札幌市議会 会議録検索システム（平成２０年第１回定例会 2008-02-13 第1号）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまから、平成２０年第１回札幌市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

○議長（畑瀬幸二）　出席議員数は、６５人です。

○議長（畑瀬幸二）　本日の会議録署名議員として五十嵐徳美議員、坂本恭子議員を指名します。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（濱上敏治）　報告いたします。
　堀川素人議員、宮本吉人議員は、所用のため本日の会議を欠席する旨、届け出がございました。
　監査委員から、監査報告３件が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、請願・陳情受理付託一覧表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（畑瀬幸二）　次に、去る１２月１２日の本会議において当選されました本市選挙管理委員を順次ご紹介します。
　まず、上瀬戸委員。（拍手）

◎選挙管理委員（上瀬戸正則）　さきの定例会におきまして、皆様方のご賛同を賜りながら、本市の選挙管理委員に選任されました上瀬戸でございます。
　浅学非才の身でありますけれども、誠心誠意、的確な処理をしていくように努めてまいりたい、こんなふうに考えておりますので、議員の先生方の変わらぬご指導、ご支援を賜りますように心からお願いをいたしまして、一言、ごあいさつにさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　次に、大西委員。（拍手）

◎選挙管理委員（大西利夫）　同じく、さきの本会議で選任されました大西利夫でございます。
　選挙管理委員会の任務というのは大変重大であります。当初の任務を果たすべく一生懸命努力をする所存であります。どうか、議員各位のご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　次に、合浦委員。（拍手）

◎選挙管理委員（合浦賢）　同じく、選任を受けました合浦　賢でございます。
　誠心誠意、頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　次に、富田委員。（拍手）

◎選挙管理委員（富田新一）　同じく、選任をいただきました富田新一でございます。
　皆さんのご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　これより、議事に入ります。
　日程第１、会期の件を議題とします。
　（大嶋　薫議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　大嶋　薫議員。

◆大嶋薫議員　会期設定の動議を提出いたします。
　本定例会の会期を本日から３月２８日までの４５日間とすることを求める動議であります。
　（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまの大嶋議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、本定例会の会期は、本日から３月２８日までの４５日間と決定されました。

○議長（畑瀬幸二）　次に、日程第２、議案第１号から第４９号までの４９件を一括議題とします。
　議案第１号から第４７号まで、第４９号の４８件は、市長の提出によるものであり、議案第４８号は、共産党所属議員全員の提出によるものです。
　まず、議案第１号から第４７号まで、第４９号の４８件の提案説明を求めます。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　ただいま上程をされました平成２０年度予算を中心といたします諸案件のご説明に先立ちまして、一言、所信を申し述べさせていただきたいと思います。
　本年は、札幌市創建１４０年となる記念すべき年であります。思えば、私たちの札幌は、開闢以来、札幌のまちづくりに知恵を出し、汗をかいてきた多くの先人の努力によりまして、今日、１８９万人の大都市へと飛躍的な発展を遂げ、国際社会においても北方圏の拠点都市として確固たる地位を築くまでに成長いたしました。
　このような都市基盤の整備と都市機能の蓄積により、成熟した大都市となりつつある札幌市ではありますが、我が国を取り巻きます社会構造の変化は、札幌市においても例外ではなく、少子高齢化が急速に著しく進行し、近い将来、人口減少の局面に入ることが想定されております。
