら歩くことのできる散策路などを整備すべきと考えます。藻岩山を訪れた観光客は年々増加傾向にありますが、札幌市民自身が親しむ機会が少ないことから、藻岩山を楽しみ、学ぶことのできるイベントなどソフト事業の充実をさらに進めるべきと考えます。また、札幌市民にとって藻岩山が貴重な原始林を有する天然記念物であることを再認識できるソフト事業や、環境教育、森林保護の視点を重視した取り組みを今後一層進めることを求めます。
　土木費についてです。
　第２次札幌新まちづくり計画案において、ＪＲ３駅についてのバリアフリー化が予定されています。西区発寒地区においては、発寒駅、発寒中央駅の２駅で、それぞれ１日当たりの利用者数が５，０００人を超えているにもかかわらず、いまだバリアフリー化が実現されていません。古くからその地域に暮らしている住民の高齢化が進む一方、昨年の大型商業施設の開店により人口が急増し、駅のバリアフリー化を要望する声は日増しに高まっています。だれもが利用しやすい公共交通機関の実現を目指し、ＪＲ発寒駅、発寒中央駅のバリアフリー化に積極的に取り組むことを強く要望します。
　住まいのプラットフォーム検討委員会のメンバーが中心となり、本年７月、ＮＰＯ法人さっぽろ住まいのプラットフォームが設立されました。市民の住まい力をはぐくみ、だれもが安心して安全に自分らしく住み続けられるまちの創造に寄与する仕組みとして、ＮＰＯがその役割を担うことになった意義は大きく、今後の事業展開に期待を寄せています。
　多様化・複雑化する住まいの課題解決に向けて、市民をサポートするプラットフォームコーディネーターの役割の充実や、１０区それぞれの地域特性に応じた地域密着型のプラットフォームを設立するなど、きめ細やかな事業展開を求めます。
　教育費についてです。
　本市における小・中学校の不登校児童生徒数は、２００６年度１，５５５人で、全児童生徒数に対する割合は過去最多となっています。家庭訪問やスクールカウンセラーの設置などにより、登校への不安要素の解消や復学に向け取り組んでいるとのことですが、不登校の子どもの多くが在宅で過ごしていると考えられます。特に、中学３年の不登校者数は０６年度５７６人となっており、この中には、中学校を不登校のまま卒業したり、不登校を経験したがために進路が定まらない場合もあると考えます。そうした生徒への進路指導や支援については、フリースクール等も含め、子ども一人一人のニーズへの対応を強く要望します。
　学校図書館の整備についてです。
　今年度、新学校図書館図書整備５か年計画がスタートし、本市においては、学校図書館の蔵書の整備目標である図書標準の達成を目指し、環境整備を進めるとしています。蔵書数の整備を行うとともに、子どもの学校図書館利用を促進するため、専任司書の配置が急務と考えます。また、司書教諭としての力を十分発揮する取り組みを進めるためには、校内協力体制の拡充、管理職が学校図書館への理解を深めることが重要であることを指摘しておきます。
　今回、行政評価委員会の外部評価で不必要とされました勤労青少年ホームについてです。
　勤労青少年ホームは、現在、市内５カ所にあり、中でもレッツ中央が一番古く、１９６４年、働く若者が集い、学び、交流する場として設置されました。その後、社会情勢も変化する中、現在、いわゆるニート、社会的引きこもり、フリーターといった若者たちに対し、社会的適応や就労を含む包括的、個別的、継続的な支援事業を精力的に行っています。建物は老朽化していますが、若者の居場所の一つとして、また、生涯学習の観点からも非常に重要であり、若者の自立支援を包括的にサポートする機能の存続に向け、ぜひ当事者の意見を反映させるべきと考えます。
　病院事業会計についてです。
　市立札幌病院パワーアッププランにおいて、現在の小児特殊病棟及び自閉症児病棟であるのぞみ学園の機能を拡充し、児童心療センターへの改編が進められています。現在、のぞみ学園の改修においては、プロジェクトチームを設置し、検討が進められていますが、その中に、保護者はもちろんのこと、福祉、労働、教育の専門家の意見を取り入れるべきであり、のぞみ学園の機能拡充のためには、病院局、保健福祉局、子ども未来局、教育委員会との連携を一層進めるべきです。また、一人一人の状況に応じたソフト面の充実が必要であり、ティーチプログラムなどの導入を進めるべきと考えています。
　軌道事業会計についてです。
　２００５年、人や環境に優しい路面電車の存続が決定されましたが、路面電車の利用人数は減少傾向にあります。経営状況を好転させるには、路面電車の魅力をアップさせ、利用者をふやすことも重要な課題です。そのためには、電車内の広告など利用者の立場に立ったサービスの改善、さらには、沿線住民のニーズの掘り起こし、沿線施設と連携したイベント等を行うとともに、藻岩山、中島公園等の観光資源を活用した取り組みを進めるべきです。関連部局とも連携して、国内外の観光客に配慮した案内や標識の整備を進めることが必要です。また、地域の中で、だれもが安心して気軽に利用できる低床式路面電車の導入の検討を求めます。
　水道事業会計についてです。
