札幌市議会 会議録検索システム（平成２０年第１回定例会 2008-02-20 第2号）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６４人です。

○議長（畑瀬幸二）　本日の会議録署名議員として大越誠幸議員、宮川　潤議員を指名します。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（濱上敏治）　報告いたします。
　宮本吉人議員は、病気療養のため、本日から２月２２日までの会議を欠席する旨、届け出がございました。
　去る２月１３日、議長は、議案第２３号　札幌市後期高齢者医療に関する条例案につきまして、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めております。
　これに対し、去る２月１４日、人事委員会委員長から意見書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第４９号までの４９件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　恩村一郎議員。
　（恩村一郎議員登壇・拍手）

◆恩村一郎議員　私は、ただいまから、民主党・市民連合を代表して、２００８年度予算案を初めとする諸議案並びに市政の諸課題について質問いたします。
　なお、冒頭、さきの新聞報道で明らかにされました知的障がい者４人が無報酬のまま長期間働かされ、年金流用もあったとして、食堂経営者や障がい者支援団体を提訴した件についての本市の対応は極めて怠慢であったと指摘せざるを得ません。当事者主権の立場に立って速やかに事実の解明を進め、二度とこのようなことが繰り返されぬよう抜本的な対策を求めておきます。
　さて、政府の経済見通しは、民間需要中心の経済成長が見込まれているものの、日本全体を覆っている地方の疲弊は根深いものがあります。本市においても、歳入では個人所得の減少や地方交付税の削減による一般財源の減少、一方、歳出では公債費、扶助費などの義務的経費が増加するなど、依然として厳しい財政状況が続いています。
　こうした中で、上田市政２期目の最初の本格予算は、引き続き札幌市行財政改革プランの推進を図りながら、厳しい財政状況にあっても、人を大事にする、地域力を高める、市民や企業と連携することなどを基本に、第２次札幌新まちづくり計画の重要政策課題である子育て支援、環境ごみ問題について予算配分するなど、横断的予算として評価するところです。
　以下、順次、質問いたします。
　最初に、財政問題についてです。
　上田市長の２期目の最初の本格予算となる２００８年度予算は、市長みずから地域力を高める連携型予算と表現されていますが、第２次札幌新まちづくり計画に沿って子育てや市民自治、経済、環境といった喫緊の課題に力点を置いたものとなっています。また、行財政改革プランに基づく見直しを進めて収支不足を解消するとともに、一般会計の市債発行を５年連続で減少させるなど、行財政改革を着実に進めた予算であると評価をしています。
　今回の２００８年度予算の内容を見ますと、歳入において地方交付税の減などがあり、その結果、さまざまな歳入確保の取り組みにもかかわらず、全体的には歳入が減少している状況にあります。持続可能な財政構造を構築し、市民サービスを安定的に提供するためには、歳入を確保することが非常に重要であると考えますので、以下、歳入に関連して４点にわたって伺います。
　１点目は、市債についてです。
　地方団体の借金である市債については、一般会計では、市長就任後間もない２００４年度に債務残高ベースでのピークとなる１兆９４８億円を迎えましたが、その後、将来世代への負担にも配慮し、新規発行額を元金償還額以下にするなど抑制に努めた結果、２００８年度予算では１兆２億円と、１兆円を切るまでもう一息というところに来ています。また、特別会計、企業会計を合わせた全会計では、２００３年度の２兆１，８９２億円をピークに減少が続き、２００８年度予算では１９９７年度以来１１年ぶりに２兆円を切る１兆９，６７５億円となる見通しです。
　このように市債残高は減少している一方、２００８年度予算の公債費は前年度から３．６％増の１，０１７億円となり、加えて、予算案と同時に公表された中期財政見通しでは２０１０年度のピークに向けてなお増加する見込みであるなど、今後の財政運営の大きな懸念材料であると考えます。公債費の内訳としては、利子２１３億円のほか、減債基金への積み立て４４１億円を含む元金分７９９億円となっていますが、この減債基金については、積み立てとは別に２００８年度は４５１億円を実際の償還のために取り崩すこととしており、その結果、１，１７０億円程度の残高を見込んでいます。
　本市では、この減債基金の一部を借換債の発行を抑制するため公債会計に貸し付けを行っており、利子や手数料等の軽減を図っているということですので、今後もこのような基金の有効活用は大いに行うべきと考えています。
　そこで、質問ですが、２００８年度の市債の新規発行額４７６億円は元金償還額７９９億円を大きく下回っており、加えて、今後の償還の見通しについても２００９年度は７８５億円、２０１０年度が７９２億円と高い水準で続くことが見込まれておりますが、今後の市債発行についての考えを伺います。
　２点目は、財産の有効活用についてです。
　我が会派では、歳入の確保に関して、財産の有効活用を図ることが大変重要であり、特に、土地の売却については一時的な歳入増加だけでなく、固定資産税など税源の涵養にもつながるものとして、代表質問や委員会の場においてたびたび取り上げてきました。
　札幌市では、２００７年１２月末で、一般会計・特別会計において５，３４２ヘクタール、企業会計において３５０ヘクタール、基金で保有している土地において１５８ヘクタール、これらを合計すると５，８５０ヘクタールの土地を保有しており、さらに、土地開発公社保有地の１０３ヘクタールを含めますと５，９５３ヘクタールもの土地を保有しています。この中で、公共もしくは公用で利用されていない普通財産の土地は３０３ヘクタールあり、これらの土地については、現在、売り払いが可能な土地から積極的に売却を進めているところと伺っています。
　普通財産の中には、未利用地ばかりでなく、地域に暫定的に開放し、有効に活用されているものもあり、それは地域のコミュニケーションを醸成するという点において大切なことであると認識しています。しかしながら、より一層の財産の有効活用を図るためには、普通財産や土地開発公社保有地等を含めて、さらに売り払いの対象地を洗い出していくことが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、普通財産のうち、現在利用されていない土地が５５ヘクタールあり、これらの土地が一義的には売り払いの対象になると考えますが、このような土地に対してどのように取り組んでいるのか、伺います。
　また、それら以外の暫定利用をされている土地や普通財産以外の土地については、財産の有効活用の観点から今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　３点目は、収納対策についてです。
　歳入を確保するためには、税源の涵養や受益者負担の適正化などとともに、それぞれの収入について収入未済額を圧縮して収納率を上げる取り組みが重要です。２００６年度一般会計決算では、１５２億円の収入未済が発生していますが、主なものとしては市税の１２６億円、生活保護返還金の１１億円、保育所保育料の４億円などとなっています。
　特に、市税につきましては、２００７年度に所得税から個人住民税への税源移譲が実施され、収入すべき税額は増加したところですが、昨年暮れ１２月１６日付の新聞報道によると、全国的に個人住民税の収納率が落ち込んでおり、１０月時点では前年度より全国平均で２．５ポイントも低下しているとのことですので、収入確保について懸念されるところです。
　そこで、質問ですが、税源移譲などにより自主財源が増加すると収納対策などへの取り組み努力がますます重要になってくると考えますが、札幌市における個人住民税の収納状況はどのようになっているのか、また、今回の税源移譲に伴ってどのような未納者対策を講じられているのか、あわせて伺います。
　４点目は、今後の財政運営についてです。
　２００８年度予算では、一般財源を中心とした歳入が減少していると冒頭申し上げましたが、一方、歳出は、義務的な経費の増加に歯どめがかからず、扶助費、職員費、公債費について３，７８９億円となり、前年度比１．２％の増、さらに義務的経費に準ずる他会計への繰出金を加えると４，７６０億円となり、一般会計全体の６１％を占めることになります。このような中でも、市長の公約を実現するための第２次札幌新まちづくり計画の事業については１，１１５億円を計上し、その結果、２００７年度からの累計では事業費２，２０２億円で、およそ５割の進捗率としています。
　そこで、質問ですが、今後ますます財政状況が厳しくなる見通しの中で、この新まちづくり計画の事業費を確保していけるのか若干心配なところがあるわけですが、今後の財政運営についてどのようにお考えなのか、伺います。
　次に、新たな雪対策の基本計画について伺います。
　１９０万人もの人口を擁しながら、年間に６メートル以上の雪が降る札幌に住む私たちは、雪と深いつき合いの中から豊かな文化をはぐくんできたものであり、それはこれからも続いていきます。人々と雪の関係で振り返ってみれば、１３０年ほど前の明治９年に屯田兵による雪踏みのルールが定められたことから始まり、１９４６年には初めての機械除雪、１９５３年には初めての排雪が行われました。また、冬季オリンピック開催決定を機に、１９６７年には除雪体制を見直す検討委員会が発足し、除雪車を４００台用意するなど体制強化を図り、１９７８年からは生活道路の除雪が開始されるなど、時代とともに雪対策の内容は変化し、向上してきたと言えます。
　新たな取り組みの一例としては、平成１８年度から本格的に実施している地域と創る冬みち事業が挙げられます。今年度まで２９２の町内会が参加し、延べ６００回近くの地域懇談会を開催、地域と除雪事業者、行政が連携して十分な意見交換を行い、雪対策における地域課題の解決に取り組んでいます。
　一方、市政世論調査では、市政に対して力を入れてほしいものとして除雪に関することが３０年連続して１位となっていますが、反面、よくやっている施策としても第２位に挙げられています。よくやっているとは思われつつも、力を入れてほしい雪対策事業は、市民にとって最も関心が高い事業であると言えます。
　この市民要望や社会情勢を背景に、戦略的かつ計画的に事業を推進するため、１９９１年に策定された本市における初めての総合的な雪対策計画である雪さっぽろ２１計画が策定されました。この計画では、除雪水準の確立、雪対策施設の整備、除雪パートナーシップ体制の確立など、ハード的な施策を中心に進めてきましたが、現在は、２０００年に策定された札幌市雪対策基本計画に基づき、前の雪さっぽろ２１計画を継承しつつ、環境への配慮や情報の発信といったソフト施策も重点化するなど、時代の変化に合わせた雪対策事業の推進を目指しています。
　しかし、現計画の策定から約８年を経た現在、雪対策を取り巻く環境は、当時と比較して、少子高齢社会の進展、さまざまな要因による市民要望の高度化、多様化、複雑化、財政状況が依然として好転しないなど、深刻さを増しています。この状況では、市民要望が１位である雪対策事業といえども、今までどおりの事業費が確保できるか、先行きが危惧されています。
　このように顕在化した多くの課題を踏まえて、昨年１０月、市では、現計画を見直して新しい基本計画を策定するため、学識経験者や市民委員、関係団体の代表者から成る検討委員会を立ち上げて議論をスタートしました。新たな計画は、札幌の今後１０年の雪対策の方針を定め、事業推進の基本となるものであり、豊かで快適な冬の暮らしを実現するためにも非常に重要なものであると考えます。
　そこで、現在検討を進めている第２次札幌市雪対策基本計画は、札幌の今後１０年の雪対策を担う計画として検討委員会では現在どのような議論がなされているのか、また、行政としては、どのような理念のもとで、どういう方向性を持って検討したいと考えているのか、伺います。
　あわせて、実施可能な事業内容を計画に盛り込むためには、ある程度の予算規模を念頭に計画策定を進める必要があると思いますが、おおむねどの程度の予算規模を想定しているのか、伺います。
　次に、子どもの権利条例についてです。