　こうした状況の中で、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街・札幌、この実現をし、このまちをより豊かにしていくためには、市民一人一人が主体的に自分たちのまちづくりについて関心を持ち、選択をし、行動をしていく必要がございます。
　現行の地方自治制度が確立いたしまして６０年の節目を迎えました昨年、札幌市自治基本条例が施行され、そして、さきの平成１９年第４回定例市議会におきましては、市民まちづくり活動促進条例が成立いたしました。市民自治に係る二つの札幌市の基本的なルールが完成し、ことしは市民自治のさっぽろスタイルを確立するための初年度となります。安全・安心で、そして快適な、さらには心豊かなまちを実現させるために、より実践的な市民自治を推し進め、これまで以上に、地域の課題を地域に住む者が発見し、解決を図る活動への参加とネットワーキングを密にすることによって地域力を高めてゆかねばならないと考えております。
　ことし７月には、環境をテーマにいたします北海道洞爺湖サミットが開催されます。危殆に瀕している地球環境の問題は、行政はもちろん、市民や企業などが一丸となって取り組まなければならない問題であり、そういった意味において、まさに地域の総合力、すなわち地域力が試されるところであります。
　また、昭和４７年の第１１回冬季オリンピック以来、この北の大地に世界の注目が集まり、札幌、北海道の存在と情報を発信する絶好の機会となりますので、環境首都・札幌宣言を行い、環境都市としてトップランナーを目指し、行動してまいりたいと考えております。
　札幌市の現状は、率直に申し上げまして、著しい経済成長をたやすく望むことはできない、また、先行きを見通すことは難しい経済社会状況にある、このように思いますが、北海道の中の札幌、北方圏の拠点都市としての札幌の役割を自覚しながら、人を大事にする、すなわち、子どもを産み育てやすく、安全・安心で人と環境に優しく、市民がいつでも生き生きと暮らし、元気に活動できるようなまちを目指して、市民の皆さん、そして、ここにおられる議員の皆様とともに手を携え、今後とも全力で市政の運営に取り組んでまいりたいと考えております。そして、先人の築いたこの札幌のまちをさらに住みやすいまちにして、未来を担う子どもたちにしっかりと引き継いでいきたい、このように決意を新たにしているところであります。
　それでは、平成２０年度の予算の編成方針についてご説明を申し上げます。
　平成２０年度の我が国の経済見通しは、企業部門の業績がおおむね持続するとともに、家計部門も緩やかに改善し、民間需要中心の経済成長が見込まれております。札幌市の景気につきましては、住宅建設や公共工事などが減少し、個人消費も弱い動きとなっておりますが、全体としてはおおむね横ばいで推移しているものと認識をしております。
　こうした中、国は、平成２０年度予算について、歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算と位置づけをいたしまして、国、地方を通じて、引き続き歳出全般にわたって最大限の削減を行い、その結果、新規国債発行額を４年連続で減額しているところであります。
　地方財政につきましては、地方税収や地方交付税の原資となります国税収入が伸び悩む中で、社会保障関係費や公債費負担増などによりまして将来の財政運営の圧迫が強く懸念されることを踏まえまして、歳出の徹底した見直しや自主財源の積極的な確保に向けた取り組みなど、効率的で持続可能な財政構造への転換を強く求められており、平成２０年度の地方財政計画についても抑制基調となっているところでございます。
　また、札幌市の財政環境は、歳入の根幹であります市税収入が前年度予算と同程度となるものの、地方交付税が減少することなどによりまして一般財源が減少し、また、歳出では公債費や扶助費などの義務的経費が増加するなど、厳しい状況が続いております。
　こうした状況を踏まえて、私の２期目の最初の本格予算となります平成２０年度予算につきましては、引き続き、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるという基本方針を堅持し、第２次札幌新まちづくり計画などの重要な政策課題に対して重点的に予算配分をいたしました。中でも、人を大事にする、地域力を高める、市民や企業と連携するという三つの視点のもとに、子育て、市民自治、経済、環境の四つの課題には特に力点を置いたところであります。
　また、こうした新たなまちづくりの財源を確保するとともに、将来の世代に負担を先送りしない財政構造とするために、札幌市行財政改革プランに沿って聖域のない見直しに取り組みました。特に、人件費や事務的経費など内部努力による見直しを可能な限り前倒しするとともに、基金の有効活用や土地の売却など、財産の有効活用を優先的に盛り込み、その結果、市民サービスへの影響を極力抑えながら、１７８億円の見直し効果を見込んでおるところであります。
