札幌市議会 会議録検索システム（平成１９年第４回定例会 2007-12-05 第4号）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６２人です。

○議長（畑瀬幸二）　本日の会議録署名議員としてふじわら広昭議員、本郷俊史議員を指名します。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（濱上敏治）　報告いたします。
　佐々木みつこ議員は、所用のため本日の会議を欠席する旨、宮本吉人議員は、所用のため遅参する旨、それぞれ届け出がございました。
　本日、市長から提案されます議案第１７号　札幌市職員給与条例の一部を改正する条例案につきまして、議長は、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めております。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第４号まで、第６号から第９号まで、第１２号から第１６号までの１３件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　國安政典議員。
　（國安政典議員登壇・拍手）

◆國安政典議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表して、当面する市政の諸課題について質問いたします。
　最初に、喫緊の課題であります石油製品等高騰への対策についてであります。
　これまで、原油価格高騰の影響から石油製品が急騰を続け、現在、灯油小売価格が１リットル当たり９０円を、ガソリンも１リットル当たり１５０円を超えるなど、厳冬期を迎え需要が増大するこの時期、札幌市民の生活は大きな打撃を受けることになり、市民の間では不安が募っております。
　私ども公明党議員会は、この事態を深刻に受けとめ、緊急対策本部を設置し、１２月３日、灯油高騰の影響を受けている非課税世帯等の市民に対する灯油購入への補助や応急援護資金の対象拡大、返済条件の緩和など、臨時的支援措置を講ずること、また、原油高の影響を受けている中小企業等への金融支援、特例相談窓口の設置などの措置を講ずること、さらに、石油製品の在庫の確保と価格の安定について、石油元売各社に対し要請を行うことについて、市長に申し入れをしたところであります。また、我が党は、国政においても緊急対策要望を行い、福田首相は、経済財政担当大臣を中心に対策をまとめるよう指示されたとのことであります。
　札幌市におかれましては、昨日の民主党・市民連合・佐藤（右）議員の代表質問に対して、灯油等石油製品高騰に伴う緊急対策会議を立ち上げ、対策について検討を始めたとのことでありますが、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼす石油製品の高騰につきましてどのように認識されているのか、また、今後の見通しと対応について改めてお伺いいたします。
　次に、行財政改革プランについて伺います。
　少子高齢化と人口減少時代に突入する中で、雇用環境を初めとして、全国的に厳しい社会経済情勢にあります。とりわけ北海道は、言うまでもなく全国の中でも最も厳しい状況に置かれているのであります。地方財政全体に目を向けますと、税源移譲や減税措置の廃止により税収そのものは一定の増加があるものの、代替措置であった特別な地方債がなくなったことや地方交付税が縮減されていることなどから、一般財源総体としては減少しております。
　先日の新聞報道によりますと、新しい自治体財政健全化法に基づく財政健全性をはかる指標の一つである連結実質赤字比率を試算したところ、夕張市が７６６．３％という大幅な赤字となったのを初め、赤平市など３市町が財政再生団体となる３５％以上となる見込みとのことであります。新しい健全化法に基づく指標について算出方法のすべてが明らかになっていませんが、これまで得られた情報の範囲で札幌市の比率を試算すると、四つの指標のうち、将来負担比率は現時点で不明なものの、連結実質赤字比率を含めた三つの指標は、いずれをとっても、財政再生団体はもちろん、その手前の段階である早期健全化団体の比率にも達しない見込みであると伺っており、厳しい財政状況にあっても健全な財政運営を行っていると認識しているところであります。
　とはいえ、平成２０年度の１９８億円を初めとして、ピークの平成２２年度には３０６億円の収支不足が予想されますことから、仮にこのままの状態を放置すれば、札幌市も早期健全化団体となるおそれがないわけではありません。これを解消するために、先日公表された新しい行財政改革プランは、内部努力や事務事業の選択と集中を初めとして、受益者負担の見直しなど市民サービスに影響のあるものも含めて、平成２２年度までに総額３０６億円の見直しを行うこととされております。
　財源的には厳しさを増す一方、多様化する市民の価値観、ライフスタイルなどに対応するため、市役所が担う公共サービスの対象範囲はますます広がっております。また、安全・安心の確保や環境問題など、公共部門の果たす役割は高まっているのであります。そうした状況において安易にサービス水準を下げることは、市民の期待に背くことにもなります。市民生活は、所得が思うように伸びず、大変厳しい状況にあります。
　こうした中で、新たに市民に負担を求めることについて理解を得るには、札幌市としても相当の努力が必要であり、それには内部効率化を最大限に行うことが何よりも重要であります。まずは、市役所内部の努力により効率的かつ効果的な運営に努め、民間にできることは民間に任せるなど、コストの縮減に関する検討は十分なのでしょうか。限られた人的資源及び財源で公共サービスの拡大に対応するためには、既に行っている事務事業の一つ一つについて検証が必要であります。
　そこで、２点質問をいたします。
　今回の行財政改革プランにおいて、市民サービスの低下や市民負担の増加を招く項目が数多く盛り込まれておりますが、これまで述べたとおり、その前提として市役所内部の効率化を徹底的に行うことが求められていると考えます。プランに掲げられた内部効率化についてどのような観点で取り組んでいくのか、伺います。
　また、現在プランに盛り込んでいる内部効率化は、これで限界なのでしょうか。さらなる効率化は考えていないのか、伺います。
　次に、第２次新まちづくり計画について伺います。
　第２次新まちづくり計画は、ことし６月に公表された施政方針さっぽろ元気ビジョン第２ステージに掲げるまちづくりの基本的な方向性を実行に移すためのまちづくりプランとして、五つの政策目標と１５の重点課題が設定され、特に優先的、重点的に実施する施策や事業が計画されたところであります。これらの重点課題ごとに市民意識・行動指標、社会成果指標として６６項目の成果指標が設定され、その達成に資する事業が積極的に計画化されたとのことであります。また、計画を策定するに当たっては、平成１６年度から平成１８年度を計画期間とする前回の新まちづくり計画の方向性を踏襲しており、前計画策定時の市民会議における議論を踏まえ、特に提言を受けた５項目のまちづくりの大切な視点を継承し、計画全体を推進する理念である計画推進の方針に位置づけられたところであります。
　そこで、平成１６年度から平成１８年度を計画期間とする前回の新まちづくり計画を検証してみますと、事業費ベースの進捗率は９７．６％となっているものの、６０項目の成果指標のうち、目標値に到達したものは２２項目のみで、割合で示しますと３７％でしかありません。成果指標には、行政の活動のみならず、さまざまな要因からの影響を受けながら数値としてあらわれてくるものがあることや、目標達成への取り組みを促すことを目的として努力目標的な意味合いも込めて高い目標値を設定しているものがあることについては一定の理解をいたします。
　しかしながら、一方で、数値目標として掲げている以上、目標値に到達していない成果指標が多く見受けられる結果を見ると、前回の新まちづくり計画における施策や事業の効果が不十分であったとの評価も免れないのではないかと考えます。
　また、札幌市の依然として厳しい財政状況を踏まえると、今後の札幌市のまちづくりを効果的に推進するためには、行財政改革を推進するとともに、第２次新まちづくり計画を推進するに当たっては、施策や事業の費用対効果をしっかりと議論し、その後の事業展開に役立てることが必要であると考えます。
　そこで、質問でありますが、今回、第２次新まちづくり計画を策定するに当たって、市民意識・行動指標、社会成果指標として６６項目の成果指標が設定されておりますが、どのような考え方に基づいて、これらの指標を新たに設定したのか、お伺いします。
　また、今後、第２次新まちづくり計画を推進していくに当たって、どのように施策や事業の評価や検証を行い、計画の進捗管理を行っていくお考えか、お伺いします。
　次に、安全・安心のまちづくりについて、大きく２点伺います。
　最初に、地域安全マップを通じた地域連携の推進についてであります。
　先月９日、南区真駒内で、３歳の男の子が母親と帰宅途中、いきなり男に首を切りつけられるという事件が起きました。さらに、１６日には、白石区川北で、下校途中に中学２年の女子生徒がすれ違いざまにはさみのようなもので上着のそでを切られるという事件もありました。いずれも、いまだ犯人が明らかになっておらず、一日も早い犯人の逮捕を切に願うとともに、関係機関の連携協力により、子どもたちをこうした危険から守るための対策を一層強化していく必要性を認識したところであります。
　本市におきましても、ことしの第２回定例市議会において、我が公明党議員会が犯罪のない安全で安心なまちづくり条例の早期制定に向けた要望を行ったところ、市長から、平成２０年度の制定に向けて検討に着手したいという前向きな答弁をいただきました。
　札幌市内においては、現在、地域の安全は地域で守るという考えのもと、多くの地域で町内会などが主体となって子どもたちの登下校を見守るための防犯パトロール活動の立ち上げが進んでおります。また、教育委員会では、学校における安全教育の具体的な取り組みの一環として、市内小学校に対し、通学路の中にある危険な場所などを地図に示した安全マップづくりや、その活用について指導を進めており、各学校現場ではさまざまな形で取り組まれていると聞いております。
　一方、この安全マップづくりについては、昨年来、南区、西区、手稲区などにおいて、区が学校現場や地域関係者に働きかけを行い、連携してマップづくりを行うケースも幾つか見られており、今年度は、私の地元、北区においても区実施プランの重点取り組み事項にこうした取り組みを掲げ、今後、区内各地域に広めていこうとされております。
　今年度は、あいの里東小学校と幌北小学校の二つの小学校区でのモデル実施とし、先月中旬、学校関係者のほか、地元連合町内会や青少年育成委員会の方々などの参加のもとに、児童生徒がグループに分かれて通学路や校区内の公園などを見て歩きながら、みずからの目で危険と思われる場所をチェックし、それを地図に示し、発表するといった取り組みを実践したとのことであります。参加した子どもたちや地域関係者の方々からは、地域の中にはこれまで気づかなかった危険な場所が多くあることを知ることができたといった意見のほか、地域の中に安全な場所をもっとふやしていけるとよいといった意見や、今回に限らず、ほかの学校でも実施する際はぜひ協力したいといった意見もあったと聞いております。
　私は、この安全マップづくりを通じて築かれる地域や学校、行政との連携の輪といったものが地域防犯活動を継続的にかつ円滑に進めていくために必要不可欠であり、そして、何よりも重要な要素ではないかと考えているわけであり、こうした地域の連携づくりがさらに活発になるよう札幌市において取り組みを進めていくべきと考えるのでありますがいかがか、お伺いをいたします。
　続きまして、住民参加型の災害図上訓練、通称ＤＩＧについて伺います。
　札幌市では、過去数十年にわたって大きな地震や水害の被害をこうむっていませんが、全国的には、阪神・淡路大震災以降、ことしの中越沖地震まで、震度６を超える巨大地震が頻発するとともに、台風による水害も毎年のように起こっております。文部科学省の調査によりますと、札幌市においても、将来、震度６強の地震が発生する可能性が指摘されております。平成１３年度から１６年度の４カ年かけて実施した札幌の地下構造の調査結果によりますと、私の住む北区は、堆積層が厚く、しかも砂地のような地質なので地震の揺れが大きいとのことでありました。
　こうした調査結果については、札幌市はさまざまな機会を通じて普及に努めておりますので、より身近な問題として考える市民がふえてきてはおりますが、まだ多くの方は現実的な問題として受けとめられていないというのが実情ではないかと思うのであります。いざというときに備えるためには、防災の知識を習得することに加え、もっと自分たちの住むまちに関心を持ち、防災上の課題は何か、どうしたら被害を軽減することができるかについて、地域の皆さんが話し合い、考えることができるような環境づくりが必要であると考えております。
　そこで、私は、住民参加型の災害図上訓練を積極的に推進してはどうかと考えます。
　この災害図上訓練は、ＤＩＧと呼ばれ、１９９７年に三重県津市で産声を上げた住民参加型の屋内防災訓練でありますが、大きな住宅地図、色つきペンなどの軽易な道具さえあれば、子どもから高齢者、障がいのある方々など、だれでもが気軽に参加できるのが特徴の訓練手法です。災害、想像力、ゲーム感覚を英訳し、その頭文字をとって名づけられたＤＩＧですが、英語でＤＩＧとはもともと掘るという意味の動詞で、転じて、まちを探求する、災害を理解する、災害意識を掘り起こすという意味も込められております。ＤＩＧの趣旨は、自分たちの住むまちや人を知り、そこで浮かび上がってきたまちの災害に対する強み、弱みを理解し、災害に強いコミュニティーをどうやってつくっていくのかについて、ともに考え、解決していくもので、地域の皆さんが大きな地図を囲み、同じ目的に向かって議論をするまちづくりワークショップそのものであります。
　具体的には、自分の住むまちについて地形、地質など自然条件の確認を初め、道路の幅員や建物の状況など都市構造を確認し、寝たきりの高齢者など災害に弱い方々がどこに住まわれているのか、また、建設業や建築業に携わっている方々、つまり、災害時の救出活動を中心的にやっていただけそうな方々をあらかじめ把握するとともに、避難場所や病院等の重要施設を地図上にかき込んでいきます。こうした地域の人的、物的な基盤情報をもとに、地震や水害等の災害が起きたときにどこが危ないのか、どう対処すればよいのか等について議論するといった、ふだん余り気にとめていないような事項について、災害が起こったことを想像しながら、同じ地域に住む人々が共通の情報として共有する場でもあります。予測のできない災害への備えと心構えを持つことが地域の防災力向上の第一歩であると思います。
　そこで、質問ですが、地域の防災力向上に寄与できるこのＤＩＧの普及をどのように進めていくのか、お伺いします。
　質問の２点目は、今後、このＤＩＧを広く実施していくに当たり、どのような防災施策に活用していくお考えなのか、お聞かせ願います。
　次に、ごみ問題について、大きく２点伺います。
　最初に、ごみステーションにおける資源物抜き取り対策についてでありますが、このことについては、スリムシティさっぽろ計画の素案の推進施策にごみステーション問題の改善策の一つとして計画されております。
　資源物収集については、平成１０年１０月の開始以来、市民の協力もあって、毎年約３万トンもの収集量を維持し、また、これの売却益も平成１８年度は５億４，０００万円の実績を上げています。これを基金として積み立てたリサイクル推進基金も８億円を超え、その運用益は、市民、事業者の自主的な実践活動の支援体制として、製造、流通、消費、回収、再生利用の各段階の市民や事業者で構成されているごみ減量実践活動ネットワーク、さっぽろスリムネットの活動資金として活用されているところであります。
　ところで、近年、ごみステーションから資源物を抜き取る行為が全国的に問題となっておりますが、本市においても同様の事例が見られ、特に金属の市場価格が高騰してきたここ１～２年、ごみステーションに資源物として排出された主にアルミ缶を抜き取る行為が増加していると聞いております。
　東京都世田谷区では、区清掃・リサイクル条例において、ステーションに出された資源物等の収集・運搬を行える者を限定し、この者以外が収集・運搬することを禁止する罰則を含めた規定を定めております。この条例に違反してごみステーションから古紙を抜き取ったとして、世田谷区が複数の業者を告発した裁判の１審判決がことしありましたが、有罪と無罪の両方の判決となっており、すべての裁判で原告側、被告側、いずれかが控訴していると聞いております。
　そこで、質問でありますが、資源物の抜き取り行為についてどのように考えているのか、また、今後どのように対応しようとしているのか、見解をお伺いします。
　２点目に、ごみステーション管理の支援についてお伺いします。
　現在、スリムシティさっぽろ計画の素案についての意見交換会が各地域で開催されておりますが、参加した市民からは、素案の内容についてさまざまな意見、要望などが出されております。中でも、ごみステーションの管理に係る問題の改善については市民にとって最も関心のある事柄であり、意見交換会では、有料化を実施するならごみステーションの管理は市でやってもらいたい、今後、町内会はステーションの管理にはかかわらないとの意見まで出ていると聞いております。しかし、ごみステーションの管理については、条例において市と市民の役割分担がうたわれており、ごみを排出し、収集されるまでの間は市民が管理することとなっております。しかしながら、実態は、不適正排出などにより、皆さん、大変なご苦労をされているわけであります。
　そこで、今回の計画素案では、これらの対策としてごみパト隊の配置、地域環境美化やごみステーション管理器材の購入助成などの支援策を盛り込んでおり、先般公表された来年度予算要求概要においても管理器材の助成について予算要求されております。
　そこで、質問でありますが、改めて、管理器材の助成についてどのようにお考えか、お伺いします。
　また、この助成については一時的なものではなく、継続して実施していくべきと考えますが、お考えをお伺いします。
　続きまして、本市流通業の振興策について伺います。
　卸売業を初めとする流通業は、北の商都として発展してきた本市経済を下支えしている、いわば基幹産業であると考えております。本市の卸売業は、これまで、札幌市内のみならず、道内全域へ商品を供給する役割を担ってきたことから、市内における卸売業の企業集積は、事業所・企業統計調査によりますと、全国平均が６．８％であるのに対して本市は９．２％となっており、他の政令市の平均８．６％と比較しても大きな割合となっております。その結果、本市の産業構造における比重を見ましても、市内生産額における卸売業の割合が例年１３％から１５％を占めるなど、本市最大の産業であることは間違いのないところだと認識しております。
　しかし、市内の卸売業の年間販売額は、商業統計調査によりますと、平成３年の１０兆７，０００億円をピークに減少を続け、平成１６年にはピーク時の約３０％減となる７兆７，０００億円まで落ち込んでおります。また、これに伴って従業員数も大きく減少しており、平成３年に１０万１，０００人であったものが平成１６年には７万３，０００人となっております。
　その理由としては、近年の流通を取り巻く環境の変化により、卸売を必要としない商品の流通形態が進んでいること、いわゆる流通の短絡化、中抜きと呼ばれるものが背景となっていると考えておりますが、このことは、卸売業が集積している本市の地域経済にとってまさに死活問題であると認識しているところであります。
　また、今後、道内人口の大幅な減少、２０３０年には現在より１００万人減少すると言われている状況下にあって、消費地としての需要が大幅に縮小することから、道内小売を主な販売先として発展してきた卸売業をめぐる経営環境は、より一層厳しくなるものと予想されております。
　そこで、今後、本市の卸売業の振興策を考えるに当たって、これからは、従来の発想を転換し、消費地としての北海道、札幌への商品供給だけではなく、逆に札幌発の流通を早期に確立して、全国へ、国外へと販路を拡大していくことが必要ではないかと考えているところであります。
　一つの考えとして、札幌市に集積している流通業と北海道独自の地域資源がお互いの強みを発揮しながら連携して販路を拡大していく方向性があるのではないでしょうか。例えば、新しい地域資源として注目されている切り花等の花卉があります。近年、空知や石狩管内北部を初めとして道内の花卉類の生産量がふえております。北海道の花卉は、昼夜の温度差が大きいことから、色彩が鮮やかで品質的にすぐれていると評判が高いと聞いております。折しも、洞爺湖でＧ８サミットが来年開催されるこの時期、このような北海道の地域資源を国内外に発信し、札幌発の流通を緒につかせるには絶好の好機と考えます。
　そこで、流通業の振興策について、２点お伺いします。
　まず、１点目は、卸売業を初めとする流通業は大きな転換期を迎えていると考えられますが、市長は、現状をどのように認識しており、今後どのように振興しようとしているのか、その方向性についてお伺いします。
　次に、質問の２点目は、道内の地域資源と連携して札幌発の流通をつくっていくことが本市の流通業に必要だと考えますが、このことについてどのような認識を持っておられるか、お伺いします。
　次に、札幌市障がい者権利条例の制定についてお伺いします。
　昨年１２月、国連総会で障害者の権利条約が採択され、この９月２８日に我が国の政府が署名したところであります。今後は、批准に向けて関係法令の改正などの作業が行われることとなりますが、条約の基本的な精神は、障がい者への差別撤廃と社会参加を国家を挙げて進めていくことにあります。
