札幌市議会 会議録検索システム（平成１９年第４回定例会 2007-12-04 第3号）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６５人です。

○議長（畑瀬幸二）　本日の会議録署名議員として三宅由美議員、伊藤理智子議員を指名します。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（濱上敏治）　報告いたします。
　宮本吉人議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、届け出がございました。
　議案第１６号の条例制定請求代表者から、意見陳述に伴う資料が提出されましたので、本日の議事日程、質問順序表とあわせてお手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第４号まで、第６号から第９号まで、第１２号から第１６号までの１３件を一括議題とします。
　まず、議案１３件のうち、議案第１６号について地方自治法第７４条第４項の規定に基づく意見陳述を行います。
　意見陳述を行う請求代表者は、熊谷勝子さん、浦部浩行さん、矢口以文さん、森　啓さんの４名です。
　意見陳述の時間は全体で３０分以内です。順次指名しますので、登壇し、陳述してください。
　まず、熊谷勝子さん。
　（熊谷勝子氏登壇）

◎請求代表者（熊谷勝子）　無防備地域宣言をめざす札幌市民の会の谷です。通常使っている名前で発表させていただきます。
　私たちの陳述時間が、大幅に、半分に減らされたので、かなり早口でお話をすると思います。お聞き苦しいかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　私たちは、二度と戦争を繰り返したくないとの願いを込めて、札幌市を平時から非戦のまちにするために無防備平和条例を市長に提出いたしました。
　札幌市は平和都市宣言を持つまちですが、さらに一歩進んで、いかなる戦争にも札幌市の行政は加担しないという条例にして、憲法９条の精神を実現していくという内容のものです。
　１カ月間という短い期間ではありましたが、平和条例制定に向けた署名は法定数を大きく上回りました。雨の日や寒い日、暑い日などもありましたけれども、街頭署名行動に参加した人は延べ１，０００人に上ります。ほとんどの方が政党とか既成の市民運動などに関係のない一般の方ということで、まちで署名をしていただきました。本当に、札幌市民がこんなに平和に対して熱い思いを抱いていることに私たちは毎日驚き、感動する１カ月でありました。４万１，０００という署名数が集まったのですが、街頭では５万人、６万人、それ以上の方たちにいろいろなお話を伺い、また、こちらも意見を述べたりする日々でございました。ほんの少しですけれども、その中の幾つかをお知らせしたいと思います。
　まず、第１番目には、憲法９条を変えて戦争を可能な国にしようという勢力への不安の声というのが一番多く、これは切実なこととして私たちは受けとめました。
　２番目には、この署名活動には、戦争を体験した方に大勢協力していただきしました。こういうのを待っていたんだよ、自分たちがやっとこういうことに参加できるのだねという７０代、８０代、中には９２歳の方も、本当に、署名をしていただいて、そのときは自分の体験を話して、こういう戦争のないまちに札幌もいよいよ取り組むんだねというお話をされておりました。この方たちには、町内会とか老人クラブなんかに集まっていただいて、熱心にこのことを、条例のことをお話しして広めていただきました。
　３番目には、私たち国民の生活の苦しさをよそに、世界第５位の膨大な軍事予算への怒りという声もかなり多かったです。
　それから、世界は、今、ブッシュ離れという傾向にあるのに、日本がアメリカ追従を続け、アーミテージさんの憲法９条を変えてはどうかという声も聞こえてきますから、そういうアメリカの戦争に加担するということへの危機感もかなりありました。
　札幌市は雪まつりなどで自衛隊の方は非常に身近にいる存在なんですが、自衛隊が専守防衛から軍隊へと変貌していくことへの不安ということを述べる方も多くいらっしゃいました。
　私たちが署名しているとき、各地で現職の自衛官と名乗る方に随分署名していただいたのです。息子をイラクに行かせたくないという家族の方たちが、本当に私たちの印象に残っております。
　上田市長は、私たちのこの条例案に反対の、できないという意見書を出したんですが、戦争に加担しないまち札幌を願っている、きょうもたくさんの方が傍聴に来てくださっていますが、もう本当に、署名してくださった方も、そうでない方たちも、この意見には本当に失望したという声がすごく大きかったです。
　反対理由として、市長は、防衛施策に関する権限と責任を有するのは国家であり、地方公共団体は権限がないとして無防備平和条例を否定したのですが、お手元の資料に、これまでの市長さんの意見が２枚入っていると思います。２カ所でこの無防備条例に賛成するという市長さんがこれまでにおられまして、無防備平和条例に賛成という意見を添えて出してくださったのですね。堂々と国の意見に物申したという、まさにこれは英断である、歴史に残るお二人の市長さんの意見であると思います。
　国立市の前市長と大阪箕面市の市長さんは、日本政府が締結したジュネーブ条約第１追加議定書という国際法にのっとった条例を自治体が策定することに何ら問題はないと、無防備地域宣言に賛成の意見を述べました。上田市長とは見解を異にしております。
　国際的に自治体当局が含まれているとしており、自治体も宣言できるとしております。ただし、赤十字国際委員会のコメンタールでは、地方自治体が宣言している場合は、軍当局、自衛隊なんかですね。つまり、軍当局とこちらの自治体と完全な合意が必要であるということはついております。これは、不可能ではないのです。そのときには、政府、軍当局は、自治体の判断を尊重し、同意を与え、条件整備を図る必要があるとも言っております。
　私たち無防備平和条例の会は、平時から無防備宣言を可能にするための準備として、軍備の縮小を目指し、今回の条例案を提出しました。戦争のない世界を目指すのならば、まず足元から基地や軍隊をなくしていくことというふうに考えたからです。
　札幌市も、政府とともに進めている国民保護法は、保護という名のもとに国民を戦争に巻き込むための戦争協力法であり、札幌市民を戦争への気持ちに向かわせていくものであります。日本赤十字社の見解としても、国民保護法の訓練として自衛隊が住民を避難誘導するのは軍民分離をうたっているジュネーブ条約第１追加議定書５７条に反すると述べております。一般人の避難誘導などの文民保護は、消防、警察、自治体職員などが中心になって行うべきであるとしております。攻めてこられたらどうするのかという不安に、私たちは膨大なお金を注ぎ、国民の危機感を募る今の流れはおかしいと感じている市民が少なくありません。
　戦争は自衛から始まるとよく言われますが、札幌市民は戦争を危機感から見るのではなく、戦争は違法であるという国際人道法の観点から、無防備地域宣言をし、単なる宣言に終わらせるのではなく、条例化して素手で本当の平和を実行する主体に、今やそれを目指すときではないでしょうか。
　原爆を投下され、広島、長崎の過ちを二度と繰り返さないと誓った日本には、その責任があるはずです。憲法９条を実現するためのジュネーブ条約という国際法があり、自治体から無防備宣言が可能であるとしているわけなのですから、それを活用しない手はありません。
　世界には軍隊のない国、地方が２７もあります。フィリピンのミンダナオ島では、軍隊と住民が話し合いで戦争をしないピースゾーンの村や町を７０カ所もつくっております。アメリカでイラク派兵に一人反対の声を挙げたバーバラ・リーさんのことは皆さんもご存じと思いますが、彼女を国会に送ったバークレー市議会には学ぶことがたくさんあります。２００２年９月、バークレー市議会は、市の上空６０平方キロメートルをミサイル飛行禁止にして、全米と全世界の自治体が同様の決議を採択するように呼びかけております。ドイツでも、政府の再処理工場に反対して立ち上がったのは、州のシュイラーさんという知事さんでありました。ピースゾーン運動は、世界じゅうでどんどん広がっているのです。札幌市もこれに倣って、ぜひ軍隊のないまち、基地のないまちを目指していく方向、今すぐ撤退ということではなく、これをテーブルに乗せて議論をするべきときであると思います。
　市民の安全は国の問題だからと市長も市議会もあずかり知らぬでは、札幌は国際都市の資格はありません。札幌市議会の平和への勇気ある選択と実行力を札幌市民は見守っております。
　以上です。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　次に、浦部浩行さん。
　（浦部浩行氏登壇）

◎請求代表者（浦部浩行）　請求代表者の一人、浦部です。
　「戦争のない平和な世界を築くことは、人類共通の願いです。」に始まる札幌市平和都市宣言には、「平和にまさる市民福祉はないとの考えのもとに、人類がひとしく平和のうちに暮らせる世界が実現されることを願っています。」と述べられています。この願いが多くの札幌市民の共通の願いであることを、このたびの直接請求署名収集の経験を通して実感いたしました。
　日本国憲法は、原爆の投下を初めとする戦争の悲劇が繰り返されてはならないという教訓から、そして、アジア諸国の人々に恐るべき犠牲を強いた植民地支配と侵略戦争の反省からつくられたものです。憲法前文には、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と述べ、第９条では、戦争の放棄と軍隊の不保持を定めています。
　しかし、第二次大戦後、間もなく冷戦と呼ばれる米ソ両陣営の対立が強まる中で、我が国は、講和条約成立とともに日米安保条約を締結し、アメリカへの軍事協力と自衛隊の創設により憲法の平和主義を逸脱する方向へと進みました。冷戦後の１９９０年代には、国際情勢は緊張緩和に向かうことが期待されたにもかかわらず、中東、ユーゴなど各地で紛争が激化し、超軍事大国アメリカの世界戦略が国際情勢を支配するようになりました。
　このような国際情勢の変化の中で、日本の軍事大国化を目指す憲法改定の動きと日米同盟の強化が進められてきました。それに関連する年表を書きましたが、ごらんください。
　日米同盟を主軸とする日本の外交政策、憲法改定と新自由主義的構造改革の国内政治は、日本国憲法の平和主義と人権保障に反するものであり、再び日本が戦争への道を進む動きであると懸念します。
　自民党新憲法草案の中の公益、公の秩序、国を守る責務、自衛軍の保持などの言葉は、同草案のキーワードと言えるものです。日本国憲法の根本理念である個人の尊重は、公益、公の秩序によって制約を受けるとされています。教育基本法の改定が、愛国心を盛り込むこと、国家の教育への支配を強めることに主眼があることと呼応して、これらの憲法改定の動きは、個人の尊重のための権力規制の論理から、国民を国家に従属させる論理へと変換しようとするものであると言わなければなりません。
　日米同盟の強化は、世界を軍事力によってアメリカの支配下に置こうとするアメリカの世界戦略に従属して日本の国益を守ろうとする外交政策であり、ヨーロッパ、アジア、中南米などに広がる人間の安全保障の原理に基づく平和地域構想の動きに背を向けるものであり、相互不信と軍拡に道を開くものです。平和憲法を持つ日本こそが、軍縮と核兵器廃絶にイニシアチブをとるべきであり、また、それができる国であると思うのです。アジアにおいて恒久平和の道を追求し、リードすることこそ、国際社会において名誉ある地位を占めることになると信じます。
　今進められている米軍再編と米軍、自衛隊の一体化は、日本国憲法から著しく逸脱する方向であり、政府が憲法から逸脱するなら、国民の力で、市民の力でこれを変えなければならないと思うのです。
　ジュネーブ条約は、戦争の被害から一般市民を守るための国際法です。戦争を違法化する国際社会の努力の結果、生まれたものであり、国際人道法の中核をなすものです。これは、第二次世界大戦後の朝鮮戦争やベトナム戦争の犠牲の上に築かれた貴重な成果です。２００４年に、日本政府はこの条約を批准しました。政府は、これを遵守しなければなりません。
　無防備地域宣言の規定は、住民を戦争の被害から守るために設けられているものであり、紛争状況の中で状況を最もよく把握し、住民保護を責務とする自治体が宣言の主体となることを認めているものです。
　現在の日本が差し迫った戦争に陥る危険性はほとんどないと思われますが、アメリカの戦争に協力して侵略的な戦争に加担するならば、他国から反撃を受ける危険性は生じるでしょう。そのような場合に、住民の被害を守るためにジュネーブ条約を生かすことは、住民の人権と安全を守ることを第一義的な責務とする自治体にとって大事なことであると思われます。
　しかし、何より大切なことは、そのような事態を招来しないようにする努力であります。私たちが提案している無防備平和条例は、軍隊を置かず、戦争をしないまちにすることに努めるところに主眼があるのです。
　戦争によって何も解決することはできません。アメリカの今の戦争はテロをなくすための戦争を大義としていますが、テロをなくすために最も大切なことは貧困を解決することであり、他国への干渉をなくすることだと思います。
　日本は、平和外交に努め、非軍事、民生の援助を行うべきだと思います。憲法に保障された自治権を行使することによって、自治体が平和をつくり出すイニシアチブをとることを願っています。全国各地に平和をつくり出す自治体が生まれるとき、政府の行為によって再び戦争の過ちに進むことを防ぎ、憲法の恒久平和が実現することになるのではないかと思います。
　恒久平和は理想です。理想は現実と違うという考え方では何も前進することができません。理想があってこそ現実を変えることができると私たちは信じています。
　以上です。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　次に、矢口以文さん。
　（矢口以文氏登壇）

◎請求代表者（矢口以文）　皆さん、こんにちは。矢口です。
　私の育ったところは、宮城県の矢本というところなんですね。札幌から東京まで飛行機で行くと、松島湾のちょっと前に飛行場があるのですけれども、松島飛行場と言うのです。
　僕が小学校時代に、そこのところに海軍松島航空隊というのがあるのですけれども、その基地のあるまちに私は育ったので、戦争に負けるちょっと前は毎日のようにアメリカの飛行機に攻撃されたんですね。そのときの体験を描いた詩を、まず１編、お読みいたします。
　　基地のまち
　　僕らのまちに海軍航空隊の基地があったから
　　戦争中は若い日本兵でにぎわった
　　しかし、戦況が悪くなったとき
　　ほとんど毎日敵機に襲われた
　　突然、空の高みに砂粒ほどの敵機の群れが現れ
　　見る見る飛行機の形になり
　　急降下してドガーン、ドガーンと基地に爆弾を降らせた
　　爆弾は基地の外にも降って
　　野原や畑にトラックが入るほどの穴をあけた
　　機銃掃射の驟雨が時々民家にも襲いかかった
　　しかし、日本の飛行機は一機も飛び立たなかった
　　防空壕と格納庫にうずくまったままだった
　　敵機が去った後で高射砲が
　　パパーン、パパーンと大空に豆を数個いり上げた
　　実は、兵たちは少し離れた山にこっそり避難し
　　僕らの町と
　　ほとんど無人になった自分たちの基地が
　　攻撃されるのを隠れて眺めていたのだ
　　そして、敗戦がわかった時　彼らは基地に戻って
　　絹の落下傘　ゴムボート　靴　毛布　米　缶詰などを倉庫から盗んで隠ぺいし　やがて
　　それらをひそかに背負って家に帰っていった
　これは本当のことなんですね。その本当のことを私は書いたんで、基地があったから毎日攻撃されたんですね。それで、隣のまちや隣の村には基地がなかったから、軍隊がいなかったから、全く攻撃されなかったんですよ。軍隊があると攻撃されるいい例を私は子どものときに実感いたしました。
　もう一つの詩は、「前島」という詩で、その横にある詩ですけれども、前島というのは沖縄の本島から少し離れた、西２０キロメートルぐらいのところにある島で慶良間諸島の一つです。慶良間諸島からすぐ近くにある島で、そこの島は軍隊がいなかったから攻撃されなかったんですね。
　慶良間諸島は集団自殺した島々ですよね。私の知人の金城先生という方が自分の両親を殺してしまったというような体験を私に語ったことがあるんですけれども、そのすぐ目の前にある前島というのは攻撃されなかった。なぜならば、日本の軍隊がいなかったからというのを詩にしたわけです。
　それでは、お読みいたします。
　　前島は攻撃を受けなかった
　　日本軍がいなかったから
　　日本軍の基地がなかったから
　　米軍の攻撃がなかった
　　日本軍が駐留しようとやってきたとき
　　分校の校長が必死に断ったのだ
　　やがて米軍がやってきたが
　　日本軍がいなかったので戦いはなかった
　　日本軍が抵抗した島には
　　日本軍の基地があった島にはどこにでも
　　怒濤の米軍が押し寄せてきた
　　銃砲火の嵐が荒れ狂った
　　前島の人たちは見ていた
　　咲き乱れる花々の中で
　　波間に浮かぶ近隣の島々が攻撃に
　　さらされるのを泣きながら見守っていた
　軍隊がない、基地がないと攻撃されないというすごくいい例がここにあるわけですね。
　私の考えでは、２００万近い札幌の市民は軍隊で守ることができないと思いますけれども、守ることのできるのは憲法９条と、それの札幌版であるこの無防備都市宣言だと思います。
　先ほども言われたように、この署名には、自民党支持、民主党支持、公明党支持、共産党支持、社民党支持の方々が署名してくれました。それで、その人たちのある者は、札幌が爆撃されてもいいと思うような議員がいるかどうかじっくり見てきてほしいというふうに言われました。冗談でしょうけれども。ですから、皆さんも真剣に平和のことを考えていただきたいというふうに思います。
　市長は、真駒内があるから難しいというふうに言われましたけれども、真駒内は当分凍結して、真駒内以外の地域を宣言するということも一つの可能性だと思いますので、それも含めていろいろ考えていただきたいと思います。
　以上です。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　次に、森　啓さん。
　（森　啓氏登壇）