　これらの結果、平成２０年度の各会計の予算規模といたしましては、一般会計では７，７６２億円で、平成１９年度肉づけ後の予算と比較いたしまして０．５％の減となり、また、公債会計を除いた特別会計、企業会計を合わせた合計では、後期高齢者医療制度の創設に伴います老人医療会計の整理などによりまして、１兆３，８８７億４，５００万円となり、１０．９％の減となるものであります。
　次に、議案第１号から第１６号までの各会計予算につきまして、その主な事項の内容を第２次札幌新まちづくり計画に掲げる体系に沿いましてご説明を申し上げます。
　第１点目は、子どもを生み育てやすく、健やかにはぐくむ街の実現に向けた施策でありますが、人を大事にするという視点から、将来を担う子どもたちに関する施策については、最も力を入れた部分であります。
　子どもを産み育てやすい環境を実現するためには、男女の双方が仕事と子育てを無理なく両立できるような社会をつくり上げていくことが非常に重要であります。そのために必要となる社会的基盤としての保育所について、後ほどご説明いたします平成１９年度の補正予算での対応を含めまして、前年度を大きく上回る定員３９０人分を整備するとともに、より踏み込んだ取り組みとして、育児休業制度の導入など、子育てしやすい職場環境づくりに取り組む企業に対して、札幌市独自の認証や助成を新たに実施いたします。
　また、子育てに関する経済的な負担を軽減するために、後ほどご説明いたしますが、条例改正によりまして、小学校入学前の子どもの医療費に対する助成を拡充して原則無料化するとともに、特定優良賃貸住宅に入居をしております中学校卒業前の子どもがいる世帯に対し、家賃補助を拡充してまいります。
　また、子どもたちが健やかに育つ環境を充実するために、老朽化した小学校２校の改築を計画的に進めるとともに、放課後の子どもの居場所確保のために、余裕教室のない小学校の増築を含めたミニ児童会館の整備や、地域の団体との協働による放課後子ども教室のモデル事業に取り組みます。
　また、発達障がいなど特別な支援が必要な子どもの学習活動を支えます学びのサポーターを小学校１２０校程度に導入するとともに、障がいのある学生などにも配慮した奨学金制度の拡充や、いじめの根絶に向けたスクールカウンセラーの派遣時間の拡充など、だれもが安心して教育を受けられる環境を整備いたします。
　第２点目は、主体的な活動が生まれ、経済の活力みなぎる街の実現に向けた施策であります。
　初めに、市民の主体的な地域づくりの支援でありますが、市民自治に関する二つの条例が整い、市民自治が息づくまちづくりの実現に向けた取り組みは、仕組みづくりから実践へと新しい局面を迎えます。
　こうした状況を踏まえて、地域力を高める市民のまちづくり活動に対して、人材や情報、資金などの面から総合的に支援をする、あるいは、希望する地域にまちづくりセンターの運営をゆだねるなど、市民自治がしっかりと根づいていくような取り組みを進めてまいります。
　次に、経済の活性化や新産業の育成についてでありますが、地域に密着した中小企業の経営安定に資するために、より使いやすい融資条件を緩和した元気がんばれ資金を創設するとともに、すぐれたノウハウを持つ民間企業の協力のもとに、中小企業にネットワークを形成し、支援する取り組みを進めてまいります。
　また、将来の産業基礎となりますＩＴやコンテンツ産業を育成するために、札幌国際短編映画祭を通じて集積いたしましたコンテンツをインターネット上で常時取引できるマーケットを創出するとともに、コールセンターやＩＴ関連企業などを誘致するための支援にも引き続き取り組んでまいります。
　なお、臨時的な事業全体の選択と集中を進める中で、普通建設事業については、平成１９年度予算を上回る規模としております。内容的には、生活道路整備や耐震補強事業など、地元業者の受注が想定されるものを中心に確保しているところであります。
　第３点目は、高齢者・障がい者へのぬくもりあふれる街の実現に向けた施策であります。
　まず、高齢者が地域で安心して生活できるように、悪質な訪問販売などによる消費者被害を早期に発見して救済する取り組みを全区に拡大するとともに、親族がおらず、判断力が低下された方の後見業務を札幌市社会福祉協議会を通じてスタートさせます。
　また、障がい者の就労を進めるために、人材派遣会社から企業に派遣することで一般就労につなげる取り組みへの支援を試行的に実施いたします。この事業を元気はっけん（派遣）事業というふうに言っておりますが、一定数の障がい者を継続して雇用する事業者に対する助成、あるいは、大好評のうちに１周年を迎えました元気ショップの２号店の開設に向けた調査などを実施いたします。
　第４点目は、安全・安心で、人と環境にやさしい街の実現に向けた施策であります。