　我が党は、１９９０年１１月の全国大会で障害者差別禁止法の制定を重点政策に盛り込み、これまで機会あるごとに実現を訴えてきましたが、この条約への署名で、障がいのある方へ十分配慮した社会環境の整備に向けて国家としての取り組みが大きく前進するものと期待しております。
　一方、地方自治体レベルで障がいのある方への理解促進と差別をなくすための取り組みを先進的に進めているのが千葉県であり、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例がことし７月から施行されています。この条例は、障がい者への誤解や偏見をなくし、障がいのある人もない人も、だれもがお互いの立場を尊重し合い、支え合いながら安心して暮らすことのできる社会を実現するために、障がい者の差別をなくす取り組みを行政と県民がそれぞれの役割を担いながら進めていこうとするものであります。条例施行からまだ日が浅く、現時点で十分な判断は難しいのですが、自治体としての取り組み姿勢は大いに評価されるのではないかと考えます。
　翻って、札幌市の状況を見ますと、障がいのある方への理解は、以前と比べると各段に進んでいるとは思いますが、今でも障がい当事者のお話を伺いますと、障がい者への差別解消と理解促進を求める声には大きなものがあるのが現実であります。例えば、障がいのある方が強く求めている就労についてみますと、札幌圏における障がい者雇用率はいまだ１．５９％にとどまっており、法定雇用率１．８％に達していない状況にあります。
　札幌市は、障がい者雇用率を高めるための取り組みとともに、作業所などで働く人たちの賃金アップを図るため、元気ショップなどさまざまな施策を講じてきていますが、残念ながら十分満足できるような状況にはなっておりません。障がいのある方々の雇用率を上げるためには、これまで進めてきた各種就労支援策を充実・発展させることはもとより、企業、経営者に障がいのある方々に対する理解をより広め、深めてもらうことが最も重要ではないかと考えます。
　既に、市長は、ことし４月に施行された自治基本条例において、まちづくりを市民参加で進めていくという基本的な考え方を示されました。その第２１条では、市政への参加に当たって、障がいの有無により不当に利益を受けないよう配慮する内容となっておりますが、より積極的に障がいのある方に焦点を当てた札幌市としての基本的取り組み、理念等をうたった条例が私は必要であると考えているところであります。
　札幌市が障がいの有無や年齢にかかわらず、だれもがより暮らしやすいまちとして今後も発展を続けるためには、障がいのある方が社会のあらゆる分野でその能力に応じて活躍できることが不可欠であります。そのために、障がい者への理解を一層促進するとともに、障がい者の社会進出を進め、市民のだれもがお互いに支え合いながら共生していくまちづくりを推進することなどを札幌市の基本理念とする札幌市障がい者権利条例の制定は、時宜を得たものであり、ぜひとも必要と考えますが、この条例制定についての市長の見解をお伺いいたします。
　次に、子どもの権利条例についてお伺いします。
　さきの第１回定例市議会において、札幌市子どもの権利に関する条例案が否決されましたが、その後の定例会や議案審査特別委員会等での質疑を経て、改めて条例案の見直しとともに救済制度の検討が進められているところであります。
　我が党としては、もとより、子どもの権利そのものを否定するものではありませんが、子どもの権利についての周知不足による誤解や混乱、それから派生する関係者の不安への対処といった点でなお懸念するところがあり、一たんは支持を見合わすべきと判断したところであります。一方、全国的に見ていじめや虐待などの権利侵害が後を絶たず、子どもたちを取り巻く環境が、今日、危機的であるということを憂慮しつつ、子どもや親からのＳＯＳに瞬時に対応するための第三者機関の必要性や、いじめ撲滅へ向けて、子どもたちがみずから真剣に取り組むことをもっと応援すべきであり、社会全体で取り組むべきであることを我が党としても強く訴えてきたところでもあります。そうしたことから、本市においても、条例化に向けて懸念される要因が一日でも早く解決され、成長や発達の過程の中でさまざまな苦しみや悩みを抱えている子どもたちの心に寄り添い健やかな成長を支えていくために、子どもの権利の重要性についての理解が社会共通のものとなるよう願っているところであります。
　そこで、最近の状況ですが、この夏、札幌市が実施した子どもの安心と救済に関する実態意識調査によりますと、子どもの権利の市民理解の指標となる子どもの権利条約の認知度は、平成１５年度と比較して、知らないとする大人の割合は４７．５％から３０．９％へ大幅に減少し、また、知っている、または、内容までは別として聞いたことがあるとする割合は５２．４％から６３．４％へ増加しているとの結果であり、これまでの札幌市の取り組みによって徐々に浸透してきているものと推測しているところであります。また、その方法も、パンフレットを配布するだけということではなく、出前講座や説明会を数多く実施する中で、子どもの権利に対して懸念されていた点が解消されつつあるのではないかと思っているところであります。
　また、８月にスタートした札幌市子どもの権利条例検討会議には、学校現場を預かる校長会の代表やＰＴＡの代表らが参加し、まさに我が党が訴えてきた救済制度の検討がなされていると聞いております。この検討会議の答申を受け、改めて条例案が作成されるということでもありますので、我々としてもこの会議の論議を注目しているところであります。我が党としては、こうしたことがしっかりと行われることによって、初めて子どもの権利の重要性が条例という形の中できちんと理解され得る基盤が札幌市にもできてくるのだろうという印象を持っているのであります。
　そこで、子どもの権利を守るための重要な柱となる救済制度を中心に、３点について市長としてのお考えをお伺いします。
　１点目は、制度設計はこれからでしょうが、救済制度に対してどのような期待を込めようとしているのか、基本的なお考えを伺います。
　２点目は、救済制度の主たる対象は子どもたちでありますので、子どもたちにとって使いやすい制度とすべきと考えますが、この点に関してどのような枠組みを考えているのか、伺います。
　３点目は、行政改革を進めている立場として、組織は、むだを省き、実効性のあるものとすべきと考えますが、この点についてのお考えをあわせてお伺いします。
　続きまして、教育問題についてお伺いいたします。
　最初に、いじめ問題についてであります。
　１１月１５日に発表された文部科学省の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果によりますと、全国の学校で平成１８年度に確認されたいじめの件数は１２万４，８９８件に上り、昨年度の２万件から一気に約６倍にふえたとのことであります。文部科学省は、このような急増の理由として、いじめの実態を幅広く把握するため、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより苦痛を感じているなど、被害者の気持ちを重視する形に改めたほか、調査の項目をふやし、その内容も具体的に示すなど調査方法も変えたことや、学校側の姿勢の変化も大きいととらえているとのことであります。さらに、今回の調査では、これまで発生件数としていたものを認知件数という表現に変え、アンケートや個別面談等を通して子どもから直接聞く機会を設けることを求めるなど、より子どもの立場に立った調査となっており、私としましても一定の評価をしているところであります。
　このように、いじめの定義や調査方法に変更があったことから、確かに数としてはふえておりますが、私といたしましては、いじめの件数が多いか少ないかの問題以上に、子どもたちのいじめの兆候を早期にとらえ、いじめが生じた際に迅速に対応するとともに、その悪化を防止し、そして真の解決に結びつけることが重要であると考えております。
　このたびの調査結果では、認知されたいじめのうち、１９％についてはいじめが解消に至っていないということであり、その解決に向けたしっかりとした取り組みが必要になると考えております。また、いじめは、一たん解消したように見えても、その根が深く、陰湿な形で再発することがあったり、立場が入れかわって発生したりするなど、解決したと思われるいじめについても安心することはできないものであり、再発防止に向けた取り組みを行うことも重要であると考えております。
　一方、最近では、ブログやメール等によるいじめも多く見られ、家庭の協力なしでは解決が難しいケースもふえてきている状況にあります。また、いじめは校内だけで行われるわけではなく、登下校時や家庭に帰ってから路上や公園などで行われることもあることから、地域の大人が子どもたちに声をかけるなど、地域と学校、家庭が協力して子どもを育て見守る機運をこれまで以上に高めていくことが必要だと考えます。
　そこで、いじめの問題について、３点お伺いします。
　まず、１点目は、札幌市における平成１８年度のいじめの現状について、文部科学省へ報告した認知件数、態様などについて伺います。
　２点目は、教育委員会として、これまでいじめの解消に向けてどのように取り組んできたのか、また、解消状況につきましてもあわせてお伺いします。
　３点目は、教育委員会として、保護者や地域を巻き込んだ取り組みも含め、今後いじめ問題についてどのように取り組んでいこうとされているのか、お伺いします。
　次に、公立中学校夜間学級について伺います。
　公立夜間中学につきましては、本年第２回定例市議会の代表質問において、副市長から、これまでさまざまな困難を抱えながら学ぶ意欲を持ち続けてこられた方々の思いを大切に受けとめ、支援のあり方について考えてまいりたいとの認識が示され、また、教育長からは、札幌遠友塾自主夜間中学につきまして、引き続き団体と協議しながら、学校施設の使用も含め、具体的にどのような支援が可能か検討してまいりたいとの札幌市としての姿勢を示されたところであります。
　公立夜間中学につきましては、生活困窮などの理由から、昼間に就労などを余儀なくされた学齢生徒を対象として、夜間に義務教育の機会を提供するため中学校に設けられた特別の学級とされておりますが、戦後の混乱期にあって学齢期に修学することのできなかった多くの人々に対して、国や都道府県を初め、設置者である市町村は、義務的かつ無償とされている教育を受ける権利を保障することは当然のことであると考えます。
　また、昨年８月に日本弁護士会から、国に対して、公立夜間中学の設置について地方公共団体に指導するとともに、必要な財源措置を行うこと、また、自主夜間中学に対しての支援を行うことなどが意見書として出されております。
　北海道においては、本年５月に札幌遠友塾自主夜間中学のメンバーを主体として北海道に夜間中学をつくる会が立ち上げられ、同月に公立夜間中学設置と札幌遠友塾自主夜間中学への支援について要望書が北海道と札幌市、札幌市議会各会派にも提出されております。このように、現在、公立夜間中学設立の運動も全国規模で展開されているところであり、国を含め、行政の課題としても、こうしたことへの対応策として公立夜間中学の設置の検討が必要なものと思うのであります。
　また、自主夜間中学である札幌遠友塾は、平成２年に私塾として開設し、以来１７年を経て２５３名の卒業生を送り出し、現在８５名の方が学びの気持ちを持って勉強にいそしんでおられることも聞いております。
　義務教育を受ける機会を得られていない人々については、学齢超過にかかわらず、教育制度と施設整備を通じて適切な教育の場を提供されることが求められております。公立夜間中学の設置を全国的に見ますと、現在、８都府県、３５校が設置されている中で、北海道においては未設置となっております。
　そこで、質問でありますが、これまで北海道には公立夜間中学が設置されておらず、設置されるとなれば初のケースとなるわけでありますから、ソフト面・ハード面における解決すべき諸課題が多いことは理解いたします。
　しかしながら、こうした学ぶ権利を有しながら学齢期に修学することができずに、今、教育を受けたいという人々に対しての就学の場の提供は我が党がかねてから主張してきたところでありますが、札幌市としては、公立夜間中学の設置に向けて今後どのような取り組みを進めようとしているのか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　９項目ございますので、私からは、石油製品の高騰の問題、それから行財政改革プラン、第２次新まちづくり計画の問題、子どもの権利条例についてお答え申し上げまして、その余は担当の副市長並びに教育長からお答えをさせていただきます。
　まず、石油製品の高騰への対策についてでございます。
　原油価格高騰に伴いまして、灯油、ガソリン、軽油など石油製品価格が値上がりを続けておりまして、積雪寒冷地に住む札幌市民の家計のみならず、中小企業の経営を初め、産業活動全般に大きな打撃を与えていることは憂慮すべき事態、このように私どもも受け取っているところでございます。
　また、このような事態に対する見通しでございますが、投機的な動きからだというふうに分析をされていることもございまして、原油価格が高騰し続けている今の状況の中で、今後も予断を許さない、我々が想定するのは非常に難しい状況にある、こんなふうに思うところでございます。
　したがいまして、昨日の答弁でも申し上げましたけれども、緊急対策会議において、貴会派から先般いただきました要請の趣旨を踏まえまして、低所得者や、あるいは中小企業に対する支援に向けた既存制度の条件緩和などを検討いたしまして、１２月、今月の１１日をめどに札幌市としての対策を示し、直ちに実施したい、このように考えているところでございます。
　次に、行財政改革プランについてお答えをいたします。
　初めに、１点目の内部効率化に取り組む観点についてでございますが、持続可能な財政構造への転換を図る上で、スリムで効率的な市役所を確立するということは不可欠なことであるというふうに考えております。これまでも、そのような観点から、平成１６年度に策定をいたしました財政構造改革プランに沿って、内部努力で８１億円の努力をしよう、こういう目標を掲げたわけでありますけれども、その目標を上回る１０８億円の効果を上げるなど、さまざまな努力を重ねてきたところでございます。
　今回のプランの策定に当たりましても、依然として厳しい財政状況を踏まえまして、管理職の１０％削減など、効率的な組織体制への変革や定員管理等の適正化、民間委託の推進だとか他団体との協働による民間活用の推進、さらには、出資団体の見直しや企業会計の経営効率化などの内部効率化というものを優先して行うということにしておりまして、効率的かつ効果的な行財政運営に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、２点目のさらなる内部効率化についてでございますが、行財政改革プランにおける内部努力といたしましては、現時点では可能な限りの見直しを盛り込んでおるところでございまして、効果額としても前回の財政構造改革プランの実績を上回ります１１５億円を見込んでいるところであります。
　しかしながら、内部効率化にかかわる取り組みにつきましては、これで限界ということではなく、少しでも前倒しをして実施するとともに、さらなる効率化に向けて全庁を挙げて不断の努力を、そして工夫を重ねていきたい、このように決意をしているところでございます。
　次に、第２次札幌新まちづくり計画についてでございます。
　まず、第１点目の成果指標の設定の考え方についてでございますが、成果をはかる指標にも幾つかのタイプがあることから、今回の計画においては、子育てしやすいまちだと思う人の割合だとか、こういう市民の満足度といったものを設定する、あるいは、週２回以上外出する高齢者の割合などの市民意識だとか市民行動、こういったものを中心とした指標と、札幌を訪れる年間来客者数などの統計的なデータから得られる指標の両面から成果の度合いを確認していくことを目指しまして、各重点課題に市民意識・行動指標と社会成果指標の二つのタイプの指標を設定することを基本に作業を進めてきたところでございます。
　その設定につきましては、前の計画において設定した成果指標のうち、ある程度目標を達成したものや、データ把握が困難であったり、あるいは成果指標としてふさわしくないものなどについて見直しを行ったところでございます。あわせて、目標値の設定につきましても見直しを行いまして、努力目標として設定できるものは高めの目標値設定を行うとともに、部門別計画や、あるいは行政評価などで設定されております指標とも整合性を図りながら、成果指標全体の再設定という作業を行ったところでございます。
　次に、２点目の計画の進捗管理についてでございますが、前の計画に引き続きまして、毎年度、各事業の所属部局によります事業の評価を行うとともに、政策運営目標ごとに組織横断的に設置をいたしましたプロジェクトによります施策の評価といったものを行っていきたいというふうに考えております。特に、今回の計画においては、各事業に設定をいたしました達成目標に基づきまして、毎年度、その進捗状況を確認するとともに、各重点課題に設定をした成果指標についても、さまざまな事業実施の結果、成果としてどのようにあらわれているかということを把握しながら、その把握をした結果を次の年度の事業実施に生かしていきたい、このように考えているところでございます。
　また、これらの評価内容につきましては、ホームページ上で公開することによりまして、計画の進捗状況や成果指標の達成状況といったものを市民の皆さんにもわかりやすく公表していく予定でございます。
　次に、子どもの権利条例についてでございます。
　１点目の救済制度に対する期待についてでございますが、一人で悩み、だれにも相談できずにおります、あるいは、これまでの相談体制の枠組みでは解決が難しく苦しんでいる子どもたちに対しまして、迅速かつ適切な救済を図るとともに、みずからの力で次のステップを踏むための支援ができる制度とする必要があるというふうに考えているところでございます。さらに、この制度を考えるに当たっては、子どもたちが自分たちの問題を子ども同士で考え、解決を目指していくということも重要な視点ではないか、このようなことも考えております。
　私は、この制度によって、一人でも多くの子どもたちが悩み、苦しむ状態から立ち直ることができることはもちろん、子どもたちが自分で考え、判断し、自分の行動に責任を持ち、そして他者のことを考えることができる、そういった自立した社会性のある大人へ成長していくことを強く期待しているところでございます。
　次に、２点目の子どもが利用しやすい制度についてでございますが、幅広い内容の相談に対しまして、子どもの立場に立って対応するなど、だれからも親しまれやすい制度とする必要があるというふうに考えているところであります。今後、検討会議において、委員と子どもとの意見交換などを通しまして、相談の方法だとか、あるいは時間帯、場所等についても議論をしていただくことになっております。それらを踏まえまして、子どもにとって利用しやすく信頼される制度となるように工夫をしてまいりたい、このように考えております。
　次に、３点目の組織の考え方についてでございますが、検討会議の議論を尊重した上で、子どもの視点に立った実効性のある制度を目指すとともに、既存の相談機関等との役割分担だとか、あるいは連携についても十分考慮いたしまして、むだがなく、かつ最大限の効果を発揮できるような組織づくりを進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　安全・安心のまちづくりについては、私からお答えをさせていただきます。
　１点目の安全マップを通じた地域連携の推進についてですが、子どもたちの目線から見た危険箇所をみんなで確認し合い、改善していこうとする安全マップづくりは、子どもたちのみならず、学校や地域、行政が連携協力しながら進めることが大変効果的であり、このような協働による取り組みが、まさにまちづくりの基本であると考えております。
　現在、北区が進めている安全マップづくりにかかわる地域協力者の養成や、手稲区における小学校と地域が協働して実施した危険箇所の改善などの取り組みを今後全市に広め、安全マップづくりを契機とした地域の連携を促進してまいりたいと考えております。また、この１０月からは、教育委員会の区担当の指導主事が区やまちづくりセンターと緊密な情報交換を行うことなどにより、学校と地域とのネットワークづくりを積極的に進めているところでございます。
　さらに、来年度制定を目指す犯罪のない安全で安心なまちづくり条例において、学校や地域、行政の役割のほか、より効果的に地域の連携を促進していくための仕組みづくりについても検討してまいりたいと考えております。
　２点目は、住民参加型の災害図上訓練、ＤＩＧについてであります。
　まず、ＤＩＧの普及の進め方についてですが、これまで以上に各種広報媒体を活用して広く市民の皆さんに知っていただくとともに、区役所やまちづくりセンター、消防署などの職員をＤＩＧ普及員として養成し、地域の要請にこたえることができるようにしていきたいと考えております。
　次に、防災施策への活用についてでありますが、まずは多くの市民にＤＩＧ参加を促し、防災を身近な問題として考えていただけるような地域の底上げを図ってまいりたいと考えております。あわせて、自主防災活動の活性化に向けて、例えば防災リーダー研修に取り入れることも必要であると考えております。また、現在検討を進めております高齢者、障がい者など、災害時要援護者の避難支援の運用上においても有効であると考えております。
　いずれにいたしましても、ＤＩＧは地域ぐるみで行う防災対策の効果的な手法ですので、さまざまな場面で活用してまいりたいと考えております。
　以上であります。