　本年７月、厚生労働省の通知を受け、石狩西部広域水道企業団は、２００９年度に予定されていた当別ダムの事業評価を早期に行うことを表明しました。これに伴い、札幌市は、新たなデータに基づき、将来推計人口を算出しており、今回の見直しで将来給水量は下方修正せざるを得ない状況です。雨水利用や節水の推進、下水処理水の活用を図ることで水の需要量を抑えることは可能であり、豊平川の水源水質事故時のリスクの低減については、０８年度からバイパス事業に着手するなど対策を講じています。環境への影響やダムにかわる代替案なども含め、札幌市民の将来の水をどうするのが市民にとって最善策なのか、市政内部だけで結論を出すのではなく、総合的な検討を市民参加で進めるべきです。
　最後に、下水道事業会計についてです。
　施設の維持管理の時代を迎えている下水道事業にとって、業務の外部委託化や組織のスリム化を図り、低コストで効果的な維持管理、施設の延命化や長寿命化など事業の効率化が今後の大きな課題です。また、経営基盤の強化を図り、中長期的な観点から計画的に経営を推進することが不可欠なため、今般、札幌市下水道事業中期経営プランを策定し、パブリックコメント実施後、１２月に公表するとのことです。プラン策定後においては、アセットマネジメント手法の導入など、事業費の標準化、ライフサイクルコストの縮減を図り、事業の再構築に努めるよう要望します。
　以上、要望を交えて、諸課題を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政運営に反映されますことを求め、討論を終わります。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　次に、松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私は、市政改革クラブ、堀川議員と２名、市長から上程をされました決算議案７件、これについて、審査結果、その評価についてこれから申し上げます。
　まず、認定をするのか、否認をするのかということでありますが、否認であります。
　全案件否認であります。ただ、この中でただ一つ、救いは、平成３年４月、地方自治法第１９９条が改正をされ、監査委員４名が、いわゆる市長の権限に属する事務の執行なども含めて行政監査をできるという制度ができて１７年目にして、ようやくこの行政監査が実施された。これは評価する。
　とりわけ、これは一番問題になった。本来、札幌市が昭和４８年に廃止をしておかなければならなかった札幌振興公社について、業務と行政の並行監査を実施し、かねがね私や堀川議員が指摘をしておった問題点がいみじくも浮き彫りにされたわけであります。
　さて、そういうことでですね、後ほどまた申し上げますが、短くということでありますから、そこで、否認したこの全案件に共通する問題を申し上げます。
　上田市長就任以来、１５０件を超える不祥事が発生をしております。金銭事故もあります。これは何ゆえか。ひとえに、市長から副市長、局長、部長、課長という管理職のつかさ、つかさの人たちが、その役割をしっかりと果たしていないところにこういうことが発生するのであります。
　したがって、この議会を通じて、何人かが市長に対して、この一連の不祥事に対して市民に謝罪をすべきだということを求めたけれども、市長の答弁は、終始一貫して、それは、わかりやすく言えば、副市長以下に職務は執行させている、おれは計画段階を担っている、だからおれの責任ではない、まあ、こう私には聞こえる内容であります。これは、私は、長として、こういうような姿勢では、これからも部下のこの問題は解決されていかない、このことを私は強く指摘をいたします。
　とりわけ公務員において大事な管理要綱というのは二つあります。一つは特別昇給、１年間１５％、もう一つは昇任であります。この特別昇給については、板垣市長、桂市長、そして上田市長になっても全く変えることなく、組合主導で順番制でやっております。こういうことでは、全くめり張りがついていかないし、一生懸命やってもやらなくても同じだということになって、職員の活力は失われていきます。それがこういうような状況を招いている大きな要因であります。このことを早急に改めるよう市長に求めておきます。
　また、寒冷地手当あるいは各種福利厚生費など、堀川議員が１６年にこの決算議会で指摘したにもかかわらず、１７年にちょびっとだけ減らし、依然としてそれを道庁職員や公務員並みに直していこうという努力をしない。こういう点もまた、職員に甘えを生み、そういう事態を招いていると言っても言い過ぎではないんでないだろうかと私は思うんです。この点も指摘をしておきます。
　さて、次に、３６団体ある出資団体であります。
　私は、今回、全部の出資団体の平成１８年の取締役会議の議事録を全部取り寄せて読みました。そうしましたら、驚くなかれ、この取締役会で質疑が１年間全くなかったという団体も数団体あります。さらにまた、全般的に見て、この団体の中で、札幌市から、市長の分任を受けて非常勤の取締役に就任している局長あるいは副市長、これらの人たちがその役割を全く果たしていない。それを果たしていないということを証明するのは、私が今回の特別委員会でそれらの人に対して、出資団体の金の使い方について質問しても、主要なことについてすら答えることができなかったという、このまさに情けない姿であります。