　地球環境問題への対応としては、金融機関やエネルギー事業者と協力いたしまして、住宅ローンと提携した新エネルギーや省エネルギーの機器の導入支援などを行う、先進的な取り組みである札幌・エネルギーｅｃｏプロジェクトを立ち上げるとともに、スリムシティさっぽろ計画に掲げますごみ減量・リサイクルに関する高い目標の達成に向けて、生ごみや雑がみの資源化に係るモデル事業など、早期に取り組む必要のある事業に着手をいたします。
　また、安全・安心な暮らしを確保するために、犯罪のない、安全で安心なまちづくりに関する条例を制定するとともに、消防ヘリコプターの新しい機体の購入による消防力の充実、さらに、市有建築物耐震化緊急５カ年計画に沿った学校や区役所などの耐震補強について、一層の推進を図ります。
　なお、市民要望の高い除雪費につきましては、厳しい財政状況の中ではありますが、中心となる道路除雪費について、前年度と同程度を確保しております。
　第５点目は、文化の薫る、都市の魅力が輝き、にぎわう街、この実現に向けた施策であります。
　いよいよ７月には北海道洞爺湖サミットが開催されます。サミットを円滑に進めるための警戒対策などの協力に加えて、環境省との共催によるこども環境サミット、経済界や北海道と連携した環境総合展など、サミットの主要なテーマとなります環境についての取り組みをこの機会に展開し、札幌の魅力とともに世界に発信していきたいと考えております。
　また、札幌の中心部において、駅前通地下歩行空間の整備を進めるとともに、創成川通アンダーパスについて、平成２０年度中にトンネル部分の供用を開始し、引き続き地上部の親水空間の創出に着手するなど、都心の再生を進めてまいります。
　これに加えまして、道内市町村と連携した、食と観光などの情報発信や、特産品販売の拠点の開設に向けた取り組みや、大通公園を会場に食をテーマにした秋のイベントをスタートさせるなど、ハードとソフトの両面から都心部における新たな魅力づくりを進めてまいります。
　続きまして、歳入の主なものにつきましてご説明申し上げます。
　まず、歳入の根幹であります市税につきましては、一部の法人の業績不振などによりまして法人市民税が減少いたしますが、家屋の新増築による固定資産税あるいは都市計画税の増などによりまして、平成１９年度と比較して４億円増の２，８５４億円を見込んでおります。
　次に、地方交付税につきましては、平成１９年度予算と比較いたしまして５８億円の減を見込んでおりますが、交付税の振りかえ措置であります臨時財政対策債の減と合わせますと、地方財政計画における職員給与費や投資的経費などの地方歳出の見直し内容を踏まえて、平成１９年度と比較いたしまして７０億円減の１，１６８億円と見込んでいるところであります。
　繰入金につきましては、土地開発基金からの繰入金の増などにより２２億円の増としておりますが、これは、後ほどご説明いたしますように、基金条例を改正し、必要額を上回る現金の一部について一般財源として活用するものであります。
　市債につきましては、臨時財政対策債の減などによりまして、前年度に比べ１１億円の減としておりますが、これは５年連続の減少となるものでありまして、市債残高につきましても４年連続で減少する見込みであります。
　次に、手数料などについては、議案第２５号、第２６号及び第２８号の各条例案にも関連いたしますので、一括してご説明いたします。
　事業系ごみなどの処分に係る手数料や高等学校授業料を含む各種の手数料などにつきましては、今後とも安定した市民サービスを提供し、また、受益者負担の適正化を図るという観点から、事務処理経費の増加、国または北海道との均衡等を勘案いたしまして、行政の効率化や経費の節減を図った上で、なお必要となる最小限の範囲での改定を行うこととしたものであります。
　以上のほか、その他の歳入につきましても可能な限り計上しているところでありますが、なお不足する財源を補てんするために、財政調整基金を４６億円取り崩すこととしているところであります。
　次に、特別会計予算についてでありますが、後ほどご説明いたします後期高齢者医療会計の設置に伴って、老人医療会計につきましては、その整理のため大幅な減少となります。また、国民健康保険会計は、老人保健拠出金の減などによりまして、前年度に比べ７．１％の減となります。この結果、国民健康保険会計に対する一般会計からの繰出金は、保険料の軽減措置や累積赤字の解消分などを含めて総額で２６１億円としているところであります。
　次に、企業会計予算につきましては、高速電車事業会計において、安全対策として、駅施設の火災対策や東西線全駅へのホームさくの設置などの整備を行うほか、下水道事業会計では、暮らしの安全・安心の確保に向けて、下水道施設の耐震化や雨水拡充管の整備を進めてまいります。
　以上で、平成２０年度各会計予算の説明を終わります。