○議長（畑瀬幸二）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、ごみ問題についてお答えをいたします。
　１点目の資源物抜き取り対策についてであります。
　資源物の抜き取り行為は、市民と行政が協働で築き上げてきました資源物収集の仕組みを阻害するものでございまして、市民からも多くの苦情が寄せられているところでございます。今後、他都市の状況も参考としながら、資源物抜き取り行為を防止する規程を早急に整備してまいりたいと考えております。
　次に、２点目のごみステーション管理の支援についてでありますが、ごみステーションにつきましては、地域の皆様に設置、管理していただくことを基本としてございますが、さまざまな問題が生じておりますことから、札幌市としても、管理器材の助成など地域に対する支援をしていくことが必要であると認識しているところでございます。具体的な助成のあり方につきましては、地域の実情や要望などを踏まえまして十分に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、２点についてお答えいたします。
　まず、流通業の振興策についてでございます。
　１点目の卸売業を初めといたします流通業に関する現状認識と今後の振興策についてでありますが、札幌市の卸売業は、市内生産額に占める割合の大きさでございますとか、道内全域の小売店や事業者への商品供給といった役割の重要性をかんがみましても、商都札幌を代表いたします基幹産業の一つであると認識をしております。
　しかしながら、近年、小売とメーカーが直接結びついた流通形態の進展でございますとか、道内人口の減少といった逆風の中で、従来の中間流通を担う役割だけではさらなる成長は厳しい環境にあるものと考えております。
　そこで、今後は、道内のみならず、日本全国、特に首都圏への販路拡大や札幌スタイル製品に代表されます道外にはない北国の生活に根差した付加価値の高いオリジナルデザイン商品の企画、開発、さらには、新しい流通環境に対応した人材の育成などについて、実際に卸売業の経営者の皆様からご意見を伺いながら積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の札幌発の流通についてでございますが、流通業が集積いたしました札幌市の特性を生かすためには、近隣市町村の地域資源を活用した広域での連携が必要であり、同時に、札幌の力をいかに他の道内都市のために役立てていくかといった視点も大事であると認識をしております。その意味で、札幌や北海道ならではの新たな地域ブランドの掘り起こしと、その対外発信を札幌発の流通として形成してまいりたいと考えております。
　具体的には、北海道産の花卉などは非常に重要な地域資源の一つであると考えておりまして、道内花卉市場流通の５割以上を取り扱います札幌花き地方卸売市場を拠点として、北海道産の花卉を活用した流通のあり方を検討するなど、道内の生産者と手を携えながら、道産ブランドの構築、また花との触れ合い教育の推進など、その需要振興策や北海道洞爺湖サミットでのＰＲ活動を初めとした国内外への情報発信等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、札幌市障がい者権利条例の制定についてお答えいたします。
　千葉県が制定いたしました障がい者の権利条例につきましては、地方自治体における先駆的な取り組みとして注目されるところでございます。この条例は、共生社会の実現を目指しまして障がいのある方への差別をなくす取り組みを進めていくものでありますが、この考え方は、札幌市の障害者保健福祉計画でございますとか、第２次新まちづくり計画の目指す方向と軌を一にしているところでございます。
　障がい者権利条例の制定につきましては、国連の障害者権利条約の批准に向けた関係法令の整備状況などを注視しながら、さまざまな角度から調査検討を重ねていく必要があるものと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　奥岡教育長。

◎教育長（奥岡文夫）　教育問題について、私からお答えいたします。
　まず、１点目のいじめ問題についてでございます。
　札幌市におきます平成１８年度のいじめの現状についてでありますが、文部科学省はいじめられている子どもの思いを重視した調査方法に改めましたことから、いじめの認知総件数は９５２件と前回の約４倍となっております。
　このいじめの態様についてですが、昨年と同様、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われる、こういった言葉によるいじめが、複数回答でございますけれども、延べ１，３８１件のおよそ５０％に上りまして、次に、仲間外れ、集団による無視と続いてございます。また、今回新しく項目に加わりましたパソコンや携帯電話での誹謗中傷は、およそ５％ございました。
　次に、いじめの解消についてでございます。
　教育委員会といたしましては、いじめ電話相談の対応時間を延長したほか、新たにスクールカウンセラーを小学校へ派遣するなどして相談体制の強化を図りますとともに、各学校に対しまして継続的な状況把握や新たないじめの早期発見と指導体制の充実など、いじめの未然防止と解消に向け取り組みを指導してまいりました。
　また、札幌市におけるいじめの解消状況についてでございます。解消されていないとした児童生徒に対しましては、保護者や地域、関係機関と連携しながらいじめの解消に向け取り組んでいるところでありますが、いじめが解消されたという７６％の児童生徒につきましても、引き続ききめ細やかに見守りながら支援してまいりたいと考えております。
　続きまして、保護者や地域との連携と今後の取り組みについてでございます。
　教育委員会では、昨年に引き続き、本年１１月、札幌市独自の調査を保護者の理解と協力のもとに実施いたしまして、いじめ問題の解決に向けた取り組みを進めているところでございます。
　そういった取り組みの中で、子どもも参加して作成いたしましたいじめに関するリーフレットには、地域や保護者へ向けたメッセージなども載せておりまして、学校だけではなく、ＰＴＡや地域の健全育成推進会などでも活用するよう働きかけているところでございます。さらに、現在、保護者や関係機関と連携した取り組み事例などを扱った指導資料を作成しておりまして、今後、その活用を促しながら、いじめ問題に対して、学校はもちろん、地域総ぐるみで取り組んでいくことができるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の公立夜間中学の設置に向けての今後の取り組みについてでございます。
　札幌市といたしましては、戦後の混乱期にあって公立夜間中学が果たしてきた役割は極めて重い意味を持っているものと考えておりまして、学ぶ意欲を持ち続けてこられた方々の思いを大切に受けとめ、こうした方々の教育を受ける機会について配慮がなされるべきものと考えております。
　しかしながら、公立夜間中学の設置に当たりましては、議員ご指摘のとおり、ソフト面・ハード面においてさまざまな解決すべき課題を有していることも事実でございます。こうしたことから、教育委員会といたしましても、既に公立夜間中学を設置している他都市における取り組みや運用の状況などについて具体的な調査を進めているところであります。
　今後も、関係団体からの要望などを踏まえつつ、北海道とも連携しながら、学ぶ意欲を強く持ち続けておられる方々に対する就学機会の提供のあり方につきまして、引き続き調査検討をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○副議長（笹出昭夫）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　村上　仁議員。
　（村上　仁議員登壇・拍手）