　子どもの権利条例について、上田市長は、かねてより、将来の自治の担い手である子どもが自立した社会性のある大人へと成長・発達できるよう、札幌市全体で子どもの権利を保障するためのよりどころとして条例制定は必要不可欠なものと表明されており、さきに公表された第２次札幌新まちづくり計画においても２００８年度の条例制定が盛り込まれているところです。
　昨年の第１回定例市議会では残念ながら成立には至りませんでしたが、本市では、条例を制定する意義などについて、一層の理解促進を図るべく広報活動に取り組んできました。また、昨年８月には、子どもの権利条例検討会議を設置し、新たな視点から条例の内容について丁寧な議論を行い、去る２月１日に検討会議から答申書が提出されました。この答申に基づき、さきの条例案をベースに新たに救済制度を盛り込んだ新しい条例とするべく、子どもの権利条例素案として、先日、文教委員会において提案がされ、審議がなされたところです。
　素案には大きく２点の方向性が示されていますが、その一つ目は、当初の条例案に対する二つの修正についての考え方です。
　子どもの権利を保障する上での大人の役割については、特に保護者の役割が再認識できるよう工夫を行うこと、そして、子どもの権利行使に伴う制限については、規範意識をはぐくむ大切さを前文で表現することが述べられています。この点に関しては、学校現場を初めとした市民の関心が最も高かった部分であり、検討会議の場でも大いに議論されたことを踏まえた内容となっているものと考えます。
　二つ目は、今回新たにつけ加えられた救済制度についてです。
　検討会議においては、直接子どもたちの意見を聞くといった過程を経て、利用する子どもの立場に立った検討がなされ、そのことが答申に反映されています。これを受け、素案では、子どもたちが相談しやすいように相談の間口を幅広くするためにメールを活用した相談方法の検討まで課題に挙げられています。また、相談から救済までの機能を一連で担うオンブズマンのような制度の枠組みが示されており、他都市の救済制度に引けをとらない内容となっているものと評価をしているところです。
　このように、今回提示された素案を見る限り、検討会議の貴重な意見をもとに、当初の条例案を修正しながら救済制度の枠組みを付加したことで、子どもの権利に関する総合条例としてより完成度が高まったのではないかと思います。
　そこで、質問ですが、まず、今回いただいた答申をどのように受けとめ、それを条例案策定にどのように生かしていくのか、市長のお考えを伺います。
　また、パブリックコメントの実施が３月２８日までということですが、これらの意見を踏まえ、できるだけ早く条例案の形にして議会の審議を受けるべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、スリムシティさっぽろ計画についてです。
　昨年９月末にスリムシティさっぽろ計画の素案を発表した後、環境局では、１０月からことし２月上旬にかけて各地域や区民センターなどで市民意見交換会を２２０回以上開催したほか、３カ月間に及ぶパブリックコメントの実施、そして、無作為抽出の市民１，５００人を対象とした市民意識調査を実施しました。今後１０年間の基本計画の策定段階において、これほどまでに多くの手段を用いて市民意見を聞いたということは、かつてない試みであったと思います。特に、市民意見交換会については、清掃事務所や清掃工場などの現場も含め、環境局の職員が一丸となって取り組んだ姿勢は、市民と行政の信頼関係を築く上でも、また、自治基本条例で定める市政への市民参加の推進を図る上でも評価に値するものです。
　市民意見交換会に参加した市民は、とりわけ環境やごみ問題に関心の高い方々であり、会場で発言された意見や意見用紙に書かれた意見については、計画に反映させるためにも、また、各種施策を具体化する上でも重要なことが数多く含まれていると思いますので、十分生かしてほしいものです。
　一方、同時に実施した無作為抽出の市民意識調査では、ごみ問題に関心があるかないかにかかわらず、市民全体の意見分布を正確に把握できるものです。今回の調査では、スリムシティさっぽろ計画素案に関して、減量目標や減量施策、計画素案全体に関する意見のほか、家庭ごみ有料化を実施した場合の効果や市民負担の認識などもあわせて聞いています。とりわけ、清掃工場を廃止するという極めて高い減量目標が果たして市民に支持されるのか、また、有料化の実施により市民の減量行動がどの程度期待できるのか、さらには、ごみ減量・リサイクル施策とともに、家庭ごみの有料化などの推進方策を総合的に実施するという、この計画素案全体に対する市民の評価がどうなのか、市民意識の動向を知る上で極めて重要な調査であり、非常に関心の高いところです。
　そこで、質問ですか、１点目は、市民意見交換会と市民意識調査の結果についてです。
　今回の計画素案で提案している各種施策のうち、市民にとって直接的に家計に響くため、どうしても関心が高くならざるを得ないのが家庭ごみの有料化です。市民意見交換会の各会場でも、ステーション対策の問題と並んで有料化の質問が多かったと聞いています。４カ月にわたって実施してきた市民意見交換会については、終了したばかりで、膨大な数の意見を整理・分析しているさなかとは思いますが、おおよそどのような傾向であったのか、また、昨年暮れに実施した市民意識調査については、既にある程度の結果は出ていると思いますので、その概要について伺います。
　質問の２点目は、家庭ごみ有料化実施の判断についてです。
　スリムシティさっぽろ計画の取りまとめは最終段階に入っていると思います。計画素案に掲げている清掃工場の建てかえを回避するための焼却ごみ２４万トンの減量という、これまでにないごみ減量・リサイクルを強力に進めるために大きな推進方策として市民に提案したのが家庭ごみの有料化です。市民意見交換会やパブリックコメントを実施して寄せられたさまざまな意見、さらに、市民意識調査を実施してきた結果を踏まえて、市長は家庭ごみの有料化についてどう判断しようとしているのか、伺います。
　次は、文化・芸術の振興とさっぽろの顔となる空間づくりについて伺います。
　昨年３月に、半世紀にわたり、子どもたちからお年寄りまで幅広い世代の方々のさまざまな活動に利用され、親しまれてきた市民会館が閉館しました。多くの市民がこの施設での思い出を振り返り、懐かしむと同時に、新たに整備を進める市民交流複合施設について強い期待と関心が寄せられています。
　そうした中、旧市民会館の代替施設である市民ホールについては年内にもオープン予定であり、また、後継施設である市民交流複合施設についても、外部の専門家の方から成る検討委員会を中心に、利用者となる市民やさまざまな文化・芸術に関係する方々のご意見に真摯に耳を傾けるなど、鋭意検討が進められています。私たちは、将来、市民交流複合施設と代替施設の両施設が一体的に活用されることにより、そこで民間の興行ベースの演目から市民利用までのさまざまな文化芸術活動が行われ、創世１．１．１区（さんく）の交流拠点としての魅力がさらに高まることを期待しています。
　一方、市内にある他の文化施設の状況を見てみますと、北海道厚生年金会館については、道内で唯一２，０００席以上を有するオーケストラピットを備えた文化ホールですし、教育文化会館では、開館３０周年を迎え、伝統芸能を初め、お笑いなど、さまざまなジャンルの事業が開催されるなど施設の特色を打ち出してきています。また、札幌コンサートホールＫｉｔａｒａは開館１０周年を経過し、ますます世界的にも高い評価をいただいているなど、それぞれの施設は、その特色を生かしながら文化・芸術の発信地となり市民に親しまれています。
　新しい施設をどのようなものにしていくかという検討はもちろん、さらに、ここで視点を広げて札幌市の文化芸術振興施策の観点から、文化施設の連携や役割分担を含めた将来的なあり方について考えていく必要があると思います。また、管理運営についても、例えばＮＰＯが担い手としてかかわるなど、市民主体の取り組みを模索したり、市民の日常的な文化芸術活動を支援していくソフト面での取り組みについて検討し、市民の草の根の活動も含めて育成、支援することが求められているものと思います。
　このことは、昨年、議員提案により制定された札幌市文化芸術振興条例にうたわれている文化・芸術の振興に関する施策を総合的に推進することで、市民が心豊かに暮らせる文化の薫り高いまちづくりを目指すという基本的な考え方にも合致するものです。
　そこで、質問ですが、市民交流複合施設の整備に向けた検討を契機として、文化・芸術の薫るまちづくりを実現していくために、今後、文化・芸術の振興にどのような観点で取り組んでいこうと考えているのか、伺います。
　あわせて、２点目として、先日、新聞報道がなされたところですが、一般競争入札による売却が予定されている北海道厚生年金会館の存続に向けてどのようにお考えか、現在の検討状況を含めて、市長の見解を伺います。
　ところで、今後、市民交流複合施設の検討を進めていくわけですが、それにより、文化・芸術の交流拠点として創世１．１．１区（さんく）の将来像が明確になっていくものと思います。
　しかしながら、この場所が札幌の都心でも中心として果たしてきた歴史をかんがみますと、単に文化・芸術のホールといった施設の整備だけにとどまるべきではないと考えます。札幌の魅力を象徴する場所として札幌の文化や産業などにおいて芽を出してきている、すなわち、先進的であったり独創性を持った取り組みが触発されていくことを支援し、それを積極的に発信していく機能を持った空間ないしは拠点として考えることができるのではないでしょうか。
　歴史を振り返れば、北海道開拓以来、先人たちがまさにパイオニア精神で札幌のまちづくりに取り組まれてきた気風を我々がしっかりと受け継ぎ、未来へつなげていく象徴としても大切な意味がある場所になると思うのです。札幌が今後も魅力的なまちであり続けるために、まちづくりにおいても、そのような新たな機能を持った場所の創出を意識的に打ち出していくことが必要です。
　そこで、質問の３点目ですが、創世１．１．１区（さんく）の整備を進めていくに当たり、文化・芸術のホールとしての市民交流複合施設の整備にとどまらず、さっぽろの顔としての拠点となる空間をつくっていくことも大切であると思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
　次は、スポーツ振興と施設整備のあり方についてです。
　札幌市は、１９７２年の冬季オリンピックを初め、昨年のＦＩＳノルディックスキー世界選手権など数々の世界大会を受け入れ、それらを成功させることを通じて活気あふれる集客交流都市札幌をスポーツの面からも支えてきました。札幌市は、宿泊施設や交通アクセスが充実しているだけでなく、多くの国際スポーツ大会を受け入れてきた経験や体験を通じて、市民の間には選手など大会関係者を温かく迎え入れるホスピタリティーが醸成されてきています。このことは、札幌というまちの強みであり、大いなる魅力であると考えます。
　こうした経験や実績をもとに、札幌市は、昨年１２月に、ＪＯＣ日本オリンピック委員会のパートナー都市協定を締結して日本代表選手強化の拠点都市の一つとしての役割を担うこととなり、ことしの夏の北京オリンピックに向けても、市内のスポーツ施設を活用し、世界各国のオリンピック代表の事前合宿の受け入れについても名乗りを上げたことは大いに評価できるものです。
　加えて、大規模スポーツイベントの開催は、市民のスポーツへの関心を高め、とりわけ子どもたちに夢を与え、スポーツ活動の動機づけにつながるだけでなく、多くの人や物が動くことによる高い経済波及効果も期待され、本市経済の活性化にも大いに寄与するものです。集客交流は、主として観光とコンベンションによるところが大きく、札幌市もこれらの分野で実績を上げてきています。しかしながら、これからは、大規模な大会や合宿の誘致など、スポーツを通じて札幌というまちの魅力を一層高めるためにスポーツコンベンションという手法についても積極的に取り組んでいくべきであると考えます。
　上田市長の１期目に、機構改革によりスポーツ部が観光文化局の一組織となりましたが、これは、スポーツを起爆剤として集客交流の促進を図ることを意図したものであったと理解しています。２００６年にバスケットボールとバレーボールの世界選手権が札幌で開催されましたが、これらはそうした意図が実を結んだよい例だと思います。