　次に、各会計の予算及び補正予算以外の一般議案についてご説明を申し上げます。
　まず、議案第１７号は、札幌市防災会議条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、災害時に援助を受ける必要のある方や女性などの視点からも防災について検討を行うために、防災会議の委員構成を拡充するとともに、同会議を簡素で効率的な体制へ再構築するために、委員定数を削減するものであります。
　次に、議案第１８号は、札幌市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の全部を改正する条例案であります。
　これは、農業委員会において組織の効率化及び委員会活動の活性化を図るため、選挙による委員の定数を削減するとともに、市域を三つの区域に分けて設けております選挙区を廃止するなど、農業委員会の組織、運営のあり方について見直しを行うものであります。
　次に、議案第２０号は、札幌市基金条例の一部を改正する条例案であります。
　土地開発基金については、現在、公共用地等の取得の規模が大幅に縮小し、基金の規模が必要額を大幅に上回っておりますことから、その有効活用を図るために、基金の位置づけを見直し、定額の運用基金とするとともに、今後必要となる規模を定めた上で、必要額を上回る現金部分については取り崩すことができることとするものであります。
　次に、議案第２１号は、札幌市特別会計条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、後ほどご説明いたします後期高齢者医療制度の実施に当たりまして、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき後期高齢者医療会計を設置するとともに、団地造成会計について、すべての団地造成を終了し、今後もこの会計を活用して新たな団地造成を行う見込みがないことから、これを廃止するなどの改正を行うものであります。
　次に、議案第２２号は、札幌市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、医療費助成の対象となります就学前の４歳以上の子どもの通院医療費につきまして、市民税課税世帯に係る自己負担額を、現行の医療費の１割負担から、初診時一部負担金のみとするものであります。
　次に、議案第２３号は、札幌市後期高齢者医療に関する条例案であります。
　老人保健法の一部改正によりまして、本年４月から、７５歳以上の高齢者を対象とする新たな医療制度であります後期高齢者医療制度が設けられ、都道府県内のすべての市町村が加入する広域連合が保険料の賦課決定、保険給付等の事務を、また、市町村が保険料の徴収、その他賦課、徴収に関する事務をそれぞれ行うものとされました。
　この条例案は、札幌市が行う保険料の徴収等の事務に関し、必要な事項を定めるものであります。
　次に、議案第２４号は、札幌市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案であります。
　介護保険の保険料につきましては、平成１７年度の税制改正の影響による保険料の大幅な上昇を緩和するための経過措置を講じておりますが、関係政令の改正を踏まえまして、平成１９年度と同内容の経過措置を平成２０年度においても講ずるものであります。
　次に、議案第２７号は、札幌市都市公園条例の一部を改正する条例案であります。
　札幌天神山国際ハウスにつきましては、国際学術交流などを図ることを目的に、研究者の宿泊、学術交流等の拠点として運営してまいりましたが、設置から１７年が経過し、社会環境等の変化から、現在は施設の機能を十分に発揮できておらず、また、今後の施設の維持、改修に多額の費用が見込まれることなどから、本年３月末をもってこれを廃止しようとするものであります。
　次に、議案第３１号　包括外部監査契約締結の件は、平成２０年度において、地方自治法の規定に基づく包括外部監査を実施するに当たり、公認会計士であります酒井　純氏と包括外部監査契約を締結するものであります。
　酒井　純氏は、昭和５９年に公認会計士の登録をされ、現在、日本公認会計士協会理事、同協会北海道会副会長などをされておりまして、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関しすぐれた識見を有していると認められ、包括外部監査人として適任と考えるものであります。
　次に、議案第３３号は、札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、平成１９年１０月に都市計画決定を行った札幌ハイテクヒル真栄地区及び札幌アートヴィレッジ地区の区域内における建築物につきまして、その用途、構造及び敷地に関する制限を定めるものであります。