◎請求代表者（森　啓）　今は２００７年でございますので、いわゆる昭和２０年８月１５日の１９４５年からもう６２年たっておりまして、戦争の悲惨な体験をしている人が少なくなりましたので、まさか戦争にはならないんじゃないのという感じも広がっているように思いますし、戦後４０年にわたって、日本の近現代史を、文部科学省は意図的に卒業式の前日に明治維新に入るように仕掛けてありますから、日本人は、かつて若かった４０代、５０代も日本の近代史を知らないし、教えられていない。
　でありますから、物事を考えるためには縦軸、横軸の歴史軸が不可欠なのでありますが、それがないものですから、日本が現在危うい状態になっているのかいないのか、そんなことはないだろうと言っているうちに、防衛庁は防衛省になり、守屋さんのような人が中にいるとかという事態になって、そしてアーミテージさんという人が、日本に、９条の１項はまあいいから、２項は削りなさいよと強く要望してきまして、つまり、集団的自衛権、アメリカが世界の各地に若者を駐屯させて、そして戦争が始まる。
　アイゼンハワーがケネディさんに政権を移転するときに、産軍複合体制と言って、今アメリカは軍事界と産業界の密接な関係がますます孤立しておって、戦争待望軍需会社が強大になっているからということを言い残してケネディに託したんですね。ところが、今は、アメリカは戦争国家だ、戦争をする国なんだという意見だって、著名なチョムスキーさんという人が言っている。
　この署名は、今、３人の方がおっしゃってくださいましたように、未来永劫、札幌は平和であり続けたいということを強く我々の意思として国際社会に宣言しよう、それなら署名しますということだった。もとより、札幌だけのことを考えてではない。苫小牧も江別も石狩も、あるいは本州の各地域も、無防備という言い方で、戦力を持たないというのは憲法に書いてあるそのままなんだから、現在の自分たちが、６２年前に、もう二度と戦争をしないようにしようと決めたその思いを、この憲法の中で書かれたことを、今、再現をしていこうと。
　戦争になる事態を想定しているから反対だなどというのは実に愚にもつかない意見であって、そういう事態にならないようにしようという市民一人一人の心の思いを署名にかえたのですよ。
　でありますから、それを市長や市議会が認めないというのは一体どうしてなのか。札幌市の将来が平和であり続けるように、私たちが統一地方選挙で選んだ皆さん方はやってくださいよというのが市民の声ですよ。ところが、当選してしまえばこっちのもんだ、おれたちはおれたちで別に考えるんだと。それじゃ、市民自治もへったくれも民主主義も何にもないではありませんか。
　今、日本じゅうで地方議会ほど信用されていないものはないと言われているんですよ。地方の議員さんは議会の中で独特の理屈をこねているけれども、市民の目からは信用できないという――いや、札幌市議会のことを言っているわけではございません。札幌市議会は、そんなことはもちろんないのでありまして、全国の市議会がそうだと言っているのでございます。
　平和であり続けるために４万１，０００人の人が署名をしたのを、もし、これは札幌の１５０万を超える有権者の声でないなどということを、実に愚にもつかない理由で市民の一部の声ではないかとおっしゃるのであれば、そんな方はいないと思いますが、ぜひ、この条例案に、市長に意見書と、上田さんの意見書と、それから市議会の皆さんの意見書をつけて、市民の意見を聞いてほしい。
　３０日間で、わずかな受任者の力で一生懸命に頑張りまして４万１，０００名だったんですよ。これは、時間やその他がありましたら１００万は超えるんですよ。超えるんですよ。
　それから、これはちょっと言うのをはばかりますが、申し上げますと、「署名は、どこか政党が関係しているんですか」「いや、政党は一切関係していないのですよ」「あっ、それならします」と言うんですよ。一体何なのかということですよ。これは札幌市の話でありますがね。
　そのようなことでありまして、上田さん、失望しました。実に失望しました。前と後ろにきれいな修飾語で真摯に受けとめると書いてありましても、それは何の意味もないではありませんか。意見書の中には、これまで多くの自治体でやってきた、実にそっけない、国かどこか知りませんが、マニュアルどおりの文章で書いてあるのですね、だめですという理由を。
　以下、幾つか申し上げていきます。
　まず、札幌市は、平和都市宣言があるから、だから何っ、だから要らないんだよって。宣言があったら、それをさらに具体化する条例をつくることに、宣言があるから要らないっていう理屈が成り立つのかと思いますよ。
　それから、二つ目、平和的生存権は憲法にあるから、だから、あるから書くんでしょう。条例をつくっていいじゃないです。だから、要らないというふうに書いてあるんですよ、これは。そんなばかなことがあるかと私は思いました。
　それから、ジュネーブ条約の適当な当局とは自治体だというふうな意見もあるけれども、自治体というものは、そういうふうに厳しく条件、つまり軍事施設がないとかということを言っていけば適当な当局というふうに読めないんだから、だからどうなの、だから条例に賛成しない。そこを、じゃ、こういうふうに解釈して条例をつくっていこうというふうにどうして意見の中にお書きにならないのかと思いますよ。
　個人的には、あなたは大変いい人だと思っているんですけれどもね。
　それから、軍を撤退させる権限がないから、だから何っ、だから、この平和条例は賛成できないというふうに論理を運ばれる。なるほど、なるほど。自衛隊法上に基づいて、真駒内、丘珠の軍の基地を札幌市長が撤退しろという法律上の権限はないでしょう。
　しかしながら、戦時になったときに、今の詩にもありましたように、札幌市民の人権と生命と財産を守るために、札幌市民から信託された市長として、当局に、自衛隊の基地に行って「撤退してほしい」ということは言えるではありませんか。言うべきですよ。
　それを、自衛隊の軍隊を撤退させることができないから、だから何って聞いたら、だからこの条例に賛成できないと。妙な理屈に私は思えるのであります。失望しますね。
　それから、地方自治法１４条１項では、国の法令に反しない限り自治体条例を制定できるからというふうにお書きになっている。だから反対だとおっしゃる。
　菅　直人さんが、橋本内閣のときに、憲法６５条に書いてある行政権は内閣に属するということの憲法解釈についてどこまでなのかと聞いたら、内閣法制局長官に答弁させますと総理は言って、憲法第８章、９１、９２、９３、９４に規定している自治体の行政権限を除いたものが内閣の行政権でございますと、これは政府答弁です。公式政府答弁。つまり、今日の時代は……。

○議長（畑瀬幸二）　失礼します。
　森　啓さん。

◎請求代表者（森　啓）　（続）わかりました。
　今日の時代は、自治体は、自治分権の社会は行政権、市民の幸せや福祉を守る行政権、行政を執行するための立法権、そして、さらに国法の解釈権というものが自治分権であるということは今日多くの方々が承認している場面なの。それを国の法令に反することができないということでは、みずから自治体の自治権を強めていこうという方向をおとりにならない。現状でいいんだというふうに後退、つまり、国に全部お任せをするということでは、札幌市民の真摯な署名に……。（発言する者あり）

○議長（畑瀬幸二）　意見陳述人に申し上げます。
　意見陳述時間となりましたので、発言をまとめてください。

◎請求代表者（森　啓）　（続）はい。
　でありますから、どうぞ札幌市議会は、市民の真摯な要望にぜひこたえるようにご審議を願いたい。
　以上申し上げまして、私の説明にいたしたいと思います。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　以上で、議案第１６号に関する意見陳述は終了いたしました。
　ここで、意見陳述者に退場していただきます。
　（意見陳述者退場）

○議長（畑瀬幸二）　次に、議案１３件を一括して代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　佐藤右司議員。
　（佐藤右司議員登壇・拍手）