　これについては、市長に申し上げておきます。
　私は、市長は弁護士出身で、さらに、その職務柄、倒産した会社の再建だとか整理などにも当たられたわけでありますから、会社の経営にも精通されていると思います。したがって、取締役が何をするか、このことについて、任命をした非常勤取締役についてはしっかりと市長が指導して、議会で答えられるような、そういう指導をしていただくことを強く求めておきます。
　そして、札幌振興公社であります。札幌振興公社は、札幌市の職員福利厚生会すら持っていないゴルフ会員権を、前社長の石原さんが平成１６年４月に購入し、そして、６月に社長をやめる、そして、その後任になった北洋銀行から来た星野社長、その会員権を使ってずっとゴルフをしてきている。
　そして、特に私が問題にするのは、ことしの４月２３日、監査委員からゴルフの会員権について指摘をされております。
　先般、私は、３１日、会社に伺って、その使用状況を直接聞いてきました。４月２３日以降も、社長みずからも会員権を使ってゴルフをしている。私は指摘をしておきました。親会社が札幌市であります。子会社は振興公社であります。わかりやすく文学的に言うと。親会社よりも子会社が待遇がよくて楽しく過ごせるという、そんな会社、札幌にあるんだろうか、私はないと思う、考えてほしいということを指摘しておきました。早急にこの会員権については売却をして、そして、市民の税金で８８％の資本金が出されてやっている会社だというその認識をしっかり持たせてほしい、このことを申し上げておきます。
　そして、今の星野社長になってから、平成１７年４月１日付で、昭和４５年に公共用地として振興公社が取得をしていた土地を売却しております。これは、本来であれば、４８年に、土地開発公社ができたときに、ここに引き継ぐか、あるいはまた、札幌市の管財部が買い戻す土地であります。それを保有していたならば、処分するに当たっては、当然、札幌市にですね、これは相談をしてやるべき事項であります。
　こういうことについて全く指導がされていない。２人の局長、観光文化局長と交通事業管理者、２人が取締役で入っていますが、全く指導がされていない、市の意向が伝えられていない。そういうような体制、これは、星野さんが悪いんではなくて、市長が派遣している２人の取締役が、まさにきちっとした職務権限を執行していないからこういう事態を招いたのであって、これは市長に責任があるということを指摘しておきます。（発言する者あり）
　まだまだありますけれども、もう終われと、こういうことがありますから、あと二つだけ、もう二つで終わる。７時で終わるからね。（発言する者あり）
　二つ、一つは、３６のいわゆる団体のうち、出資団体のうち、５６名以上雇用している団体は障がい者を雇用する義務があります、法律で。今、６団体が雇用しておりません。例えば、札幌市在宅福祉サービス協会、５名の雇用義務があるのに、３名しかしていない。これらを含めて６団体がしておりません。
　市長、業者に、障がい者を雇用したら優先的に指名などをする、あるいは、工事を別枠で割り当てるというようなことも市長の考えにあるように発言で聞いておりますけれども、その前に、みずからが出資して、みずから事業を委託して、みずからの監督権にあるこの６団体、しっかりと障がい者を雇用させるように求めておきます。
　そして、最後一つ、これはですね、札幌市下水道資源公社であります。
　実は２３１万円をかけて、１８年度、監査法人に監査をしていただいております。
　ところが、市長、平成１３年２月９日に、国は関係閣僚幹事会で申し合わせをして、この監査については、都道府県に対して公認会計士などによる監査ということを言っております。道庁から出されたその後の文書でも、公認会計士または監査法人ということになっております。
　なぜ、私がこの点を指摘するかといったら、実は、同じ、札幌市の３６団体でも、６２億円余の年間収入の事業を行っている住宅管理公社、これは、公認会計士を頼んで外部監査９０万円でやっております。さらに幾つか調べたら、７０万円でやっているところもあります。したがって、新規採用に当たって私立探偵を使って身元調査するような書類にも丸でよくできました、何もありませんというような監査法人に２３１万円払う、１カ月後にはそれが解散をしてしまって、ない。こういうようなずさんなことだけはやめていただくように、加藤理事長さん、今後よろしくお願いして、私は、この全案件について否認をした理由を申し上げて、終わります。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　以上で、討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１号、第５号の２件を一括問題とします。
　議案２件を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、議案２件は、認定されました。