　そうした屋内スポーツでは大規模スポーツイベントの誘致が実現しているところですが、一方で、ウインタースポーツ以外の屋外スポーツについては、国際大会はおろか、全国規模の大会でさえほとんど開催されていない状況です。そこで、名古屋、京都、神戸といった他の大都市を見てみますと、各種目の施設を集約した総合運動公園と呼ばれるものが整備されており、国際大会や全国規模の大会が多数開催されています。
　札幌の夏は、本州の大都市と比べて涼しくて過ごしやすく、また、雨も少ないことから屋外スポーツの大会や合宿に適した気候を備えています。こうした特性は、札幌市が屋外での大規模スポーツ大会等を誘致する上での優位性だと考えられますが、札幌市内に総合運動公園が整備されていないために、そうした優位性を生かしていないことは大変惜しいことであり、残念に思うところです。
　そこで、質問ですが、例えば札幌ドーム周辺など、立地スペース、交通アクセスなど条件が整っていて実現可能性があると思われる場所に屋外スポーツ施設を集約した総合運動場やスポーツパークを整備する構想を今後検討していく考えはないか、お伺いします。
　次に、８０２０を目指す歯の健康づくりについて伺います。
　国では、２０００年３月に第３次国民健康づくり対策として健康日本２１を策定し、札幌市も、これを基本として、２００２年１２月に健康づくり基本計画である健康さっぽろ２１を策定、取り組みを進めています。
　私は、この計画の中でも、とりわけ歯の健康づくりについて何度か代表質問でも取り上げてまいりました。この国の健康づくりの施策の一つとして８０２０運動というのがあります。これは、８０歳になっても自分の歯を２０本以上保つという歯の健康づくりの行動目標で、ことしで２０年目となるものです。
　実際、この運動の成果というのは徐々にあらわれてきており、厚生労働省が実施した平成１７年の歯科疾患実態調査によれば、ほとんどの年齢層で過去の調査結果と比べて１人当たりが保有している自分の歯は増加傾向にあり、とりわけ中高年以降の年齢層でその傾向が顕著であると述べられています。２０本以上ある人の推移といった項目でも同様の傾向が見られており、８０歳で自分の歯が２０本以上ある人の割合は初めて２０％を超すとともに、１人当たりの自分の歯の保有数も１９９９年の８．２１本から今回はおよそ１０本にまで伸びてきています。
　ところで、高齢化の急速な進展に伴い、疾病の構造も変化し、疾病全体に占めるがん、虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の割合といったものが増加し、死亡原因でも生活習慣病が全体の約６割を占めるまでに至っています。当然、医療費に占める割合も増大し、国民医療費の約３分の１となっています。
　この生活習慣病のうち、特に糖尿病対策が重要視されていますが、最近の研究では、歯周病疾患との因果関係が明らかになりつつあると聞いています。歯周病である人は糖尿病になりやすく、糖尿病である人は歯周病にかかっている率が高いという結果が出ており、歯周病予防は、単に口腔のケアだけではなく、改めて心身の健康づくりのためにも重要であると言えるのではないでしょうか。
　さきに触れた札幌市の健康づくりの基本計画である健康さっぽろ２１は、２００３年度から２０１２年度までの１０年間の計画・目標ですが、その内容は、市民の健康づくりを進める上で重要な課題を、栄養、食生活を初め、歯の健康など九つの領域に分けて構成し、取り組みが進められてきています。
　２００７年度は、この計画の中間年ということで中間評価を行っており、これに対する市民意識調査も実施されています。その中で、この歯の健康領域での成人に対する意識調査の結果は、２００１年度に行った調査結果と比べると、歯科検診の受診状況、正しい歯ブラシの使用方法の指導、歯と歯の間を清掃する歯間ブラシの使用状況等を見ても、いずれも調査数値は上昇傾向にあり、健康な歯を維持していくことへの関心が高まりつつあるようです。
　しかし、この結果、札幌市では、２００４年１月から４０歳、５０歳を対象に、そして２００５年度からはさらに６０歳及び７０歳の方と対象年齢を拡大し、歯周疾患検診を実施しているところですが、１０年に一度の検診ということもあり、受診者が少ないと聞いています。かかりつけのドクターを定め、定期的に口の中のチェックを行うことは広く健康づくりを進める上で非常に大切であり、そのためにも札幌市民に歯周疾患検診を活用いただきたいものだと思います。
　そこで、質問ですが、札幌市として、８０２０を目指した今後の歯の健康づくりをどのように取り組む考えでいるのか、伺います。
　次に、市立札幌病院についてです。
　１点目は、パワーアッププランについてです。
　厚生労働省が昨年１０月に公表した第１６回医療経済実態調査の調査結果によると、一般病院の１施設当たりの医業収支差はマイナス５．６％で、前回の調査結果に比べて赤字幅が３．３ポイント悪化しており、設置主体別では、医療法人と国立病院は黒字を維持するものの、公立病院と公的病院では赤字となっており、特に病床規模が大きい病院ほど赤字になる傾向が見られるとのことです。
　また、新聞報道によると、過去最大の引き下げ幅となった２００６年の診療報酬マイナス改定の影響により、道内の公立病院の経営状況は悪化が進行し、２００６年度決算では、道内において病院事業を開設する市町村の３割に当たる２４団体が不良債務を抱え、債務総額では前年度比５割増の２２０億円にも上るなど、経営面においても地域医療は崩壊の危機に瀕していると言っても過言ではない状況です。
　このような中で、市立札幌病院の２００８年度予算は、赤字予算とはいえ、前年度より３億６，０００万円ほど収支が好転するものとなっており、１９９５年に桑園地区へ移転して以降、最も赤字幅が少ないものとなっています。７対１看護体制の導入や静療院における精神科急性期治療病棟入院料の算定に伴い、診療報酬の大幅な増収が収支好転の主な要因とされていますが、赤字額が減少し、資金も好転することについては、これまでの経営改革の成果として一定の評価をするものです。
　この間、市立札幌病院では、２００２年に学識経験者など６名で構成される市立札幌病院のあり方に関する懇話会を設置し、２００５年度には、この懇話会からの答申を受けて、安定的かつ継続的に質の高い医療サービスを提供するとともに、健全な財政運営を図るため、市立札幌病院パワーアッププランと中期経営計画を策定し、経営改革に取り組んできました。
　このパワーアッププランは、現状の問題点を明確にするとともに、今後目指すべき医療についての基本方針と重点的に取り組む事業として、医療提供体制の充実強化、サービスアップの推進、経営手法の改革の３点を掲げ、各年度の数値目標や具体的な取り組み内容が示されたものとなっています。
　しかし、診療報酬の大幅な引き下げや７対１看護体制の新たな評価創設、ＤＰＣ、いわゆる診断群分類に基づく新しい入院医療費包括払い制度の適用など、プラン策定時とでは取り巻く環境が大きく変わってきており、今後の取り組みに果たして支障が生じないか、危惧されます。
　そこで、パワーアッププラン策定から３年目を迎えるわけですが、パワーアッププランの進捗状況はどのようになっているのか、まず伺います。
　一方、国については、昨年５月、当時の菅総務大臣から、採算性の確保が非常に難しい状況になっている公立病院の改革を推進する旨の表明があり、経済財政改革の基本方針２００７において改革の方針が盛り込まれ、２００７年中に各自治体に対しガイドラインを示すことが明らかにされました。このガイドラインの策定に当たっては、公認会計士や自治体病院管理者、民間病院関係者など６人の有識者による公立病院改革懇談会が設置され、昨今の公立病院改革に関する意見交換や公立病院関係者からのヒアリングを行うなど、さまざまな観点から議論が行われ、その答申を受けて、昨年末、総務省から公立病院改革ガイドラインが示されたところです。
　その内容は、病院事業を設置する地方公共団体は、このガイドラインを踏まえて、公立病院の果たすべき役割、一般会計負担の考え方を明らかにすることや、経営指標の数値目標を定めるなど、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの三つの視点に立った改革を一体的に推進することとし、これらを盛り込んだ公立病院改革プランを平成２０年度内に策定することを求めています。
　そこで、質問ですが、市立札幌病院では、既に経営改革プランとしてパワーアッププランを策定し、現在取り組んでいるわけですが、今回示されたガイドラインにおける公立病院改革プランをどのように位置づけされようとしているのか、伺います。
　２点目は、医師の確保について伺います。
　医師の確保は、安定した病院経営の上から最も重要な課題と言えますが、医師の不足が原因の一つとなり、医療崩壊とも呼ぶべき現象が全国各地で連日のようにマスコミに取り上げられています。妊産婦を初めとする患者のたらい回しなど、救急患者の受け入れ拒否は最近しばしば耳にする話題です。地方の中核とされる病院においても、診療科の廃止や休止、診療時間の短縮、また分娩扱いの取りやめなど、生活そのものを脅かしかねない動きも目立ってきています。
　これに加えて、ＭＲＩやＣＴなどによる撮影画像を読み、所見を明らかにする画像診断医や、手術室の指揮者とも呼ばれる麻酔科医のほか、がんなどの病理診断に必要な病理医、これらの医師については全国的にも絶対数が少なく、その確保に頭を悩ましている病院は少なくありません。どちらかというと、これらの医師は、日ごろから私たちが病院の中で目にすることの少ない地味な存在ではありますが、病理医や麻酔科医など基礎的な分野の医師の体制が整っていればこそ、外科や内科の臨床医は安心して手術や治療に専念することができると言っても過言ではありません。
　しかし、陰で臨床を支え、人の命を預かるという大変重要な使命を担っているにもかかわらず、必ずしも適正に評価がなされていないことや、裏方的な仕事を敬遠する最近の風潮もあってか、病理医にあっては、日本病理学会が認定する専門医は全国で２，０００人足らずで、平均年齢も５２歳と若い医者のなり手がない状況が生まれています。
　国は地域がん診療連携拠点病院の整備を進めており、市立札幌病院も２００５年に指定を受けていますが、新聞報道によると、この拠点病院でさえ病理医の配置が十分とは言い切れない実態が浮き彫りにされています。これら専門医の不足は、市民の安全で安心した暮らしや今後の市立札幌病院の経営改革に悪影響を与えることがないのか、大いに懸念されるところです。
　そこで、質問ですが、市立札幌病院における医師確保はどのような状況となっているのか、伺います。
　また、病院として病理部門などの基礎分野を強化・充実させていくことは、すぐれた臨床にもつながるものと考えますが、今後の医師確保に対する考えについてもあわせて伺います。
　最後に、清田区における諸課題について、２点質問をいたします。
　１点目は、清田区における交通施策についてです。
　これまでにも機会あるごとに取り上げてきましたが、残念ながら、清田区への地下鉄延伸については具体的な進展が見られない状況が続いております。こうした中、清田区は、昨年、開設１０周年を迎えましたが、依然として区の核となる拠点整備が進んでおらず、まちづくりの面からも取り組みが不十分であると指摘せざるを得ない現状です。
　清田区役所周辺地区については、第４次札幌市長期総合計画において多様な商業・業務、行政機能などの各種都市サービス機能の集積があり、地域の日常生活を支える拠点となる地域中心核として位置づけられており、２００２年３月には清田区役所周辺地区まちづくり構想が策定されています。この中で、清田区役所周辺地区は、地下鉄延伸を想定したバスターミナルの整備のほか、医療、福祉、生涯学習、国際交流、多目的ホール、さらには宿泊に至るまで、交通、行政、商業の拠点機能が集積されることとされています。
　ところが、この構想と現状を比較してみると、旧国道の整備が行われた程度で、地域中心核の形成を目指したまちづくりに向けた動きがあるようには感じられません。そうした中、私は、当面進めるべきことは、既存バスの有効活用など、実現が可能な公共交通機関の利便性向上策への取り組みが重要であり、清田区役所周辺地区にバス乗り継ぎ場などの交通施設を早期に整備すべきと考えます。こうした取り組みによって民間事業者の投資意欲が刺激され、清田区役所周辺地区に商業・業務機能などが集積されることにより、地域中心核にふさわしい拠点機能が確保され、清田区の顔としての地域の発展が期待できるものと考えます。
　また、清田区役所周辺地区まちづくり構想においては、行政・企業・住民の役割分担に触れられており、行政は、民間再開発事業の喚起、誘導、支援やまちづくり活動の支援を行うこととなっています。