◆佐藤右司議員　私は、民主党・市民連合を代表して、今定例会に上程された諸議案並びに当面する市政の課題について、順次、質問いたします。
　初めに、２００８年度予算編成についてであります。
　最初に、灯油高騰に伴う緊急支援対策についてお伺いをいたします。
　昨日、我が会派では、上田市長に対しまして灯油高騰に伴う緊急支援を求める要望をしたところですが、長引く原油の高騰は私たちの暮らしにさまざまな影響を及ぼしております。
　厳冬期を迎えようとしている北海道民の生活に与える影響は著しく、特に、家庭用灯油については道内平均小売が４年前の約２倍にもなる１リットル当たり１００円近い価格になってきています。
　この灯油の高騰は、かつての第２次オイルショックに匹敵する水準と言われており、市民生活、とりわけ低所得世帯の方たちの生活を直撃し、先月末からの冷え込みと相まって、生活弱者に与える影響はもはや見逃すことのできない状態となっております。
　こうした状況に対して、北海道は、政令市である本市や中核市を除く道内各市町村の低所得者へ向けた冬の生活支援事業補助金の追加助成策を提示されましたが、道民税の３分の１を拠出している本市がその助成から排除をされているという施策は、税の公平という観点に立っても実に納得のいかない施策であると言わざるを得ません。
　ところで、道の施策に期待が持てない以上、道民の３分の１が生活する札幌市としては、こうした状況にかんがみ、国に対して価格の抑制策等を求めていくことはもちろん、本市として早急に低所得者世帯等に対する財政的支援措置をとることが必要と考えています。
　また、依然として厳しい札幌経済の現状を踏まえ、これから年末にかけては、原油価格の高騰等による諸物価の値上がりなど札幌市内の中小企業者の経営が一段と苦境に陥ることが懸念されます。この景況の厳しい年末を迎えるに当たって、中小企業支援も必要と考えております。
　そこで、質問ですが、本市として、今回の事態に当たり、国に対してはどのような要請を考えているのか、また、本市として、市民や中小企業者などに対して、財政的支援を含め、どのような具体的な対策を検討しているのか、お伺いいたします。
　次に、財政問題についてお伺いします。
　最近の我が国の経済は、企業部門の好調さを維持していると言われておりますが、アメリカのサブプライム問題を契機に世界経済全体が不透明さを増しており、日本経済への影響がどうなるか、懸念されているところであります。また、構造改革を進める中で地域間格差が問題となっており、北海道内においては引き続き厳しい状況が続いております。また、札幌市の財政状況につきましては、市税や地方交付税といった一般財源の増加が期待できない中で、扶助費や公債費、あるいは他会計の繰出金が増加しており、ことし５月に公表された中期財政見通しにおいて２００８年度以降２０１０年度までの間で１９８億円から３０６億円の収支不足が見込まれるなど、極めて厳しい状況にあります。
　こうしたことから、市長は、２０１０年度に見込まれる収支不足の解消と新しい行政課題に適切に対応するための財源確保を目的として札幌市行財政改革プラン（案）を公表し、パブリックコメントを経て、現在は最終的な詰めの作業をしていることと思います。
　このような状況下の中で編成する２００８年度予算は、市長の２期目において初めて迎える本格予算であり、選挙のときに掲げた公約の実現を図る上で非常に重要な予算であると思います。特に、先ほど触れました行財政改革プランに基づく取り組みをどのように進めていくのか、あるいは、同時に公表されました第２次札幌新まちづくり計画には２７５の事業に４，５１６億円の事業費を計上しておりますが、これらをどのような優先順位を持って実現していくのかということが大きなポイントになると思います。
　そこで、１点目の質問ですが、２００８年度の予算についてはどのように編成しようと考えているのか、その基本的な考え方についてお伺いします。
　次に、予算編成における収支不足への対応でありますが、行財政改革プランの策定の前提としております中期財政見通しにおきましては、２００８年度に１９８億円の収支不足が発生するものとしております。
　しかし、公表から半年を経て、札幌市の中心的な歳入の一つである普通交付税が今年度は大幅に予算割れをしていることなどを踏まえると、今後の全体的な見通しにも変動が生じないか、若干懸念されるところであります。
　そこで、２点目の質問ですが、中期財政見通しにおいて見込んでいた２００８年度における収支不足について現時点で変更がないのか、また、収支不足をどのように解消しようと考えているのか、お伺いします。
　次に、地方法人２税の配分見直しについてであります。
　さきにも述べましたように、厳しい財政状況のもとで、このたびの所得税から個人住民税への税源移譲や、ことし４月にスタートした第２期地方分権改革の進展による地方税財源の充実・確保の方向性などを踏まえると、自主財源としての市税の占める位置づけは今後格段に高まっていくことと思います。
　こうした状況の中、ことしの税制改正の議論では、税収の格差是正という問題が大きな焦点となっております。すなわち、企業収益の改善に伴い、地方法人２税の格差が東京都と長崎県では６．１倍もの開きがあるということを背景として、税収格差をどのように是正するかという議論がされておりますけれども、これは、札幌市においては法人市民税に影響する事柄でもあります。その格差是正の具体的手法としては、新聞報道によると、税収の偏在度の小さい消費税と景気変動の影響を受けやすい地方法人２税を交換する税源交換方法と、地方法人２税の税収の一部を地方自治体間で水平調整する配分の見直しという考え方を中心に議論されているようであります。
　そこで、質問でありますが、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望で、真の地方分権の実現のための国、地方間の税源配分の是正として国、地方間の税の配分が当面５対５を目指しているところでありますが、今回の地方法人２税の配分見直しの問題というものを札幌市はどのように受けとめているのか、お伺いします。
　次に、第２次札幌新まちづくり計画について伺います。
　第２次札幌新まちづくり計画については、去る第２回定例会の議案審査特別委員会において、私どもの会派の藤川委員からも質問をさせていただきましたが、私からも再度質問させていただきます。
　市長は、マニフェストの中で五つの目指すまちの姿として、人をはぐくむ街、人の力を活かす街、人のぬくもりあふれる街、人にやさしい街、人が輝く街を掲げ、まさに人を大事にするを原点に、人が大事にされる暮らしやすい札幌をつくるため、さまざまな重点政策を示しているところでありますが、我が会派は、今まさにその実行に向けて大きく踏み出すときであると考えております。
　２００７年第２回定例会の補正予算では、マニフェストに掲げた項目のうち、できるだけ早期に着手する必要があるものや事業化のめどをつけるものを予算化したところでありますが、その後のマニフェスト実現の道筋については、今回の第２次札幌新まちづくり計画の重点事業として盛り込むことが市長の決意を市民にわかってもらうためにも大切であると考えております。
　今回、計画を策定するに当たっては、政策目標や重点課題は複数部局にかかわるものであることから、組織横断的に取り組むために副市長をトップとする全庁的なプロジェクトを五つの政策目標ごとに設置し、前計画である新まちづくり計画の評価や分析を踏まえ、成果指標や政策の検討、計画事業構築の調整を行ってきたと聞いております。
　前計画の評価については、成果指標の到達状況をもって前回のまちづくり計画における施策や事業の効果が不十分であったのではないかとの指摘もありますが、成果指標はまちづくりを担う市民・企業・行政などの各主体が協働してともに目指していく数値目標であります。その数値を把握することにより、施策や事業の方向性を決めていくものであり、その後の施策や事業の展開に役立てていくべきものであると考えます。したがって、成果指標の目標値への到達・未到達のみを基準に前計画の評価を行うと、必ずしも適正な評価ができない場合があるのでないかと考えております。
　一方、計画の策定過程においては、策定方針、主な想定事業、計画案の各内容を計画策定過程の各段階で市民に公表し、チラシやインターネットなどで意見募集を実施したほか、有識者や子どもを対象としたアンケートの実施、まちづくりに関するシンポジウムの開催、パブリックコメントの実施により市民意向の把握に努めたところであります。
　ことしの４月に札幌市自治基本条例が施行されてから、初めてのまちづくり計画として、札幌市自治基本条例の理念を実現すべく市長の意気込みを感じるところであります。パブリックコメントにおいては、前計画の新まちづくり計画に比べ多くの意見が市民の皆様から届いており、市民の関心の高まりをうかがわせるものであります。
　我が会派としても、その実行に大きな期待を抱いているところでもあり、市長とともに市政運営を担う立場として、その実現について力強く支援していきたいと考えています。
　そこで、質問でありますが、今後、第２次札幌新まちづくり計画を推進していくに当たって、市長の考え方、その意気込みをお聞かせください。
　次は、スリムシティさっぽろ計画について伺います。
　札幌市では、本年９月末に新しい一般廃棄物処理基本計画であるスリムシティさっぽろ計画素案を発表しました。この計画は、上田市長が掲げている焼却ごみ２４万トンを削減し、２０１７年で寿命となる篠路工場の廃止を目指すとの公約を反映させたものであり、各種のごみ減量施策とともに、その推進施策の一つとして、ごみを減量しようとする経済的インセンティブを働かせるための家庭ごみ有料化についても盛り込んだものであります。
　札幌市では、既に１１月から、この素案に対する市民意見交換会を連合町内会を主な実施単位として始めており、これを明年２月上旬まで行う一方で、並行してパブリックコメントも実施しているところです。こうした幅広く市民の声を聞く姿勢は、関心の高いごみ問題について、今後、市民と協働で取り組みを進めていくためにも不可欠なプロセスであると評価しております。
　民主党・市民連合におきましても、地域の市民・諸団体との連携を深めながら、地域の声を市政に反映させる初の試みとして、去る１１月７日に厚別区で、また、同じ２７日には手稲区においてまちかどミーティングを開催しました。この会議には、各連合町内会や市民団体などの代表者を初め、民主党・市民連合の役員、所属議員、行政関係者、傍聴者などが参加し、地域のさまざまな課題について熱心な議論が行われたところであります。市民の生活の現場で実態を把握し、市民生活に密着した意見を市政に反映させることが党として何よりも重要なことと考えているところであり、このまちかどミーティングも来春までにすべての区で実施する予定であります。
　さて、札幌市が行っている市民意見交換会ではもちろんのこと、厚別区と手稲区のまちかどミーティングの中でもごみに関するさまざまな意見が出され、ごみに関してどのような市民ニーズがあるのかが浮き彫りになっているところでありますが、とりわけ注目すべきは、家庭ごみ有料化の問題以前に地域におけるごみステーションへのごみ出しマナーの悪さを改善すべきであるとの意見が数多く出されていることであります。
　札幌市には現在約３万２，０００カ所のごみステーションがありますが、札幌市が設けている家庭廃棄物の排出方法及びごみステーションの清潔保持等に関する要綱によれば、そもそもごみステーションは、ごみ収集当日のみ排出・収集のための一時的な保管場所として道路上の一部を利用するものであるとされています。そして、その管理は町内会にゆだねられているわけでありますが、実際には、決められた排出日を守らない、適正な分別がなされていない、収集後にごみを出すなど、ルールを守らない排出により歩道上の清潔が保たれていない状況が多く見られます。
　中でも、その数が市内に約５万棟あり、市民の６割以上が居住する共同住宅は、その８割以上が地域とごみステーションを共用しておりますが、居住者の中には、先ほど申したような不適正なごみ排出をされる人もおり、町内会の役員の方々がごみステーションの管理に大変ご苦労をされているとの声が聞かれます。
　実際に、札幌市では、昨年７月に一戸建ての世帯が全世帯数の７割以上を占める地域と共同住宅の世帯が全世帯の７割以上を占める地域とを各区で抽出し、それぞれ約５２０カ所のごみステーションにおいてごみ収集がない日の不適正排出の状況を調査しておりますが、公表された結果を見ますと、不適正排出のあったごみステーションの割合比較では、一戸建てエリアでは全体の１６％であったのに対し、共同住宅エリアでは約４７％であり、また、１ステーション当たりの不適正排出のごみ袋の数では、一戸建てエリアでは０．４６袋であったのに対し、共同住宅エリアでは５．５３袋と１０倍以上であったとのことであります。
　こうした結果を見ても、現状において共同住宅のごみ排出について対策が必要であることは明らかであり、この問題への解決の道筋をつけなければ、仮にスリムシティさっぽろ計画素案に盛り込まれた家庭ごみの有料化が導入された場合には、ルールを守らない不適正排出が今以上多くなるのではないか、町内会のごみステーション管理に係る負担がさらにふえるのではないか、また、ごみステーション以外の場所へのごみの不法投棄がふえるのではないかという役員の方々の不安は、大変よく理解できるものであります。
　スリムシティさっぽろ計画素案では、減量の基本施策とあわせ、これをより進めるため四つの推進施策を掲げておりますが、共同住宅対策は、そのうちの一つである市民サービスの改善の中に位置づけられ、具体的な方策としては、新築共同住宅におけるごみステーションの敷地内設置を義務づけるなど、管理制度を整備するとともに、各清掃事務所に札幌ごみパト隊を配置して、ごみステーションの管理支援を行うことなどが挙げられております。
　札幌市としては、今後、これらの施策をより具体化することにより共同住宅のごみ排出マナーの改善を目指す考えと受けとめておりますが、まさに、この問題は、ごみステーションの清潔保持と良好な地域環境の維持のために、共同住宅のオーナー、管理会社、居住者それぞれへの対策を具体化しなければならないものと考えます。
　そこで、質問でありますが、共同住宅については、地域のごみステーション管理の重点的な課題として、市としてすぐにでもごみ排出マナーの改善策を実施すべきと考えますが、スリムシティさっぽろ計画素案に掲げている共同住宅におけるごみステーションの管理制度についてはどのように改善しようと考えているのか、まず、お伺いいたします。
　また、オーナーや管理責任者に対しては、居住者のごみ排出マナーに関する管理責任の強化を図るべきと考えますが、これをどのように担保する考えであるのか、市長の考えを伺います。
　次に、まちづくりセンターの地域自主運営化について伺います。
　昨今、国と地方の関係においては地方分権改革が強力に推進されておりますが、その目指すところは、地方が、市民に身近なところで、市民の意向を踏まえつつ、独自の施策を展開することによって地方の魅力を引き出しながら、市民本位の自治とそれによる多様性と創造性にあふれた地方をつくることと考えます。このため、地方自治体には、自己決定と自己責任に根差しながら自主・自律的にその地方のあり方を決めていくことが求められております。
　私は、このことは市と地域の関係にも当てはまるのではないかと考えております。すなわち、各地域が自分たちの地域のことは自分たちで考え、決め、そして行動するという市民自治の精神にのっとり、それぞれ地域のあり方を決めていくことによってこそ、魅力のある多様性と創造性にあふれた地域がつくられていくのではないだろうかと考えているからです。
　一方、地域では、今、高齢者対策を初めとするさまざまな課題に直面しております。とりわけ安全で安心なまちづくりのために地域のセーフティーネットを構築することは喫緊の課題となっており、このため、行政と地域が相互に連携し、地域の潜在力を十分に発揮する仕組みをつくっていくことが重要であると思うのです。これらの地域コミュニティーには、地域固有の特性、問題点や課題を明らかにし、主体的な創意工夫のもと、地域に必要で最適な活動を住民みずからが自発的に実践していくことが求められていると考えます。
　このような中、現在策定中の第２次札幌新まちづくり計画（案）では、まちづくりセンターの地域における自主運営化の推進がうたわれておりますが、これは、まさしく地域のまちづくりの拠点であるまちづくりセンターを地域自前の事務局として運営するという、自律的コミュニティー実現のための極めて意欲的な取り組みであり、地域で考え、決め、そして行動するという市民自治の最も顕著な具体的実践として、これを高く評価しているところであります。
　この地域の自主運営の取り組みについては、単なる業務委託とならないよう行政と地域の協働の仕組みが必要だと考えます。
　その一つは、自主運営を行う地域のみずからの手による地域活動ビジョンの策定であります。このビジョンは、それぞれの地域の現状と課題を把握しながら地域診断を行い、地域の課題解決に向けた具体的な活動計画を策定していくものであり、その策定過程においては、地域内の連続的な意見集約や利害調整、合意形成が必要とされるものです。このような過程を積み重ねることによって、自律的なコミュニティーが育っていくものと考えているころです。
　さらに、もう一つは、自主運営を行う地域への財源の移譲です。国と地方の関係における税源移譲の議論と同様に、地域が自律的なコミュニティーであるためには、市から地域に対して、地域の比較的自由な裁量で使える一定の財源を移譲し、実際にビジョン実現に向けての課題解決に要する財源について地域がしっかりと手当てをしていけるようにすることが重要であると考えます。
　このような観点から、次の２点を伺います。
　まず、１点目として、まちづくりセンターをみずから運営しようとする地域が地域の課題解決のためのビジョンを策定するに当たっては、その作業がスムーズに行われるよう市として十分な支援を行うべきであり、ビジョンの内容を地域ごとの特色を生かしたものとするためには、それぞれの状況に合った支援を地域ごとに行っていくことが必要と考えていますがいかがか、伺います。
　次に、２点目として、まちづくりセンターを運営する地域が課題解決のための経費を安定的に確保することができるように市として積極的な支援を行っていくべきと考えますが、これについての考えを伺います。
　次は、中小企業活性化策について伺います。
　我が国の景気状況は、９月の日本銀行短期経済観測調査、いわゆる短観によれば、大企業は横ばい、中小企業は悪化傾向が見られております。一方、札幌市の景気動向に目を向けると、２００７年度上期札幌市企業経営動向調査によれば、市内の景気感は回復の動きに足踏み感が強まっており、依然として厳しい状況が続いております。さらに、最近の原油価格の高騰は、ガソリン、灯油などの価格に転嫁され、札幌市経済の中核である中小企業の経営を圧迫し、景気回復に水を差しております。人口１９０万都市札幌の今日の繁栄を支えているのは、札幌市の企業数の９割以上を占めているまさに中小企業の皆さんであります。
　札幌市においては、上田市長誕生以来、元気基金による中小企業向けの融資制度の拡充、専門アドバイザーの派遣、コミュニティ型建設業の創出など、数多くの中小企業支援施策を着実に実施し、中小企業を強力に支援してきたことを評価するところであります。
　さらに、２期目の市長公約には、人の力を活かす街が掲げられておりますが、これは、町内会やボランティアはもちろん、商店街を初めとするさまざまな中小企業者の方たちをこれからのまちづくり活動における主役と位置づけ、まちの活性化に向けて、ともに考え、話し合い、そして実行してもらうことで魅力あふれるまちづくりを推進していくことというものであります。
　困難な時代にあって一番大切なことは、市民一人一人がみずからの力を十分に発揮できるまちをつくることであり、そのためには町内会やボランティア活動とともに、札幌の経済を支える企業、人をしっかりと支援していくことが必要ではないでしょうか。
　今議会において札幌市中小企業等振興条例の全面改正が提案されておりますが、これは、札幌市が中小企業の振興に力を入れるとともに、中小企業も経営の改革や基盤強化に自主的に取り組むことを盛り込むなど、それぞれの役割や責務を明確に規定しております。今回の条例改正で札幌市の中小企業振興の理念は明確になりますが、それを具現化させ、実際の事業や活動に反映させていくことが一層重要になってくると考えるのであります。
　また、市長が公約に示された人の力を活かす街という市長のまちづくりの方向性をもっと広く事業者の方々にも理解していただき、市民一人一人の力を経済の振興やまちづくりに生かすべきと考えております。
　そこで、中小企業の中でも、とりわけ小売業が数多く集まって構成している商店街は、地域に根差した活動を行っており、町内会と並んで市民の主体的な地域づくりを推進する上での重要な一員として位置づけることができます。商店街は、ともすると生活に必要な物資を購入するだけの買い物の場として考えてしまいがちですが、安全・安心な地域の形成などでは欠くことのできない存在であり、また、地域コミュニティーの活力が低下してきている現在において、その重要性がますます認識されつつあります。
　聞くところによりますと、札幌市の地域商業活性化支援モデル事業を活用して、町内会や小学校と連携した子どもの登下校の見守り活動や子ども１１０番の店の登録などに積極的に取り組む商店街がふえているとのことであります。また、去る１０月には、商店街の活性のため、「私たちに何ができるか」と題して、これからの商店街を担う札幌市商店街振興組合連合会の青年部、女性部の方々と札幌市の若手職員が参加したワークショツプが開催されたとのことであります。そこでは、商店街にとって今何が問題で、その解決のために何ができるかについて真摯な議論が行われ、数々のアイデアや市に対する要望などが出されたとお聞きしております。
　私は、この話を耳にしたとき、市長公約の人の力を活かす街を目に見える具体的な形で実現するためには、このように行政がコーディネーターとして現場の意見や要望を酌み取ることがぜひとも必要であると感じたのであります。そして、このことこそが中小企業をより元気にしていく方法であると考えるのであります。
　そこで、質問ですが、１点目として、札幌市は、これまでも中小企業への支援策を積極的に実施してきておりますが、今後、さらにその支援策を強化するためには、どのような考えで臨もうとしているのか、お伺いします。
　２点目として、現在策定中の第２次札幌新まちづくり計画や新年度予算において具体的にどのような取り組みを盛り込もうとしているのか、お伺いします。
　次に、国際経済交流施策についてお伺いします。
　今日の経済のグローバル化に伴い、我が国と経済成長が目覚ましい東アジア地域との交流は急速に拡大しております。
　とりわけ、中国は、東アジアの中でも経済や人口規模等の側面で際立った存在でありますし、１９７８年の改革・開放路線以降、これまで年平均９％を超える経済成長を続けてきた結果、沿海地区を中心にニューリッチと呼ばれる富裕層や都市部中間層が増大してきております。また、昨年には、自動車販売市場において日本を抜いて世界第２位となり、海外旅行をする人の数でもアジアで第１位の座につくなど、世界の工場としてだけではなく、将来の巨大なマーケットとして全世界から注目されております。
　我が会派も、先般、札幌市が中国北京市で行った北京における札幌デーに合わせて北京市の食品市場等の視察を行いましたが、同行した議員団の話によりますと、道路は外国車で埋まり、日系の高級スーパーマーケット、百貨店では買い物客で大変混雑している状況であることを目の当たりにして、急速な経済発展を大いに実感したと聞いております。
　こうした中国の状況を踏まえ、全国の自治体が競って地元企業の中国進出支援や観光客誘致に積極的に取り組んでいるとのことでありますが、札幌市も、上田市政の初年度である２００３年１１月に道内自治体や経済界では初めて北京市に駐在員事務所を開設し、この間、中国との交流拡大に向けてさまざまな事業に取り組んでおります。
　そこで、１点目の質問ですが、札幌市は、北京事務所開設後、中国との経済交流や観光客誘致の側面でどのような取り組みをし、また、どのような成果を上げてこられたのかについてお伺いします。
　ところで、私は、中国が東アジア総人口の３割に当たる１３億人という巨大な人口を抱えていることに加え、来年、２００８年の北京オリンピックと２０１０年の上海万博の開催を契機にさらに経済成長が見込まれ、その結果、多くの富裕層が誕生するなど、将来的に経済、観光の面でますます魅力あふれる市場に成熟していくのではないかと期待しております。
　一方、今後の北海道、札幌の経済の見通しは、人口減少、高齢化の進展などのさまざまな経済環境の変化により需要が縮小していくことが懸念されていることから、中国市場からの外需獲得に向け、札幌市が日本の他都市に比べて優位性のある食品やＩＴなどの分野において、伸び行く中国との交流拡大に向けた取り組みが必要なのではないかと考えております。
　また、観光客誘致の側面では、北海道という名前は中国でもベイハイダオとして親しまれ、ブランドになりつつある反面、札幌の知名度はいまだ低い状況であります。観光振興においても、北海道とともに札幌の名を売る取り組みも必要と考えております。
　折しも、ことし、我が国にとりましては日中国交正常化３５周年という節目の年であり、また、札幌市にとりましても、本年４月に駐在員事務所のある北京と千歳の定期航空路線が開設されるなど、今後の展望が急激に開かれた年であると思います。
　そのような中、千歳－北京線は開業後の搭乗率が好調で平均７割を超えているとのことでありまして、首都である北京との時間的距離が短縮されることにより、札幌市と北京市の相互の人的交流が活発になるものと大いに期待をしているところであります。
　私は、札幌市がこれまで友好都市である瀋陽市とさまざまな分野での交流拡大に取り組んでいることについて評価をいたしておりますが、駐在員事務所を設置している北京市は、札幌市と同様に第３次産業の比重が高く、情報関連産業やデジタルコンテンツ産業の振興に積極的であり、また、芸術文化都市を目指しているとのことであります。
　今後、駐在員事務所がある利点を大いに生かし、行政や大学を初め、民間レベルも含めた人的交流を積極的に進めていくことが札幌市のまちづくりや産業振興に有益なのではないかと考えております。
　そこで、２点目の質問ですが、札幌市は、今後、中国からの外需獲得に向けて、産業振興と観光振興の両面において北京事務所が担う役割をどのように考えているのか、お伺いします。
　また、今後、北京市との交流拡大に向けてどのような取り組みを進めていくのか、あわせてお伺いします。
　次に、障がい者の地域生活支援について伺います。
　障害者自立支援法に基づき、障がい者の自己決定と自己選択の尊重、３障がいの一元化、地域生活移行や就労支援等の課題に対応したサービスの基盤の整備を基本理念とする第１期札幌市障がい福祉計画がスタートをしております。
　障がい当事者や関係者からは、負担のあり方や現場の実情から乖離した施設基準、障害判定区分の判定基準など、当初より指摘された問題点について法の抜本的な見直しが求められておりますが、２００３年に策定された長期計画である札幌市障害者保健福祉計画とあわせて着実に実現を図っていかなければなりません。
　一方、支援費制度が導入されて以来、障がい福祉に関する制度は目まぐるしく変化しており、法の本格施行から１年を経たとはいえ、旧体系と新体系が混在している状況と言えます。
　また、法は、分権的な制度運用を実現するために、市町村に対して独自の創意工夫による制度設計を求めています。地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態により実施すること、障がいの有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的として掲げている地域生活支援事業をどのように展開するのか、自治体の力量が問われていると言えます。施設から地域への大きな目標に向かって進むためには、身近に、利用目的に応じて体系化されたサービスが柔軟かつ地域の実情にあわせて提供されなければなりません。
　そこで、１点目は、相談支援事業の充実について質問します。
　障がい福祉計画では、２０１１年度までに施設入所者４８０人、退院可能な精神障がい者４００人の地域生活移行を目標としており、この計画を着実に推進していくためには、障がい者が地域の中で安心して暮らせる体制が必要であります。障がいのある方や、その家族が地域生活を送る上で不安に思うことや困ったことについていつでも相談できる支援体制が不可欠です。また、障がい福祉サービスの利用支援にとどまらず、関係機関との連絡調整や権利擁護のための援助など自立した日常生活、社会生活を支えることが求められます。
　そのためには、これまで、身体・知的・精神の３障がいに分けて行われてきた相談支援事業を、今後は３障がいの垣根を取り除き、どこの事業所でもすべての相談を受けることが望ましいと考えます。また、交通の利便性や各区への配置、事業所間の連携など、質・量ともに充実していくことが必要と考えますがいかがか、お伺いします。
　２点目は、地域自立支援協議会についてであります。
　前に述べた相談支援事業を効果的に機能させるために、市町村は、地域の障がい福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす定期的な協議を行う場として地域自立支援協議会を設置することとしており、関係者の議論が始まったと聞いております。
　国は、そのモデル的なあり方を示していますが、協議会には、情報提供や新たな制度の浸透を図ること、個別支援の中で把握された問題を組織的に解決することなど、実践的な役割も期待されていると考えます。また、障がい福祉計画の目標達成には地域の社会資源の再構築が求められており、その中心的な役割を果たすのが地域自立支援協議会であります。
　人口が１９０万近くにも上り、市域が広い札幌市では、障がい当事者や相談の現場により近い地域、例えば区や市域を四つに分けた障がい保健福祉圏域単位に設置して、相談支援事業所を中心に医療機関や介護事業所の関係者も含めた、より幅広い、お互いに顔の見える範囲のネットワークを構築することが大切であると考えますが、今後どのように運用、展開されようとしているのか、お伺いします。
　３点目は、障がい者の就労支援についてです。
　障がい者が地域の中で自立した生活を送るためには、それぞれの能力や適性に応じた就労の場の拡大も重要です。
　これまでの札幌市においては、障がい者の就労支援の一環として施設や小規模作業所等に対して公園の清掃委託や授産製品の発注を行うほか、地下鉄大通駅構内に元気ショップを開設するなどの取り組みを行ってきました。また、今年度は、市役所本庁舎と各区役所において高等養護学校実習生の受け入れを行うなど、努力を積み重ねてきていることは一定の評価をするものです。
　しかし、１．８％とされる従業員が５６人以上の企業に適用される障がい者法定雇用率は、札幌圏で１．５９％であり、北海道の１．７％と比較しても極めて低い状況になっております。中小企業が大半を占める札幌市において、民間事業者に対して障がい者雇用促進についての理解を深めていくためには、行政が先頭に立って目に見える取り組みを展開し、先導的な役割を果たしていくことが求められます。
　市役所の障がい者雇用率は２．３％と自治体の法定雇用率２．１％を上回っていますが、雇用率をさらに高めていくことはもちろん、身体障がいに比べ、雇用の面で立ちおくれ感のある知的障がい者などを臨時的にでも雇用していくことは、民間事業者の理解促進につながる有効な方法でないかと考えます。
　そこで、今後の課題について市役所での知的障がい者などの雇用に向けた検討を行うべきと考えていますがいかがか、お伺いします。
　次に、流雪溝の検証と今後の展望について伺います。
　札幌市民にとって雪とのかかわりは切っても切れないものであり、１９７８年以来、毎年行っている市政世論調査では、市政に対する要望のうち、雪対策が３０年連続１位であり、その中でも除雪車によって寄せられた雪の処理が切実な問題となっております。
　流雪溝は、都市化の進展による雪置き場の確保が困難な状況において、道路に埋設された水路へ少ない労力で雪を投げ入れ、処理ができ、しかも道路が良好な環境を保てる観点から、雪対策の切り札として期待され、北海道はもとより、東北の都市を含めて雪国では各地に設置されております。
　札幌市における流雪溝は、１９８８年に完成した藻岩下流雪溝を初めとして、２００４年までに５区７地区、約３３キロの流雪溝が供用されており、現在も２００６年から北区新琴似６番通で道路拡幅工事に合わせ整備が進められ、５年余りをかけ、２０１０年の完成予定となっております。これにより、札幌市の流雪溝の総延長は約３９キロメートルとなります。
　流雪溝は、どこでも整備することができるのではなく、雪を流す水が確保できること、雪を流すために必要な勾配を有する地形があること、雪を処理するために放流先の河川があることなど、地形的条件と、整備に要する費用が１キロメートル当たり約１０億円と高額なため、設置される道路が高い公共性を持っていること、地域が流雪溝を運営する強い熱意を有し、雪の投げ入れを行い、地域のパートナーシップが高いなどの社会的条件を満たす必要があり、これらの条件がそろって整備が可能となり、選ばれた地域にしか設置できないものです。
　流雪溝は、雪処理を行う万能な施設と多くの市民が思っているようですが、管理運営に当たっては、町内会や商店会を初めとする地域の方々で構成する管理運営協議会を組織し、将来にわたり責任を持って維持管理の会費負担とともに流雪溝の管理運営に当たることが求められております。流雪溝の設置された道路は生活道路に近いものから２５メートル幅の広い幹線道路まであり、完成当初は、労力負担の大きい幅の広い道路でも、地域のパートナーシップに頼り、順調に管理運営が行われていたと思われます。
　しかし、年月がたち、住人の高齢化が進んだことや、降雪時に一斉に雪を投げ入れることができない不便性、さらには整備にかかわった住人や事業者もかわってしまうなど、運営に対する熱意の低下も相まって、ところどころに雪山が残る状況が生じております。
　業者に委託している流雪溝では、深夜から通勤・通学が始まる時間までの短い時間の間で雪を投げ入れなくてはなりませんが、決められた時間内に雪を投げ入れることができる量が限られており、一方では、一気に大型トラックに積み込み雪堆積場に運ぶ方がずっと効率がよいとの考えもあります。これらのことから、流雪溝は本当に有効に利用されているのか、疑問を禁じ得ません。
　流雪溝は、機能を十分に発揮できれば大変有効な施設ですが、現在の状況をかんがみますと、決してバラ色の将来が見えるわけではありません。しかし、いまだに多くの市民から流雪溝の整備を望む声が聞かれます。今、市民は現実をしっかり見きわめ、コスト意識を持って、本当に札幌に相応した雪対策を考えていく時期になっています。
　流雪溝のある地区は、ない地区から見ると大変うらやましく思われておりますが、宝の持ちぐされにならないよう、何としても有効に活用しなければなりません。
　そこで、質問ですが、このような状況にあって、管理運営協議会への加入と利用促進に関するチラシによる啓発作業や、市が行う投雪区間の見直しなど、地域への支援を行っているとのことですが、今後、市としては何をしなくてはいけないのか、また、この２０年近くの運用検証から、現在整備中の流雪溝運営に生かしていくことはどのようなことなのか、伺います。
　さらに、札幌市における流雪溝の将来展望をどのように考えているのか、あわせてお伺いします。
　最後に、ウインタースポーツの振興についてお伺いします。
　ウインタースポーツは、北方都市ならではの自然、風土を積極的に利用して楽しむスポーツであり、約半年間にわたる冬期間の体力づくりやスポーツを通じた市民交流に大きく貢献し、生活を豊かにする札幌を代表する文化の一つであります。また、市内には、身近にウインタースポーツを行うことができる環境が充実しており、スキーやスケートのみならず、リュージュ、スケルトン、カーリングなど多様なスポーツを楽しむことができることなどから、冬の生活の一部として親しまれてきた札幌のまちにふさわしいスポーツであり、季節に応じたスポーツに親しむ札幌らしいスポーツライフを実現するものであります。
　ウインタースポーツは、札幌のまちづくりにも大きな影響を与えてきました。１９７２年にアジアで初めて第１１回冬季オリンピック札幌大会を開催したことで、札幌市の国際的な知名度が上がり、国際都市として広く世界に認知され、国際交流が推進し、そのことにより、雪まつりやスキー観光などを初め、四季を通じて国内外から訪れる観光客が増加しました。
　また、国内外から訪れる観光客には、札幌の冬が大きな魅力となっており、歴史と伝統のある雪まつりはもちろんですが、近ごろ、中島公園で行うことができる歩くスキーやトリノオリンピック以降人気が上がってきたカーリングなどのウインタースポーツを実際に体験してみたいという観光客の声が多くなっていると聞いております。
　これらのことから、ウインタースポーツは、札幌の誇る文化、すなわち札幌ブランドとも言うことができ、その振興を図ることは札幌らしいライフスタイルの形成に寄与するものであると同時に、札幌の冬の魅力をより一層高め、国際的な観光都市として地位をより確かにすることにもつながると思うのであります。ウインタースポーツは、札幌に大きな恵みをもたらした貴重な財産であると思うのであります。そして、そのようなウインタースポーツを将来にわたって受け継いでいくことが重要であると考えています。
　しかしながら、ウインタースポーツの現状に目を向けますと、競技人口の伸び悩みや子どものウインタースポーツ離れ、スキー場利用者の減少などが見られ、全体的に低迷傾向にあることは大変残念なことであると思います。
　特に、次代を担う子どもたちや若い世代のウインタースポーツ離れは、深刻な問題であるととらえています。子どもたちがウインタースポーツや雪遊びを通じて主体的に雪に親しむことは、北方都市札幌で暮らす市民には大切なことであると考えますが、このままウインタースポーツ離れが進むと、せっかくの恵まれた環境にありながら、ウインタースポーツが近くて遠いものとなり、これまで守り育ててきた札幌が誇る文化が将来に受け継がれず、衰退してしまうのではないかとの危機感を持っております。
　ウインタースポーツ低迷の原因としては、余暇活動の多様化や生活様式の変化などが考えられますが、この状況からの脱却を図ることが急務であり、ウインタースポーツの普及啓発を積極的に図る必要があると思うのであります。例えば、学校教育におけるウインタースポーツ体験の支援をさらに一層積極的に行うことや、親子で参加できるウインタースポーツ体験会の開催、身近な場所で気軽に歩くスキーなどを楽しむことができる仕組みづくり、さらには、雪まつりなどの冬季イベントにおいて体験型のスポーツメニューを導入することなどが考えられます。
　札幌のまちの発展を促進した大切な財産であり、将来にわたって受け継いでいかなければならない文化であるウインタースポーツの活性化を図り、再び市民の生活の一部として広く親しまれるものとするためには、多くの市民がウインタースポーツの爽快感や楽しさを味わう機会を数多くつくり出すことが必要であり、さきに例示したような具体的な取り組みを長期的な視点を持って計画的に推し進めることが求められています。
　そこで、質問ですが、市長は、目指すまちの姿、人が輝く街の中で札幌らしいウインタースポーツをはぐくむことを掲げておりますが、これらのウインタースポーツの活性化についてどのように考え、また、具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
　これで、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　１０点にわたりましてご質問がございましたので、私からは、灯油高騰に伴います緊急支援対策についてと財政問題、第２次札幌新まちづくり計画、さらに、国際経済交流施策についてお答え申し上げ、その余は担当の副市長から答弁をさせていただきます。
　最初に、灯油の高騰に伴います緊急支援対策についてお答えをさせていただきます。
　灯油等石油製品価格の高騰は、積雪寒冷地であります札幌にとりまして、市民の家計と中小企業の経営に大きな打撃を与えることになりますことから、去る１１月２１日に、経済産業大臣と石油元売各社に対しまして、灯油等石油製品の価格安定と供給の確保等に関する要請という文書をもちまして各具体的に要請活動を行ってきたところでございます。さらに、１２月に入ってからも灯油の価格等の急騰というのが続いておりまして、経済界等と一体となって、早急に、国や関係団体への再度にわたります要請を行ってまいりたいと考えておるところであります。
　また、札幌市の独自の対応といたしましては、１２月３日、加藤副市長をトップにいたしまして、関係局長から成ります灯油等石油製品の高騰に伴う緊急対策会議というものを開催いたしまして、低所得者や中小企業向けの貸付金など、既存の制度の条件緩和について具体的な検討を進めているところでございまして、１２月１１日をめどに札幌市としての対策を示し、直ちに対策を実施したい、このように考えておるところであります。
　次に、財政問題についてお答えをいたします。
　１点目の平成２０年度予算編成の基本的な考え方についてでありますけれども、ご指摘のとおり経済動向が不透明さを増しておりまして、国と地方の財政環境についても依然として厳しいものと認識をしております。
　こうした中で編成いたします２０年度予算でありますが、私のマニフェストの実現に向けた確かな一歩を市民の皆さんに実感をしていただけるような予算編成を目指しまして、第２次札幌新まちづくり計画に盛り込んでおります事業について可能な限り具体化するとともに、行財政改革プランに基づいて持続可能な財政構造の確立に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。さきに各局の予算要求の概要を公表いたしましたけれども、今後は、市民の皆さんからのご意見などを参考にしながら、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えていくということを基本といたしまして編成作業を進めてまいります。
　次に、２点目の平成２０年度におきます収支不足についてであります。
　中期財政見通しの収支の出発点となります平成１９年度の普通交付税が予算を３８億円下回っておりますが、収入の基幹となります市税を含めて一般財源全体の収入見通しをなお見きわめていく必要がありますので、平成２０年度予算案の発表に合わせて公表を予定しております新しい中期財政見通しにおいて、今後の収支不足を改めて精査したいと考えているところでございます。また、平成２０年度に見込まれます収支不足の解消に向けて行財政改革プランの取り組み項目を着実に進めてまいりますけれども、市民議論などを時間をかけて実施すべきことも多くありますことから、特に内部効率化について可能な限り前倒しをいたしまして実施するとともに、基金などのストックを有効に活用しながら予算編成を行ってまいりたいと考えているところであります。
　次に、３点目の地方法人２税の配分見直し問題についてお答えをいたします。
　地方間の税収の格差の是正に関しましては、ご指摘の議論を含めてさまざまな議論がなされておりますけれども、地方公共団体の間におきます格差の是正について、地方交付税の持ちます財源の調整機能と財源の保障機能の適切な発揮をしていただく、そのために必要な総額確保というものが重要である、このように認識をしているところでございます。
　また、焦点となっております地方法人２税のうち、札幌市に影響をいたします法人市民税は、そもそも事業所が存在する市町村が提供いたします行政サービスとの受益関係に着目をして法人に税負担を求めているものでありますので、受益と負担の関係に反する単なる地方間の税収の再配分となるような制度の見直しについては行うべきではないというふうに考えておりまして、先般、他の政令指定都市と連携をいたしまして、こうした趣旨の緊急要望を国や各政党に対して行ったところでございます。
　いずれにいたしましても、この問題につきましては、札幌市の税財政にとりまして大きな事柄でありますので、今後も議論の動向を注視してまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、第２次札幌新まちづくり計画についてお答えをいたします。
　第２次札幌新まちづくり計画の推進に当たっての考え方、その意気込みについてでございますけれども、４月に再選を果たして以来、新たな気持ちで札幌市の現状や課題というものを見詰め直し、将来を見据えた今後の取り組みについて考えてきたところでございます。
　２期目においても、引き続き市民自治が息づくまちづくりというものをまちづくりの根本に据えまして、市民とともに考え、ともに悩み、ともに行動するということを通じて、まちづくりの目標であります市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街を目指すとともに、市民の皆さんにお約束をいたしました札幌のまちづくりを着実に実現し、その信頼にこたえる決意のもとで第２次札幌新まちづくり計画を策定いたしました。
　今後、２期目の重要なテーマであります人を大事にするという視点を原点といたしまして、人をはぐくみ、人の力を活かし、人のぬくもりあふれる街というものの実現をするために、子どもから高齢者の皆さん方に至るまで、将来に希望が持て、安全・安心に暮らせるまちづくりを進めてまいります。
　また、地球環境の問題へのさらなる取り組みや成熟期を迎えました札幌の新たな顔づくりといたしまして、道都にふさわしい風格のある都市へと再整備を行ってまいります。それと同時に、道内の市町村との連携によりまして、北海道全体の魅力向上や活性化など、先人が築いてまいりました札幌の都市基盤の機能などの魅力、資源、活力といったものを十分に生かしながら、元気あふれる札幌のまちづくりを進めてまいります。
　札幌市を取り巻きます社会経済情勢というものは、中長期的に依然として厳しいまま推移をしていくと予想されておりますが、自治基本条例が目指しております市民が主役のまちづくりというものを実践し、市民や企業、町内会やＮＰＯなどの方々と計画に掲げておりますまちづくりの理念というものを共有しながら、皆さんの参加や支援・協力のもとに一緒にまちづくりを進めていける環境づくりにも力を入れまして、将来の子どもたちに責任を持って引き継げる札幌のまちを築いていきたい、このように考えております。
　次に、国際経済交流施策についてお答えをいたします。
　まず、１点目の取り組みと成果についてでございますけれども、開設以来、北京事務所が築いてまいりました政府や各種の機関とのネットワークを最大限に活用いたしまして、各種ビジネス支援や観光プロモーション等に取り組んできたところでございます。その結果、経済交流の成果といたしまして、北海道から中国への輸出入額が平成１８年では約１，６００億円と、事務所開設時と比較いたしまして１５０％の増というふうになっておりまして、観光客誘致におきましても、札幌市内の中国人の延べ宿泊者数が約１万８，０００人ということでございまして、２７０％増加をしております。さらには、ことしの春から、定期航空便路線といたしまして千歳－北京線が就航することなど、中国からのさらなる観光客増加が今後見込まれる状況にございます。
　次に、２点目の外需獲得に向けての北京事務所の役割についてでありますが、北京市はもとより、友好都市であります瀋陽市等も見据えながら、札幌市の基幹産業でございます食関連あるいは情報関連企業の販路の開拓を目指しまして、地元金融機関の駐在員事務所と連携をして商談会を開催するなど、取り組んできているところでございます。また、最近、中国で人気が出てきておりますスキーなど冬の魅力だとか、食、温泉など札幌市の知名度の向上等、さらなる観光客の増加を図っていく考えでございます。
　これらの取り組みを着実に推進していくためにも、現地での調整役となります北京事務所の役割というものが今後ますます重要になっていくものと考えておるところであります。
　３点目の札幌と北京市との交流の拡大に向けた取り組みについてでありますけれども、札幌市と北京市は、都市規模だとか、あるいは国の中における位置づけというものには差異があるものの、産業構造や情報関連産業の振興など、あるいは芸術・文化というものを基軸としたまちづくりという方向性を出しておられる、そういうことの類似点というものが非常に多いということに我々は気がついておりますので、さきの札幌デーにおきましても北京市と経済連携ということに合意をするということができたところでございます。
　今後、経済はもとより、文化だとかデザインだとか、さらには、大学間など多方面における新たな交流を進めていくことが札幌市のまちづくりにとって非常に有益であるというふうに考えておりますので、さらなる交流拡大に今後とも取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、３点についてお答えを申し上げます。
　最初に、スリムシティさっぽろ計画についてお答えをいたします。
　共同住宅におきますごみステーションの問題について２点のご質問でございますが、関連がございますので、一括してお答えいたします。
　ごみステーションを共用している共同住宅と戸建住宅が混在した地区におきまして、ごみ出しマナーをめぐってさまざまな問題が発生していることは承知をしているところでございます。
　そのため、共同住宅に係るごみ保管場所の設置やごみステーションの利用等を定めている現行規定の全面的な見直しを図りまして、新たに、共同住宅の管理責任者に対しまして、ごみステーションの管理や入居者への分別ルールの指導等を義務づけるとともに、敷地内にごみステーションの設置を義務づけております新築共同住宅の対象範囲を拡大することなどを予定しております。これらの改善方策を進めていくため、新年度の早い時期の規定整備に向け、鋭意作業に取り組んでいるところでございます。
　次に、まちづくりセンターの地域自主運営化についてでございます。
　１点目の地域活動ビジョン策定の支援についてでございますが、まちづくりセンターの運営を地域にゆだねる目的は、超高齢社会を目前にして、多様な地域課題の解決に向けて組織基盤を充実し、身近な地域の支え合いによる快適な暮らしを実現していくことにございます。また、こうした取り組みを進める地域におきましては、ご提言の地域活動ビジョンを策定し、その将来像を共有しながら円滑に運営を進めていくことが望ましいと考えてございます。
　したがいまして、地域がその個性を生かしながら、みずから最適なまちづくりを選択できるように、地域分析や各種まちづくりの手法を助言する専門家を派遣するとともに、多様な課題について一元的に相談できる体制をつくるなど、きめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。
　２点目の地域課題解決に要する経費の支援についてでございますけれども、地域活動ビジョンは、身近な生活に密着した課題について、地域で合意をし、優先的に取り組むべきまちづくり目標として策定されるものということでございますので、地域におきましては、従来から、福祉、子育て、安全・安心など幅広い活動が展開されておりますが、このビジョン策定を機に、効果的な地域団体間の連携を図りながら、一層活発なまちづくり活動が進められますよう、その財政支援のあり方についても総合的に検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、流雪溝の検証と今後の展望についてお答えをいたします。
　１点目の今後の地域支援策についてであります。
　一部の流雪溝におきまして雪山が残されている実態がございますが、一方、十分に機能が発揮されている流雪溝もございますことから、課題を抱えている管理運営協議会とは細やかな打ち合わせの場を設け、地域の課題やほかの地域の成功事例に学びながら新たな利用促進策や支援策の検討に生かすことで、本来の流雪溝の機能を発揮させる努力を連携して行ってまいりたいと考えております。
　次に、２点目の２０年近くの運用の検証結果を現在整備中の流雪溝運営に生かしていくことについてであります。
　これまでの運営の検証を踏まえ、新琴似北流雪溝にかかわる地域の皆様方に対しましては、諸施設の実態、問題点、さらには地域と行政の役割分担などについて十分に知っていただいた上で、的確な運用を行っていただけるようアドバイスや協議を行ってきたところでございます。その結果、高齢化に対応するため、投雪作業を業者に委託することとし、費用につきましては、直接の受益者である沿線住民のみならず、沿線６町内会も負担する方向で検討が進められていると伺っております。
　また、管理運営協議会の結成に向けた準備会として、ことしの６月に６番会が組織されましたけれども、この会とは常に連絡を密にしてございまして、機会あるごとに情報交換やアドバイス、協議を行い、支援をしていきますとともに、管理運営協議会が組織された後につきましても細やかな側面支援を行うことが必要と考えております。
　３点目の札幌市における流雪溝の将来展望についてでございますが、札幌市の厳しい財政状況や、流雪溝の整備に当たっては多くの条件を満たす必要があること、さらには、現状における管理運営面での課題等を考慮いたしますと、今後は希望する地域との協議については慎重に行っていくことが必要ではなかろうかと考えてございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、３点についてお答えいたします。
　まず、中小企業活性化策についてでございます。
　１点目の今後の基本的な考え方についてでありますが、都市の発展は企業活動に大きく支えられておりまして、市内企業の大多数を中小企業で占める札幌市にとりましては、中小企業の経営基盤の強化を図ることはもとより、その機動性や柔軟性を生かしていくことが極めて重要であると認識をしております。
　そこでまず、中小企業みずからが経営革新や経営基盤の強化に積極的に取り組んでいただくことが何よりも大切なことであり、また、地域社会を構成する一員といたしまして、地域との調和を図りながら暮らしやすい社会の実現に努めていただきたいと考えております。
　その上で、札幌市といたしましては、中小企業の実態やニーズの把握に全力を傾注し、中小企業の皆様の主体的な活動を後押しするとともに、経済界等との密接な連携のもと、その業績の向上につながるようなきめ細やかな支援策を展開してまいりたいと考えております。
　２点目の第２次札幌新まちづくり計画や新年度予算における中小企業支援の取り組みについてでありますが、まず、資金面の支援といたしましては、地域に根差した小規模事業者を支援する小口資金といたしまして、元気がんばれ資金を創設したいと考えております。また、中小企業のニーズに合った施策を展開するために、札幌市の総合的な産業支援機関でございますさっぽろ産業振興財団に中小企業支援策をリードするシンクタンク機能の充実を図るとともに、支援コーディネーターが企業を訪問いたしまして、中小企業の実態やニーズの把握、さらには人的ネットワークの形成などを行うコーディネート支援組織を新設したいと考えております。
　次に、障がい者の自立支援策についてお答えいたします。
　１点目の相談支援事業の充実についてであります。
　現在１２カ所ございます相談支援事業所では、さまざまな障がいのある方からの相談に対応できるよう努めているところでありますが、障がいの特性から生じる問題につきましては、それに応じた専門的な支援が求められる場合も相当数ございます。そのため、事業所間で相談事例の共有や研修などを進めまして機能の充実強化を図りますとともに、事業所数を順次ふやし、障がいのある方がどこに住んでいても、身近な地域で相談支援が受けられるよう体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の地域自立支援協議会についてであります。
　この協議会は、学識経験者や関係機関、相談支援事業所職員などで構成いたしまして、現在、相談支援事業のあり方などの検討を行っております。
　相談支援事業所を中心といたしましたサービス提供事業者や医療機関等による身近な地域のネットワークにつきましては、その必要性を十分認識しておりますので、今後、協議会のご意見もいただきながら、地域の実情に合った連携を進めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の障がい者の就労支援についてであります。
　既に幾つかの政令指定都市におきまして知的障がいのある方を一定期間雇用する取り組みが始まっておりますが、雇用に至るまでには、数年間、職場実習を積み重ねるなど慎重な検証を行ったとお聞きしております。
　札幌市におきましては、本年度、試行的に高等養護学校実習生の受け入れを始めたところでありますので、引き続き実習生の受け入れを行う中で、障がいのある方の就労可能な分野でございますとか、任用のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　次に、ウインタースポーツの振興についてお答えいたします。
　雪や氷に覆われる気候を生かしたスポーツの楽しみは、冬の厳しい環境にありましても、豊かな暮らしを送る上で大変有意義なものであります。こうしたことから、ウインタースポーツの振興を取り入れたまちづくりは、時代を超えて受け継がれていくべきものと考えているところでございます。
　札幌におきますスポーツ振興の中でもウインタースポーツの活性化は極めて重要であると認識しておりまして、現在策定中の第２次新まちづくり計画におきましても、重点施策として位置づけまして普及啓発に取り組んでまいります。具体的には、競技団体や民間事業者等との連携によるウインタースポーツ活性化プロジェクトを新たに立ち上げまして、子どもから高齢者までが自分らしい冬のスポーツの楽しみ方を見つけることができる事業の企画、展開を図ってまいります。同時に、学校や地域に対しまして、歩くスキーや、ストックを使って歩きますノルディックウオーキング、また西洋かんじきと呼ばれておりますスノーシューなどのスポーツ用具の貸し出しでございますとか、指導者の派遣、それらをいたします出前事業をシーズンに３０回程度行うなど、ウインタースポーツ人口の拡大に努めてまいります。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、およそ３０分間休憩します。