　次に、議案第４９号は、札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、後期高齢者医療制度の創設による国民健康保険法施行令の一部改正等に伴うものでありまして、保険料の賦課額として、現行の基礎賦課額及び介護納付金賦課額のほかに、新たに後期高齢者支援金等賦課額を追加し、その限度額を定めるとともに、基礎賦課額の限度額を改定するなどの改正を行うものであります。また、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する方がいる世帯につきましては、保険料を改正前と同程度にするための措置を講ずることとしているところであります。
　なお、以上ご説明いたしました議案以外の一般議案の内容につきましては、いずれも議案末尾に記載の理由によりましてご了解をいただけるものと存じますので、説明を省略させていただきます。
　また、報告第１号から第３号までは、訴えの提起、和解及び調停に係る専決処分の報告であります。
　次に、議案第３８号から第４２号までは、平成１９年度予算の補正に関する議案であります。
　初めに、議案第３８号は、平成１９年度札幌市一般会計補正予算であります。
　歳入歳出予算の補正の第１は、防災対策に係る経費でありまして、国の防災対策事業の実施に伴い、緊急に対策をとるべき道路の新設及び改良に係る経費を計上するものであります。
　補正項目の第２は、新たに国から財源の見通しを得た事業でありまして、さきに触れました私立保育所の整備に対する補助金を計上するものであります。
　補正項目の第３は、年度内に新たに予算措置が必要となった経費を追加するものでありまして、医療扶助費の増などにより、不足が生じる見込みとなった生活保護費のほか、財団法人２００７年ＦＩＳノルディックスキー世界選手権札幌大会組織委員会や株式会社札幌ドームからの寄附などに伴い、スポーツ振興に役立てるために、スポーツ振興基金の造成費について、それぞれ所要の経費を追加しております。
　以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は、２７億３，４７８万５，０００円となり、この財源といたしましては、国庫支出金などの特定財源２２億７，７９１万６，０００円を充て、差し引き４億５，６８６万９，０００円の一般財源につきましては、平成１８年度からの繰越金をもって充てるものであります。
　次に、繰越明許費の補正でありますが、これは、先ほどご説明いたしました防災対策に関する事業のほか、関係機関との協議に時間を要したことなどによりまして年度内の執行が困難と予想される事業につきまして、事業費の全部または一部を翌年度に繰り越すために設定するものであります。
　次に、債務負担行為の補正でありますが、これは、本年４月に開設予定の里塚・美しが丘地区センターのほか、指定管理者制度に係ります協定の期間が満了する公の施設について、本年度中に施設の管理運営業務に係る協定を締結するために、それぞれ債務負担行為を設定するものであります。
　なお、この債務負担行為の設定に関連いたしまして、議案第４３号から第４７号までの公の施設の指定管理者の指定の件を提出させていただいております。
　また、工事の早期発注により中小企業などの受注機会の確保及び事業執行の平準化を図る観点から、道路新設改良事業などの公共事業につきまして債務負担行為を設定するものであります。
　次に、議案第３９号　平成１９年度札幌市土地区画整理会計補正予算は、支障物件の移転作業のおくれなどに伴いまして年度内の執行が困難と予想される事業費の一部につきまして、繰越明許費を設定するとともに、一般会計と同様の理由により、早期発注が可能な公共事業について債務負担行為を設定するものであります。
　次に、議案第４０号　平成１９年度札幌市国民健康保険会計補正予算は、平成１８年度に国から概算交付されました負担金が確定したことに伴いまして、その超過受け入れに係る返還金を追加するものであります。
　次に、議案第４１号　平成１９年度札幌市公債会計補正予算は、公的資金補償金免除繰上償還制度を活用いたしまして、対象となる高金利の市債を繰り上げ償還し、その財源として低金利の借換債を発行するほか、このたびの一般会計及び次にご説明いたします下水道事業会計の補正に伴う市債の整理を行うものであります。
　最後に、議案第４２号　平成１９年度札幌市下水道事業会計補正予算は、茨戸東部中継ポンプ場第３期建設費及び東部スラッジセンター第３期建設費において、工事の入札による多額の差金が生じたことに伴い、継続費の総額及び年割額を変更した上で本年度の事業費を減額補正するほか、一般会計と同様の理由により、早期発注が可能な公共事業につきまして債務負担行為を設定するものであります。