　しかしながら、これまでこうした取り組みが行われてきたとは言いがたく、区役所周辺には新たにマンションが建設されるなど、利用可能な更地も減ってきており、私は、行政がまちづくりに積極的に関与し、その実現を目指さなければ手おくれになりかねないと危惧しています。今後の清田区の発展を考えると、こうしたまちづくりの支援が行われることが必要不可欠であり、直ちに具体的な取り組みが行われるよう求めるものですが、これを支える交通施策の検討も早期に行うべきと考えます。
　そこで、今後、清田地区の地域中心核を形成するため、既存バスの利便性向上などの交通施策にどのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、清田通の未整備区間の早期開通について伺います。
　清田中央地区は、大規模な宅地開発により現在も人口増加が続いており、これに伴う交通混雑も著しくなっていることから、地区内幹線道路網の充実が早急に求められています。こうした状況を受け、清田南通や清田真栄通では鋭意整備が進められている中、清田通の札幌国際大学に接する約５３０メートルの区間については、いまだ整備が行われていないため、地区内道路整備の効果が十分に発揮できていない状況が続いています。
　この道路は、１９８７年に現在の形で都市計画決定が行われて以来、２０年以上が経過しながら未着手の状態が続いていますが、この道路の開通を前提に周辺地区の開発が行われてきた経緯などもあり、地域住民からは、安全で円滑な交通を確保するため、当該区間の早期整備について強い要望が寄せられています。また、２００３年９月２６日の十勝沖地震の際には、清田区で家屋の倒壊や道路の亀裂、さらには液状化現象の被害が発生した記憶も生々しく残っており、防災上の観点からも、一刻も早い完成を望む市長あての要望書や地域からの署名などが再三提出されています。
　ついては、清田通の未整備区間が都市計画決定から２０年以上にわたって未着手の状態にあることについてどのように考えているのか、また、早期開通に向けた取り組みをどのように行っていくのか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　９点にわたりましてご質問がございましたので、私からは、財政問題、それから雪対策の問題、子どもの権利条例についてお答えをさせていただきまして、その余は担当の副市長から答弁をさせていただきます。
　その前に、冒頭に、過日報道をされました知的障がい者の雇用主によります権利侵害、長年にわたります無報酬労働の強要というような内容についてご指摘がございました。札幌市の対応についておしかりをちょうだいしたところでございます。
　この問題につきましては、もちろん私も重大な関心を持っているところでありますが、このような報道について若干不正確な内容のところもあるというふうに私は認識をしております。それにしても、長期間にわたりましてこのようなことが起こったということについて、いかに早く情報をキャッチすることができるか、そのようなアンテナ機能をしっかりしなければいけないだろうということ、あるいは、情報をキャッチした後の対応、実態把握に市役所がいかに迅速に動くことができるか、このようなことについてしっかりとした対策をとらなければならない、こんなふうに考えているところでございます。
　このようなことが二度と起こらないようにするために、対策について全力を挙げて真剣に検討をさせていただきたい、このように考えているところでございます。
　ご質問の点についてお答えをさせていただきます。
　まず、第１に、財政問題についてでございます。
　１点目の今後の市債発行の考え方についてでございますが、市債に関しては、将来世代に過度な負担を残さないようにということで、従来から、新規発行額をその年度の元金償還額の範囲内にするという方針で毎年度の予算編成を行ってまいりました。
　昨年１２月に策定いたしました行財政改革プランでは、この方針のもとに、基礎的財政収支の標準財政規模に対します割合を現行水準に維持するとともに、平成２２年度末の市債残高１兆円を下回る水準にすることなど、より具体的な指標を定めまして、今後とも市債残高のさらなる圧縮に取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。
　２点目の財産の有効活用についてでございますが、札幌市では、普通財産の土地のうち、未利用地につきましては、売り払いの可否について検討をいたしまして、可能なものから準備を進め、これまでも公募売り払いを行っているところでございます。そして、引き続き、保有資産の有効活用を図るべく売却を進めてまいりたいと考えているところでございます。また、そのような未利用地だけではなくて、行財政改革プランに盛り込みました取り組みとして、今後は、地域に開放しております暫定利用の土地を含めて、使用状況、あるいはその使用状況に至った経過などを勘案しながら売却を検討し、より一層踏み込んだ取り組みを進め、さらには、普通財産以外の土地につきましても保有目的や現状を考慮した上で売却の検討を進めるなど、歳入の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。
　３点目の個人市民税の収納状況と未納者対策についてでありますが、平成１９年度の個人市民税の収納状況は、税源移譲のほかに、定率減税が廃止されたことによります負担増の影響によりまして、札幌市においても全国的な傾向と同様の状況がございまして、１月末現在の収納率では、前年同月に比べまして０．８ポイントほど下回るものとなっているところでございます。
　この税源移譲等に伴います個人市民税の未納者対策につきましては、今年度の重点取り組み事項というふうに位置づけをいたしまして、少し細かくなりますが、電話や訪問によります納税折衝というものを例年よりも２カ月ほど前倒しをして行おう、そして、日中不在者対策として、夜間、休日における催告及び納税相談を例年よりも１カ月ほど前倒ししてやろう、あるいは、増加しております分割納税者の年度内完納を確実にするために納付状況の確認と迅速な納税指導を徹底する、そして、特段な理由もなく納税に応じない滞納者に対しましては滞納処分を行うなど、個人市民税の収入確保に向けて全力で取り組んでいるところでございます。
　４点目の今後の財政運営についてでありますが、平成２０年度予算と同時にお示しをいたしました新しい中期財政見通しでは、行財政改革プランに基づく取り組みなどによりましてプランの目標年次であります平成２２年度の不足額が２７３億円となりまして、平成１９年５月の見通し３０６億円よりも若干好転をしているという見込みをしているところでございます。
　しかしながら、札幌市を取り巻きます財政環境というものは、主要な歳入であります地方交付税が地方財政計画において見直し内容からさらに減少すると見込まれることなど、なお非常に厳しいものと認識をしているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、今後も行財政改革プランに掲げました取り組みというものを着実に進めて、収支不足の解消と新まちづくり計画実現のための財源確保というものを図ってまいりたい、このように考えております。
　次に、新たな雪対策の基本計画についてお答えをいたします。
　１点目の検討委員会における現在の議論の内容についてでございます。
　昨年１０月以来、２回開催をした委員会におきましては、雪対策の現状と課題、それから、新たな基本計画の検討の方向性ということについて議論がなされてまいりました。その主な内容につきましては、今後の除排雪水準のあり方、それから、市民が自発的に活動する仕組みの構築、さらには冬期生活におきますルール、マナーづくりなどについて活発な議論がなされたところでございます。
　次に、２点目の理念と検討の方向性についてでございますが、札幌市のこれからの雪対策を考える上では、市民とともにさまざまな知恵を出し合い、豊かな冬の暮らしをつくるということを理念とすることが極めて重要であるというふうに認識をしております。
　このために、今後は、現行計画を継承しつつ、雪対策のための機材や人材など限られた資源を最大限に活用すること、サービス水準のあり方、適正な受益と負担のバランスについて検討をすること、さらに、市民・企業・行政のおのおのが果たすべき役割について改めて選別していくということが重要であると考えているところであります。また、市民参加を促すための情報の相互発信、情報の共有、地域の実情に応じた雪対策の推進など、市民自治を実践する施策を重視していくべきものと考えているところであります。
　続いて、３点目の計画策定において想定している予算規模についてでございます。
　札幌市の経済状況は依然として厳しいものがございまして、税収の著しい伸びが期待できない中で、管理道路の増加や雪処理施設の改修などによります費用の増額といったものが想定されますが、事業ごとに選択と集中ということを図っていくということなど、より効果的かつ効率的な事業の執行を図る中で、現状をもとに必要な予算規模を確保してまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
　次に、子どもの権利条例についてお答えをいたします。
　まず、１点目の検討会議の答申と今後の進め方についてでございます。
　検討会議の答申では、当初の条例案を尊重した上で２点の修正について考え方が示されましたが、これらは、より多くの市民に条例の意図する趣旨をわかりやすく伝える上で極めて必要なものである、このように受けとめております。
　また、救済制度につきましては、行政からの独立性を尊重する、そういう機関の設置が必要であるということや、子どもにとって身近で相談しやすい制度の必要性など、貴重なご提言をいただいたところでございます。
　今後、検討会議の皆さんの議論の成果を生かしまして、そして、何より、これまで条例づくりにかかわってきた子どもを含む多くの市民の熱い思いにこたえるために、この答申の趣旨を十分に尊重し、条例の制定や救済機関の設置に向けましてさらに努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、２点目の条例制定へのスケジュールについてでございますが、子どもが自立した社会性のある大人へと健やかに育つために、また、悩み苦しんでいる子どもを迅速かつ適切に救済するために、条例を速やかに制定したいと考えておるところであります。今後、素案に対するパブリックコメントを実施いたしまして、寄せられたご意見等を踏まえた上で条例案を取りまとめまして、本年第２回の定例市議会に上程できるように準備を進めてまいりたいと考えているところであります。
　私からは、以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、市立札幌病院についてお答えいたします。
　１点目のパワーアッププランについてでありますが、まず、進捗状況につきましては、病棟機能の再編、周産期医療体制の拡充などにより、病床利用率の向上と平均在院日数の短縮とともに、母体搬送の受け入れ件数が増加するなどの効果があらわれております。また、ことし１月からは電子カルテを中心とした総合医療情報システムが稼働しているほか、ＥＳＣＯ事業などの各種事業にも取り組んできたところであり、経営の効率化と患者サービスの向上が図られたと考えております。
　これらの取り組みにより、プランで掲げた計画目標はおおむね達成している状況でありますが、地域医療機関からの紹介率や連携について協力していただける医療機関数は目標に達していないことから、新年度におきましては、地域連携センターの体制整備を図り、地域医療機関との連携を強化してまいりたいと考えております。
　次に、パワーアッププランと公立病院改革プランとの位置づけについてでありますが、総務省は、既存の計画がある場合、ガイドラインの求める内容に見合うものであれば改革プランとみなして差し支えないとされております。また、パワーアッププランは有識者で構成する市立札幌病院のあり方に関する懇話会の答申を受けて策定したものでありまして、基本的には今後も継承することが適当であると考えております。したがいまして、ガイドラインを踏まえて、パワーアッププランに必要な修正を加えたものを改革プランとして位置づけてまいりたいと考えております。
　２点目の医師の確保についてでありますが、幸いにも道内の他自治体病院のような診療科の休止や診療時間の短縮など深刻な事態には至っておりませんが、市立札幌病院におきましても、不足が叫ばれております小児科、産婦人科、麻酔科、病理科などでは配置のめどが立たず、これまでのような安定的な医師の確保に影響が既に出始めているものとして懸念をしているところであります。