○副議長（笹出昭夫）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　宗形雅俊議員。
　（宗形雅俊議員登壇・拍手）

◆宗形雅俊議員　ただいまから、自由民主党議員会を代表いたし、今定例会に上程されました諸議案及び市政の諸課題について、順次、質問いたします。
　冒頭、たび重なる石油高騰で、市民生活への影響が大変深刻になってきております。特に、弱者に対する行政からの配慮と、本市産業基盤を支える中小企業、さらには除排雪を請け負う委託業者の経営圧迫に対する配慮等を要望する次第であります。
　それでは、市長に、政治姿勢、行財政改革プランに関し、大きく四つお伺いをいたします。
　１点目は、政策立案手法とパブリックコメントのあり方についてであります。
　本年の第１回定例会において、我が会派の笹出議員からも審議会方式に関する質問をいたしました。これに対し、専門家参加での意見が聞け、公開の会議で市民議論を深めることが市民自治にとって重要である、時間、経費の情報公開は今後も努力していくとの趣旨の答弁でありましたが、そのような手法は極めて硬直した考え方であります。専門的意見が必要なら、専門家の意見を聞けば済むことであり、審議会による政策立案には多大な時間と経費がかかっており、平成１７年度時点で９６審議会の直接的経費だけで約１億５，０００万円、これに事務的経費を加えると膨大な額になると推測されます。私は、スリムシティさっぽろ計画のようなごみの減量と有料化など、市民に負担や努力を求める重要な問題についてまで審議会方式を否定するものではありませんが、これまでの審議会方式は、最初に結論ありきで、お墨つきをもらうために安易に対応されてきたとの印象があり、市長の責任回避の姿勢とリーダーシップの欠如と映るのは私一人だけでしょうか。
　加えて、市長は、さっぽろ元気ビジョン第２ステージで、市長はリーダーとして札幌市が進むべき道を指し示さなければならないと述べておりましたが、その言葉とは裏腹な姿勢ではないかと感じます。
　そこで、質問でありますが、市長は市役所のトップとして、政策立案は知識と経験を有する行政のプロである職員に任せるべきと考えるのでありますが、ご見解をお伺いいたします。
　次に、市民意見を聞き、議論を深める機能が市民自治にとって重要であるとの考え方は、見方を変えると、審議会やパブリックコメントなどの使い方によってはもろ刃の剣になりかねず、行政の思惑いかんによっては、行政主導のアリバイづくりにもなる危うさを持っていると言えます。特に重要で、賛否が拮抗するような事柄については、慎重かつ公平な姿勢が求められるのであり、行政が望む特定の方向に市民を誘導することは避けるべきであります。
　また、パブリックコメントは、政策に対し、相当関心を持った人の意見しか聞けないのであり、残された声なき声の意見や考え方を一体どのように把握するのでしょうか。結局のところ、時の市長がよしとするレベルでしかないのであります。それより、本市は１万５，０００人にも及ぶ職員の広大なアンテナ網を持っており、それを生かし、出先機関での行政執行の過程で積極的に政策素案の意見の収集、把握に努めるべきと提案いたします。
　その中で、パブリックコメントの求め方についての質問であります。
　パブリックコメントは、立案の過程で得た賛否両論の議論や、政策のメリット・デメリットや、他都市の先進事例等についても判断材料として市民に明確にかつ公平に示すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　続いて、２点目は、市長のトップセールスのあり方についてであります。
　市長は、市民自治の推進を大きな柱に据えておりますが、過去４年間にわたる市長の市政への取り組みは、余りにも市民自治の推進に偏った内向きの姿勢に終始していたとの印象を強く持つものであります。これまでの北海道新幹線の札幌延伸や、北海道サミット事業誘致、さらには企業誘致など、いわゆるトップセールスにおける市長の姿勢は、積極性に欠け、むしろ消極的と感じるものであります。
　市長は、ここに来て、ようやく外に目を向け、道や商工会議所、さらには、周辺市町村のトップと直接の話し合いのテーブルに着き、連携していこうとしているようでありますが、国や北海道、さらには関係団体との連携強化や人脈づくりを含めたトップセールスという点においては、まだ満足するものとは言いがたいのであります。
　サミットを例に挙げますと、サミット自体はもとより、既にＪ８サミットも札幌以外での開催が決定しており、また、札幌市の独自事業であります仮称こども環境サミット札幌を含む幾つかの事業も検討されているようでありますが、道都としての役割を果たし、札幌の存在感を海外に示すにはほど遠い状況にあると思います。それは、市長のこれまでの対外的な連携不足やトップセールスへの努力不足のツケが尾を引いているからではないかと指摘せざるを得ません。
　市長が最近よく言葉にされている、札幌が北海道のために何ができるのかという視点で、事務方が一生懸命努力しているのは熟知しておりますが、事サミットに関して言えば、配偶者プログラムやシェルパ会合など未決の事業もまだあると聞いており、今後、サミット関連事業も、道や近隣市町村との共同関係を築いていきながら、札幌市長としてのリーダーシップとトップセールスに期待するものであります。
　このように、国際的、国家的な事業、企業などを誘致することを通し、国際都市として発展していくためには、市長みずから足を運び、その目的とする事業を呼び込む熱意と努力、加えて、札幌のよさ、優位性、利便性等を売り込むトップセールスが不可欠であり、今後、市長の積極的な関与に大きな関心を寄せるものであります。
　そこで、質問ですが、これまで市長はどのような考えのもとにトップセールスをしてきたのか、その結果はどのように自己評価しているのか、お尋ねいたします。
　また、これからもトップセールスの機会に直面することが多々あると考えますが、市長は、本市のセールスポイントをどのようにとらえ、どのような決意で取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
　続いて、３点目は、行財政改革プランにおける人件費削減見直しと人事評価についてであります。
　行財政改革プランについては、本市の行財政を憂い、その解消に向けて理解を示している方が多いのも事実でありますが、一方、このプランに異議を唱えている市民も多数おります。それは、内部努力の人件費等での取り組みがまだまだ甘いと感じるわけであります。
　民間企業の経営を見れば、企業の収支が悪化すれば、会社を存続させるため、ひいては雇用の確保のために、経費削減や給与等に影響することは当然であり、このような行財政状況のもと、民間企業と同様な感覚と大胆さを持ってこの課題を解決すべきという市民意見であります。確かに、平成１４年度から職員給与改定率は微減が続いておりますが、市民から見れば、市職員も、もっとこの財政を憂い、市民とともに痛みを感じ、大胆な人件費の削減を受け入れるべきと思っております。
　そこで、札幌市の各種手当に目を転じてみますと、例えば、札幌市に勤務する者に地域手当３％が支出され、年額約１５億５，０００万円の支出となっております。一般市民から見れば、本拠地札幌に勤務していて地域手当とは、異議を唱えたくなるものであり、その手当を削減しただけでも、３年で約４６億円と非常に大きな削減につながっていくわけであります。
　しかしながら、反面、給与や手当の削減が職員の士気低下につながることを危惧する声があるのも承知しております。第３回定例会で、我が会派の横山議員が業績評価制度の課長職への拡大に関する質問をいたしましたが、私は、もっと踏み込んで、早急に課長職以下にも、現行の人事評価制度を見直し、例えば、元気の種コレクションに見られる成果やそれ以外に効果的な成果を上げた職場や人材に対し、その評価を手厚く勤勉手当などに反映し、意欲ある人材や、その集団である職場形成に努める人事制度の確立、導入を早急に取り組むべきと考えます。
　元気ビジョン第２ステージの中で、市長は、市民のために働く市役所実現のためにあらゆる改革を断行することであるとうたっております。断行とは、反対や不利な条件を押し切ってきっぱり行うことであり、これこそ、市長の言うリーダーシップそのものであると考えます。
　そこで、質問です。
　市長は、この財政状況からの脱皮を確実にするため、もっと人件費の大胆な削減、見直しを断行する決意があるか、あわせて、これまで以上に業績を重視した大胆な人事評価制度の確立と課長職以下への早期導入を目指すべきと考えるが、市長の見解をお伺いいたします。
　また、行財政改革プランの市民の皆さんに影響するものや、受益者負担の適正化など、今後、議論を重ねなければならないものが多数あり、結果が不透明な部分や財産等の売却など予定どおりにいかないリスクを抱えているものもあり、平成２２年度の削減計画３０６億円は数字合わせのように感じるのであります。
　そこで、計画達成のためにも、３０６億円ありきではなく、もっと大胆かつ積極的な削減、見直し計画が必要と考えますが、市長の見解をお聞かせ願います。
　次に、４点目の出資団体改革についてであります。
　去る７月に公表された出資団体改革プランの平成１８年度までの進捗状況については、７項目にわたる取り組みの結果の報告がなされており、一部評価する点もありますが、全体として市の取り組み姿勢に歯がゆさを感じるとともに、７月の委員会で私が指摘いたしましたが、スピードが鈍いと言わざるを得ません。さらに、１９年度以降においても、外部専門家から成る出資団体点検評価委員会の審議を通じて、同プランの効果的な達成と新たに生じた課題にも対応し、着実に改革を推進するための継続的な点検評価を実施するとしておりますが、この表現からは、結局のところは、同評価委員会の判断に一任し、市みずからの評価、改革への取り組みの義務と責任を放棄してしまったように感じます。
　事実、１１月１２日の同評価委員会の評価結果報告を見ますと、１８年度における課題として８点にわたる指摘がなされていたにもかかわらず、そのほとんどの事項が手つかずに残された結果、前回と同様の指摘がなされ、極めて手厳しい内容となっております。加えて、今後の課題として、評価手続自体が形骸化し、統一された方向性が不明確となり始めている点が見受けられるとの指摘までもなされております。
　そこで、前回受けた指摘に対し、市長は途中で指摘内容の改善確認や進捗状況を確認、指導をしてこなかったのか、お尋ねいたします。
　また、団体内部の統治的強化の指摘とあわせ、市内部の統治的強化も指摘されております。さきの特別委員会の中で、今回の評価で点検評価委員会自身に限界があり、次なる段階に移行する、さらには、市長みずからがトップダウンにより全庁的な意識を高めていく旨の答弁がありました。
　そこで、質問でありますが、次なる段階において、市長はいかにしてトップダウンによるリーダーシップを発揮されるのか、具体的にお示し願います。
　続いて、第２点目、第２次新まちづくり計画についてお尋ねをいたします。
　まず、平成１６年度から１８年度の札幌新まちづくり計画について検証してみますと、計画事業費総額３，５１４億円に対する決算ベースによる事業費の進捗率は９７．６％となっているものの、札幌新まちづくり計画の６０項目の成果指標のうち、目標値に到達したものは２２項目のみであり、８割程度到達を合わせても４２項目であります。また、その施策・事業が到達しても、例えば新まちづくり計画基本目標、元気な経済が生まれ、安心して働ける街さっぽろにおいては、経済政策が景気や雇用にどう直接影響したのか、また、健やかに暮らせる共生の街さっぽろの施策・事業が子育て対策にどう影響したのか、不明確、不透明であり、ややもすると施策・事業の到達のみが論じられ、本来の目的が実現できない危険性をはらんでおります。
　本来、計画を掲げ、推進する場合、上位方針があり、それを実現するため、各部局がそれぞれの役割、責任を創造し、立案していくわけでありますが、札幌新まちづくり計画についても、第２次札幌新まちづくり計画を見ても、政策目標については抽象的言葉、スローガンのみで、具体的な成果目標を示しておりません。
　人は十人十色、言葉、スローガンだけでは受けとめ方に違いがあり、先ほど述べたように到達度の不明確、不透明感がぬぐえないわけで、見方を変えれば結果に対する責任回避のような印象を受けます。
　そこで、質問でありますが、前段の私の指摘を踏まえ、札幌新まちづくり計画の改めての評価と、それを受けて第２次札幌新まちづくり計画にどのように反映したのか、改めてお尋ねをいたします。
　二つ目は、第２次札幌新まちづくり計画において、政策目標に市長が目指すあるべき姿のポイント、最終の目標、目的を具体的に示し、数値化することで、目指すべき方向の一体感ある把握と、だれもが容易に評価できるものにすべきと考えますが、市長のご見解をお聞かせ願います。
　また、第２次札幌新まちづくり計画を見ますと、将来に向けた草の根的な何かを生み、創造する施策・事業が乏しく、活力あるまちになりがたいと考えます。
　私は、今、若者を意識した施策・事業を実施すべきと考えます。市が新たに考えている秋祭りなどの一大イベントを否定するものではありませんが、地域の伝統や草の根的文化などの中から生み出され、地域住民に根づき、新たな展開を見せたものにかなうものはないと考えます。まちづくりは人づくりと言われますが、その何かを生み出す力は、次世代を担う若者や子どもたちの、家庭、学校、職場、地域における日常生活の中にあると考えます。
　こうした若者たちと子どもたちの創造力をどのようにまちづくりに生かしていくかという視点から質問いたします。
　私は、若者の草の根的文化での自己表現ができる場の提供を数多く持って、若者の活力が出る、また引き出してほしいと願っており、例えば、さっぽろアートステージ２００７、さっぽろパフォーマンスカーニバルだい・どん・でん！、芸術の森ストリートダンスコンテストなど、自己表現の場はあるものの、一部の市民にしか認知されていないような気がします。
　そこで、質問でありますが、これらを集約したような祭りで、若者の大きな活力がさらに出る、私流に言うなら、札幌パフォーマンス祭りが単独もしくは既存の祭りと合同で実施できないか、提案をさせていただき、ご見解をお聞きいたします。
　さらに、まちづくりは人づくりと先ほど述べましたが、次世代を担う児童生徒が地域におけるまちづくりにかかわる施策・事業が乏しいが、人づくりの観点から、将来まちづくりの担い手となる子どもたちのためにも、学校と地域が積極的にかかわり、まちづくりの素地を醸成するような教育、指導を行うべきと考えるが、教育長の見解をお示し願いたいと思います。
　次に、第３点目、創造都市について質問いたします。
　平成１８年３月、本市において、クリエイティブ・カンバセーション２００６と題して、創造的産業の振興に向けた国際会議が開催されました。市長はこの会議において、ｓａｐｐｏｒｏ　ｉｄｅａｓ　ｃｉｔｙ宣言、いわゆる創造都市宣言をされております。この創造都市という都市再生あるいは活性化に向けての手法については、ヨーロッパにおいて、早くから取り組みがなされているようであります。この背景には、製造業を中心とした２０世紀型経済から、知的集積型経済という２１世紀型社会への移行に伴い、地域経済を生み出す原動力が大規模な工場から創造性あふれる個人や企業等に変わってきたことにあります。つまり、創造的活動は経済的発展にとって大きな力となり、これらの創造的な個人、企業等を引きつける魅力的な都市文化が重要になると言われております。
　日本においては、２００１年に、金沢市で、経済界や市民が金沢創造都市会議を設立し、運動を開始しています。また、横浜市でも、２００４年に有識者委員会がクリエイティブシティ・ヨコハマという都市活性化策を提案し、創造都市推進課を新設して本格的な取り組みを始めているとも聞いております。
　ある民間コンサルティング会社の地域ブランド調査によりますと、本市が最も魅力的なまちとして、昨年に引き続き、２年連続で全国１位になっており、とても光栄の至りでありますが、そのことが必ずしも札幌の活性化に結びついているとは言いがたいところに課題があり、そこに創造都市戦略の大きな意義があるのではないかと考えております。
　市長は、宣言において、生活、文化、産業が、そして札幌のまちがもっと元気になり、活気づき、人が集まり、都市の成長が持続すると期待されており、文化・芸術、ＩＴ産業を初めとする科学技術などを含む知的集積型都市としてのブランド化を図ることによってまちづくりの基礎にするものと解釈しておりますが、市長の宣言は、総花的過ぎ、逆に創造都市の具体的イメージが浮かばず、その方向性が明確に見えてこないのであります。
　そこで、質問でありますが、市長が描いておられる創造都市戦略から生まれるまちの姿とは具体的にどのようなものなのか、あわせて、その姿を生み出す原動力を行政が何らかの形で誘導、支援していくことが必要と考えますが、この点についてもお示し願います。
　次に、創造都市のかぎが、市民や企業等の創造力にあるという視点に立てば、札幌というまちが、創造的な個人や企業が育ち、活動しやすい環境を整えられるかどうか、創造都市政策と都市計画を融合させることが課題と思うが、二つ目の質問として、創造都市の実現に向けた課題は何か、また、その課題解決をどのような基本姿勢で臨んでいこうとしているのか、お伺いいたします。
　また、この創造都市宣言が上田市長らしからぬ形で唐突に宣言され、１年半を超える期間が経過しております。この間、市民に対する周知がなされてきたのかという点においては、疑問を持たざるを得ません。創造都市を実現していく原動力は市民や企業等でありますので、宣言の趣旨をしっかりと市民に示していくべきとの観点から、三つ目の質問でありますが、誘導、支援していくのであれば今後どのように取り組んでいくのか、その考えをお伺いいたします。
　第４点目は、産業振興についてお尋ねをいたします。
　市長の公約で、ＩＴコンテンツ、バイオ産業を育てるとして、２０１５年のＩＴコンテンツ産業の売上高１兆円、バイオ産業の売り上げ１，０００億円という数値目標を掲げています。現在、目標に対して、ＩＴコンテンツ産業は売り上げ約５，０００億円、バイオ産業は約２００億円程度と推定されております。ＩＴコンテンツ産業については２倍、バイオ産業については約５倍の規模まで成長させることが今後必要であります。８年間でそれだけ大きな成長を遂げるためには、総合的、戦略的、段階的な取り組みを進めていく必要があります。
　そこで、ＩＴ産業の振興についてでありますが、昨年の第４回定例会の代表質問で、我が会派の五十嵐議員から、知的クラスター創成事業の評価と今後の取り組み等の質問をいたし、これに対し、知的クラスター創成事業については相応の成果を上げてきた、地域の農業、観光、食品、バイオ、医療、福祉などの分野において、新製品の創出や高付加価値化に大きく寄与し、持続的なＩＴクラスターの形成が促されたものと考えている、さらに、事業成果の発展については、文部科学省の後継事業との連携のほか、経済産業省の施策やＩＴを活用した民間等の取り組みも視野に入れながら、その成果の発展的活用を図ってまいりたいと答弁しております。
　しかしながら、ＩＴ関連の最近の事業展開を見ると、従来から行っているビジネスマッチング事業、ＩＴスキル標準を中心とした人材育成など、大学との連携による大規模な研究開発事業の積極的な展開がうかがえないわけであります。
　国がイノベーション２５を国家戦略として掲げ、自立・発展型の産業構造への転換をうたっている中で、国の研究開発投資を積極的に獲得し、地域の企業や大学との産学官連携による技術開発プロジェクトを積極的に展開すべきと考えます。
　私の地元、南区にある札幌市立大学と東海大学は、知的クラスター創成事業を通じて、健康機器や福祉機器開発の研究開発に取り組んできたところであり、これらの成果を生かして事業に結びつけていくことは、市立大学の存在価値を明確にするとともに、大学の地域貢献意識を高め、さらには、福祉のまち札幌の実現に寄与するものと考えます。
　そこで、質問でありますが、知的クラスター創成事業の成果についてどのように発展的活用を図っていくことになったのか、その経緯、今後の予定を含めてお尋ねいたします。
　次に、バイオ産業の振興についてであります。
　去る１０月１５日に文部科学省の知的クラスター創成事業として採択されたさっぽろバイオクラスター構想のキックオフフォーラムが開催され、この構想では、北海道のすぐれた素材に科学の力で付加価値をつけた食材・食品、化粧品、医療品材料を市場に提供することを目的としており、そのような中で、北大や札幌医大の研究者がこの事業に取り組むことは、北海道の優位性を生かすとともに、札幌から新しい健康づくりのスタンダードを発信する重要なプロジェクトであると認識しております。
　また、北大には、塩野義製薬との新薬開発の共同研究施設建設が進められており、札幌医大、旭川医大との臨床試験、ネットワーク形成プロジェクトなども進められていると聞いております。
　そこで、質問ですが、バイオ産業の振興と一口に言っても、食品、医療などさまざまな分野があるが、具体的にどこに重点を置き、どのような取り組みをして１，０００億円産業へと育てていく考えなのか、お示し願います。
　次に、共通する課題として、国の競争的資金獲得の考えについてお伺いをいたします。
　先ほど述べました知的クラスター創成事業では、今後５年間で約３０億円、臨床研究では５年間で約１３億円、塩野義製薬との新薬開発では何と１０年間で８０億円と、合計１２０億円を超える国費が投入され、それらプロジェクトは、基礎研究と異なり、最終的には事業化に結びつけることを目的としていると聞いており、地域産業の活性化や構造転換に大きく寄与するものと認識しております。財政状況が緊迫する中、全国の自治体は、これら競争的資金の獲得が地域経済の今後の浮沈を分けるものと考え、しのぎを削っており、時にはトップみずから関係省庁への採択要望に動いているのが現実であります。
　そこで、質問でありますが、このような競争的資金獲得に関し、本市の考え方をお尋ねいたします。
　産業振興の最後の質問でございます。
　私は、札幌の産業振興のためには、札幌独自での振興策の策定と実施を積極的に進めると同時に、近隣市町村並びに道庁等の連携を深めながら、相互補完、連携をしながら地域力を高め、その中で本市の産業振興を図る広域的視点も必要であると考えております。
　国においては、地域による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取り組みを支援し、地域経済の自立的発展の基盤強化を図ることを目的として、本年６月、企業立地促進法が施行され、政府は、本法に基づき、地域の強みと特性を踏まえた地域の産業集積の形成、活性化を目指し、広域的に連携する関係者の合意による地域独自の取り組みを支援する予定であります。北海道においては、同法に基づく企業誘致や人材育成等の支援措置の活用を目指し、これまで、苫小牧市や千歳市等に誘致を進めて実績をつくってきた自動車産業、情報関連産業等をターゲットとして、関係市町村とともに道央地区の産業活性化計画を策定する予定と聞いております。
　こうした中、本市も、さきに述べましたが、地域経済活性化、ひいては本市の産業振興のために、札幌市域だけにとらわれずに、近隣市町村をリードしていく役割があるとの認識のもと、質問でありますが、道央地域における経済圏のリーダー役として、本市がその役割を果たすつもりがあるか、あるとすれば、今後どのような取り組みをしていくおつもりか、お伺いをいたします。
　次に、５点目として、スリムシティさっぽろ計画素案における資源物売却益の市民還元と集団資源回収奨励金見直しについてお伺いをいたします。
　まず、さきの決算特別委員会において、我が会派の細川議員から、ごみ減量・リサイクルの動機づけを図るため、資源物で得た売却益を町内会など地域へ還元すべきとただしたところであります。
　横浜市では、本格的に減量化に取り組んだ結果を、市民に実感してもらい、さらに取り組みを進めてもらうために、分別収集した資源物の売却益のうち、３億円を町内会や自治会への還元を決めたとのことであります。また、名古屋市では、地域住民によるごみステーションのパトロールなどを実施しており、その謝礼などに２億６，０００万円が充てられているとも聞いております。
　このように、いろいろな形で地域への還元策を念頭に入れていることで、大変参考になる取り組みととらえております。地域でみずからのリサイクル活動で得た資金を地域の活動資金として還元し、この活動を支えていく仕組みを整えて、市民が自主的に地域の環境に取り組んでいくことができれば、まさに市民自治の実践ということではないでしょうか。
　一方、札幌市では、資源物の売却益の一部をリサイクル推進基金に積み立て、その運用益を市民や事業者の取り組みとしてさっぽろスリムネットの活動に充てているとのことでありますが、その活用策を否定するものではありませんが、家庭のごみから出される資源物の売却益は、町内会を初めとした地域全体における分別の協力によって得たものであり、もっと直接的に地域に還元すべきであります。
　また、現在の鉄やアルミの単価は、本市が瓶・缶・ペットボトルの分別収集を始めた平成１０年当時と比べて、相当上がっております。例えば、１キログラム当たりの売却単価を比較しますと、スチール缶が４円から２８円と約７倍に、またアルミ缶は８４円から１８９円と約２倍になるなど大幅に上がっていると聞いており、当初の想定以上の収入が得られているはずと推測をいたします。
　今回のスリムシティさっぽろ計画では、篠路清掃工場の廃止を目指し、２４万トンの焼却ごみの減量という大きな目標を掲げていますが、この目標を達成するには、市民の協力がぜひとも必要であり、そのためには、市民に自主的に地域の環境活動へ取り組んでいただくことが大切と考えます。
　そこで、質問ですが、ごみ減量・リサイクルの資源物の売却益の一部を町内会等の美化運動に充てるなど、成果を実感できる形で地域に還元すべきであり、これをぜひ実現していただきたいが、市長の前向きな見解を求めます。
　次に、集団資源回収奨励金の見直しについてであります。
　家庭から出されるごみには、紙ごみが約３割を占め、その中には集団資源回収などによりリサイクルできる古新聞や雑誌などが４万８，０００トン含まれていると聞いております。これらをごみとして焼却するのではなく、資源としてリサイクルしていくことが喫緊の課題であると考えます。一方、本市の集団資源回収による回収量は約５万８，０００トンであり、そのほとんどが古新聞や雑誌などの古紙と聞いており、この古紙などの集団資源回収の量を市民１人当たりに換算して集団資源回収を行っている他の大都市と比べると、本市の回収量はごく平均的な回収量にとどまっている状況であるとも聞いております。まだまだ集団資源回収による回収量を増加する余地があると考えます。
　本市の広報誌であるさっぽろＧＯＭＩマガジンによると集団資源回収の回収量に応じて約１億７，０００万円の奨励金が支払われているが、これらをすべて行政でごみとして処理すると、その費用は約１６億円にも上り、集団資源回収によって市民に還元される奨励金額の約１０倍もの費用がかかると紹介されております。
　このように、集団資源回収は、ごみを減量し、リサイクルを進める上でも、また経費の上から考えても極めて費用対効果が高いことが明確であり、集団資源回収の促進がさらに強く望まれるところでもあります。
　本市では、この集団資源回収について、外部委員から成る行政評価委員会から実施団体への奨励金の単価削減を検討すべきとの指摘がなされていましたが、最終的には今までどおり奨励金が継続されると聞いて、胸をなでおろしているところであります。
　集団資源回収の市民団体の取り組みを支援するため、現在、市民の努力に応じて回収量１キログラム当たり２円の奨励金を市民に還元しておりますが、もっと奨励金を引き上げ、活動の動機づけを高めていくことが必要と思う次第であります。
　この奨励金は、町内会などが市民活動を行う重要な原資であり、地域で活動を行う上での大きな励みとなっているものと考えます。奨励金額をもっと上げることができれば、市民が今まで以上にやりがいを持って取り組めるようになると同時に、地域におけるごみ減量・リサイクル活動の幅も広がり、さらに活性化していくものと考えます。
　さきの決算特別委員会で、この奨励金制度も含め、資源へ誘導する効果的な方策について検討していきたい旨の答弁があり、家庭ごみ有料化も検討しているところでありますが、ごみの減量を進めていくために、ごみ排出前の市民の取り組みとして集団資源回収の充実は極めて重要という認識から、改めて、回収量１キログラム当たり２円である集団資源回収の奨励金を上げるべきであり、これは新年度からでもすぐに取り組めると考えるが、市長のご見解をお伺いいたします。
　次に、第６点目、ワーク・ライフ・バランスの推進について質問をいたします。
　本市の２００６年における合計特殊出生率が昨年の０．９８から１．０３と、４年ぶりに上昇に転じたものの、いまだ低水準にあり、他国に例を見ないスピードでこの数字に至ったことで、人口構造に急激なひずみが生じたことに目を向けざるを得ません。少子化の進行が社会に与える影響の一つに挙げられるのが労働人口の減少であります。１５歳から６４歳の生産年齢人口も減少に転じる中で、労働力を確保していくには、女性と団塊世代の方々に労働力の担い手になってもらう視点が必要となってきます。
　私は、少子化対策において考慮すべきは、生産年齢人口層、つまり現役世代が子どもやお年寄りの社会的、経済的な生活基盤を支えている原動力であること、もう一つは、社会生活において女性が何らかの形で質・量ともに大きな役割を担っていること、この二つの視点に立てば、現役世代と女性が柔軟に働ける環境づくり、すなわち、仕事と私生活の調和が図れるワーク・ライフ・バランス社会を構築し、市民がみずからの幸せを選ぶ自由と選択肢を地域社会が用意して、子どもとの生活の中で親の心の豊かさと結びつくような環境を整えていくことが重要であると考えます。
　市長は、公約において、２００８年度までにワーク・ライフ・バランス認証制度を創設し、入札優遇措置や育児休業取得の助成制度などにより企業を応援するとしており、このたびの市内企業を対象に実施された企業における仕事と家庭の両立支援策に関する調査によると、積極的に支援している企業と積極的に支援していきたいとする企業の支援の理由は、福利厚生のためと社会的責任を果たすための二つの合計が７５％に及んでおります。
　一方、ワーク・ライフ・バランスは、本市産業基盤を支える中小企業の経営層にとっては、コストの増大を招くため、このような施策は余裕のある企業が取り組むことであるとの考え方や、業績向上に直結しないという考え方もあり、支援は法律の範囲内とする理由や、費用や人に余裕がないとの回答が７０％近くを占めていることからも、取り組みたくても取り組めないという現実があることも示しております。
　確かに、短期的に見れば、直接、企業の利益に結びつかないと言えますが、幾つかの研究機関等による調査・分析によれば、この施策を導入した企業は、そうでない企業に比べ、長期的には、客観的な財務指標においても、主観的な業績評価においても、売上高、利益、生産性のすべてにおいてまさっているとの報告がなされており、この施策は従業員の士気高揚、醸成に一役買っているものと推測されます。
　これからの企業活動のあり方として、同施策は、人材の確保、育成を通じて経営と労働の質の向上を図り、生産性向上に向けた企業戦略そのものとして取り組んでいくべきものであって、そのため、ワーク・ライフ・バランス施策の十分な理解が必要と考えます。また、企業にとって、この施策導入が生産性の向上に向けた企業戦略であれば、それは生き残りをかけた企業間競争であり、中小企業の取り組みを支援する札幌市の制度は、子どもを産み育てやすい社会環境づくりの推進策のみならず、中小企業振興策としての重要な意味合いにもなるのであります。
　そのため、この施策を進める札幌市の側にこのような意識の徹底が必要であるとの認識のもと、質問をいたします。
　企業経営層にワーク・ライフ・バランス施策への理解を広めるために、行政としてどのような取り組みが必要と考えているのか。また、中小企業に対する支援という観点から、庁内各部局間の連携と施策をどのように進めていくお考えなのか、お伺いをいたします。
　また、ワーク・ライフ・バランスは、年齢、性別にかかわらず、だれもが仕事と私生活を調和する生活リズムを見つけられるように就業形態を調整するものであり、そのことが従業員と企業双方の利益に貢献するという点に大きな意義があります。民間組織でありますワーク・ライフ・バランス推進会議が推進しております運動においては、少子高齢化はもとより、教育の再生、コミュニティーの再生、振興、男女共同参画の推進にもつながるとの幅広い観点から、ワーク・ライフ・バランスを推進するという社会全体の意識改革が必要とうたわれております。
　そこで、質問でありますが、ワーク・ライフ・バランスを推進する意義と社会全体の意識改革の必要性について、市はどのように認識しておられるのか、また、市民の意識改革の推進について、本市としてどのような取り組みが必要と考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、第７点目、学力テストについてお伺いをいたします。
　本年４月に、文部科学省による全国学力・学習状況調査が実施され、文部科学省は、この調査結果として、全国や都道府県別の平均正答率等を公表いたしました。都道府県単位の結果を見てみますと、北海道は、小学校で全国４６位、中学では４４位という結果になっております。この数字だけのランキングを見れば、残念な結果と言わざるを得ません。調査問題を見ますと、小学校では国語、算数、中学では国語、数学で各Ａ、Ｂ２種類のテストを実施し、各教科のＡは主として知識に関する問題であり、Ｂが主として活用に関する問題となっておりました。
　ここで注目しておきたいのは、Ａの問題の結果であります。このＡの問題については、全国の平均正答率が小学校の国語、算数、中学の国語で８２％前後、中学校数学で７３％程度となっております。主に知識を問う問題とはいえ、かなり易しい基本問題だと思われるものがほとんどであり、学習というものは基礎ができて初めて応用がきくもので、不本意な結果と思う次第であります。
　一方、教科等に関する学力調査と児童生徒の学習環境を尋ねる質問紙調査の関連も興味深いものがあります。国のまとめでは、生活の規則正しい習慣の子どもたちの正答率が高い傾向にあるということがわかりました。改めて、子どもたちの学力向上には、学校教育現場でのしっかりとした教育と同時に、家庭での生活習慣の大切さが示されたということで、保護者としてもこの結果をしっかりと受けとめるべきと強く指摘する次第であります。
　先日、札幌市教育委員会も今回の調査結果を公表いたしました。どの教科も、全国の平均正答率と比べると同程度と報道されております。
　そこで、お伺いをいたします。
　市教育委員会として、全国学力・学習状況調査の結果についてどのように評価し、この結果を踏まえて、今後、学力向上に向けどのような取り組みをしていくのか、具体的にお示し願います。