　以上で、ただいま上程されました各案件の説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（畑瀬幸二）　次に、議案第４８号の提案説明を求めます。
　村上　仁議員。
　（村上　仁議員登壇）

◆村上仁議員　私は、ただいまから、日本共産党札幌市議団所属議員を代表いたしまして、議案第４８号　札幌市福祉灯油助成条例案について、提案の趣旨について説明をいたします。
　原油価格の異常な高騰に伴い、今冬の灯油価格は、本市消費者センター調べで２月８日現在１リットル最高価格は１０５円となり、４年前の２倍もの灯油代が市民生活に大きな打撃を与えています。とりわけ所得の低い市民には、我慢も限界に達しており、１日の食事を１回にして灯油代をためている、ヘルパーやデイサービスを減らして灯油代に充てている、朝、２時間ストーブをつけるだけで、あとは重ね着をし、足には毛布を巻いて我慢をしているなど、悲痛な叫びが聞かれます。
　１月２５日の厚生委員会には、福祉灯油の実施を求める陳情が１１７団体から出されました。陳情の趣旨説明では、高齢者や障がい者の方から、お米がなくても我慢するけれども、厳冬期は灯油がなければ生きていけない、少ない年金で、もう節約も限界、足が悪いので福祉センターなどにも出かけられない、灯油代は身を切られるような思い、などの切実な訴えがありました。生活弱者に与える影響は、もはや見過ごすことができない深刻な状態です。
　本条例案は、生活に困窮する所得の低い世帯に対し、冬期間の暖房に必要な灯油の購入費の一部を助成することにより、福祉の向上に資することを目的としています。対象となる世帯は、２月１日において、本市の市民税非課税世帯のうち、満７０歳以上だけの高齢者世帯、２級以上の身体障がい者、保健福祉手帳の交付を受けている精神障がい者、療育手帳Ａの知的障がい者、母子世帯などです。助成金額は１世帯当たり１万円です。該当する世帯を生活保護世帯と、高齢、障がい、母子世帯のうち非課税世帯とし、１３万４，０００世帯を下回るもので、必要な予算額は１３億４，０００万円です。
　本市が福祉灯油の実施をすると、２分の１が特別交付税として国から交付されます。本市が支出する６億７，０００万円の財源は、２００６年度末で１６２億円ある財政調整基金の４％を取り崩せば確保できます。
　２月１３日現在、国の特別交付税措置を受け、福祉灯油の実施を決めたのは、道内１８０市町村のうち、１７６市町村に上っています。財政再建団体となっている夕張市でも、寄附金などを活用して福祉灯油を実施することになりました。北海道新聞社の社説は、道内の３分の１の人口を占める本市が福祉灯油を実施しないとなれば、せっかくの国の緊急対策を生活に困窮している市民は受けられないことになり、不公平だと訴えています。
　まだまだ寒い日が続き、灯油が最も消費される時期です。灯油券の発行に時間がかかるのであれば現金支給とする、対象者を市が抽出するのに時間を要するのであれば、対象となる市民が非課税証明書を提出して申請制度とするなど、急いで実施する方法は幾らでもあります。
　市が緊急対策として実施している５万円のあったか応援資金は、２月１２日現在で４，２９８件となり、困っている市民にとって、保証人なしで借りられることは大変ありがたいことです。しかし、市民から寄せられる声の中には、借りたくても、返す当てがないという訴えがあるのもまた事実です。これらの市民をも救済しなければならないと考えます。
　今、議会に求められているのは、最も困窮している切実な市民の願いにこたえることであり、議会の真価が今こそ問われているのではないでしょうか。
　１月２５日の厚生委員会では、自民党委員及び委員外で出席していた市政改革クラブの議員が、福祉灯油を実施すべき、こう主張しました。また、公明党は、市民税非課税世帯などへの灯油購入費の補助を市長に求めています。
　改めて議員各位のご賛同を心からお願いいたしまして、私の提案説明を終わらせていただきます。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　お諮りします。
　ただいま説明のありました議案４９件につきましては、議事の都合上、その議事を延期したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、報告します。
　本日、坂本恭子議員から、会議規則第６２条第１項の規定による文書質問が提出されました。
　理事者におかれましては、２月２０日までに答弁書を提出されるよう求めます。

○議長（畑瀬幸二）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月１４日から２月１９日までは議案調査等のため休会とし、２月２０日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（畑瀬幸二）　本日は、これで散会します。