　医師の確保には、医師の供給元であります大学医局との連携協力が不可欠でありますが、これだけでは医師確保が難しくなってきている現状を踏まえまして、臨床研修医等の若手医師の確保、定着に向けて研修プログラムの充実や労働環境の整備、また、ご指摘のありました病理医など基礎部門の充実にも意を用いながら、医師が十分に力を発揮でき、医師にとって魅力のある病院づくりを進めていかなければならないと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私からは、３項目についてお答えを申し上げます。
　初めに、スリムシティさっぽろ計画についてお答えいたします。
　１点目の市民意見交換会と市民意識調査の結果の概要についてでございます。
　まず、意見交換会につきましては、８，０００名を超える市民の方々が参加をされ、延べ３，７００人の方から約８，５００件のご意見をちょうだいしているところでございますが、家庭ごみ有料化とごみステーションに関する意見で半数程度を占めている状況でございます。
　また、１，５００人を対象として実施をいたしました市民意識調査では、ごみ減量目標や計画素案全体について、やむを得ないという回答も含めて約８割の方からご理解をいただいており、有料化の効果につきましても７割以上の方がごみ減量・リサイクルが推進されるとしてございます。しかしながら、その一方で約８割の方が不適正排出や不法投棄の増加が懸念されるとしてございます。
　２点目の家庭ごみ有料化実施の判断についてであります。
　計画素案に対します市民の評価といたしましては、市民意識調査の結果を見る限りにおきまして全体としておおむねご理解をいただいたものと認識しておりますが、家庭ごみ有料化につきましては、市民意見交換会等でのさまざまな意見を踏まえまして、今年度中に決定をいたします計画の中で最終的な結論を出していきたいと考えてございます。
　次に、文化・芸術の振興とさっぽろの顔となる空間づくりについてお答えいたします。
　１点目の市民交流複合施設の検討において寄せられたソフト面に関する市民意見の受けとめ方とその反映についてでございます。
　市民交流複合施設の検討に当たりましては、議員ご指摘のとおり、市民の方々の関心が高く、札幌市の文化・芸術を担う中核施設として多様な活動を支える観点から、例えば、次世代を担う人材育成、活動団体の相互交流や各種支援など、さまざまなご意見が寄せられております。こうしたソフト面に関するご意見は、市民交流複合施設のみならず、これからの札幌の文化・芸術の振興を図る上で非常に大切な考え方であると認識しているところであります。
　現在、来年３月をめどに札幌市文化芸術振興条例に基づく基本計画の策定作業を進めておりますので、いただいた市民意見の論議を深めまして、その内容を的確に反映させてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の北海道厚生年金会館の存続に向けました検討状況についてであります。
　厚生年金会館の存続に当たりましては、今後検討する市民交流複合施設の整備内容、役割分担とも関係してまいりますけれども、厚生年金会館は、現時点ではオーケストラピットを備えた２，０００席以上を有する道内唯一の文化ホールであることを考えますと、少なくとも、新たな市民交流複合施設を建設するまでの間は確実に存続させる必要があると考えております。また、ホールの存続のみならず、周囲には教育文化会館や北海道立近代美術館といった文化施設などが多く存在する地域であることを踏まえれば、将来にわたる周辺の土地利用との調和といった観点も重要と考えてございまして、こういった条件のもとで民間活力を導入する可能性について調査検討を進めてきたところでございます。
　これまでのところ、民間事業者と共同で出資をした特定目的会社が取得する方法、あるいは、落札した民間業者に対し一定の支援を行うことでホールを存続させる方法、あるいは、市が中心となって施設を取得し、民間事業者が運営する方法などについてもさまざま検討対象としてまいりました。ホール機能の確実な存続や将来にわたる周辺の土地利用との調和を重視するといったまちづくりの観点からは、札幌市が主体となって入札に参加するなど、相当程度、行政の関与が必要ではないかとの認識に至っているところでございまして、今後、北海道や経済界とも検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目のさっぽろの顔となる空間づくりについてでございます。
　現在、市民交流複合施設の整備を目指している北１条西１丁目街区は、創世１．１．１区（さんく）のまちづくりを先導する空間に位置づけをいたしまして、さまざまな交流を促進する新たなまちづくりの拠点として整備することが重要であると認識してございます。
　したがいまして、市民交流複合施設の整備に当たりましては、市民会館の後継施設として単なるホール機能の導入を目指すばかりではなく、一昨年の創造都市宣言を具現化すべく、まちづくり活動や文化・芸術活動を通じまして市民が創造性を発揮する新たな場として活用されることはもとより、札幌のまちの情報発信や、産業振興を初め、将来の札幌を牽引するさまざまな機能の集積が図られるよう、民間活力の導入を含めた検討を進める必要があると考えてございます。
　次に、清田区における諸問題についてお答えをいたします。
　１点目の清田区におきます交通施策についてでございますが、清田区役所周辺地区につきましては、地域中心核の形成に向けて清田区役所周辺地区まちづくり構想に示されている拠点機能の整備が期待されているところでございます。今後とも、このまちづくり構想をもとに、より具体的なまちづくりの方策について地域の方々とともに検討を深めていき、この動向も見きわめながら、これを支える交通施策の検討を行ってまいりたいと考えております。
　ご質問にございました既存バスの利便性向上につきましては、第２次札幌新まちづくり計画におきまして、今後のバス交通のあり方について平成２１年度までに検討いたしますことから、この中でバス事業者との協議も行いながら、バス乗り継ぎ場の必要性なども含め整理してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の清田通の未整備区間についてでありますが、清田区の幹線道路と位置づけられてございます清田通は、交通混雑の緩和や防災上の観点からも早期開通が必要と認識してございます。これまでも、関係地権者に対しましては、毎年継続して事業への協力をお願いしてございまして、トンネル化の提案や、昨年には市長名で文書による協力依頼を行ったところでございます。今後も、引き続き事業化に向けて粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、２点についてお答えいたします。
　まず、スポーツ振興と施設整備のあり方についてでございます。
　スポーツイベントの開催は、市民のスポーツへの関心を高め、スポーツ振興を図りますとともに、経済の活性化にも寄与いたしますことから、今後も積極的な取り組みが必要であると認識しております。
　全国規模のスポーツ大会や合宿の誘致のためには、地域性あるいは気象条件など、札幌市ならではの特性を生かしますとともに、大規模な屋外競技施設を有しております周辺市町村等とも連携した取り組みも必要であろうかと考えております。来年度は、札幌市内のスポーツ施設のあり方や適正配置につきまして札幌市スポーツ振興審議会に諮問することを予定しておりますことから、屋外の総合運動施設を含め、審議会での議論を踏まえた上で今後のスポーツ施設整備のあり方全般について検討してまいりたいと考えております。
　次に、８０２０を目指す歯の健康づくりについてお答えいたします。
　歯の健康づくりは、市民の健康維持・増進を図る上で大変重要でありますことから、健康さっぽろ２１の重点取り組みの一つに位置づけまして、各区の保健センターで行っております健康教育や相談事業及び歯周疾患検診などを通じまして８０２０の実現に向けて取り組んできたところでございます。
　８０２０を達成するためには歯周病を予防することが第一であり、清潔保持のための歯磨きとともに、歯周病の発症や進行を早めるたばこを吸わないことが重要であります。今後は、歯科医師会などの関係機関と協力いたしまして、たばこ対策とも連動させながら歯周病に関する正しい知識の普及啓発を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、およそ３０分間休憩します。

○副議長（笹出昭夫）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　長内直也議員。
　（長内直也議員登壇・拍手）

◆長内直也議員　私は、ただいまから、自民党議員会を代表して、今議会に提出された議案並びに市政の諸課題について、提案を交えながら、順次、質問させていただきます。
　質問に先立ちまして、札幌市内の食堂で働いていた知的障がい者４人が会社等に損害賠償を求める訴訟を起こした件でありますが、上田市長には、このことについて速やかな真相究明に当たるとともに、札幌市の責任が果たされてきたのか、早急に明らかにすること、また、この件により、障がい者の雇用に悪影響が出ないように、札幌市として最善の対策を求めます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
　１点目は、市長公館の廃止について伺います。
　市長公館は、昭和３７年に建築をされ、その後、昭和６１年に改修をされて現在に至っております。世界の観光都市を目指している札幌が、海外からの来賓などをお迎えし、もてなす場所がなくて本当にいいのでしょうか。年間使用回数が少ないというだけで、本当にこれでむだと言ってしまっていいのか、大きな疑問であります。
　行政評価委員会でも議論されたわけでありますが、この議事録を見る限り、委員会も、単に市からの説明をうのみにしているのではないかと思われる状況です。市長が市長公宅を出たことが批判されましたが、財政的にコストに見合っていないことを理由にして、この批判をかわすかのように、今回の市長公館の廃止方針が出されているのではないかと疑わざるを得ないわけであります。
　このことについて、改めて市長の見解を伺います。
　政治姿勢の２点目は、子ども議会についてであります。
　子ども議会は、平成１３年から始まり、その存在意義については十分感じており、それ自体、否定するものではないわけでありますが、あくまでもこれは議会を模したものであります。
　しかし、札幌市議会の１２月の議会日程を見ると、この子ども議会の開催日程が記されており、目を疑ったわけでありますが、極めてナンセンスであり、これも事業部局である子ども未来局ですら知らなかったことであります。
　子ども議員の対象も、最初は、小学生、あるいは、大きくても中学生が対象であったはずのものが、いつの間にか高校生も対象になっております。何か、子どもの権利条例というものを意識して、その趣旨も変節してきているのではないかと思われます。子どもらしく自由な発想で議論することが非常に大事なことで、余り現実的な課題ばかりではなく、もっと未来に向けて夢のある内容の方がむしろ望ましいのではないかと考えますが、見解を伺います。
　政治姿勢の３点目は、子どもの権利条例についてであります。
　本質的に、このような理念条例を提案する場合、子どもを取り巻く家庭、地域、学校などにおいてはもちろんのこと、多くの市民が納得をし、理解される内容が求められるのではないかと考えます。
　しかも、前回議会で否決された条例を、ほぼそのままの状態で再度提案する方向であり、非常に乱暴で、議会議論を軽視していると見られても仕方のないところであります。特に、再三議論になっているように、子どもたちの過度な権利の主張が家庭や学校を混乱させることは目に見えており、市長の言われる権利と権利がぶつかっても、それぞれが相手の権利を認め合うことで調整がつくなどという考え方は、多くの市民の賛同が得られないものと断言できます。
　先日、我が会派の検討プロジェクトが、既に同様の条例が制定された兵庫県川西市を視察し、その際にも改めて明らかになりましたが、学校現場で、権利ばかり主張する子どもたちを前に、多くの教員が無気力状態に陥っているという大きな問題が発生しているそうであります。市長は、こういった教育現場の第一線で働く人たちの切実な声を聞いても、相変わらず同じ主張を展開するのか、改めてお伺いいたします。