　また、本市では、平成１６年度、１７年度と２カ年にわたり、独自の学力テスト、札幌市学習実現状況調査を実施しております。既に本市としての児童生徒の学習実現状況の傾向は分析済みであり、それを踏まえ、現場では学力向上に努力されていることと思います。
　そこで、お伺いいたしますが、この独自テストを踏まえ、これまで具体的にどのように取り組みをしてきたのか、また、その取り組みが今回の学力テストの結果に成果としてあらわれているのか、あわせてお尋ねをいたします。
　次に、このようなテストの結果公表についてお伺いいたします。
　テストの平均正答率などの数値を公表することによって、客観的に子どもたちの現状を把握し、学力向上のための指導力強化や小・中学校との連携につなげるなど、成果を上げている実例があります。一方、過度な競争や序列化につながるとして、取り扱いに対し慎重に対応している場合もあります。本市教育委員会は後者のようでありますが、欠点や短所を克服して初めて長所を伸ばすことになるのではないでしょうか。私は、このような考え方こそが子どもたちの成長にも通ずるものと確信をしております。
　そこで、改めて伺います。
　平均正答率などの数値を公表することのメリット・デメリットを教育委員会としてどのようにとらまえているのか、また、平均正答率などの数値を公表することに意義があると考えますが、見解をお伺いいたします。
　次に、８点目の精神障がい者政策における地域生活移行についてお伺いいたします。
　本市では、障害者自立支援法に基づく札幌市障がい福祉計画を本年３月に策定し、平成２０年度までに実施する福祉サービス量の見込みや、平成２３年度の各種数値目標を公表いたしました。この計画を着実に実施するためには、障がい当事者はもとより、サービス提供者等、多くの福祉関係者の理解と協力が不可欠であり、さまざまな困難も予想されるが、障がいのある方々の地域移行を促進し、生活を支援するという計画理念に基づき、ぜひ目標達成に向けて最大限の努力を期待いたします。
　この計画には、障がいの種別に応じさまざまな数値目標が掲げられていますが、特に精神障がい者に関連して３点お伺いいたします。
　１点目は、精神障がい者の退院促進であります。
　計画では、平成１７年度の調査に基づき、２３年度までに入院中の精神障がい者４００人の地域移行を目指すとうたっております。札幌市には約７，２００床の精神病棟があり、その利用状況はほぼ満床状態と聞いており、その中には、病状としては安定して、特に入院の必要性はないが、退院後の身元引き受け先がなく、退院後にひとりで生活することが難しく、入院生活を続けざるを得ない、いわゆる社会的入院と言われる人たちもいて、その数が４００人という目標値になったと解釈しております。
　この目標を達成するために、相談支援事業所の専門スタッフと精神科病院の医師やソーシャルワーカー等が緊密に連携を図りながら、円滑に地域生活ができるように各種支援を提供する退院促進事業の実施を来年度から予定していると聞いております。
　そこで、質問でありますが、この事業の具体的内容や、どの程度の規模で行う予定なのか、お伺いをいたします。
　２点目は、この退院促進事業と密接に関連しますが、障がい者の居住と地域生活の支援施策について、長い間入院生活を送っていた精神障がい者にとって、地域に出て生活を始めるには大きな困難を伴うと考えられます。例えば、長い年月入院していた精神障がい者について言えば、退院するための準備、具体的にはどこでどのように暮らしていくのか、生活費はどうするのか、退院後の日中をどこでどのように過ごすのかなど、実にさまざまな不安や問題、課題を抱えているわけで、的確な対処をしていかなければなかなかスムーズに進まないのではないかと想像できます。
　退院の準備が整ったとしても、地域で生活していくためには、住居の確保が不可欠であり、精神のグループホームなのか、民間アパートへの入居なのか、仮に民間アパートを借りるにしても、家賃や敷金等のほかに保証人が必要となります。身内で保証人になってくれる人がいればいいですが、いなければ不動産業者との交渉も大変であります。
　この事業は、当然、その問題や課題について配慮しているものと思いますが、そこで、質問です。
　退院する当事者にかわって、どこが、どの程度、どのように対処するのか。事業開始後、２カ月余りでありますが、事例とともに支援内容についてもお伺いします。
　あわせて、住居が決まって地域での生活が始まった後の日常的な生活支援としてどのような手だてが講じられているかもお伺いいたします。
　３点目は、精神障がい者について、障がいの特性から、地域生活に移行した後も、ある程度長期的な生活支援が必要である、定期的な通院、服薬等については病院が指導するが、退院してすぐ働けるわけでもないと思います。当然、一人一人の状況に応じて日常活動の場を紹介し、手順を踏んで福祉的就労、そして一般就労につないでいくことで、地域生活移行を進めることが何より大切である。このような地域生活移行後の一貫した生活サポートが特に重要であり、これまでお尋ねしてきた退院促進、居住、地域における生活サポートは、精神障がい者の地域移行を推進するため、すべて密接に関連していると考えます。
　そこで、質問でございます。
　本市として、これらの事業をどのように総合的に展開して精神障がい者の方々の生活支援を進めていこうとしているのか、基本的な考え方をお伺いいたします。
　最後に、私の地元、南区についてであります。
　南区は、昭和４７年、政令指定都市への移行に伴い、誕生し、直前に開催された札幌オリンピックを契機に、地下鉄真駒内駅を起点とする南北線の開業や真駒内団地の造成などでまちの骨格が形成されたように記憶をしております。しかしながら、現在では、少子高齢化が他区より顕著になるとともに、人口も、平成１０年の約１５万７，０００人をピークに、以降、減少の途をたどり、現在では約１５万人と、唯一、人口が減少している区でもあります。
　また、南区は、札幌の６割の面積を占め、自然豊かである一方、市街化調整区域の占める割合も多く、本市の都市計画マスタープランにおけるコンパクトシティの概念からすると、行政側からのまちづくりから取り残された区ではないかとの印象があります。
　南区の中でも、藻岩、石山地区、定山渓温泉などは、札幌の中でも歴史ある地域で、古くからまちづくりをしてきた経緯もあり、この地域に強い愛着心と誇りを持つ方々が多数おり、私も、南区で生まれ育った者として同様な思いを持っております。
　区民のまちづくりに対する関心は、その歴史の中から醸成され、非常に高いものがあります。例えば、住民みずからが地域課題に取り組むまちづくり事業の南区における実施率は、過去３年間で７６件、全体の２割近くを占め、福祉除雪サービス員制度の区民登録は平成１８年度で７５％を上回っております。さらには、平成１６年７月に行った子どもの見守り宣言後の取り組みは区全域に広がりを見せていますのも、こうした愛着心に支えられているものと思われます。
　こうした地域課題に取り組む熱意はさらに発展し、ここに来て、地域活性化の一つの手段として、国土交通省が提唱するシーニックバイウェイ制度を活用したまちづくりを官民一体となって進めようとしているところであります。
　シーニックバイウェイ制度は、一般にはまだまだ浸透していないところでありますが、地域と行政が連携し、景観や自然環境に配慮し、地域の魅力を道でつなぎながら、個性的な地域、美しい環境づくりを目指す施策であり、美しい景観づくり、活力ある地域づくり、魅力ある観光空間づくりの三つの柱から成ると説明されております。制度の対象は、地域の発案に基づき、国の関係機関及び関係民間団体で構成されるシーニックバイウェイ北海道推進協議会が指定し、現在、北海道では支笏洞爺ニセコルートを含む６ルートが指定されております。
　南区では、芸術の森地区がいち早くこの取り組みに着目し、国道４５３号を核に制度活用の可能性について検討を進めてきましたが、その機運が国道２３０号にも広がり、この９月には、南区内の連合町内会、商店街、大学など各階層の有志が大同団結して、札幌市南区シーニックバイウェイ検討協議会を立ち上げ、平成２１年度内のルート指定を目指して検討に入ったところであり、今後の展開に期待するものであります。
　この検討協議会には、北海道開発局札幌開発建設部や南区役所がサポート役としてかかわっておりますが、シーニックバイウェイにかかわる行政施策は多岐にわたることから、今後の検討協議会の議論が進むにつれ、当然、札幌市においても、自治振興や経済、観光振興あるいは道路行政などさまざまな分野における対応を求められることが予測されます。
　そこで、質問でありますが、南区におけるシーニックバイウェイの取り組みをきっかけとしたまちづくりに対する市長の評価と、今後、本市として、想定される支援要請に対し、どう対応されていくおつもりか、お尋ねをいたします。
　２点目は、地下鉄真駒内駅周辺の再開発であります。
　現在、真駒内駅の利用はひところより減少しており、また、周辺はバスターミナルとしての拠点性も乏しい状況です。さらに、地下鉄開通当時は、文教地区としてにぎわいを求めるより、地域は閑静を求めたまちづくりだったと記憶しております。そのため、夜は暗く寂しい限りであります。さらには、区役所等の公共施設は駅より少し離れており、アクセスや、冬期間には高齢者が区役所に行くのに不便さを訴える声も多数聞いております。また、今はにぎわいが少ないため、若い世代が真駒内駅を基点に住居を構えることを敬遠する要因の一つとも聞いております。そのような状況のもとで、南区の玄関口にふさわしい真駒内駅周辺の再開発を望む声が多く、私のところにも要望が多数寄せられております。
　また、市は、郊外住宅地における住環境保全事業に基づき、高齢化や人口減が進む郊外住宅地の住環境を維持・向上させるため、行政と地域住民が協働で検討を進めるとしています。この事業は、現在、地域の課題を共通認識しながら、今後のまちづくりを検討するソフト事業であり、その検討を踏まえながら、一部はハード面に言及することも予測されます。そこで、逆に、今、市が先行して真駒内駅前周辺のハード面からの再開発をしていくことで、ソフト事業の検討にも弾みがつき、現状課題の解決や大胆な展開ができると期待されるところであります。
　さらには、昨年１２月にはユニバーサルデザインの考え方に基づき、ハートビル法と交通バリアフリー法が統合、拡充されたバリアフリー新法が施行されており、現在、札幌市交通バリアフリー基本構想で重点整備地区に定められているのは、都心地区、副都心地区、麻生地区の３地区のみとなっております。今後の高齢化社会の進展を考えると、真駒内駅周辺のバリアフリー化についても早急に取り組むべき課題ではないかと考えております。
　そこで、質問でありますが、真駒内駅周辺の公共施設移転などを伴う、にぎわいのあるまちづくりの再生を目指して再開発を要望いたしますが、市の考えをお尋ねいたします。
　また、バリアフリー新法の施行に伴い、真駒内駅周辺のバリアフリー化をどのように取り組んでいかれるのか、あわせてお尋ねいたします。
　以上、私の９項目にわたる質問に対し、誠意ある答弁を求め、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○副議長（笹出昭夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　９点、ご質問がございましたので、私からは、私の政治姿勢、そして、第２次新まちづくり計画の中の教育長に答弁を求めた点を除きます部分について、そして、３点目の創造都市についてということを申し上げまして、その余は担当副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　最初に、私の政治姿勢についてお尋ねでございますので、お答えをいたします。
　第１点目の政策立案過程、立案手法とパブリックコメントのあり方についてでございます。
　まず、政策の立案は、行政のプロである職員に任せるべきだ、こういうご質問でございますが、政策立案につきましては、当然のことではございますけれども、職員が市民のニーズというものをしっかりつかまえ、あるいは、社会情勢などから政策の必要性といったものを把握することから始まるわけでございまして、内容を検討するに当たりましては、必要に応じて審議会を開催いたしましたり、直接、専門家の意見をお伺いしたり、あるいは、市民に政策の是非というものを問うなど、最もふさわしい手法を選択しながら進めているところでございます。
　今後とも、市民自治の観点から市民の声が反映されますように、よりよい政策の立案に努めてまいりたい、このように考えております。
　次に、パブリックコメントについてでございますが、議員ご指摘のとおり、市民が政策案に対し意見を述べやすいように、判断材料の示し方について工夫をして、懇切丁寧に説明することはとても大切なことである、このように思います。
　ことしの４月１日から発効いたしました自治基本条例、この第２６条にもそのことが記載されております。まちづくりに関する必要な情報提供は、わかりやすく市民に提供するんだ、そういうふうに努めるべきだというふうに記載がございますように、我々もしっかりと懇切丁寧、わかりやすい情報提供に努めていきたい、このように考えております。
　今後も、パブリックコメントに際しましては、その必要に応じまして適切な情報提供に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、２点目の私のトップセールスのあり方についてでございますが、まず、これまでのトップセールスに対する考え方と自己評価についてでございます。
　私は、札幌のまちの魅力というものを一人でも多くの方に知ってもらいたい、そして、このまちにそういうことを知っていただいた上で来てもらいたい、こういう熱い気持ちを直接お伝えするために率先してトップセールスを行ってきたつもりでございます。
　例えば、昨年末に上京いたしました際に関係機関に要請したことが功を奏しまして、国連軍縮会議というものを誘致できたということも一つでございます。あるいは、マイクロソフト社の日本法人の社長と直接会談を行うことによりまして、札幌イノベーションセンターをことしの７月に開設するなど、海外を含めたＩＴ関連企業や事業の誘致を積極的に図ってきたところでございます。さらに、観光振興では、国内はもとより、瀋陽あるいは北京、シンガポールなど、現地でプロモーションといったものを直接私が行いまして、そのかいもありまして、平成１８年度には札幌を訪れた観光客が初めて１，４００万人を突破したというふうに言うことができると思っております。
　これらの取り組みと成果につきましては、いささかの自負もございますし、また、市民の皆様方からは、これまでの取り組みというものを評価していただいて、その上で再び札幌市政を担当させていただいているというふうに考えております。
　次に、札幌市のセールスポイントと今後の決意ということでございますが、札幌市には、文化、そして自然環境、まち並みなどたくさんの魅力がございます。私は、この札幌のまちの魅力というものを発見し、磨きをかけて、より一層魅力あるものに高めて、国の内外に発信することによって、人が集まり、そして投資が呼び込まれる、世界の人々からあこがれと尊敬をもって見詰められるまちというものの実現を考えていきたい、このように思っているところでございます。
　次に、３点目の行財政改革プランについてお尋ねでございますので、お答えをいたします。
　まず、人件費の見直しについてでございますが、札幌市では、適正な定員管理というものを行う一方で、人事委員会勧告に基づきまして、市内民間事業所の給与水準との均衡を図るなどの見直しを行ってまいりました。議員ご指摘のとおり、行財政改革の中で、人件費の抑制というのは非常に重要であるというふうに私も認識をしておりますので、今後とも、給与の適正化を図るとともに、職員数のさらなる見直しを進めまして、総人件費の抑制ということに努めてまいりたい、このように考えております。
　また、人事評価につきまして、職員一人一人の意欲と能力をより一層高めていくために、現在、制度全般の見直しを行っておるところでありまして、ご指摘の業績評価につきましても、来年度からは対象を課長職に拡大する、そして、試行的に導入する方向で検討を進めてまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、見直し額の上乗せについてでございますが、行財政改革プランは、内部効率化や財産等の有効活用を現時点で可能な限り盛り込むことで市民サービスへの影響というものを極力抑えることとしておりまして、そのようなバランスに配慮した中では、現在お示しをしております３０６億円が最大限の効果額である、このように認識をしているところでございます。
　札幌市を取り巻く社会環境や財政状況の変化の中で常に見直しをする努力は継続する必要がありますので、今後は、プランの進捗状況や毎年度の収支状況を見ながら、行政評価や予算編成を通じまして、さらなる事務事業の見直しといったものも取り組んでいくなど、収支不足に適切に対処していきたい、このように考えているところでございます。
　次に、４点目の出資団体改革についてでございます。
　出資団体点検評価委員会の指摘に対する指導とトップダウンによるリーダーシップについて、あわせてお答えをいたします。
　私は、出資団体改革プラン推進本部から、随時、改革プランの進捗状況などについて報告を受けてきておりまして、昨年度、点検評価委員会からのご指摘のあった以降も、その都度、取り組みの方向性などについて推進本部に指示をしてきたところでございます。
　しかしながら、今回の報告書では、改革が進んでいるという評価をいただいたものもありますけれども、その反面に多くの課題をご指摘いただいておりまして、大変厳しい内容であるというふうに私も受けとめております。
　したがって、今後は、報告書のご指摘の内容を踏まえまして、改革プランの着実な実施に加えまして、新たな改革の取り組みについても検討するとともに、場合によっては、私自身が、直接、所管局からの報告を受け、指示を行うなど、積極的に出資団体改革に取り組んでまいりたい、このように決意をしているところでございます。
　次に、第２次札幌新まちづくり計画についてお答えをいたします。
　１点目の新まちづくり計画の評価と第２次新まちづくり計画への反映についてでございます。
　まず、新まちづくり計画の評価でございます。厳しい財政状況のもとではありましたけれども、計画に位置づけた事業においては優先的に予算化をいたしまして事業展開を行った結果、成果指標について、分野別に見ますと、その到達度には差がございますが、計画で掲げました主な施策やサービス水準の目標というものはおおむね達成をいたしまして、市民サービスの水準は着実に前進したもの、このように考えております。
　また、両計画で上げております目標が抽象的ではないかということでございますが、その目標を実現するために、具体的に、重点的な課題とその施策の基本方針を設定いたしているわけでありまして、計画におきますまちづくりの方向性は明確になっているというふうに考えております。
　次に、第２次新まちづくり計画への反映でございますけれども、行政が抱える課題は短期的に解決できるものではなく、将来的によりよいまちを目指すために、今後も継続的に取り組んでいくもの、さらにレベルアップを図っていくもの、それから、新たな事業が必要なものなど、中長期的な観点から施策や事業を実施することによりまして、一歩ずつ確実に達成をしていくものというふうに考えております。
　したがいまして、第２次新まちづくり計画では、五つの政策目標を具体化する１５の重点課題の設定において、前の計画の重点戦略課題と整理、統合いたしまして、基本的には承継をしていくということによって、引き続き、前の計画に掲げた目標などのさらなる達成を見据えていこうとするものでございます。
　また、近年の建物の耐震問題、それから犯罪の多発化などにも対応するために、安全・安心の視点といったものを政策目標や重点課題にしっかりと位置づけまして、社会情勢の変化も考慮した計画体系といたしまして、より充実したまちづくりを推進する計画として策定をしたところでございます。
　２点目の政策目標の数値目標設定についてでございます。
　政策目標の達成にはさまざまな行政課題がございまして、包括的な数値目標を設定することよりは、１５の重点課題ごとにある程度複数の数値目標というものを設定した方が、施策・事業の実施状況や今後の問題点などについて把握が容易となる、そして、市民の皆さんにおいても理解しやすいものになるものだというふうに私どもは考えております。
　いずれにいたしましても、計画で掲げました政策目標や重点課題の着実な達成のために、今後も全庁一丸となって取り組んでいきたい、このように考えておるところであります。
　次に、３点目の新たなパフォーマンスイベントの実施についてでございます。
　札幌市におきましては、議員のお話しにもございましたさっぽろアートステージだとか、だい・どん・でんなどのほかに、今年度から開催しておりますサッポロ・シティ・ジャズなど、多様な実施主体によって、いわゆる若者文化に焦点を当てた各種の事業が開催されておりまして、活動の成果を発表するさまざまな機会が設けられておるところであります。若い世代の創作意欲といったものを高めて、その発表機会を充実することは、札幌のまちの魅力や活力といったものを高めていく上でも極めて重要なことである、このように考えておりますので、今後は、ご提案の趣旨も踏まえまして実現の可能性について検討してまいりたい、このように考えます。
　次に、創造都市についてお答えをいたします。
　１点目の創造都市さっぽろの姿と行政の支援の必要性についてでございます。
　私が思い描く創造都市像というものは、創造性に富む市民がここに暮らし、活発な外部との交流によって生み出される、そこから生まれる知恵というものが新しい産業や文化をはぐくみ、そして、絶えず新しいこと、新しいもの、新しい情報というものを発信していくまち、このように考えております。
　そのためには、札幌のまちをクリエーティブな企業だとか世界で活躍する人材、こういう人たちを魅了し、創造的な環境を求める人々が住みたいというふうに思えるまち、こういう札幌にしていきたい、する必要があるというふうに考えております。
　その原動力となる市民や地元企業の創造性というものを引き出して、その活動を国内外に発信していくことができるまちづくりを今進めていく必要があるのだ、このように考えているところであります。
　２点目の創造都市の実現に向けての課題と解決への基本姿勢についてでございますけれども、国際的な都市間競争が激しくなっております中で、ＩＴ産業、デジタルコンテンツ産業、デザインなどといった創造的な産業の誘致を図るとともに、クリエーターや研究者など創造的な人材を外部に求めたり、みずから育成していくことが重要でありまして、そういう課題を我々は負っているというふうに思っております。
　そのためには、例えば他都市にはない観光資源だとか、あるいは自然豊かな環境などの強みといいますか、より積極的にこういうものを活用するとともに、第２次産業が少なく、第３次産業に偏重しているという産業構造などの弱みというものは、創意工夫によって補強していきながら、都市ＰＲをしていくといった都市戦略というものが必要である、このように考えているところであります。
　最後に、３点目の今後の取り組みについてでございますが、札幌市では、これまでも創造都市を実現していくためにさまざまな事業に取り組んできておりまして、例えば、デジタル創造プラザ、ＩＣＣの運営だとか、あるいは札幌国際短編映画祭の開催などを通じましてクリエーターの交流促進や、市民、企業に対して創造的活動の啓発を行ってきたところでございます。
　また、今月１４日には、創造都市の推進を市民とともに考えていくために、創造都市さっぽろ市民公開セミナーというものを開催するとともに、知的産業や知財産業、知的財産の産業や創造産業への波及効果といったものをねらって誘致をした、世界における著作権の柔軟な活用と運用というものを目指すクリエイティブ・コモンズの２００８年世界会議、アイコモンズ・サミット２００８が来年夏に開催されることになっております。
　今後とも、市民一人一人が創造力を発揮いたしまして札幌のまちが元気づいていけるように、これまで以上に創造都市の推進を市民、企業に見える形で取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、２点についてお答えさせていただきます。
　最初に、スリムシティさっぽろ計画についてお答えをいたします。
　１点目の資源物売却益の市民還元についてでございます。
　このたびのスリムシティさっぽろ計画の素案では、分別の徹底を初めとしたごみの減量や地域での環境美化の促進など、市民の皆さんの協力がこの計画推進の大きな原動力であると位置づけてございまして、ご提案にあります資源物売却益の市民還元など、市民の皆さんが日ごろの努力の結果を直接実感できるような動機づけも必要というふうに考えております。したがいまして、資源物売却益の市民還元につきましては、今後、十分検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の集団資源回収奨励金の見直しについてでございますが、集団資源回収は古紙の資源化を図る上で最も重要な制度でございまして、町内会など実施団体に対する奨励金は、市民行動喚起の面から非常に有効なものであると認識をいたしてございます。
　また、スリムシティさっぽろ計画素案では、篠路清掃工場の廃止を目指し２４万トンの焼却ごみを削減するという大きな目標を立ててございます。この目標を達成するためには、市民の協力を得て、さらなる古紙の資源化を推進する必要があると考えております。
　しかし一方では、外部評価の指摘もございますことから、他都市の事例なども踏まえまして、町内会などの実施団体に対する奨励金については十分検討を深めてまいりたいと考えてございます。
　次に、南区の問題についてお答えをいたします。
　１点目の南区におきますシーニックバイウェイの取り組みに対する評価及び札幌市の対応についてであります。
　南区は、豊かな自然環境に恵まれるとともに、札幌芸術の森や定山渓温泉など集客交流施設を有し、年間を通じて多くの観光客や市民が訪れております。また、芸術の森地区のイルミネーションや南沢地区のラベンダーなど、各地域ではそれぞれ特色のあるまちづくりが行われてございます。こうした特徴を生かしたまちづくりに関する情報を共有し、互いに連携を深めながら、地域資源の保全、発掘、創出により、魅力あふれ、活力のあるまちづくりを目指すシーニックバイウェイの取り組みは大変有意義なことと考えております。
　また、札幌市の対応についてでございますが、現在の検討協議会においてルート指定の提案に向けた検討が順次進みますと、来年度にはルート運営代表者会議の設置及びその運営が必要となりますので、札幌市といたしましても、引き続きこれを支援してまいりますとともに、具体的な取り組みの推進に当たりましては、国など関係機関との間で必要な調整を図ってまいりたいと考えております。
　２点目の地下鉄真駒内駅周辺の再開発についてでございます。
　札幌市では、計画的な再開発を促進するため、都市再開発方針を策定し、その方針の中で、真駒内駅周辺は既成市街地の中で将来的に再開発等が見込まれる地区の一つとして１号市街地に位置づけております。この１号市街地におきましては、地元のまちづくりの機運や熟度に応じて協働のまちづくりを進めるための支援等を行うこととしております。
　ご質問の真駒内駅周辺におきますにぎわいのあるまちづくりを目指した再開発につきましては、今後の土地利用転換の動向等を見ながら、中長期的な課題として取り組んでいく考えでございます。
　また、バリアフリー新法の施行に伴います真駒内駅周辺のバリアフリー化につきましては、本年１０月から札幌市交通バリアフリー基本構想の見直しに着手したところでございまして、札幌市福祉のまちづくり条例に基づき設置されております札幌市福祉のまちづくり推進会議においてご意見をいただきながら、検討を進めさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、３点についてお答えいたします。
　最初に、産業の振興についてでございます。
　１点目の知的クラスター創成事業の成果にかかわる発展的活用についてでありますが、本年３月末の事業終了に伴いまして、引き続き、文部科学省や経済産業省の施策を活用するべく検討を重ねてまいりました。その結果、声を取り戻すための人工喉頭の高性能化に向けました開発が経済産業省の補助事業に採択されるといった成果もございまして、発展的な活用に向けた取り組みが行われているところであります。また、知的クラスター創成事業の研究成果を引き継ぎますＮＰＯ法人も発足しておりますので、当該法人とも連携をしながら、産業振興に資する観点で、今後とも、国などの施策の活用につきまして積極的に検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目のバイオ産業を１，０００億円産業とするための具体的な取り組みなどについてでございますが、まず、バイオ産業振興の重点分野といたしまして、農林水産資源などの素材が豊富な札幌を中心といたしました北海道の強みを最大限に生かした機能性食品、化粧品、そして医療などを中心とした健康医療分野を考えているところでございます。また、具体的な取り組みといたしましては、ご質問にもございました知的クラスター創成事業第２期の採択を受けまして、最終目標であります国際競争力のあるバイオクラスター形成を目指すとともに、来年秋に完成予定の北海道大学ビジネスインキュベーション施設への道内外の研究機関などからの入居の促進など、企業誘致を積極的に推進していきたいと考えております。
　あわせまして、北海道経済産業局や北海道などの行政機関や大学、経済界、そして地元金融機関等との連携の強化をさらに図りながら、ベンチャー企業の創業支援や道外各地域とのビジネスマッチングなどさまざまな施策を進めていくことによりまして、目標を達成してまいりたいと考えております。
　３点目の国の競争的資金獲得に関する考え方についてでありますが、札幌市におきましては、これまでも、平成１８年５月に、北海道大学北キャンパスにバイオ研究・開発対応のビジネスインキュベーション施設の建設要望を、北海道、北海道経済連合会、そして北海道大学と連名で、独立行政法人中小企業基盤整備機構に対して行ってまいりました。また、ご質問にもございました知的クラスター創成事業の採択申請を北海道と連名で文部科学省に対して行ってきております。今後におきましても、必要に応じましてトップセールスを行うなど、国などの競争的資金の獲得を積極的に目指してまいりたいと考えております。
　４点目の札幌市の道央地域におきます経済圏のリーダー役としての役割とその取り組みについてでありますが、札幌市は、北海道におきます経済や文化などの中心でございまして、北海道経済の活性化は、まさに札幌市の経済活性化にも直接結びつくものであります。特に、道央地域におきます札幌の役割は非常に重要であると認識しております。したがいまして、ご指摘の道央地域の産業活性化につきましては、北海道や近隣市町村、関係機関とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
　次に、ワーク・ライフ・バランスの推進についてお答えいたします。
　１点目の企業による取り組みの促進についてであります。
　まず、企業経営層の方々に対しますワーク・ライフ・バランスへの理解促進のためには、身近な事例をもとに実際に取り組んでいただき、みずからその有効性を実感していただくことが効果的であると考えております。そのためには、市内中小企業の先行事例を紹介し、企業経営者の取り組み意欲を高めますとともに、費用や人に余裕がないといった課題を抱えます中小企業に対しましては、助成制度やアドバイザー派遣などの具体的な支援を講じていくことが必要であると考えております。
　次に、庁内部局間の連携と施策の進め方につきましては、企業によりますワーク・ライフ・バランス取り組み促進のための事業が、議員ご指摘のように、少子化対策ばかりではなく、中小企業振興の側面もあわせ持っておりますことから、経済局などの事業との連携でございますとか、経済界とのネットワークの活用を図りながら効果的に進めてまいりたいと考えております。
　２点目は、推進の意義や意識改革への認識ということでございます。
　ワーク・ライフ・バランスの実現は、個人にとってはやりがいのある仕事と充実した生活が調和した状態を目指すものでありますが、札幌市政におきましても、少子化対策や中小企業振興のみならず、市民自治や地域のまちづくり、生涯学習などの促進にも寄与するものでありまして、そのためには、制度や環境整備はもとより、一人一人がお互いのワーク・ライフ・バランスの実現を尊重するという社会全体の意識改革が不可欠であると認識しているところでございます。また、このような意識改革が進むためには、企業の取り組みなどによりまして、一人でも多くの市民がワーク・ライフ・バランスを実現することで共感の輪が広がっていくことが大切だと考えております。
　このため、札幌市といたしましては、国や民間など各界、各方面の活動と連携いたしました効果的な広報、啓発事業を実施してまいりますとともに、具体的な支援を行うなど実効性の高い事業を展開することで、より多くの企業の取り組みにつなげていくことが必要であると考えているところでございます。
　次に、精神障がい者政策についてお答えいたします。
　１点目の退院促進事業についてであります。
　この事業を実効性あるものとするためには、精神科病院や相談支援事業所などの関係機関と緊密な連携をとりながら、対象者の選定を慎重に進めることが特に重要であります。そのため、現在、精神科病院などへの事前説明を進めておりまして、ご意見をいただきながら事業の詳細を検討しており、来年度には対象者の選定を行いまして、計画目標の１割程度の方が地域生活に移行できるよう進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の居住と地域生活の支援施策についてでございます。
　ことしの１０月から、市内４カ所の相談支援事業所などで、障がいのある方の入居や居住の継続に必要な支援を行います住宅入居等支援事業を展開しているところでございます。支援の内容といたしましては、相談者に付き添い、住宅や保証人を探すといった入居に際してのものよりも、既に地域で生活している方から寄せられます健康や金銭管理などの日常生活上の相談対応が大半を占めている状況にございます。また、退院後の日常生活支援策といたしましては、障がいのある方一人一人の状況に応じまして、日中活動の場となっている地域活動支援センターや小規模作業所の利用を働きかけているところでございます。
　次に、３点目の生活支援の基本的な考え方についてであります。
　退院の促進や日常生活の支援は、できるだけ障がいのある方の身近なところで継続して実施していくことが望ましいと考えております。そのため、施設や病院から地域生活への移行を経て就労に至るまでの一貫した支援を相談支援事業所が中心となって担っていくことを基本とし、その体制や機能の充実を図りまして、障がいのある方の生活支援を総合的に行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　奥岡教育長。