◆村上仁議員　私は、日本共産党を代表いたしまして、当面する市政の諸問題について質問をしてまいります。
　最初に、石油製品の値上げについてです。
　原油価格の異常な高騰に伴い、灯油、ガソリン、軽油、重油、ＬＰガスなど石油製品の価格が値上がりを続けており、市民生活はもとより、運輸業、農水産業などの産業活動や中小企業の経営への影響は大変深刻な事態となっています。国際的な原油価格の高騰が問題の根本にあるので、エネルギー確保と安定供給のためには政府の戦略的な取り組みが求められますが、本市としても、市民生活、産業活動、中小企業の経営を守るようあらゆる方策をとるべきと考えます。
　そこで、以下、３点の質問をいたします。
　質問の第１は、国への働きかけについてです。
　石油元売６社は、２００４年から２００６年の３年間で２兆１，８９１億円の経常利益を上げる一方、クリーニング業者、銭湯、トラック事業経営者など、中小企業は価格の上昇分を転嫁できずに、経営に大打撃を受けています。石油の備蓄は国家と民間合わせて９，０４３万キロリットル、１６８日分あります。価格の高騰を抑えるため、備蓄を緊急に放出するよう国に強く求めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、ガソリンの値上げについては、現在、１リットル当たり１５５円余りとなっており、市民生活に与える影響が非常に大きくなっています。ガソリンは、小売価格の約４０％が税金で、ガソリン税など石油諸税に対して消費税が課税されるという二重課税となっています。市長は、石油ガス税、ガソリン税などの石油諸税の引き下げと消費税の二重課税の廃止を緊急に国に要請すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、市民生活への支援についてです。
　灯油の価格は１リットル９７円と、昨年同時期より大幅に高くなっており、３年前に比べ、平均的世帯で年間８万円もの負担増となっています。今後さらに価格がアップし、１リットル１００円台も目前です。１２月の年金支給日までストーブはたかない、日中一人でいるときにはストーブをつけない、おふろの回数も減らす、食費を切り詰めるしかないなど、市民の切実な声が届いています。特に、年金生活者、母子世帯、生活保護世帯など低所得者に対して本市として緊急の特別支援策を講ずるべきと思いますが、緊急対策会議では具体的にどのようなことを検討しているのか、伺います。
　質問の第３は、産業分野への支援についてです。
　越冬して花やイチゴ、苗物などの作物をつくっている農家では、ビニールハウスでたく灯油の値上げで大きな影響を受けています。イチゴを栽培しているある農家は、昨年の冬、３，０００キロの生産をいたしましたが、昨年は１リットル６８円、１００万円の灯油代で利益が薄くなりましたけれども、ことしはさらに値上げとなったため、全く採算がとれなくなり、栽培ができないとのことでした。また、ビニールハウス用のビニールや肥料、出荷用の箱なども値上げになり、経営を著しく圧迫しています。クリーニング業界では、ボイラーの燃料である重油、灯油の値上がりに加えて、衣類をドライクリーニングする溶剤、ハンガーにもプラスチック、包装用のビニールなど、ほとんどが石油製品を使っているため、前年比で２割から３割もの経費増となっています。銭湯では、燃料となる重油が昨年の２倍となっているところもあり、もうやっていけないという悲痛な声が我が党に届いています。
　また、２００４年春から軽油の価格が６割も高騰し、トラック事業経営者を直撃しております。全日本トラック協会の調査では、運賃にほぼ転嫁できている業者はわずか１．３％、一部転嫁できている業者は３７．５％で、全く転嫁できていない業者は６割に上っています。札幌地区トラック協会は、企業努力も限界と訴えています。トラック協会では、緊急措置として軽油引取税の引き下げを国に求めていますが、市長は運送業者の窮状をどのように受けとめ、どのように対処しているのか、伺います。
　経営難に苦しむ農家、中小企業への影響の実態調査を行うとともに、無利子の緊急融資制度などの支援策をとるべきと考えますがいかがか、市長の見解を伺います。
　次に、行財政改革プランについて質問をいたします。
　このプランでの本市の財政状況の分析によると、歳入については、基幹となる市税収入が１９９７年度をピークに７年連続で減少する一方で、歳出は、公債費などの義務的経費がふえ続けており、政策的な経費に充てる財源が減少しているとした上で、今回出された２０１１年度までの中期財政見通しでは、公債費のピークが２０１０年度、人件費のピークが２００９年度に来ることから、緊縮型の財政運営のもと、プランに掲げた人件費抑制や市民負担につながる取り組みを推し進めることとしています。
　この間、国の税制改悪により、住民税や所得税など市民には大増税となり、本市においても、介護保険料や多くの加入者の国民健康保険料が引き上げられました。前回の財政構造改革プランでは、敬老パスの改悪、市営住宅の家賃や駐車場料金の値上げが市民の大きな反対の中、強行されました。今回の行財政改革プランにも、市民サービスの低下につながるもの、新たな負担増になるものなどがあり、大変大きな問題があると考えるものです。
　質問の第１は、本市の行財政運営についてであります。
　１点目は、本市発注の公共事業についてです。地元中小の建設・土木業者への発注をふやすべきと思いますが、いかがか。
　将来にわたり安定的に税収入を得るためには、新産業の育成はもとより、地場産業の再生、体力をつけることが、遠回りのようでも一番の堅実な道となります。例えば、市民から要望の強い市道認定にかかわる測量作業が進んでいないという実態がありますが、これを速やかに発注することで、その後の生活道路の整備につながります。また、現在進められている公共施設の耐震化はもちろんのこと、かねてより我が党が求めている住宅リフォーム助成制度を創設して、民間住宅への耐震化を推進し、地元の業者に仕事を回すことが必要だと思いますがいかがか、伺います。
　２点目は、法人市民税についてです。
　利益を上げている企業などに対する法人市民税の超過課税を１４．７％に戻すことを早急に決断すべきではないかと思いますがいかがか、伺います。
　３点目は、本市に対して行われている北海道からの任意補助金についてです。
　道の財政状況は非常に深刻で、早期健全化団体とされる指標の一つである実質公債費比率２５％を超え、北海道公債費負担適正化計画を総務省に提出しております。道の財政状況のために、２０００年度約６４億円をピークとしたこの補助金が、２００７年度約４５億２，０００万円となり、今後さらに減らされる可能性が極めて高いと考えられます。
　そこで、伺います。
　この補助金は、乳幼児を初め、一人親家庭、重度心身障がい者、老人医療助成に充てられていますが、これ以上の削減は行わないよう道に強く求めるべきと思うのですが、どのように対処されるおつもりなのか、また、道の削減があった場合でも、本市での事業は縮小することなく継続すべきですが、市長のお考えをお聞かせください。
　質問の第２は、市民サービス切り下げと新たな市民負担増についてです。
　新プランでは、市民の皆さんに影響のあるものとして、２７項目、５６億４，０００万円もの負担増が盛り込まれています。前プランでは実施しなかった保育料の値上げも含まれており、さらに家庭ごみの有料化も計画され、市民生活への影響は多大なものです。住民の福祉の増進を図るのが地方自治体の本分であり、到底、容認できるものではありません。
　１点目は、がん検診についてです。
　本市の死亡原因の第１位は、男女とも肺がんです。国の医療制度の改悪により、すこやか健診が来年４月から廃止されます。新たな特定健診には、胸部エックス線撮影もなく、肺がんの早期発見・早期治療に大きな影響があります。さらに、がん検診の自己負担額も値上げされるのは、市民の命と健康をないがしろにするものです。健診の自己負担をふやすのではなく、肺がんについては、３．８％と低い受診率を上げるための手だてを講じることこそ最優先すべきと思いますが、今後の対処方針について伺います。
　２点目は、あり方が検討されている勤労青少年ホーム、いわゆるレッツについてです。
　この５年間でも、登録者数は伸びており、利用者も町内会や地域の方に広がっております。若者サポートステーションという自立支援事業も行われ、若者の居場所としても重要な役割を担っていると思うのですが、市長はレッツが果たしている役割をどう評価しているのか、また、今後とも、利用拡大を図るべきと思いますがいかがか、伺います。
　３点目は、市税事務所の設置についてです。
　市長の選挙公約には、各区の税務部門の統合を行い、管理職ポストを１０％削減するとありますが、区役所から税務部がなくなることでの影響は、税証明を必要とする福祉サービスを受ける市民に広がります。市営住宅への入居や保育所への入所、介護サービスを受けるときには、課税か非課税かで自己負担の割合が大きく変わります。現在は、１回、区役所へ行けば、福祉、介護、保育などの相談と同時に税証明の発行も納税相談もできましたが、これができなくなるのは市民にとって大きなサービスの低下です。このような市民サービスの低下はすべきでないと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、保育の問題についてです。
　本市の合計特殊出生率は１．０３と、相変わらず全国最低レベルに甘んじています。
　１点目は、保育料についてです。
　プランでは、社会福祉審議会の意見具申を受けて約２億５，０００万円に上る保育料の値上げを盛り込んでいますが、このような大きな負担を若い子育て世帯に負わせることは、本市の少子化をさらに加速させるものだと思うのですがいかがか、伺います。
　２点目は、保育所に無償貸与していた市有地についてです。
　これまで無償だったものを、市の独自算定方式で、定員６０名の保育所で年間３８万２，５６０円、定員１５０名では９５万６，４００円もの貸付料を徴収しようとしています。これは、保育所の経営を圧迫し、保育士などの労働環境にまで影響を与えかねないものであり、ひいては、保育の質の低下にもつながります。４０年も前から献身的に従事してきた保育所にとって大きな打撃となるとはお考えにならないのか、このような有償化はすべきではないと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、障がい者に対する問題です。
　障害者自立支援法が成立し、応益負担が導入されて、障がい者の負担が大幅にふえています。社会参加したくても、経済的な理由から家に閉じこもりがちになる障がい者がたくさんいます。ところが、新プランでは、交通費助成制度の改悪方向で検討が進められることになり、多くの障がい者から不安の声が上がっています。パブリックコメントや意見を聞く会に寄せられた障がい者の声を市長はどのように受けとめておられるのか、伺います。
　また、意見交換会では、当事者にはほとんど知らされておらず、障がい者自身の声を聞いて検討すべきと思うのですが、いかがか。
　３障がいの差別をなくし、身体、知的と同様に、精神障がい者３級に福祉ウィズユーカードを支給するべきであり、ガソリン券とタクシー券の格差を是正すべきと考えますがいかがか、市長のご見解を伺います。
　あわせて、リンパ浮腫による腕や足のむくみを改善する弾性スリーブやストッキングに対する療養費支給に関してお尋ねいたします。
　乳がんなどの手術後に起こるリンパ浮腫は、弾力のある生地でつくられた医療装具を腕や足に装着することによって日常の生活に戻ることのできる病気です。しかし、これらのスリーブやストッキングは１本４，０００円から１万数千円と高額なものです。１７政令指定都市中１３市で既に療養費支給が行われていますが、本市にはありません。本市として、療養費支給の対象とすべきと考えますが、いかがか。
　また、厚生労働省は、中央社会保険医療協議会での専門部会の意見を受け、保険適用の検討をするとのことですから、本市は、国に対して保険適用を強く求めるべきだと思いますがいかがか、伺います。
　次に、ごみ問題について質問いたします。
　１０月に発表されたスリムシティさっぽろ計画で、家庭ごみ有料化が位置づけられていますが、我が党は、有料化せずに、ごみを減らし、地球環境を守るために市民の皆さんと協働の取り組みを進めていくことが求められていると考えています。
　質問の第１は、先行的に有料化した自治体でのごみ量についてです。
　厚生労働省などが、減量化や財源確保が期待できるなどとして、全国の市町村に家庭ごみの有料化の導入を働きかける際の広告塔としてきた伊達市、高山市、出雲市のごみ量の推移についてです。
　まず、伊達市についてです。伊達市は、１９８９年に有料化しましたが、翌年９０年度に１人１日当たりのごみ量が６５９グラムと最も減りました。しかし、有料化２年後にはふえ始め、６年後には１２３％にふえています。
　次に、高山市の場合です。１９９２年度に有料化し、１人１日当たりのごみ量が４６６グラムになりましたが、翌年度から毎年ふえていき、４年後には１１５％にふえ、ピークになります。５年後から資源回収に取り組み、ごみは減り、１４年後には８５％まで減量しています。有料化ではごみは減らず、分別・資源化を始めることで減量した典型的な例です。
　さらに、出雲市の場合です。１９９２年度に有料化を始め、一たん減量していますが、有料化と同時に、古紙リサイクル、家庭用生ごみ処理容器設置費の助成、家庭用ごみ焼却炉の設置費助成を実施しています。それでも、有料化４年後には燃えるごみの量が有料化前よりもふえるリバウンド現象が起き、その後もごみ量がふえ続けています。
　これらの３市は、いずれも先行して有料化した自治体として政府がしきりに宣伝してきたところです。しかし、減量に効果があるのは、有料化ではなく、分別とリサイクルを市民とともに進めることだということが明らかです。本市が示した有料化後の自治体がごみ減量をしているという資料は、ほとんどが有料化実施４年前後の自治体の資料であり、これだけで有料化がごみの減量につながると結論づけるのは誤りです。
　こうした事実を市長はどのように受けとめているのか、これらの市町村の事実から、有料化は減量する根拠にならないと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、不法投棄についてです。
　家庭ごみを有料化したら不法投棄がふえると、多くの市民が心配しています。２００１年度に施行された家電リサイクル法では、有料化されたことで、山林や川、高架下など人通りの少ないところが不法投棄された家電製品の山となりました。私は、１１月２２日、政府交渉に行き、不法投棄の実態について発言をしてまいりました。環境省も、家電リサイクル法の見直しの必要性を述べていました。家庭ごみが有料化されたら、同じように不法投棄がふえて監視パトロールを増員させることになるのではないかと思いますが、そのような心配はないのか、市長の見解を伺います。
　質問の第３は、市民との協働についてです。
　ある地域では、以前、ごみステーションが３００世帯に４カ所しかなくて、分別収集日などが守られなかったり、ほかの地域から車で来て、ごみを投棄したり、衛生面でもステーションの管理が大変な状況でした。町内会役員と清掃事業所が相談して、２１カ所までごみステーションを拡大しました。共同住宅の専用ごみステーションを設置したり、遠くまでごみを出しに行けないお年寄りの世帯では、家の近くにごみステーションを設置するなど、それぞれの事情に合わせてきめ細かい配慮をしながら改善をしてまいりました。この地域のごみステーションは、１カ所の排出数が４世帯から１５世帯で、管理がしやすくなり、ごみの出し方、分別の仕方、ルールづくりなどお互いの顔を見ながら改善していけるようになりました。
　このような住民の自主的な管理や取り組みの支援をしていくことが行政に求められていることです。有料化ではなく、市民と協力して自主的な取り組みを支援していくことこそが行政の役割だと考えますがいかがか、伺います。
　次に、雇用の問題について質問をいたします。
　まず、季節労働者対策についてです。
　雇用保険の特例一時金についてですが、以前は９０日分支給されていましたが、５０日分に短縮され、この冬から４０日分しか支給されないこととなっています。
　また、冬期技能講習助成給付金８万８，０００円が廃止されました。これらは、冬の暮らしの支えが失われる問題ですが、この影響を受ける市内の労働者及びその家族は何人になるのか、明らかにしてください。
　また、第３回定例会での我が党の代表質問で、季節労働者に対する市長の認識をお尋ねしたところ、公共工事の縮減や国の助成制度の廃止に伴い、収入が減少し、生計維持が難しくなっている状況にあることを十分認識しているとのことでした。いよいよ冬を迎え、季節労働者の働き口と生活の糧が切迫した問題となっています。
　市長が生計維持が難しいと本当に認識しているのなら、特例一時金が減らされ、冬期技能講習がなくなった季節労働者を放置することはできないはずです。国がわずか３，０００万円でやろうとしている通年雇用啓発セミナーや季節労働者講習事業、さらに、本市の通年雇用サポート事業、労働安全衛生法に基づく特別教育などによって通年雇用が図られるのはわずか１４０人、本市の季節労働者の０．５％であります。生計維持が困難になる残りの９９．５％の季節労働者に対して、市は救済の手を差し伸べるべきですが、どのような対策をとろうとしているのか、明らかにしてください。
　また、この冬の緊急対策について、直ちに企業組合と協議すべきと思いますがいかがか、伺います。
　これまで、本市では、雇用推進本部をつくり、企業組合に対し、草刈りや児童会館などの屋根の雪おろし、枯れ葉の清掃などを直接発注してきました。また、雪まつりの会場整理や交差点の氷割りの仕事も発注してきました。このような事業について、企業組合への発注を継続すべきと思いますがいかがか、伺います。
　夏場に建設現場で働いていた労働者でも、高齢になったり、資格や特別な技術を持っていない人の場合は、本州方面に行っても仕事につくことは困難です。年金受給者も少額な場合が多いため、働く意思と体力があっても、生活保護を受けざるを得なくなることが考えられます。働きたい者が就労できるよう、事業の発注が市に求められているのではないでしょうか。
　すなわち、新たな季節労働者対策事業を始めることを検討すべきであります。年々、市民の高齢化が進んでいることや、福祉除雪の担い手であるボランティアの確保に苦労していることにかんがみて、福祉除雪を冬の就労対策と位置づけ、実施することを検討すべきと思いますが、どのようにお考えになるのか、伺います。
　また、このほかにも、季節労働者の就労対策を本市の事業と位置づけて予算を確保し、新たな事業展開を行うべきですがいかがか、伺います。
　特に、この冬の暮らしと年越しのために必要な資金を特別に融資すべきだと思いますがいかがか、伺います。
　次に、若者の雇用対策について伺います。
　学校を卒業しても就職できない、できても不安定な非正規雇用しかないことなどが大きな問題となっています。この問題につきましては、我が党が繰り返し取り上げておりますし、市長も、将来にわたる格差拡大、技術力、生産性の低下、少子化の加速、さらに、我が国の経済、社会の活力を低下させるおそれがあるとの認識を示しています。本市として、この問題にどう取り組むのかが問われています。
　まず、非正規雇用であるために、将来展望を持てない、低賃金で苦しんでいるなど、多くの若者が抱えている問題を明らかにするよう、市として実態調査を行うべきだと考えますがいかがか、伺います。
　とりわけ、公務関連職場でワーキングプアが発生していることが報道されています。本市が事業を委託、発注している事業所の労働者の実態を調査、掌握することは、発注者責任を果たす上でも大事だと考えますがいかがか、伺います。
　また、来春、卒業予定の学生の就職状況について、どのように把握し、どのような支援を考えているのか、明らかにしてください。
　民間企業での正規雇用をふやす促進策としてどのようなことを考えているのか、お示しください。
　また、我が党が、市内の若者を正規従業員として雇用した事業所を対象に、工事のほか、物品、役務も対象に政策入札制度を導入すべきと提案したことに対し、総合的な検討が必要と答弁されましたが、検討の進捗状況について明らかにしてください。
　最後に、市営住宅の問題について質問をいたします。
　現在は３階建て以上に義務づけられているエレベーターが、１９７１年以降、大量建設された当時には５階まで設置義務がなかったことから、５階建ての市営住宅のうち、エレベーターがない建物は９６．９％になっています。本市の市営住宅全体の約２０％以上を占めている厚別区のもみじ台団地は、５階建て住宅のすべてにエレベーターが設置されていません。入居者の高齢化が進み、階段の上りおりが困難な住民がふえています。２００５年度国勢調査によると、本市の６５歳以上の高齢化率は１７．３％ですが、２００６年、本市の市営住宅入居者の高齢化率は２３．６％と、本市全体に比べ６．３％も高くなっており、市営住宅に安心して住み続けられる具体的施策が求められています。
　質問の第１は、高齢者と障がい者の実態についてです。
　エレベーターがなく、階段の上りおりがあるため、高齢者や障がい者が引きこもりぎみになり、買い物やごみ出しにも支障が出ています。介護が必要で、通所サービスを希望しても、３階以上に住んでいることで介護事業者からサービスの提供を断られる、低肺機能などで在宅酸素療法を行っている入居者は、階段の上りおりで重篤な低酸素状態となり、命の危険に及ぶ深刻な事態も起こっています。加齢とともに医療や介護の必要度は増すものですが、エレベーターのない市営住宅に居住していることで、暮らしや医療、介護サービスに格差が生じることがあってはならないと思いますがいかがか、伺います。
　また、障がいの程度や病状に配慮して、低層階への住みかえを優先すべきと思いますがいかがか、伺います。
　さらに、市内で最大規模のもみじ台団地に、医療や介護の必要な入居者のための福祉エリアを特別に設け、優先してエレベーターを設置するなど、団地の実態を踏まえた新たな施策と目標を検討すべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、高層市営住宅の安全性についてです。
　市営住宅の建てかえにより、１３階や１４階などの高層化が進み、青葉町などの高層市営住宅での転落が今年度４件も起きております。また、窓の下にある手すりに上がり、窓から上半身を乗り出している子どもに対し、住民が再三注意をしている実態もあります。高層市営住宅で転落の危険性がある窓にさくを設置するなど、転落防止策を早急にとるべきだと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、家賃についてです。
　市民の暮らしは、所得が減少する中、定率減税の廃止と高齢者への課税強化で、所得税、住民税が増税となり、家賃の減免制度を利用する人は、２００２年度５，８９３件から毎年ふえ続け、２００６年度は７，１７６件と１．２倍です。こうしたもとで、国は、公営住宅法施行令を改正し、全国一斉に家賃の値上げを行うことを検討しています。
　本市は、市民の暮らしを守るためにも、家賃の値上げを行わないよう国に強く要望すべきであり、本市が行っている家賃減免制度の老年者控除は何としても存続すべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、市営住宅の増設についてです。
　本市の市営住宅総管理戸数は２００５年度末で２万７，３５７戸、そのうち、１９９８年から２００５年の７年間で２２棟７４６戸の借り上げ市営住宅を整備してきました。しかし、市営住宅の応募倍率は、今年度、新設で３５．４倍、空き住宅で３８．６倍となっており、著しい不足は明らかです。
　今後、車いす住宅の増設も含め、借り上げ市営住宅の整備目標を引き上げ、増設していく必要があると思いますがいかがか、伺います。
　また、借り上げ市営住宅の増設には、建て主に対して優遇税制や補助金の拡大など優遇策を設けることが建設促進につながり、有効であると思いますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（笹出昭夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　５項目、ご質問をいただきましたので、私からは、石油の問題、行財政改革プランの問題についてお答え申し上げまして、その余は担当の副市長から答弁をさせていただきます。
　最初に、石油製品の値上げについてでございます。
　１点目の国への働きかけについてでございますけれども、さきに答弁をいたしましたとおり、１１月２１日に、経済産業大臣及び石油元売各社に対しまして、灯油等石油製品の価格の安定と供給の確保等に関する要請という文書をつくりまして、この文書を持参して要請活動をしてきたところでございます。特に、経済産業大臣に対しては、今ご指摘がございました国家備蓄石油の緊急放出についてもあわせて要請を行っているところでございます。また、１２月３日には、さらなる国への働きかけを含めて札幌市の対応策を取りまとめるために、加藤副市長をトップにいたしまして、関係局長から成ります灯油等石油製品高騰に伴う緊急対策会議というものを開催いたしまして検討を進めているところでございます。
　なお、税の問題につきましては、国及び地方の歳入歳出全体のあり方の中で議論されるべきもの、このように考えております。
　２点目の市民生活への支援と３点目の産業分野への支援については、あわせてお答えをいたしますが、年金生活者、そして母子世帯などの低所得世帯に対しましては、貸付金などの既存制度の条件緩和をするべく、具体的な検討を進めているところでございます。また、石油製品価格の高騰は、売り上げ原価だとか、あるいは販売費及び一般管理費等が増大いたしまして、軽油を燃料とする運送事業者を初め、農業者や市内の大多数を占めます中小企業者の経営に大きな影響を与えているものと憂慮をしているところでございます。
　こうしたことから、事業者や低所得者の皆さん方の現状を踏まえまして、融資制度も含めて、どのような支援ができるか、さきに申し上げました緊急対策会議において検討を進めており、１２月１１日をめどに札幌市としての具体的な対策をお示しいたします。その後、この対策を直ちに実施したいというふうに考えているところでございます。
　次に、行財政改革プランについてご質問でございますので、お答えいたします。
　１点目の札幌市の行財政運営についてでございますが、公共事業の発注につきましては、札幌市では、地元建設業者の受注機会の確保に十分配慮するということを基本方針としておりまして、今後も、競争性というものを阻害しない範囲内において、可能な限り地元建設業者の入札参加機会というものをふやしていくことなど、地元建設業者の受注機会の確保に努めていきたい、このように考えているところでございます。
　また、住宅リフォーム助成制度の創設による耐震化の促進についてでございますが、住宅リフォームに合わせて耐震化工事を行うことが効率的でありますので、耐震改修の促進を図るために、現行の札幌市住宅資金融資制度、高齢者等の住宅リフォーム資金融資制度というのがございますので、その適用対象者の拡大を検討しておりまして、これによって地元業者の需要喚起にもつながるもの、このように考えているところでございます。
　次に、法人市民税の超過課税についてでございますけれども、これにつきましては、昨年の第３回定例市議会におきまして、さまざまな観点からご審議をいただいた上で、今年度から平成２３年度までの５年間は引き続き１４．５％の超過税率によることと議決されたものでございます。したがいまして、現時点でこれを見直すということは考えていないということでございます。
　次に、北海道の任意補助金についてでございますが、これまで、再開発事業費補助を初めといたしまして、幾つかが見直しをされてきております。そして、現在の状況を考えますと、２０年度以降の見通しが非常に困難でありますけれども、既に廃止の決まっております老人医療助成制度は別といたしまして、これまで行ってきた補助の趣旨が尊重され、事業の執行に必要な財源が確保されるように、機会をとらえて要請をしてまいりたい、このように考えております。
　なお、個々の事業の継続につきましては、財源の確保も確かに重要な前提とはなりますけれども、その必要性や目的、費用対効果などさまざまな要素を考え合わせまして総合的に判断をしてまいりたいというふうに思います。
　２点目の市民サービスの見直しと負担増についてお答えをいたします。
　まず、がん検診についてでございますが、肺がん対策といたしましては、予防の観点からたばこ対策というのが最優先に取り組むべきことである、これが一番効果的である、このように考えております。これまでも、未成年者あるいは妊産婦の喫煙防止だとか、公共施設におきます受動喫煙防止などの対策を実施してきたところであります。今後とも、このような取り組みをより一層強化してまいりたいというふうに考えております。
　肺がん検診につきましては、早期発見の機会として、引き続き集団検診を実施していくとともに、自己負担額の見直しにつきましても、受診抑制とならないように低所得者にも十分配慮しながら最小限の見直しを段階的に実施していきたい、このように考えておるところであります。
　次に、勤労青少年ホームのあり方の検討についてでありますけれども、勤労青少年ホーム、レッツと言われておりますが、この勤労青少年ホームは、勤労青少年の余暇活動、仲間づくりの場としてだけではなくて、広く若者が、社会性だとか、あるいは自立性、自主性といったものを養う場として大きな役割を果たしてきたと評価をしているところでございます。
　しかし、開設後、約３０年から４０年が経過をした現在、青少年を取り巻く環境というのは大きく変化をしているというふうにも認識をいたしております。今後、有識者を含めた委員会を立ち上げまして、青年施策全般について議論をしていただく中で、施設のあり方についても、耐用年数だとか、あるいは利用状況等を踏まえながら検討してまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、市税事務所の設置についてでありますが、公平かつ適正な税務事務を執行するための機能強化と効率的な組織体制を構築するということが主眼としているわけでありまして、区役所における税務部門を統合し、市税事務所を設置することについて、ことしの７月から執行体制検討プロジェクト会議というものを立ち上げ、検討を行っております。
　ご質問の市民サービスの面を含めまして、引き続き、幅広い視点から検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　３点目の保育の問題についてでございます。
　初めに、保育料の値上げにつきましては、社会福祉審議会の意見を踏まえまして、子育て家庭全体を視野に入れた受益と負担の均衡というものを考慮して見直しを行おうとするものでございます。
　なお、保育料の設定に当たりましては、保護者の方々の収入に応じた、よりきめ細かな負担のあり方といったものを検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、市有地の有償化につきましては、長年にわたりまして私立保育園が事業を営まれてきたこれまでの経緯などを考慮いたしまして、保育所運営に対する影響が少なくなるように考えているところでございます。
　私立保育園に関しましては、一方で、老朽化施設の改築問題というものを初め、さまざまな課題がありますことから、これらの課題に対処するためにも、貸付料の見直し等を行うことによりまして必要な財源の一部に充てたいというふうに考えておりますし、子育て支援施策全体の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
　４点目の障がい者交通費助成制度についてでございます。
　この制度につきましては、これまでご指摘をいただいておりますさまざまな課題を考慮しながら、障がいのある方の社会参加を支える制度として、将来的に持続可能な新たな仕組みとするための検討を行っているところでございます。今後、ご意見を伺う機会の周知方法を工夫するとともに、制度の内容についてはさらに幅広くご意見をいただき、それらを十分踏まえまして、より望ましい制度となるように検討を進めてまいりたいと考えております。
　５点目の弾性スリーブなどに対する療養費の支給についてでありますけれども、ご質問のとおり、今後、国において検討が予定されておりますことから、札幌市といたしましても、その動向を注視しながら取り扱いについて検討していきたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、市営住宅の問題についてお答えいたします。
　１点目の高齢者と障がい者の実態について、一括してお答えいたします。
　高齢化が進む中、エレベーターがなく、階段の上りおりが困難になってきた方に対して、日常生活上、一定の配慮が必要であると考えておりますが、札幌市では既に低層階への住みかえ制度を設けておりまして、その運用の中で対応してまいりたいと考えております。また、もみじ台団地につきましては、将来的に団地全体の再生を検討する必要があることから、福祉政策やまちづくり政策を含め、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２点目の高層市営住宅の安全性についてでありますが、建築基準法では、日常生活上の安全性を考慮した基準が定められておりまして、必要な設備は整備しております。市営住宅の共用廊下の窓側の腰壁も、建築基準法に定められた安全上必要な高さを確保しておりまして、新たな処置は必要ないものと考えております。
　次に、３点目の市営住宅の家賃についてでありますが、国が入居収入基準と家賃算定方法について改正を検討中でありますので、その趣旨を尊重する方向で、また、家賃減免における老年者控除については、平成１７年の札幌市住宅対策協議会の答申を踏まえて、それぞれ対応してまいりたいと考えております。
　次に、４点目の市営住宅の増設についてでありますが、遠くない将来に人口が減少に転じると予想され、また、既存市営住宅の管理、改修経費が増大する中で、大幅に増設する状況にはないことから、借り上げ市営住宅につきましても、現状の水準で整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○副議長（笹出昭夫）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、ごみ問題についてお答えいたします。
　まず、先行的に有料化した自治体でのごみ量についてでございます。
　先ほどご指摘のあった都市の事例につきましては、事業系を含むごみ量であったり、可燃ごみだけの量をもって有料化は効果がないとされてございますが、家庭系の廃棄ごみ全体で見れば、有料化とあわせて減量施策を実施したことによりまして、明らかにごみ減量効果が得られた事例であると理解をしております。また、本年３月にいただきました審議会の答申におきましても、有料化とあわせてごみ減量・リサイクル施策を継続的に実施、拡充することでごみ減量効果が維持されるとしてございます。したがいまして、さまざまなごみ減量・リサイクル施策と同時に有料化を実施することをスリムシティさっぽろ計画の素案でご提案しているものでございます。
　次に、２点目の不法投棄についてでございます。
　有料化に伴う不法投棄の増加を心配する市民の声が寄せられてございますけれども、有料化を実施している政令指定都市の事例では、徹底した周知啓発活動や地域と連携した巡回指導などによりまして、不適正排出や不法投棄の増加はほとんど認められないと聞いております。有料化を実施する場合におきましては、こうした先行都市の対応も十分参考にしながら、不法投棄が起きないよう十分な対策を図ってまいりたいと考えております。
　次に、３点目の市民との協働についてでありますが、ごみ減量・リサイクルを進めていくためには、市民との協働による取り組みが大変重要であると考えており、計画素案でも基本方針の一つに掲げさせていただいているところでございます。そのため、生ごみ、草木類のリサイクル・パートナーシップ制度の創設など、減量・リサイクルを市民との協働で推進するとともに、ごみステーション管理器材の助成などにより、環境美化に取り組む地域住民を支援していく考えでございます。
　有料化につきましては、ごみ減量・リサイクルの効果を最大限に高める観点から必要な推進施策であると考えております。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、雇用の問題についてお答えいたします。
　まず、１点目の季節労働者対策についてでございます。
　一つ目の冬期技能講習助成給付金の廃止などに伴う影響についてでありますが、平成１８年度に受給した季節労働者は２万６，０８８人でありまして、これに国勢調査によります本市の平均世帯人数で換算いたしますと、季節労働者とその家族を合わせて約５万８，０００人と推計されます。
　二つ目の今後の季節労働者対策についてであります。
　本年１０月から経済団体や北海道等との連携により、通年雇用促進支援事業に現在取り組んでいるところでございます。したがいまして、まずは当事業を実施する中で、通年雇用事業の有効性等について引き続き検証を進めてまいりたいと考えております。
　三つ目の企業組合に対する発注の継続等についてでありますが、従来と同様に取り組んでまいりたいと考えております。
　四つ目の新たな季節労働者対策事業の実施についてであります。
　福祉除雪は、地域の支え合い活動として、市民の方々が地域協力員となり、高齢の方や障がいのある方の世帯の除雪をするとともに、声かけや安否確認なども行うものでございまして、地域にお住まいの方々に地域協力員として担っていただくことが本来の趣旨に沿ったものであると考えております。
　また、新たな対策につきましては、季節労働者が厳しい雇用状況に置かれていると認識しており、市全体として関係部局の連携が必要でありますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　五つ目の冬の生活支援の特別融資についてであります。
　生活資金等の融資につきましては、季節労働者を含めたものといたしまして、社会福祉協議会を通じた生活福祉資金のほかに、季節労働者に特化した融資制度として北海道が行っております勤労者福祉資金がありますので、まずはこれらの制度の利用促進に向けまして積極的な周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の若者の雇用対策についてお答えいたします。
　一つ目の非正規雇用の若者に対する実態調査についてでありますが、現在、市内の民間事業所におきます労働条件等の実態を把握するために、公務関連職場を含む約１，５００カ所の事業所を対象に、平成１９年度札幌市労働条件等実態調査を今月実施する予定でありますが、この調査の中で非正規社員の賃金や労働条件などについても調査をすることとしております。
　また、就業支援事業参加者へのアンケート調査や、市内関係機関との情報交換を引き続き行いますほか、専門機関等から発表されます各種調査の情報収集に努めまして、若者の雇用対策に活用してまいりたいと考えております。
　二つ目の来春卒業予定の学生の就職状況の把握と支援についてでございますが、１１月に文部科学省と厚生労働省が発表いたしました就職内定状況によりますと、大学生の就職内定率は全国で６９．２％、北海道・東北地区で前年同期を２ポイント上回ります６２．１％となっておりまして、また、高校生については、全国で４９．７％、北海道内では前年同期を３ポイント上回る４１．２％となっております。
　また、学生等の就業支援策についてでございますが、就業体験支援事業や合同企業説明会のほかに、厚生労働省の地域提案型雇用創造促進事業などを通じまして雇用機会の拡大を図りますとともに、就職内定者向けのセミナーや、受け入れ側であります企業の人事担当者を対象にいたしましたコーチング等の講座を開催するなど、今後とも若者の就職と職場定着を支援していきたいと考えております。
　三つ目の正規雇用の促進策についてでありますが、職業能力の向上を目的といたしました本市の就業支援事業のほかに、国が推進しておりますフリーター２５万人常用雇用化プランにおきまして、フリーターを正社員として雇用した事業主に対して助成いたします若年者雇用促進特別奨励金制度などがありますので、これらの制度の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
　四つ目の政策入札制度の検討状況についてでありますが、若者の正規雇用の促進策の一つとして、入札制度を活用することにつきましては、現在、地域に貢献している企業などを対象に政策入札を試行しております。この状況などを参考にいたしまして、引き続き検討してまいります。
　以上でございます。
　（村上　仁議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（笹出昭夫）　村上議員。