　政治姿勢の４点目は、安全・安心条例についてであります。
　この条例につきましては、まだ素案も何も提案されていない段階でありますので、まだ議論はこれからであります。しかしながら、今から申し上げておきたいのは、基本的には、この手の理念条例は、特に、制定したからといって、犯罪が減少するとか、あるいは被害者が減るなどの効果があらわれるというものではないのであります。すなわち、市民の安全・安心を願うのであれば、例えば、市民憲章を時代に合わせて改定して、その中で明記するなど、ほかの方法によってでも効果のほどは変わらないのではないかと思いますが、見解をお伺いします。
　政治姿勢の５点目は、指定管理者の選定についてであります。
　指定管理者の選定においては、外部の有識者を含めた選定委員がそれぞれの項目ごとに評価をし、その総合点数によって選定をしていると聞いております。
　しかしながら、一部の指定管理者の選定において、全く実績がない団体が選ばれたり、議会での議決をされる前に職員の募集広告を出すなど、非常に不可解な事例も散見されます。
　市長は、指定管理者の選定に恣意性が働き、公平・公正な選定がされていないのではないかという疑問に対してどのように考えているのか、お伺いいたします。
　政治姿勢の６点目は、元気基金の札幌経済への波及効果についてであります。
　市長は、元気基金の融資額が目標を達成し、次なるステージへ進んでいると実績を強調されておりますが、言うまでもなく、札幌市は金融機関ではありません。融資額がふえたところで市の収入が増加するわけでもなく、融資額の目標を達成したことそのものは実績でも何でもないと言えます。ましてや、焦げつきが発生した場合は、直接的に税金から補てんすることになるわけであります。
　最も大事なのは、一体、元気基金が札幌の中小零細企業にどのような恩恵をもたらしたのか、ひいては、札幌の経済全体にどんな波及効果を及ぼしたというのか、改めてお伺いいたします。
　また、その細部にわたる検証はしっかりなされているのか、お伺いします。
　さらには、そのよかった点をどのように生かし、一方で、悪かった点をどのように改善していかれるのか、お伺いいたします。
　政治姿勢の７点目は、二元代表制における市と議会の関係についてであります。
　地方自治体における市長の権限は、人事、予算を初めとして絶大なものがあると認識をしております。一方、議会もまた、その構成員である議員は直接選挙で選ばれ、民意に基づいてしっかりと市政が執行されていくように監視機能を発揮していくことが求められております。
　それぞれがお互いに緊張感を持ちながら、切磋琢磨し、札幌をよりよい方向に進めていくことが重要であります。市長は、みずからの主義、思想に偏ることなく、広い視野に立って議会に真摯に耳を傾け、その議論を踏まえた民意を反映する責任があると考えますがいかがか、お伺いいたします。
　政治姿勢の８点目は、花博の市民意向調査についてであります。
　国際園芸博覧会、通称・花博は、札幌商工会議所が中心となって熱心に誘致活動を展開してまいりました。我が会派も、これに賛同し、早期の誘致実現を迫ってきました。市長は、ようやく実現に向けての本格的な検討を始めたところであり、そのスピード感は極めて遅いと指摘せざるを得ないところであります。
　これから市民の意向を調査していくとのことでありますが、では、どのように市民の意向を調査するのか、また、その際、どういう結果が出たら市長はゴーサインを出すというのか、今の段階で明確に示していただきたいと思います。
　政治姿勢の９点目は、ガソリン税における道路特定財源についてお伺いいたします。
　我が会派では、ガソリン税における道路特定財源は、新規の道路整備のみならず、積雪寒冷地である我がまちにとっては、除排雪や道路の維持管理に欠かすことのできない貴重な財源であると認識をしております。
　民主党は、札幌市の場合、推定８４億円とも言われるこの財源を撤廃するよう主張しておりますが、暫定税率維持について、市長はどういう認識を持っているのか、改めてお伺いいたします。
　政治姿勢の１０点目は、コンサドーレ支援についてであります。
　市民球団であるコンサドーレ札幌がＪ１復帰を果たしたことはとても明るいニュースでありますが、札幌市としての支援を今後どのように考えているのでしょうか。
　札幌市では、芸術文化振興の観点から札幌交響楽団へ毎年１億６，０００万円の支援をされておりますが、同様に、スポーツ文化の振興の観点からコンサドーレ札幌への支援継続を強く求めますが、見解をお伺いいたします。
　また一方で、将来的に自立した運営をしていくためにどのような協力をしていくのか、お伺いいたします。
　政治姿勢の１１点目は、灯油高騰対策についてお伺いいたします。
　札幌市の灯油高騰対策は、現状のところ、不十分であると言わざるを得ません。国が特別交付税によって半額を措置する緊急対策を発表し、道内のほぼすべての市町村が対応している中で、なぜ札幌市はいまだに前向きな方針を出さないのでしょうか。これは、何も生活困窮者への灯油の支援だけを言っているのではありません。中小零細事業者にとっては、価格に転嫁することが極めて難しいため、非常に厳しい経営環境を余儀なくされているのが現状であります。まだまだこれからでも遅くはないので、改めて今後の支援の考え方についてお伺いいたします。
　政治姿勢の１２点目は、任期付職員の採用についてであります。
　これは、通常の職員採用試験を経ずに、民間から有為な人材を任期付職員に採用するものであると認識をしております。
　そこで、質問ですが、現在の市役所の職員で行う業務より、どんな点でメリットがあるのか、お伺いいたします。
　また、どんな人材を求めていて、それは、個人の能力を見きわめての判断なのか、それとも、特定の分野で実績のある企業に対して、その企業の推薦する人材を求めていくということなのか、お示しをいただきたいと思います。
　もし前者の場合、市長が、直接、その人物を知っているというごく限られた範囲から選定することになり、公平性、中立性、客観性の面からも非常に問題が多いと思いますが、見解をお伺いいたします。
　政治姿勢の最後は、教職員のストライキについてお伺いいたします。
　これは、先月、１月３０日、教職員の査定昇給制度に反対し、１時間のストライキを実施し、授業をボイコットしたものでありますが、子どもの教育を受ける権利を阻害するもので、大変問題であると思いますが、市長としてはどのように考えるのか、お伺いいたします。
　次に、平成２０年度予算案についてお伺いいたします。
　１点目は、予算案の自己評価についてであります。
　このたびの予算案は、行財政改革プランに基づく１７８億円の見直しをするとともに、市債発行額をさらに抑制しているとのことであります。一方、子育て、市民自治、経済活性化、環境問題の４点について、特に力を入れて予算編成に当たったとの説明を受けておりますが、依然として、未来に向けて元気と活力が出る予算とは到底思えないのが率直な感想であります。
　そこで、市長は、今回の予算編成についてどのような自己評価をしているのか、お伺いいたします。
　２点目として、税収増の取り組みについてでありますが、経済活性化を重点の一つに挙げているにもかかわらず、その割には、将来的に税収増が見込めるような大きな起爆剤になるような施策展開がまだまだ希薄であると感じられますが、この点についての見解をお伺いいたします。
　３点目は、基金の取り崩しについてであります。
　歳入において財政調整基金を４６億円取り崩すほか、まちづくり推進基金２０億円、土地開発基金３０億円の取り崩しをしていることが大きな特徴と言えるかと思います。
　しかしながら、基金の活用という言い方をすれば聞こえはいいですが、結局は今まで築いてきた貯金を吐き出しているにすぎないのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
　次に、北海道の中心都市・札幌の未来像についてお伺いいたします。
　１点目は、新千歳空港の国際化についてであります。
　政府は、昨年５月にアジア・ゲートウェイ構想を取りまとめました。その最重要項目の１番手に挙げられたのが航空自由化、アジア・オープンスカイに向けた航空政策の転換であります。現状では、成田、関西、中部の大都市圏拠点空港がアジアとのネットワークの大部分を担っているものの、今後の展開としては、地方空港においても世界各地とダイレクトに結ばれていくことが期待されているところであります。
　中でも、新千歳空港は、２４時間の運用ができ、３，０００メートル以上の複数滑走路を持つ唯一の空港であり、収支は公表されておりませんけれども、多くの地方空港が赤字であると予想されている中、今のままで十分に利益が出ているものと思われます。新千歳空港のさらなる国際化を推進していくことによって、さらに大きな収益の増加をもたらすことになり、あわせて、現在は法的に困難であるものの、航空行政に風穴をあけることができれば、それによって着陸料を引き下げることもでき、さらには、多くの路線を呼び込み、世界各地と結ばれるという好循環をもたらすのではないかと推察されるところであります。
　このように、新千歳空港のさらなる国際化の推進を図っていくことによって、観光産業は飛躍的に伸びていくことになり、北海道全体に大きな経済効果をもたらすことはもちろんのこと、その中でも、最も恩恵を受けるのは何といっても札幌であると考えられます。
　そこで、質問ですが、今後、市長は、新千歳空港の国際化の推進に積極的に取り組むつもりがあるのか、お伺いいたします。
　２点目は、南の国との相互交流の促進についてであります。
　私は、かねてから、同じ北方圏の国々との横の連携も非常に大事であるものの、南の暖かい国々や都市と縦の関係を強化することを提案してまいりました。我々北国に住む者のあこがれが南国の日差しが照りつける白い砂のビーチであるなら、南国に住む人たちのあこがれは真っ白い雪に囲まれた白濁の露天ぶろとでも表現できるかと思います。現在、北海道や札幌を訪れる外国人の多くは、このように暖かい国からの観光客であり、自分たちが味わっている環境と逆のものを求めている傾向があります。オーストラリアのスキー客にしても、季節が逆であるという意味では同じことであります。
　札幌市においても、シンガポールでの観光ＰＲを行うなどの取り組みをしていることは認めておりますが、南の国との相互交流の促進に向けたさらなる施策の展開について、どのように考えていくおつもりか、お伺いいたします。
　３点目は、新幹線札幌延伸への決意と、その際のさまざまな効果の検証についてであります。
　市長は、新幹線札幌誘致に向けて、当初の消極姿勢から一転して積極誘致派に変身を遂げ、新幹線誘致期成会の副会長としてもご活躍されているとのことであります。新年度予算では１，５００万円を計上し、札幌延伸の早期実現に向け、誘致活動の強化やまちづくりの検討などを行うとのことであります。
　ここは、視野を大きく広げて、札幌延伸が実現した場合の道内の他都市に及ぼす経済効果について検証を行い、応援団に加わってもらうとか、あるいは、札幌－東京間の移動ばかりではなく、東北地方との交流の促進についてさらにＰＲをすることなど、今なすべきことは山のようにあると思いますが、市長は、新幹線札幌延伸への決意と、その際のさまざまな効果の検証についてどのように行っていくおつもりか、お伺いいたします。
　４点目は、新たな資源を創出すること、言いかえれば、市民が消費する資源は市民みずからがつくり出すという視点であります。
　近年、資源の輸出規制を行うなど、資源ナショナリズムが拡大しつつあります。日本では、エネルギー資源はもとより、鉱産物、農畜産物、さらには林産物といった資源の自給率において世界の主要国では最低水準にあります。衣食住、どれをとってもみずから賄うにはほど遠く、極めて危機的な実態であります。基本的には国家政策にかかわることであるものの、具体的な施策は各自治体において実施していくことになり、札幌市はこれにどう対応していくかの視点が抜け落ちていると思われます。
　札幌市として考えられることは、農畜産物や林産物などであります。農畜産業の積極的な振興を図るのか、また、緑の保全と育成について札幌市は積極的に取り組んでこられたようでありますが、林産物については、林業の再興を図るのか、それとも、北海道の他市町村との機能分担を強化するのか、幾つかの選択肢が考えられるのでありますが、いずれをとるにしても真剣な検討がなされてしかるべきであり、北海道の中心都市としての真価が問われるときが来ていると考えます。