◎教育長（奥岡文夫）　第２次新まちづくり計画の４点目、まちづくりの素地を醸成する教育指導につきまして、私からお答えいたします。
　将来の担い手である子どもたちに、地域社会の一員であることを自覚し、みずから進んで地域に貢献していこうとする態度や実践力を育成することは大変重要であると考えております。現在、各学校におきましては、マイタウン・マイフラワープランなど札幌市が進めております緑豊かなまちづくりの一環としての花苗づくりや花壇づくりなどを通した地域緑化活動のほか、職場体験学習や子どもの安全・安心への取り組みなど、地域と緊密に連携した活動を進めております。これらの活動は、子どもたちが地域のことを深く考えたり愛着を持ったりするなど、地域社会の一員としての自覚をはぐくむことにもつながっているところでございます。
　教育委員会といたしましては、ことし１０月、新たに区ごとの担当主事を決めたところでございまして、今後、こうした体制のもとで子どもたちがまちづくりに積極的にかかわるよう、行政と学校と地域との連携を一層密にしてまいりたいと考えております。
　次に、全国学力・学習状況調査についてでございます。
　１点目の今回の調査における札幌市の結果の評価と今後の具体的な取り組みについてであります。
　札幌市の結果につきましては、全体の傾向としては全国平均とほぼ同程度であるととらえておりますが、小学校算数の一部の設問など全国平均を下回っているものにつきましては、その結果を真摯に受けとめ、改善すべきものと考えております。
　今後の具体的な取り組みについてでありますが、今回の調査結果を踏まえ、専門的な立場からさらに詳細な分析を行い、具体的な改善策や指導事例を示すこととしております。また、学校に対しましては、各校それぞれ結果の分析を行い、教育課程の編成や教科指導等の改善を図るよう指導しているところでございます。
　次に、２点目の札幌市の独自調査を踏まえたこれまでの取り組みについてでございます。
　教育委員会といたしましては、平成１６年度、１７年度と札幌市独自の調査を実施し、その分析を踏まえまして指導時間の配分や授業展開についての工夫例などを示し、各学校における学習指導の改善を図ってきたところでございます。
　今回の学力調査におきましては、調査方法、内容等が異なりますことから、その成果を単純に比較、検証することはできませんけれども、例えば、国語の漢字の書き取りや数学の図形領域におきまして一定の向上が認められるものと考えております。
　次に、３点目の平均正答率などの数値の公表についてでございます。
　数値の公表につきましては、それぞれの個人あるいは学校が全国や都道府県、市町村の中でどのような位置にいるかを把握できるという効果があります。しかしながら、今回の調査は、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることを目的に実施したものでありまして、その目的を達成するためには数値の公表は必要ないものと考えてございます。
　なお、今回の札幌市の結果公表の方法は、序列化や過度な競争を避けながら、全国的な状況との比較を示すことによって学習等に関する改善を進めることができるよう配慮したものでございます。
　以上でございます。
　（宗形雅俊議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（笹出昭夫）　宗形議員。