　次に、議案第２号から第４号まで、第６号、第７号の５件を一括問題とします。
　議案５件を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、議案５件は認定されました。

○議長（畑瀬幸二）　次に、日程第２、陳情第３号、第１０号、第１１号の３件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　総務委員長　細川正人議員。
　（細川正人議員登壇）

◆細川正人議員　総務委員会に付託をされました旧北部軍司令部防空指揮所の保存等にかかわる陳情第３号、第１０号及び第１１号の３件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、保存できればよいことは事実である一方、そのためには多額の経費が予想されるが、どの程度の費用がかかるのか。また、保存が困難としても、平和教育推進という見地から、国に対して何らかの働きかけができないのか。歴史的、文化的、教育的価値があるにもかかわらず、専門家の意見を聞くなど十分な調査もせず、取り壊しとなるのは国家的、歴史的損失であると考えるが、どのように認識しているのか。国が取り壊し時期に猶予の姿勢を見せているならば、主に財政面だけで判断を下す前に、文化的価値を十分調査すべきではないか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、改修経費について、展示場として活用する想定で見積もったところ、約５億円となり、さらに、耐震強度の調査結果によっては数億円単位の費用が必要となる。また、この建物は、築後６０年以上を経過し、老朽化がかなり進んでいるため、改修を行ってもなお１０年から２０年程度で建てかえが必要と予測される。次に、文化財的価値について、本市は、平成１４年に文化庁へ近代遺跡に係る調査依頼を行ったが、詳細調査の対象とはならなかった。このことは、国がいわゆる第一級の近代遺跡として選定しなかったことを示している。一方、本市としても、戦争に係る歴史的事実について後世に伝えていくことは重要と考えており、建物の保存は困難としても、国に対し、各種文献や写真、平面図等の資料の提供や、防空指揮所があったという事実を残すための物の設置等について要請すると同時に、文化庁並びに歴史的建造物等の専門家から助言を受けながら各種記録の保存及び公開を行ってまいりたい旨の答弁がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（畑瀬幸二）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　伊藤理智子議員。
　（伊藤理智子議員登壇）

◆伊藤理智子議員　私は、日本共産党を代表して、陳情第３号　戦争遺跡「北部軍司令部防空指揮所」の保存を求める陳情、陳情第１０号　旧「北部軍司令部防空指揮所」の保存に関する陳情及び陳情第１１号　戦争遺跡「北部軍司令部防空指揮所」の保存活用を求める陳情に賛成する立場から、討論を行います。
　北部軍司令部防空指揮所は、まるでＳＦ映画に出てくる要塞か、コンクリートの塊のようです。どんな攻撃に遭っても壊れない建物の中で戦争の指揮が行われたことがわかります。周りの民家がすべて燃え尽くされ、吹き飛ばされても、戦争を推進する機能だけは守ろうとしていたことが感じられます。それを目の当たりにしたときに、その異様さが迫ってきて、本当に恐ろしくなる戦跡です。
　沖縄にはガマが残され、地上戦の悲惨さを伝えています。広島には原爆ドーム、長野県には松代大本営の地下壕があります。これらは、修学旅行で訪れた生徒などが平和を考えるための貴重な戦跡となっています。北部軍司令部防空指揮所は、東北以北、千島、サハリンまでを管轄する北の大本営と呼ばれた施設で、北海道には戦争遺跡が少ないこともあり、一層貴重で重要なものです。
　産業考古学会及び北海道産業考古学会が北部軍司令部防空指揮所を調査しましたが、その評価書では、北海道で最大の単一戦時土木遺産であるとし、表面剥離も少なく、立派な原形をとどめている、戦時軍遺産としてアーチ式コンクリート天井を有する土木構造は多いが、堅牢な壁材に支えられた平面天井を持つ形式は、現存する戦争遺構の中では全国的にも珍しい貴重な遺構である、近代遺産の保存対象が明治時代のれんが構造物に限定されてきた中で、コンクリート構造物の評価も高まっている現在、建設６０年以上を経たこの指揮所遺構は十分な文化的価値を持つものである、さらに、内部調査では、地表からの深さ１０メートルに達する地下構造の、堅牢な、現代の土木構造に見られない独特の形式であるなど、保存すべき文化財だという内容で高い評価がなされています。
　本市は保存できないとしていますが、まず戦跡としての歴史的、文化的、教育的価値について専門家に依頼して調査を行うべきです。専門家による調査をしないままで、この重要な戦跡を解体させてしまうことは、国家的損失であり、歴史的損失です。