　市長は、この新たな資源の創出、いわば資源自給率の向上という点についてどのようなお考えを持っておられるのか、お伺いいたします。
　次に、第２次札幌新まちづくり計画についてお伺いいたします。
　市長は、２期目の施政方針でありますさっぽろ元気ビジョン第２ステージを昨年６月に公表され、続いて、その実現を目指す第２次札幌新まちづくり計画を１２月に策定されました。
　そこで、私は、これらビジョンや新まちづくり計画と長期総合計画との間の整合性という観点から３点申し述べたいと思います。
　長期総合計画は、平成１２年から平成３２年までの札幌の進むべき方向性を示しているのでありますが、将来人口は２０５万人から２１０万人としているほか、世帯数、年齢構造、あるいは経済規模や産業構造等の将来見通しについて推計しております。この長期総合計画の策定以来、８年目を迎え、間もなく中間点に差しかかろうとしておりますが、環境問題、人口問題、グローバル化、格差問題、地方分権といったあらゆる流れが加速している現状の中にあって、これら各指標の現状値がどのようなトレンドを示しているかが大変興味のあるところであります。
　そこで、一つは、これら各指標の現状の値は将来見通しの方向に沿った流れを示しているのか、それとも両者の間に乖離があるのかどうか、この点について市長はどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。
　次に、計画内容についてでありますが、元気ビジョンや新まちづくり計画の内容が長期総合計画の基本的な流れに沿っているのかどうかという視点に沿って申し上げるなら、一つは、北海道の中心都市、北方圏における拠点都市としての先導的役割を果たすという視点は極めて重要な課題と考えるのでありますが、今回の元気ビジョンにおいては全く触れられておりません。単にうたい忘れてのことなのか、それとも理由があってのことなのか、この点についてお伺いいたします。
　また、第２次新まちづくり計画においても、事業構築に当たっての一つの視点として広域的な連携を掲げているだけであり、事業内容においても全体として内向きの姿勢に終始している感が否めません。この広域的な連携がそのことを意味しているとしても、全計画をひもとかなければわからないようでは、市民や道民に対する積極的な情報提供という点で極めて説明が不十分であり、不親切ではないかと思うのでありますが、この点について市長はどう認識されているのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、行財政改革プランとの関係についてでありますが、同プランでは、税源の涵養に努めるとはしているものの、その実態は、歳出削減による市民サービスのカットと受益者負担増と税源移譲に大きく依存しているだけであります。
　この結果としての新まちづくり計画の事業内容を拝見しましても、積極的に税源涵養を図る施策に乏しく、計画事業も小粒であり、その効果に疑問を呈するものも多々見られるのであります。さらに申し上げるなら、そのほとんどは国や道の補助事業や交付税措置に依存するものであり、純粋に札幌市独自の発想から生み出された事業はわずかに限られた範囲でしかないとの感が否めません。この点についての市長の基本的な認識をお伺いいたします。
　次に、市民自治についてお伺いいたします。
　１点目は、市民意見の聴取とその意見の政策への反映についてであります。
　市長は、事あるごとに市民自治を強調され、その市民自治とは、市民の意見を聞いて決めることだと主張されております。
　しかしながら、従来から指摘しているように、市民意見の聴取は、そのほとんどがパブリックコメントを通じて行われているのが現状であり、この制度ばかりに頼っていては多くの市民意見の反映にはつながってこないのではないかと思われます。再三申し上げておりますが、パブリックコメント制度には、運用上、問題点が多々あり、市長がかつて答弁されたように、これは市民意見を聴取する一つの補完的な方法にすぎないのであります。
　例えば、このたび、市立幼稚園を１７園から１０園に削減することについてのパブリックコメント結果についての説明を受けましたが、その意見の大部分はこれに反対する意見であります。市民の意見を聞いて決める上田市長は、この場合、どのように政策判断を下すのか、興味深いところであります。
　そこで、質問ですが、こうした市民意見の聴取と、その意見の政策への反映についてどのように考えていくのか、お伺いいたします。
　２点目は、パートナーシップ、協働、連携の違いについてお伺いいたします。
　市民自治に関連して多くの専門用語が登場してまいります。その中で、従来、パートナーシップという言葉が多く使われてきました。例を挙げると、市と住民がそれぞれ負担し合いながら生活道路の排雪を行う制度をパートナーシップ排雪と呼んでおります。一方、近年、協力の協に働くと書いて協働という言葉が多用されてきております。これは、コラボレーションという英語を日本語に訳す際の造語ではないかと思われますが、それぞれが同じ立場であるというニュアンスが含まれていると考えられます。さらには、市長が最近よく使われている連携という言葉も同じような使われ方をしております。
　そこで、質問ですが、パートナーシップ、協働、連携という専門用語がそれぞれ何を意味していて、どのように使い分けをしているのか、お伺いいたします。
　３点目として、市役所はコーディネーターか、他のまちづくり団体と並列かについてお伺いいたします。
　先ほどのパートナーシップ、協働、連携の似て非なる言葉とも関連してきますが、行政が全体のコーディネーターとしてまちづくりを行っていくのが望ましいのか、それとも、市民、行政、企業、その他まちづくり団体などがすべて同じ立場で並列につながっているのが望ましいのか、このことについての整理がついていないのではないかと思わざるを得ません。
　そこで、質問ですが、行政である札幌市の役割について、市長の考えをお伺いいたします。
　次に、ごみ問題についてお伺いいたします。
　昨年１０月にスタートしたスリムシティさっぽろ計画（素案）に関する市民意見交換会は既に終了し、現在、集約作業を進めているとのことであります。我が自民党議員会には、意見交換会に参加した市民から、行政からはごみ減量に対するごみの有料化の有効性だけが強調されており、市民、地域が抱えるごみの現状について、札幌市が問題点を共有しようとする姿が見えなかったとする不満や、今後の札幌市のごみ行政を疑問視する声が多数寄せられているのです。
　そこで、質問ですが、無条件の賛成意見もあれば、絶対反対の声、あるいは、条件つきで賛成の場合もあると思われますが、市長は、さまざまな意見をどのように集約して判断されるのか、お伺いいたします。
　なお、私ども自民党議員会は、こうした市民のごみや環境問題に関する意識の高まりを具体的な行動に結びつけていくことが重要であるとの認識から、会派内にプロジェクトチームを立ち上げております。先般も、数市の政令指定都市や、冬という共通の気候風土を持つ近隣の自治体を訪問し、直接、ごみ収集現場を視察するなど、つぶさにごみ処理業務の実態を勉強してまいりました。各都市では、ごみ減量や、これに派生する環境問題、そして市民サービスの向上を図らんとする使命感から、市民やごみ収集事業者との一体的な取り組みにより、克服し、成功しているとの感を強くしたところであります。
　札幌市は、これまでも、それぞれの都市の特性や財政事情を口にしておりますが、そのことが事業執行を阻害する大きな要因であるとすることにはいささか疑問を感じざるを得ません。市長の見解をお伺いいたします。
　今後において、ごみ減量への経済的動機づけ、受益者負担の公平性の名のもとに、市民に新たな負担を強いる家庭ごみの有料化を実施するのであれば、市民感情から見ると、まだまだ行政内部の効率化が足りないとの感が強くあります。例えば、一層の民営化を断行し、その上で市民生活に影響を及ぼす施策を検討するという手順が必要であります。さらには、ごみステーション問題を初め、顕在化している多様な地域の課題、ごみの排出者責任の明確化、体の不自由な方や高齢者のごみ出し苦労の解消など、市民サービスの向上を図っていく必要があります。
　そのためには、４０億円とも想定される手数料を有効に活用し、現在のごみ排出方法や収集方法を見直すなどの新しい体制づくりに向けた一連の取り組みが必要になるものと考えます。単にごみの減量にのみ重点を置くのではなく、市民がどのようなあり方を望んでいるかを適切に判断し、数多い課題に対して効果的な施策が求められております。例えば、ごみの戸別収集への移行などを検討していくことで市民の理解や協力を得ていくことにつながり、結果としてごみの減量やまちの美化の向上に大きな効果をもたらすことになると考えます。
　そこで、質問ですが、このような市民の理解が得られるごみ収集業務のあり方についてどのように考えていくのか、お伺いいたします。
　次に、人事評価制度についてお伺いいたします。
　１点目は、人事評価制度の改善についてであります。
　官民問わず、その組織を左右するのは、やはり人であります。職員一人一人が意欲を持って仕事に当たるかどうかで業績に大きな差が出てくることになります。
　その意味で、人事評価制度の改善は永遠に課せられたテーマであり、唯一の職員のモチベーション維持方策ではないかと考えられます。少なくとも、職員の努力で税収がアップしたとか、むだな税金を使わなくて済んだなどの事例には評価を与える仕組みが必要ではないかと考えますが、このようにインセンティブを設けるなどして個人の能力や成果を重視することについて人事評価制度に取り入れてはいかがか、お伺いいたします。
　２点目は、３６０度評価制度についてであります。
　これは、従来型の上司が部下を評価するものに加えて、部下が上司の評価をしたり、また、同僚同士が評価をしたりするものであります。多くの民間企業で取り入れられ、佐賀県や国の一部省庁でも行われていると聞いております。札幌市の人事評価システムにおいても、このような３６０度評価制度を取り入れるべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、教育問題についてお伺いいたします。
　１点目は、教育委員会制度のあり方についてであります。
　文部科学省のホームページによれば、教育委員会制度の意義として、１、政治的中立性の確保、２、継続性、安定性の確保、３、地域住民の意向の反映の３点が挙げられております。また、教育委員会制度の特性として、１、首長からの独立性、２、合議制、３、住民による意思決定、いわゆるレイマンコントロールの３点であります。
　しかしながら、現状において、この意義と役割が本当に本来あるべき姿で生かされているのかという指摘もあるところですが、札幌市教育委員会としては、教育委員会制度の意義とその役割を十分果たしていると考えているのか、また、政令市である本市の教育委員会にもっと権限が移譲されるべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。
　２点目は、学力向上のための方策についてであります。
　経済協力開発機構、ＯＥＣＤの２００６年学習到達度調査、ＰＩＳＡで、５７カ国中、日本は、科学的リテラシーで６位、読解力で１５位、数学的リテラシーで１０位となっており、それぞれの１位はフィンランド、韓国、台湾であり、フィンランドは読解力、数学でも２位となるなど、教育大国として世界から注目を集めております。また、文科省が行った全国学力調査の結果では、北海道は下位に甘んじております。
　私は、昨年、フィンランドを訪問し、実際に学校の授業を視察し、学校の先生からもお話を聞いてまいりました。そこで感じたのは、何か特別のことをしているのではないのですが、強いて挙げれば、みずからおっしゃっておりましたが、教師になるためには大学院の修士以上でなければならず、教員の質が高いこと、そして、教師が自由に時間割りをつくることができるなど、非常に裁量が大きいことなどが挙げられます。また、人事権も学校にあり、このあたりは日本と制度上の違いがはっきりしております。学力向上策と言えるものも、特に目新しいものはなく、徹底した少人数教育や、いわゆる底上げが大きな要因と考えられますが、毎日１時間程度の宿題が与えられ、残って勉強する生徒のために教室を開放しておりました。最近、朝食と学力には因果関係があるという説もありますが、朝食を食べてこない子どもがふえているので、希望者に朝食の給食を始めたとのことでありました。