◆村上仁議員　２点について再質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、一つ強く求めさせていただきたいのが、リンパ浮腫における弾性スリーブ、ストッキングの問題でございます。
　これは、国の動向を見ながら検討していくというようなご答弁だったと思いますけれども、既に１７ある政令指定都市の中で１３の政令指定都市が療養費支給を開始しているということでもありますし、そして、本当に、乳がんの患者さんが術後にこの医療装具を使うことで日常生活ができると、懸命に療養されているわけです。そういうことをしっかり市としても受けとめていただいて、早急に支給を開始していただきたいということをまず最初に強く求めておきたいと思います。
　次に、２点について再質問させていただきます。
　ごみ問題であります。
　有料化は、ごみ減量あるいはリサイクルの効果を最大限に高める必要があるということで、推進施策として重要なのだというようなことで今ご答弁がございました。
　私は、先ほどの質問の中で高山市の例についてご紹介しました。高山市では、有料化を行った後、一たんごみは減るんですね。しかし、リバウンド現象でまたふえ続ける、そして、その後に資源回収などの取り組みを行うことでごみが減った、このように私が先ほど申し上げました。
　それと、ほとんどの自治体が、有料化と同時に分別やリサイクルを行っている、踏み切ったということがありますので、どちらが効果的に機能したのか、減量を進める上で機能したのかという点ではわからないんだと思うんです。
　ですから、有料化より、まず、高山市なんかの例をしっかり学びながら、分別・リサイクルをまず進めるのがごみの減量については最も必要ではないか、このことについて、改めて上田市長に伺います。
　もう１点、最後ですが、市営住宅の安全性の問題。
　建築基準法に定められた、安全上、必要な高さも確保している。しかし、現実に、窓から転落が起きていますね。今年度だけで４件起きている。子どもが窓から身を乗り出している、こういう場面に私も直面しました。こうしたことを市自体が放置する、そういうことは市の管理責任の放棄ではないか、市としては許されない行動だと私は思っています。
　今後、絶対に転落事故が起きないのか。市長は言い切れるんでしょうか。何かあったとき、どう責任をとっていくのか、これは重大な問題だと思います。この点についても、改めて上田市長に伺います。