◆宗形雅俊議員　市長にちょっとお尋ねを２点したいんですけれども、パブリックコメントの中で、先ほど言いましたように、判断材料としていろんな情報を市民に示すべきだということなんですけれども、今まさに、スリムシティさっぽろ計画を各連合町内会の役員にやっている最中で、たまたま私の地区は、役員だけじゃなくて、住民もあわせて、研修会という形で行われ、参加させていただきました。実際、そのときの資料とかを持っているんですけれども、見ていまして、今の札幌市のごみの現状ということはわかるんです。減量するということ自体は決して反対する人はいないと思うんですが、やっぱり有料についてはいろんな意見が出ていました。その中で、私は思ったんですけれども、やっぱり有料化ありきじゃないのかなと。横浜市なんかは、有料化せずに減量しているわけですし、また、戸別収集という問題もありますから、ぜひとも、まだやっている最中ですし、市長の方からそのようなことも判断材料の一つとして、それはどっちがいい、悪いは別にして、やはりこういうこともありますよということをやって求めるのが一つではないかなと。
　そして、市長も検討していくということですけれども、ぜひそれは、今やっているごみなんていうのは一番身近なところですから、その辺のご見解と、それともう一つ、これは元気ビジョンのあれですけれども、先ほど触れました、市民のために働く、市役所実現のためにあらゆる改革を断行すると。断行というのは、非常にインパクトがあって、スピード感があるという感じがするんですけれども、先ほど人件費を一つ例にとって言いましたが、何か普通どおりの答えだなということで、じゃ、逆に、市長が考えるあらゆる改革の断行というのは具体的にどんなものか、私は頭が悪いもんですから、ちょっとお示し願いたいなと思います。