　９月２９日、沖縄県の宜野湾市で、教科書検定意見書撤回を求める県民大会が開かれ、１１万人の県民が参加しました。参加者は、高校教科書検定で、政府が沖縄戦での集団自決が日本軍と無関係かのように書きかえたことに怒りの声を上げました。日本の行った戦争を美化する動きのある中で、戦争の事実を正しく後世に伝えていくことはますます重要さを増しています。
　戦争を二度と繰り返さないためにも、また、平和都市宣言を行っている本市としても、歴史的、文化的、教育的価値を有する北部軍司令部防空指揮所は保存すべきです。
　よって、陳情第３号、陳情第１０号及び陳情第１１号は、採択すべきであることを申し上げまして、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　陳情３件を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立少数です。
　したがって、陳情３件は、不採択とすることに決定されました。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、日程に追加して、意見書案第１１号　地方議会制度の充実強化を求める意見書、意見書案第１２号　「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書、意見書案第１３号　北海道新幹線の建設促進を求める意見書、意見書案第１４号　既設原子力発電所の耐震強化等を求める意見書、意見書案第１５号　遺伝子組み換え食品表示に関する法改正を求める意見書、意見書案第１６号　テロ対策特別措置法の延長等に反対する意見書、意見書案第１７号　原子力発電所の耐震対策等の抜本的な見直しを求める意見書、意見書案第１８号　ＤＶ被害者の自立支援策の拡充を求める意見書の８件を一括議題とします。
　意見書案第１１号から第１３号までの３件は、民主党・市民連合、自民党、公明党、共産党、市政改革クラブ、自民維新の会所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第１４号は、民主党・市民連合、自民党、公明党、自民維新の会所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第１５号、第１６号の２件は、民主党・市民連合、共産党、市民ネットワーク、市政改革クラブ、自民維新の会所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第１７号は、共産党、市民ネットワーク所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第１８号は、市民ネットワーク、市政改革クラブ所属議員全員の提出によるものです。
　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第１７号、第１８号の２件を一括問題とします。
　意見書案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立少数です。
　したがって、意見書案２件は、否決されました。
　次に、意見書案第１５号、第１６号の２件を一括問題とします。
　意見書案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、意見書案２件は可決されました。
　次に、意見書案第１１号から第１４号までの４件を一括問題とします。
　意見書案４件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、意見書案４件は可決されました。

○議長（畑瀬幸二）　さらに、日程に追加して、意見書案第１号　自治体財政の充実・強化を求める意見書、意見書案第２号　沖縄戦「集団自決」への軍関与を否定する教科書検定意見に対する意見書、意見書案第３号　悪質商法被害を防止するための割賦販売法改正を求める意見書、意見書案第４号　道路整備に関する意見書、意見書案第５号　産婦人科医療体制の充実強化に関する意見書、意見書案第６号　いじめ・不登校対策を求める意見書、意見書案第７号　中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書、意見書案第８号　子ども医療費助成制度を理由とした「国保補助金の減額調整」の見直しを求める意見書、意見書案第９号　重度心身障害者医療助成制度への精神障がい者適用を求める意見書、意見書案第１０号　ＢＳＥ全頭検査の継続を求める意見書の１０件を一括議題とします。
　いずれも、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　意見書案１０件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案１０件は可決されました。

○議長（畑瀬幸二）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（畑瀬幸二）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、すべて終了しました。
　これで、平成１９年第３回札幌市議会定例会を閉会します。