○副議長（笹出昭夫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私の方からは、高層住宅の安全性の問題についてでございます。
　今年度４件起きているということでございますが、私どもが承知している限りでは、４件のうち３件は、警察の調査によりますと外部の方の飛びおりというふうに聞いております。これは、落ちるということではありません。飛びおりたということでございます。もう１件については、入居者が市営住宅のベランダから、これも飛びおりたというふうに承知をしているところでございます。（発言する者あり）それで、そういう部外者の飛びおり自殺を防ぐということは極めて困難なことであるというふうに思っております。（発言する者あり）
　再度申し上げますけれども、不測の事態を想定した安全対策には一定の限界があるということをご理解いただきたいというふうに思います。
　それから、子どもが窓側の手すりのところから外をのぞいているという話でございますが、今まで、子どもの事故については私どもとしては承知をしておりません。大事なことは、日ごろから親が子どもをしっかりとそういうことを教育することと、それから、隣近所の方々が目配り、気配りすることが大事だというふうに私は思っております。（発言する者あり）
　以上であります。

○副議長（笹出昭夫）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、再質問の有料化によるごみ減量効果についてのご質問についてお答えをさせていただきます。（「市長に聞いているんだよ」と呼ぶ者あり）
　高山市の事例につきましては、当初、相当量まで無料のごみ処理券を配布いたしまして、それを超えると料金を徴収するという一定量以下無料制を実施したものでございます。実質的な有料化とは言いがたいものでございました。しかし、その後、無料ごみ処理券の配布枚数を縮小し、ごみ処理料金を値上げし、実質的な有料化に移行しますとともに、分別収集を新たに実施したことによりまして、有料化と減量施策が相まって、昨年度には家庭の廃棄ごみ量が１人１日当たり４５０グラムという大変大きなごみ減量効果が得られた事例であると理解してございます。
　したがいまして、高山市の事例からも明らかなように、減量施策の実施とともに、経済的な動機づけである有料化をあわせて実施することが、減量効果を最大限に高め、また、その効果を維持できるものと考えてございます。
　以上でございます。
　（村上　仁議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（笹出昭夫）　村上議員。
　村上議員に申し上げます。
　再々質問ですので、これを最後とします。簡潔にご発言ください。

◆村上仁議員　市営住宅の安全性の問題ですが、先ほどの答弁だと、転落の仕方が問題だ、自殺だから対処しない、こういうふうに私は聞こえましたけれども、子どもの問題も含めて、簡単に窓から身を乗り出せる、こういう構造が市営住宅の共用部分にあるんです。すべての窓ではないんです。一部の窓がそういうふうになっている。だから、段階的にも安全性を確保するべきだ、こういうふうに、私は、最低限やるべきではないかというふうに思います。自殺だから対応しない。これは、全く市の管理責任の問題がやはり問われると思います。
　次に、ごみ問題についてですが、僕は、上田市政が市民と対話をしながら協働していろいろな取り組みを進めていく、市長も常にこうおっしゃっています。このごみ問題は市長の試金石になってくる、僕はそういうふうに考えています。市民と協働しながら、そして、高山市でできていることが札幌市でもできるんだ、まず、分別・リサイクルをともに行おう、これが本来の姿勢ではないでしょうか。先に有料化をする、これでは市民も納得しないし、地球環境のためにもごみを減量していく、このことにもつながらない。
　我が党として、改めて、ごみの有料化はすべきではない、こういう立場を表明しまして、質問を終了させていただきます。（拍手）

○副議長（笹出昭夫）　ここで、おおよそ２０分間休憩いたします。

○議長（畑瀬幸二）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　佐藤典子議員。
　（佐藤典子議員登壇・拍手）