○副議長（笹出昭夫）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　２点でございますが、パブリックコメント、あるいは、ごみの説明会のときに、有料化をしていない都市がどうなのかということについても説明するべきであると。これは、ご質問があればもちろんお答えをしていると思いますけれども、今は、有料化ということは一つの問題でありまして、全体的にどうやったら減量ができるのかという、減量をするためのさまざまな施策といったものをご説明申し上げて、その素案に対してご意見をちょうだいすると。その中の一部が、有料化が減量活動をしようという気持ちに、インセンティブと言いますか、それを与える、そういうものの一つになるんだという考え方でご説明をさせていただいていると思います。
　もちろん、いろんな考え方がございますので、それだけに絞ってお話をしますとなかなか誤解も出てくるということもございます。慎重に説明をしなければならない部分もございます。私は、もちろんご質問があれば、あるいは話の流れの中でそのことが議論になれば、そういう情報も提供しなければならない、そんなふうに思っておりますので、そのことは、説明をする担当者には、そういう意見もあるからというふうなことを指導していきたい、このように思います。
　それから、行政改革、行財政改革の断行ということでありますが、現在、行財政改革プランというものをつくって、これをしっかり実現するということは、これは断行なわけです。これは、非常に抵抗の部分が多いところも確かにあるというふうに私は思いますけれども、これをやらなければ札幌市が収支不足を解消できないというふうになります。その中の一つの大きな柱として人件費の問題について、今、大変重要な問題だというふうに私もお答えさせていただいておりますが、これについては、従前から非常に努力を重ねてきているということをぜひご理解をちょうだいしたいなというふうに思っているところでございます。
　（宗形雅俊議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（笹出昭夫）　宗形議員。
　宗形議員に申し上げます。
　再々質問ですので、これを最後とします。簡潔に発言を願います。

◆宗形雅俊議員　スリムシティの話で、今ちょっと聞きましたら、減量と有料化の検討ということで、とりあえず、俎上にのせてやっていただいているんだという理解ですか。聞いていますと、説明の方は、減量とともに有料化の提案ですとはっきり言っていました。だから、それであれば、市は、札幌市は有料化の立場を一応とっているんだと。ただ、ほかの都市でこういう事例もあると、その事例も含めて全部、聞かれたらという消極的じゃなくて、やっぱり、そういったもの、いろんなメニューを示して、我々議員というのは、いろいろあったら、皆さんにお願いしていろんな情報を配信したり、自分でできます。だけど、一般の市民の方というのは、なかなか、そういうふだんのものが来ないと思うんですね。ですから、行ったときに聞かれたらということじゃなくて、やっぱり、事前にきちっといろんな資料を示しながらということをやらないとですね、本来、公正な議論には僕はならないと思います。それをもう一度お願いします。

○副議長（笹出昭夫）　よろしいですか。お答えはどなたがされますか。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　今、説明をさせていただいていることについては、１２月号の広報さっぽろについて、全体の説明はさせていただいているところであります。その中の一部について、有料化の問題について、ほかの方法もあるということについては説明をするように努力をしたいというふうに思います。

○副議長（笹出昭夫）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日１２月５日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（笹出昭夫）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○副議長（笹出昭夫）　本日は、これで散会いたします。