◆佐藤典子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました諸議案並びに市政の諸課題について質問いたします。
　首都圏では景気回復が持続しているものの、北海道や札幌市においては、長引く景気の低迷や雇用不安、さらに、原油価格の高騰等が市民生活に深刻な影響を与えており、緊急の対策が必要です。２００７年６月、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立し、自治体財政については、国が全会計と連結ベースで財政状況を把握し、健全化するという仕組みに変わりました。
　このような中、本市は、第２次新まちづくり計画及び行財政改革プランを提示しました。真の行財政改革を進めるためには、市民、議会、首長、行政が、財政情報と課題を共有し、まちの未来を選択していくことが重要であり、次世代に負担を先送りしない財政運営を強く求めるところです。
　また、上田市政においては、本年４月に自治基本条例を施行し、今後は、さらに徹底した情報公開と市民参画のもと、市民が自治するまちづくりの推進が期待されます。環境の保全や文化の創造、平和の構築はもとより、子どもの権利条例の制定により、次代を担う子どもたちへ自信を持って引き継ぐことができるまち札幌をつくることを要望しつつ、以下、順次質問いたします。
　初めに、スリムシティさっぽろ計画についてです。
　０７年３月の札幌市一般廃棄物減量等推進審議会答申を受け、清掃工場１カ所の廃止を目指し、スリムシティさっぽろ計画素案が９月に公表されました。現在、パブリックコメントや市民意見交換会が実施されています。２０１７年度までに２４万トンの焼却ごみ減量を実現するには、紙ごみや生ごみの資源化への取り組みが急務です。
　１点目の質問は、雑がみの回収についてです。
　紙ごみは、家庭ごみの約３０％を占めており、紙ごみをいかに分別収集し、資源化するかがごみ減量の重要なポイントです。素案では、新たに紙ごみの２３％を占める雑がみ３．４万トンの回収に取り組むとしています。札幌市は、０６年１２月から３カ月間、集団資源回収による雑がみ回収実験を市民や資源回収業者とともに行い、雑がみ回収の全市実施に向けてさらに大規模なモデル実験の必要があると報告書で示しています。
　にもかかわらず、素案では、モデル実験を行うことなく、雑がみの行政回収が提案されました。雑がみの行政回収は、ごみ焼却量を削減することはできても、新聞などが雑がみに混入し、良質古紙のリサイクルを阻害することが懸念されます。雑がみの集団資源回収は、分別の徹底により、良質古紙のリサイクルを推進します。回収量の増加に伴い、奨励金が増額しても、行政回収と比較してはるかに経費負担が少ないことは明らかです。審議会答申においても、多様な回収ルートの確保のため、雑がみを集団資源回収の品目に加えること、資源回収業者の協業化への行政の支援などの重要な提案がなされています。雑がみの集団資源回収は、環境首都・札幌を目指す札幌市が選択すべきリサイクルの仕組みであると考えます。
　そこで、質問です。
　０６年１２月から３カ月間行われた集団資源回収による雑がみ回収実験の報告書が示すとおり、例えば、１行政区などでのモデル実験を行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、雑がみを行政回収のみとせず、集団資源回収を主として進める方法も含め、回収の仕組みを市民・業者・行政とともにつくることが重要であると考えますがいかがか、あわせて伺います。
　２点目の質問は、生ごみの減量・資源化の推進についてです。
　素案では、焼却ごみ２４万トン削減という目標実現に向け、２０１０年度までに１６万トンの焼却ごみを削減し、その後、２０１７年度までにさらに８万トンを減量するとしています。２０１０年度の焼却ごみ削減量の達成状況により、清掃工場１カ所の廃止を判断するためには、８万トンの減量についても、家庭や事業系の生ごみのリサイクルなど、確実に目標を達成する方策が示されるべきです。
　そこで、質問です。
　確実で実効性のある生ごみのリサイクルとして、バイオガス化や堆肥化など具体的な取り組みを示すべきと考えますがいかがか、伺います。
　３点目の質問は、家庭ごみの有料化についてです。
　市民ネットワークは、ごみゼロ社会の実現に向け、脱焼却の視点から、清掃工場の廃止を初め、ごみの発生抑制、不燃ごみの回収回数の見直しなど、ごみ減量についてさまざまな提案を行ってきました。家庭ごみの有料化は、リサイクル品目の拡充や受け皿の整備、集団資源回収への支援、不適切・不法投棄対策等の施策の徹底とあわせて実施することで、ごみの排出抑制を図る有効な方法であると考えます。
　有料化の具体的な検討を行政と議会だけで決定しようとしていますが、審議会答申では、多くの市民参加で検討を進めるべきとしています。
　そこで、質問です。
　今後、有料化の実施に当たっては、公募の市民委員を含む検討委員会を設置し、具体策の検討を市民参画で進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、福祉政策についてです。
　０６年１２月、国連で障害者権利条約が採択され、０７年９月、日本政府もこの条約に署名をしています。障がい種別や障がいの程度で差別をすること自体、障がい者の人権を考慮していないあらわれであることを、改めて社会の共通認識とすべきです。
　障がい者を取り巻く環境は、障害者自立支援法施行後、大きく変化し、定率１割負担に伴う利用の縮減などにより、障がいのある方やその保護者からは早急な制度改正を求める声が上がっています。法律の目的では、障がい者の自立と社会参加を掲げていますが、実際には自立を阻害する法律と言わざるを得ません。
　このような中、障がいのある人にとって、自立支援の中でも欠かせない支援として交通費助成制度と移動支援事業があります。単独では移動が困難な障がい児・者にとって、外出や社会参加を支援する事業は大変重要であり、ニーズも高く、利用者は年々増加しています。
　そこで、１点目の質問は、交通費助成制度についてです。
　障がいのある方や介護人に対して外出のきっかけづくりとして、社会参加を促進するこの制度の見直しが現在進められており、１１月には意見交換会が２回開催されました。会の冒頭に、担当部局より、交通費助成制度の概要と現状、事業費等の説明があり、参加した障がい者からは、制度の簡素化は削減ありきではないのかといった声や、意見交換会開催の周知が不十分ではないかという意見がたくさん出されました。
　そこで、質問です。
　今後、制度の見直しに当たっては、障がい当事者の意見を反映し、拙速に決めるべきではないと考えますがいかがか、伺います。
　あわせて、障がい者への周知については、それぞれの障がいに応じた広報のあり方や工夫など、具体策を検討すべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目の質問は、移動支援事業についてです。
　この事業は、社会生活上、必要不可欠な外出や余暇活動、社会参加のための外出の移動介護を行うことを目的としています。しかし、移動支援事業に関して市民ネットワークが行った聞き取り調査によると、事前の予約が必要で緊急時に対応できないこと、自宅と目的地の往復が基本であるなど利用範囲に制限があること、利用者の対象となる基準も厳しいことなど、当事者の多くがこの制度を利用しづらいと答えています。また、自立支援と言いつつ、自立を支える通所、通勤には使用できず、学ぶ権利を担保するはずの通学にも使用することができません。利用の上限枠は、身体の障がいで最長１カ月６０時間となっていることから、限られた利用時間の中でどんな移動にサービスを利用するのかは、当事者である障がい者が選択できるようにしてほしいといった声も多数聞かれました。
　現在の移動支援事業では、重度の全身性障がいの方が対象とされていますが、全身の障がいまでには至らない両下肢と上肢に障がいのある方々からも移動支援の利用を求める切実な声が寄せられています。また、冬期間は積雪寒冷のため移動の困難性が増すことから、利用者の状況に応じた支援が必要と考えます。
　そこで、質問です。
　現在の移動支援事業については、例えば、利用者の対象となる基準の緩和や利用経路の柔軟な対応など、利用者にとってより使いやすい仕組みに見直すことが必要と考えますがいかがか、伺います。
　次に、教育問題についてです。
　質問の一つ目は、小・中学校の統廃合問題です。
　０７年８月、札幌市教育委員会は、小・中学校の学校規模の適正化に関する基本方針案を公表し、５年後の２０１２年度推計で５７の小学校と二つの中学校における統廃合の検討を示しました。年内には基本方針を策定し、その後、保護者や地域の代表が中心になって小規模校検討委員会を立ち上げるとしています。どの地域においても、少子化に加えて、高齢化が進み、まちづくりは大きな課題です。
　０４年３月、中央区の四つの小学校の統廃合によって資生館小学校が新設されましたが、翌０５年３月、資生館小学校の児童を対象に行ったアンケートでは、人数がふえてよかったと感じている児童が５７．８％いる一方で、少ない方がよかったという児童が２３．０％、今までと変わらないと答えた児童は１４．１％います。統廃合については、当事者である子どもの意見を十分に聞くなど、合意に向けての配慮を欠かすことはできません。
　札幌市周辺の自治体でも統廃合の議論が進んでいますが、どちらの学校を廃校にするのかなど、地域における合意形成が難しいという声を聞きます。学校は地域の共有財産として地域の中で大きな役割を果たしており、子どもたちにとってどのような教育環境を整えることが望ましいのか、子ども、保護者、地域の市民とともに、まちづくりの視点からも、学校の存続を含めて真剣に議論し、検討を進めるべきと考えます。
　そこで、質問ですが、１点目に、今後設置される小規模校検討委員会の位置づけと役割について伺います。
　また、さまざまな議論の中での市民合意について、学校の存続を含め、統廃合の最終的な判断は、小規模校検討委員会が行うのか、あるいは、基本方針の提案者である教育委員会が責任を持って行うのか、基本的な認識について伺います。
　２点目は、統廃合への子どもの意見反映についてです。
　基本方針では、子どもたちの意見も聞く機会を設けるなど、子どもたちの視点や意見を考慮して進めていくとしています。子どもの意見反映は、当事者である全児童生徒への説明責任をしっかり果たし、丁寧に行うべきと考えますが、その取り組みについて伺います。
　質問の二つ目は、全国学力テストについてです。
　文部科学省は、４３年ぶりに、０７年４月、全国の小学６年生と中学３年生の計２３０万人を対象に、全国学力・学習状況調査を行い、１０月２４日、その結果を発表しました。文科省は、今回の全国学力テストの目的を、子どもの学力が全国都道府県レベルでどの程度の位置にあるかを確かめ、学習指導に生かすこととしています。
　しかし、現場の指導に生かすのであれば、毎回、多額の税金をかけ、全国一斉の学力テストである必要はありません。全国学力テストが行われれば、たとえ結果が公表されなくても、学校や地域は点数を上げることに力を入れることになり、子どもを序列化や競争原理に巻き込むことになると考えます。現に、東京都など他都市では、学校長が学力の低い児童の欠席や正解の誘導を指示していたことが発覚するなど、子どもの人権侵害も甚だしい事態が起きています。
　そこで、質問の１点目に、日本国憲法や子どもの権利条約に基づき、人権、権利教育を進め、また、子どもの権利条例制定を目指す本市において、教育の責任者である教育長は、このような事態をどのように受けとめておられるのか、お考えを伺います。
　学校教育の本来の目的は、子どもたちが生きる力を身につけることであり、知識だけではなく、他者とコミュニケートし、協同する力や考える力をつけることが重要であり、点数で子どもを評価することにつながる全国一斉の学力テストは実施すべきではないと考えます。
　昨日、１２月４日に公表された経済協力開発機構の学習到達度調査で、前回に続き上位とされたフィンランドでは、個々の特性に応じた指導と評価を大学まで続けることが重視され、共通の学力テストはないと聞いています。
　そこで、２点目に、全国一斉の学力テストを文部科学省は毎年実施するとしていますが、総額で７７億円もの多額な税金を投入し、本当に毎年実施することが必要とお考えか、伺います。
　また、今回、全国学力テストの実施は各自治体の自主判断とされており、独自の教育改革を進めている愛知県犬山市は、公立で唯一、取り組みませんでした。本市においても実施すべきではないと考えますが、いかがか。あわせて、来年度以降も継続して実施するのかどうか、その理由も含めてお考えを伺います。
　次に、食の安心・安全についてです。
　１９６０年代より、経済優先、効率優先、グローバル化の社会の流れの中で、食は命をはぐくむものという視点が忘れ去られ、便利さ、日もち、安さなどが優先されてきました。その結果、農薬の多用や食品添加物の不安などに加え、遺伝子組みかえ食品、ＢＳＥ問題、輸入食品の残留農薬問題や全国で偽装表示事件などが次々と明るみに出ています。特に、北海道においては、ことしに入り、ミートホープ社の牛ミンチ偽装事件や石屋製菓の賞味期限改ざん事件などが発覚し、食品の安全性や表示に対する消費者の信頼が大きく揺らぎました。
　このような中、０５年、北海道は、消費者の健康を守り、食に対する不安を解消するため、全国に先駆けて北海道遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例を伴った北海道食の安全・安心条例を制定しました。本市においても、石屋製菓への改善指導を通して、食の安心・安全を確保し、再発を防止するために、保健福祉局の機構改革、検査の厳格化や札幌市食品衛生管理認定制度を普及させるなど、市民の食への信頼の回復に向けての取り組みについては評価いたします。
　しかし、食の安全を確保し、安心して食べ続けるためには、行政や事業者だけではなく、消費者の側からも解決策を考え、行動することが重要です。
　国は、食品安全基本法の制定や食品安全委員会の設置、食品衛生法の改正などを行ってきましたが、消費者は行政の健康保護の対象にとどまり、安全の権利、選択の権利、行政へ参加する権利など、消費者の権利は明確ではありません。市民に最も身近で声が届きやすい自治体でこそ、消費者の権利が保障されるものと考えます。
　また、人口１８９万人を抱える札幌市は、第１次産業が基盤である北海道の大消費都市であり、年間１，４００万人の観光客が訪れる観光都市でもあります。その特性を生かして、安全な食品加工業やさっぽろスイーツなどを札幌ブランドとし、食のまち札幌を経済や観光の象徴として位置づけています。こうした地域特性を踏まえると、北海道や国の体制整備に依存するだけではなく、札幌市としても、食品の安全確保に向けた仕組みづくりを進めるべきと考えます。
　そこで、質問です。
　札幌市が責任を持って生産から消費に至るすべての段階で、食品安全行政を総合的・計画的に進めるための条例の制定などが必要と考えますが、今後の中長期的な形の中でどのように進めていくお考えか、市長に伺います。
　最後に、当別ダムを水源とする水道事業の再評価についてです。
　当別ダムは、２０１２年の完成を目指し、０７年度中にダム本体工事に着手するとしています。しかし、本年７月、厚生労働省から、ダムを水源とする場合には本体着工前の適切な時期に再評価を実施するよう各都道府県に通知が出されました。これを受け、石狩西部広域水道企業団は、本来０９年度に予定されていた事業評価を前倒しで実施することとし、各構成自治体は企業団参画水量を再度見直し、その数値を企業団に報告しています。
　札幌市は、９月末に企業団に報告した参画水量について、国から積算方法のアドバイスがあり、再度、数値を精査したため、１１月１６日の建設委員会では参画水量が明らかになりませんでした。その後、１１月３０日に第三者による事業再評価委員会が開催され、企業団が最終的にまとめた事業計画が審議されています。
　そこで、１点目の質問です。
　札幌市が企業団に報告した参画水量、すなわち１日最大給水量については、建設委員会では精査中とのことで約４万立方メートルから４万８，０００立方メートルと報告がありましたが、その後、本市が最終的に企業団に報告した給水量の数値について伺います。
　質問の２点目は、企業団への参画水量を、当別ダムからの受水ではなく、他の方法で賄うことについてです。
　札幌市は、水源の９８％を豊平川に依存していることから、水源確保を目的に企業団に参画しましたが、１９９９年度の再評価で、人口の増加が当初計画の想定に達しないとの理由から、給水量を７割も下方修正し、水源の分散化を新たな目的に加えました。今後、豊平川水道水源水質保全事業、いわゆるバイパス事業により、水道水源の水質保全と事故災害時の水道原水が確保され、雨水利用や地下水の保全対策、節水の推進、下水処理水の活用を図ることで最大４万８，０００立方メートルの水を賄うことができれば、当別ダムからの受水は必要ありません。
　節水対策の一つとして、水道の蛇口で水の吐出を抑える節水コマがあります。東京都水道局のホームページによると、節水コマの使用で１分間に最大で約６リットルの節約効果があるとのことです。また、市民ネットワークが、建設委員会で、企業団からの受水量最大４万８，０００立方メートルを他の方法で賄うことの可能性について具体的な検証をしたことがあるのかと質問したことに対し、雨水利用や水の再利用は非常に有効と理解しているが、冬期間、雨水利用ができないという問題や、下水処理水についてはＣＯ２削減など全体的なエネルギー消費等を考慮するなど、いろいろな問題があると答弁されています。
　そこで、質問です。
　企業団へ報告した参画水量の代替案について、具体的な節水施策の効果を数値で示した上で、参画水量が必要かどうかを明らかにすべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の３点目は、市民への説明責任についてです。
　当別ダム建設に向けた企業団への参画について、これまで幾度も議会質疑をしてまいりました。札幌市は、人口や給水量の推計値は妥当であると答弁を繰り返してきましたが、今回の見直しでは、１日最大給水量が最大で約１５万立方メートルも減少しているにもかかわらず、見直しの根拠が明確ではなく、積算方法については数字合わせとしか思えず、疑念を抱かざるを得ません。また、節水等によるダム代替案についても十分な検討や対策を講じたとは理解しがたく、さらに、今回の見直しで、バイパス事業には水利権が必要であり、浄水場の水利権をバイパス事業に譲ったため、浄水場の増設の中止が議会で初めて明らかになるなど、情報の公開が十分とは言えず、問題です。
　０４年に策定された札幌市水道長期構想のパブリックコメントでは、６５件の市民意見のうち、４割が当別ダムを水源とする石狩西部広域水道企業団事業に関するもので、市民の関心の高さがうかがえます。
　そこで、質問です。
　札幌の将来の水をどうすべきか。当別ダム建設に１２９億円、バイパス総事業費に約１８７億円という多額な費用をかけてもダムが本当に必要なのか、環境への影響や代替案も含め、札幌市はこれまでの経緯と現状を市民に説明する責任があると考えますが、そうした説明会等の開催についてはいかがか、伺います。
　以上をもちまして、私の質問のすべてを終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　５項目、ご質問がございましたので、私からは、食の安心・安全の問題についてお答えをさせていただきます。その余は、担当の副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　最初に、食の安心・安全についてでございます。
　食品の偽装表示などの事件が、札幌市を含め、全国的に相次ぎまして、食に対する消費者の信頼が大きく揺らいでいるということをまことに残念に思っております。
　このような中で、ご指摘のように、食のまち札幌というものを標榜いたします札幌市といたしましても、食に対する信頼を回復して、より安全で安心な食品の提供を目指していくことがまちづくりの上で極めて重要である、このように考えております。
　そうしたことから、今後は、市民、学識経験者、食品関連事業者などから幅広くご意見をいただく機会を設けまして、消費者の視点に立って、生産から流通、そして販売、消費に至る食の安全を確保するとともに、食産業や観光の振興、そして札幌ブランドの確立なども視野に入れた食の安全と安心に関する総合的な施策を検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私からは、当別ダムを水源とする水道事業の再評価についてお答えいたします。
　１点目の札幌市が最終的に企業団に報告した参画水量の数値についてであります。
　石狩西部広域水道企業団への参画は、札幌市民に将来にわたり安全な水道水を安定的に供給するために必要であり、今回の水需要推計においては、平成１７年度国勢調査結果など最新の数値を用いて将来人口を推計するとともに、過去の実績や今後の動向を踏まえ、長期的な視点から将来給水量を推計したものであります。最終的には、札幌市の企業団参画水量については、１日最大４万４，０００立方メートルと企業団に報告したところであり、現計画の４万８，０００立方メートルに対して４，０００立方メートルの縮小をしたところでございます。
　次に、２点目の節水効果を踏まえた参画水量の妥当性についてであります。
　雨水の利用や下水処理水など一度使った水を再利用することは、水資源の有効利用の観点からは効果的な方法でありますが、積雪寒冷地であること、設備投資や維持管理に費用を要することなど多くの課題があるため、導入することは現実的には難しいものと考えております。
　一方、ご家庭において洗濯におふろの残り湯を使用したり、水の流しっ放しをしないことなど、水を大切に使うということは意義深いことであることから、札幌市では、これまでも節水に関する啓発活動を継続的に行っております。
　市民の節水の動向につきましては、水道局がおおむね４年ごとに実施しておりますアンケート調査結果によりますと、節水意識の向上が見られるほか、シングルレバー式の蛇口などの節水効果のある機器が近年急速に普及している状況が見られます。今回の水需要推計では、節水のほかにも増加・減少の要因がそれぞれある中、こうした節水傾向などの実態を反映し、さらには節水が今後も浸透していくと考え、一般家庭において１人１日当たりに使用する水量をこれまでの推計より約１割減少させ、それを算定に用いることといたしました。
　このような推計結果のほか、浄水場の給水能力、さらには水源の分散化などを総合的に勘案した結果、将来不足する水量につきましては企業団から受水することが最良であると判断したところでございます。
　次に、３点目の市民への説明責任についてであります。
　これまでも、札幌の水道パンフレットはもとより、水道メーターの検針時などに、各ご家庭に配布をしておりますじゃぐち通信やホームページなど、さまざまな形で幅広く市民への情報提供に努めてきております。したがいまして、今後とも、石狩西部広域水道企業団事業につきましては、議会や審議会に報告を行うことはもちろんですが、広報さっぽろなどによる広報活動のほか、出前トークや出前講座などを活用して市民の皆様に直接説明をさせていただく機会を設けるなど、適宜・適切に、また積極的に情報提供してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、スリムシティさっぽろ計画についてお答えをいたします。
　まず、１点目の雑がみの回収についてでありますが、モデル実験の実施と回収の仕組みづくりについて、あわせてお答えをいたします。
　集団資源回収による雑がみ回収の可能性につきまして、平成１８年度に、６団体１，８００世帯を対象にモデル実験を行い、検討を進めてきたところであります。しかし、この実験の結果からは、集団資源回収による製紙原料としての雑がみ回収では、篠路清掃工場の廃止を目指した２４万トンの焼却ごみ削減という高い目標の達成は極めて困難であると判断したところでございます。そこで、このたびの計画素案では、この目標を達成するために、製紙原料としてばかりでなく、需要の高まっている固形燃料の原料となる雑がみも対象として新たに行政回収を行うこととしたものでございます。
　次に、２点目の生ごみの減量・資源化の推進についてでございますが、家庭系生ごみの資源化の方法といたしましては、堆肥化を第一に考えているところでございます。そのため、堆肥の安定的な利用先の確保に向けまして、農業関係者や試験機関と連携をいたしまして堆肥の利用に関する調査研究を行うなど、具体的な検討を進めてございます。また、事業系生ごみにつきましては、食品リサイクル法に基づき、事業者に積極的に取り組んでもらうように働きかけてまいります。
　次に、３点目の家庭ごみの有料化についてでございますが、有料化の実施につきましては、市民に提案している段階でございますけれども、計画素案の中で、手数料の料金水準、料金体系及び減免制度など、制度設計にかかわる要素につきまして札幌市の基本的な考え方をお示ししており、現在、市民意見交換会やパブリックコメントなど市民の皆様からご意見をいただいているところでございます。さらに、今後、市民意識調査も実施することとしてございまして、さまざまな形で市民参加の機会を確保しているものと認識してございます。
　したがいまして、有料化を実施する場合、いただいた市民意見を踏まえて条例案を作成し、議会におきまして審議を尽くしていただく考えでございます。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、福祉政策についてお答えいたします。
　１点目の障がい者交通費助成制度についてでありますが、この制度の検討に当たりまして、障がいのある方のご意見を伺うことは大変重要なことであると考えております。これまで、障がいのある方々との意見交換会やアンケート調査を実施してきたところでありますが、今後もさらに、この制度に対するご意見を伺う機会を設けていきたいと考えております。
　また、そのような機会の周知につきましては、それぞれの障がいの状態に応じまして、適切な方法により情報が行き渡るように十分配慮してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の移動支援事業についてであります。
　この事業は、一人では外出が困難な障がいのある方を対象といたしました社会参加の支援を目的としております。移動支援は、居宅からの往復が原則的な利用形態でございますが、利用目的や意向等を踏まえまして、この９月から、片道だけの利用も可能とする見直しを行ったところでございます。対象者も含め、制度の運用につきましては、引き続き適切に対応していきたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　奥岡教育長。

◎教育長（奥岡文夫）　教育問題について、私からお答えいたします。
　１点目の小・中学校の学校規模の適正化についてでございます。
　まず、小規模校検討委員会の位置づけと役割についてでありますが、この事業は、地域の理解を得ながら進めていくことが大変重要と考えておりまして、このため、検討対象地域ごとに設置する小規模校検討委員会では、適正化に係る諸課題について、学校、地域、行政が連携しながら具体的な検討を進めていくものでございます。学校規模の適正化につきましては、この小規模校検討委員会の検討結果を尊重いたしますとともに、地域の理解もいただきながら、教育委員会として原案を作成し、議会での審議をいただいた上で実施するものでございます。
　次に、子どもたちの意見反映についてでございます。
　検討を進めていくに当たりましては、当事者である子どもたちの意見を聞くことが大切でありますことから、希望することや配慮してほしいことなどについて意見を聞く機会を設けてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の全国学力・学習状況調査についてでございます。
　まず、学力の低い児童の欠席や正解を誘導するような事態についてでありますが、これは、今回の調査ではなく、他都市の独自テストにおける事例でありまして、このようなことは、学校間の序列や競争を強く意識したことから起きたものであると考えております。学習等に関する調査は、児童生徒の学習状況を把握し、指導上の課題等を明らかにした上で、教育課程の編成や指導の改善に資することを目的に行うものでありまして、そのような事態は決してあってはならないものと考えております。
　また、全国学力・学習状況調査の必要性と今後の見通しについてでございます。
　今回の調査は、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることを目的に実施したものであり、今後につきましては、実施上の効果や課題を見きわめながら早急に判断してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（佐藤典子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　佐藤（典）議員。

◆佐藤典子議員　当別ダムに関連しまして、再質問をさせていただきたいと思います。
　今、４万４，０００トンが企業団への参画水量という数字で事業再評価委員会に報告されたということであります。１１月１６日に建設委員会がありまして、この事業再評価委員会は１１月３０日に行われたわけです。この間、２週間もあったわけで、私たちとしましては、この大切な、こういう数字の公表は、まず議会でなされ、そして事業再評価委員会への報告という流れであるべきと考えています。（発言する者あり）
　１１月３０日の事業再評価委員会は、午後３時から北区の札幌サンプラザで開催されたわけですが、同日午後１時からは、除雪事業の実施計画等について建設委員会が開催されていたわけです。そこで事業再評価の参画水量の報告ができたわけでありますけれども、なぜここでなされなかったのか。情報の公開、開示といった点で非常に問題があり、議会軽視と言わざるを得ないと考えています。
　そこで、質問ですが、事業再評価委員会の開催前に、なぜこの参画水量の報告を議会で行わなかったのか、その理由をお示しください。
　また、今回の見直しでは、人口のピークは２０２０年で約１９６万人ということです。前回、２００４年の推計では、２０３５年がピークで２１７万６，０００人と予測しています。この削減は非常に大きな数値になっており、こういう観点から考えますと、当別ダムへの参画は必要ないのではないかと考えられます。（発言する者あり）
　しかし、バイパス事業の水利権の問題により、新たにこのことが示され、白川浄水場の水利権をそちらのバイパス事業に譲るため、増設が中止になり、当別ダムが必要だという理由でありました。（発言する者あり）

○議長（畑瀬幸二）　ご静粛に願います。

◆佐藤典子議員　（続）ここに来て、なぜこういう水利権の問題が今こういう状況で起き、白川浄水場の増設を反対し、そこの数字が当別ダムの必要性と結びつくのか。多くの市民への報告もないまま、また、議会でもこういう議論が十分なされていないまま、現在に至っているわけです。
　初めに当別ダムありきという事業の進み方が、水道政策に対して不信と憤りを禁じ得ないという市民の声も上がっています。先ほどの答弁では、市民への説明会は触れないで、出前講座とか出前トークなど必要があれば説明するというふうに受け取れましたが、自治基本条例が施行されており、先ほど積極的な情報公開という言葉はありましたけれども、具体的にぜひ積極的な情報公開を行っていただきたいと考えます。
　そこで、わかりやすい広報も含め、議会はもとより、市民への説明責任をどのように果たしていくお考えか、改めて伺います。
　また、今後、節水のことについてでありますけれども、先ほどさまざまな節水対策などを伺ったところでありますが、他の自治体ではさまざまな節水対策を先行的に行っている、そういう状況もあり、この４万４，０００トンの解消は、そうしたこと、また、広域水源、水の広域化などで十分解消できると考えます。ダムにかわる代替案を、節水など、市民と、また事業者、行政でしっかり議論し、今後の対策を考えるべきと考えます。市民参画でそうしたダムの代替案を議論する場をぜひ設けていただきたいと思います。
　市民ネットワークは、この当別ダム問題に１５年以上取り組んできました。今回の見直しを終えますと、１０年後にまたこうした見直しがなるということで、今回の見直しは非常に重要な時点に立っていると考えています。そうした中で、市長、ぜひ答弁をお願いします。

○議長（畑瀬幸二）　小澤副市長。（発言する者あり）

◎副市長（小澤正明）　再質問についてお答えします。
　１１月１６日の建設委員会後、１１月３０日の企業団事業再評価委員会までの間に最終的な水量を建設委員会に報告できなかったのはなぜかということでございます。
　１１月１６日の建設委員会では、札幌市の水量推計などに関する考え方についてご説明を申し上げ、１１月３０日に開催される企業団事業再評価委員会に向けての資料についてご報告を行ったところでありますが、水量の精査を行う作業に時間を要したために、企業団に提出する水量については一定の幅を持ってご説明させていただいたところであります。
　しかしながら、水量推計と企業団へ参画することの必要性など重要な事項につきましては、この建設委員会の中で報告をさせていただいたところでありまして、結果として、水量につきましては、委員会でご報告を申し上げた幅の中の４万４，０００トンとなったところでございます。したがいまして、参画水量についての議会への報告につきましては、２度にわたる企業団の再評価委員会で第三者のご意見をお伺いし、その上で企業団が水量を確定した後、ご報告させていただきたいと考えているところでございます。
　２点目の市民への説明についてでございます。
　先ほどもお答えさせていただきましたが、委員からもお話がございましたように、自治基本条例で積極的に市民に情報を提供していくという精神がございます。それは十分理解をしております。先ほども申し上げましたことに加えまして、今、自治基本条例の精神を踏まえ、さまざまな形での説明の仕方を検討させていただきたいというふうに思っております。
　それから、３点目でございますけれども、札幌市としては、当別ダム建設事業の実施主体が北海道であること、さらに、国の制度に照らしても、札幌市が単独で当別ダムの建設事業について判断できる立場にないことから、札幌市が独自に検討するのではなく、あくまで国の制度に基づきまして３市１町の水道水を供給する広域事業の実施主体である一部事務組合の石狩西部広域水道企業団が、第三者の委員会を設置して事業再評価を実施すべきものと考えております。
　以上であります。
　（佐藤典子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　佐藤（典）議員。
　佐藤（典）議員に申し上げます。
　再々質問ですので、これを最後とします。簡潔に発言願います。

◆佐藤典子議員　今、答弁をいただきました。議会や、また市民への報告は数字が確定してからということでありましたけれども、そういう大事な事業につきましては、経過、また、現状を伝える、そういう市民説明会をぜひ開いていただきたいと思います。
　この市の財政状況が逼迫している中で、将来の水源をどうするかというのは、私たち札幌市民一人一人の大切な問題です。バイパス事業が約１８７億円、そして、当別ダム事業が１２９億円、合わせて約３００億円です。この大きな事業について、市民参画で議論し、そして決めていくというような、そういう場面をぜひつくっていただきたいと思っています。
　いつも話が平行線でして、私たちは、市民への説明をぜひ丁寧に行っていただきたい、そして、この事業が私たちの将来にとって本当に必要かということを改めて議論する場を持っていただきたいということを、また、きょう強く求めまして、質問を終わらせていただきます。

○議長（畑瀬幸二）　以上で、代表質問はすべて終了しました。
　（大嶋　薫議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　大嶋　薫議員。

◆大嶋薫議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案１３件を、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまの大嶋議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案１３件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（畑瀬幸二）　次に、日程第２、議案第１７号を議題とします。
　本件は、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　ただいま上程をされました議案第１７号　札幌市職員給与条例の一部を改正する条例案につきましてご説明を申し上げます。
　国におきましては、本年度の一般職の国家公務員の給与につきまして、指定職俸給表の適用を受ける職員を除き、人事院の勧告どおり、初任給を中心に若年層に限定して引き上げることなどを内容とする給与法の改正法が去る１１月２６日に成立し、同月３０日に公布をされたところでございます。
　また、札幌市職員の給与につきましては、去る９月１４日に、人事委員会から、教育職給料表及び医師職給料表について、人事院勧告の内容を考慮することなどにより改定を行うよう勧告がなされております。
　そこで、この勧告等を考慮いたしまして、札幌市職員の給与のうち、教育職給料表及び医師職給料表について、国に準じて改定を行い、本年４月１日から適用するものであります。
　以上で、ただいま上程をされました議案についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（畑瀬幸二）　これより、議案第１７号に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
　（大嶋　薫議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　大嶋　薫議員。

◆大嶋薫議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案第１７号を総務委員会に付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまの大嶋議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案第１７号は、総務委員会に付託されました。

○議長（畑瀬幸二）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日１２月６日から１１日までは委員会審査等のため休会とし、１２月１２日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（畑瀬幸二）　本日は、これで散会します。