　以上、フィンランドの例を申し上げましたけれども、道教委もこのたび学力向上策を示しておりますが、札幌市教育委員会として、今後、学力向上に具体的にどのように取り組むのか、お伺いいたします。
　３点目は、豊成、北翔養護学校についてであります。
　札幌市の重度、重複の障がいがある肢体不自由教育の歴史は、保護者の願いから、３６年前に始まり、その後、４回の変遷を経て、豊成、北翔養護学校として現在に至っております。また、当初から親の付き添いが義務となっておりますが、保護者の負担を少しでも解消できないものかと考えているところであります。
　教育委員会としても、平成１６年から豊成、北翔養護学校に看護師をそれぞれ１人ずつ配置し、平成１８年からは２人ずつに増員するなど、改善がなされてきていることに関しては評価をしているところであります。
　障がいの状況が一人一人違っているとはいえ、さらに看護師を増員するなどの措置をすれば、保護者の付き添いは必ずしも必要ないのではないかと推察をしております。
　そこで、質問ですが、豊成、北翔養護学校の保護者負担の軽減についてどのように考えるのか、お伺いいたします。
　次に、商店街振興についてお伺いいたします。
　商店街は、商品やサービスの提供を通して市民の暮らしを支えるという商業活動のほかに、祭りやイベントの開催など、にぎわいの創出や防犯、環境美化等のさまざまな地域課題への取り組みなど、地域に密着した地域コミュニティーの中心的な存在として地域の活性化に貢献しております。また、新聞にも大きく取り上げられましたが、１月２５日から、まちの灯り事業として、市内３０もの商店街の参加によるアイスキャンドルをことし初めて開催し、冬期間の地域のにぎわいにも貢献しております。
　しかし、商店街は、長く続いた景気低迷による売り上げの減少、大型店の影響、シャッター通り商店街の増加、会員の減少などで活力が低下し、商店街活動もままならない状況ではないかと危惧を抱いております。現に、市内の組織化されている商店街の数は、法人化されているものと任意会を合わせて、平成６年に１３８あったものが、平成１９年１月には１１１にまで２０以上減少していると聞いております。
　このような厳しい状況の中、札幌市商店街振興組合連合会では、１月末に、地域社会を構成する一員として社会的責任を改めて自覚し、地域社会との調和を図り、暮らしやすい地域社会の実現に貢献する商店街としてまちづくりに取り組むことをうたった商店街によるまちづくり宣言を行い、地域のまちづくりを支える商店街になる、商店街の加入促進を推進する、商店街の活動姿勢を明らかにする、この三つの行動目標を掲げ、今後の商店街活動の方針を決議したと聞いております。また、先日、２月７日には、上田市長に対し、その宣言文を手交するとともに、札幌市長名で商店街加入を促すメッセージの発信と、札幌市の広報媒体を活用した商店街のまちづくり活動のＰＲを行うよう要望したとも聞いております。
　まちづくり活動を行うには、まちづくりの仲間を募り、ふやしていくことが必要であり、そのためには、行動目標の商店街の加入促進を推進する、これは今まで以上に積極的に取り組む必要があります。また、商店街活動姿勢の透明化は、基本的なことではありますが、目標を立て、商店街によるまちづくり活動を実施するために、市内５０の商店街が結束したことは大変意義があります。札幌市商店街振興組合連合会自体、会員の減少等の厳しい状況の中で地域貢献に取り組んでいくという姿勢に、私としては最大限の敬意を表したいと思います。
　そこで、上田市長は、今回の札幌市商店街振興組合連合会のまちづくり宣言について、どのように受けとめているのか、お伺いいたします。
　また、連合会から出された要望に対し、どのように取り組むのか、お伺いいたします。
　さらに、厳しい経済状況が続く中で、商店街の維持・発展のために今後どのように商店街のまちづくり活動を支援していくつもりなのか、お伺いいたします。
　次に、確認申請のおくれについてお伺いいたします。
　国民を震撼させた耐震偽装問題の発生により、国が構造計算の厳格化に踏み切ったことで、逆に深刻な事態が起きております。すなわち、建築物の確認申請がなかなかおりずに、多くの建設に遅延が生じており、この中には、市民会館代替施設である市民ホールも同様の事態となっております。また、駅前通地下歩行空間の整備により民間のビル建てかえ計画が進んでいるやさきに、これに水を差すように今回の問題が起こっております。
　この最大の原因が国の法整備のおくれによるものであったかもしれませんが、札幌市として、今回の事態についてどのように認識しているのか、お伺いいたします。
　また、札幌市として、今後どのような対策を考えているのか、お伺いいたします。
　次に、公共交通施策についてお伺いいたします。
　１点目は、地下鉄とＪＲとの相互乗り入れについてであります。
　地下鉄の赤字が続く最大の原因は、何といっても建設時の多額の借金を運行による収入で賄えないことにあります。運賃収入を営業努力で伸ばそうとしても、これまた限界があり、また、今の路線のままでは乗車人員の爆発的な増加を期待することは難しい状況です。かといって、地下鉄の延伸にはまたまた多額の資金がかかることになります。
　では、どうすればよいのか。一つの考え方としては、地下鉄を外に出せないかという発想ではないでしょうか。こう言うと、恐らくは、地下鉄はゴムタイヤで、鉄路を走る列車とはその幅も違うし、構造上、無理ですとの答えが返ってくると思われます。
　しかし、不可能を可能にしてきたのが今日までの技術革新であります。ましてや、身近にＪＲ北海道が開発した夢の乗り物、ＤＭＶが間もなく実用化のところまで来ているのであります。今こそ、地下鉄を、鉄路も走れる、それこそデュアル・モード・ビークルへと進化させるという視点に立てないのでありましょうか。これこそが、地下鉄を黒字へと導き、将来にわたる市民負担の軽減につながるのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
　２点目は、地下鉄資産の証券化についてであります。
　過去にも申し上げましたが、地下鉄は、将来にわたって、市民にとって欠くべからざる資産であり、この資産を証券化することはできないものかと提案をしてまいりました。多くの市民の共有財産として地下鉄を支援し、たゆまぬ営業努力と、それがもたらす乗車人員の増加は、市民にその利益の一部が配当として還元されることになるわけであります。
　国の補助金が投入されていることもあり、課題は幾つもあると承知をしておりますが、いま一度、前向きに検討いただきたいと思いますが、地下鉄資産を証券化することについて見解をお伺いいたします。
　３点目は、札幌市交通局と民間バス事業者との関係についてであります。
　市営バスが民営化されて丸４年がたちますが、市営時代からの不採算路線の継承に当たり、民間バス事業者へ損失補償がなされてまいりました。この損失補償をしても、市営バスが運行していたときと比べて大きく効率化が図られてきたわけでありますが、しかしながら、この補償が既得権化することは決して健全とは言えません。
　もちろん、民間バス会社にしてみれば、赤字路線を継続していくために応分の損失補償を求めるのは、ある意味、当然であります。しかし、現在、地下鉄に短絡することを前提とした路線を自由化し、直接、都心部まで運行することを認めれば損失補償を解消できるのではないか、また、乗りかえが不要になることで市民の利便性も高まると考えることもできるわけであります。
　そこで、質問ですが、バス路線を自由化することで、札幌市交通局と民間バス事業者がお互い競い合うという考え方に立てないのか、お伺いいたします。
　次に、市民交流複合施設についてお伺いいたします。
　まず、市民会館の代替施設である市民ホールの建設についてでありますが、我が会派では、新しい市民会館を早期に建設することが最も大事であるという観点から意見を申し上げてまいりました。しかしながら、代替施設建設が決定した現在では、その推移を見守ってきたところであります。
　そんな中、先ほども申し上げましたが、確認申請に時間を要し、市民ホールの開業がおくれる可能性が生じたことは、先日の文教委員会でも申し上げましたが、大変遺憾であり、今後のスケジュールに影響が出ないかと危惧をしております。
　そこで、改めて、市民ホール建設と開業に当たっての今後のスケジュールについてお伺いいたします。
　次に、市民交流複合施設についてでありますが、昨年から検討委員会を設置し、検討を進めていると聞いておりますが、肝心の建設についてはめどがついていないのが現状であります。一刻も早く後継施設建設のめどを立てる必要があり、市民はその実現を心待ちにしておりますが、後継施設建設が再開発事業にゆだねられていて、札幌市の意思だけではどうにもならないのが今の現状であります。
　そこで、質問ですが、市民会館後継施設建設検討の進捗状況と、開業に向けた市長の決意をお伺いいたします。
　さらに、関連しまして、これまでも何度か取り上げてまいりましたが、厚生年金会館の存続についてお伺いいたします。
　札幌市内には、これまで厚生年金会館、旧市民会館、教育文化会館と３館のホールがあり、それぞれの機能や座席数などにより主な利用主体や演目に特色があることに加え、いずれも稼働率が高いと聞いております。この大中小の３館体制を今後とも維持していくことを前提として考えると、厚生年金会館を確実に存続させることが必要であり、そのためには、民間に任せるのではなく、札幌市が主体的に取得すべきであると従来から主張してきたところでありますが、改めて市長の見解をお伺いいたします。
　次に、中央区民プール、中央区民体育館の考え方についてお伺いいたします。
　ご承知のとおり、郵政公社がメルパルクの売却方針を明らかにして以降、プール利用者や近隣町内会などがプールの存続に向けて熱心に活動をされてまいりました。この声を受けて、本市議会においても、メルパルクのプール存続の意見書を一昨年の４定において全会一致で可決をしたところであります。郵政公社は、地域の願いを最大限考慮され、プール存続を条件として売却され、このたび、その建設計画が明らかになりました。
　従来、１区１公的プールの方針に倣い、中央区の区民プール的な位置づけであったことから、当然、新しい施設も中央区民プールとしての期待が大きいわけであります。しかしながら、この間、このプール施設に対して、札幌市が今後の中央区民プールの考え方や見通しを明らかにはしておりません。
　そこで、市民の期待にこたえて、このプール施設を中央区民プールとして位置づけていくことについて見解をお伺いいたします。
　関連して、老朽化している中央体育館について、今後の移転改築を含めた方向性についてお伺いいたします。
　最後に、高齢者福祉施策についてお伺いいたします。
　まず、北海道地域ケア体制整備構想に関して３点質問いたします。
　１点目は、北海道地域ケア体制整備構想と札幌市の関係についてであります。
　平成１８年６月の医療制度改革の一環として、健康保険法等の一部を改正する法律が平成１８年６月２１日に公布されたことに伴い、平成２４年３月をもって介護療養型施設が廃止され、療養病床が再編されます。このため、地域ごとに地域ケア体制の計画的な整備が求められ、北海道では、厚生労働省から示された地域ケア体制の整備に関する基本指針に基づき、現在、構想を策定中であります。この構想では、国の指針を踏まえ、中・重度者に対応する介護サービス、２４時間の安心を提供する見守りと住まい、療養生活を支える在宅医療の３本柱が位置づけられます。
　そこで、平成２１年３月に各市町村が策定する次期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画は、この構想と整合性をとることが求められていますが、札幌市はどのように反映させていくのか、お伺いいたします。
　２点目は、本市の地域ケア体制整備構想の目指す方向性のうち、高齢者の見守りについてであります。
　高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、介護保険サービスを初め、さまざまな保健福祉サービスを効果的に提供する必要があり、また、介護の必要はなくても、ひとり暮らしや健康に不安を抱えるなど何らかの支援を必要とする高齢者には、見守りや介護予防など自立した生活を支援するためのサービスが必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、現在の療養病床の利用者が退院して在宅療養することになった場合、どのような見守りサービスで対応していくのか、お伺いいたします。
　３点目は、高齢者向けの住まいについてであります。
　今後、療養病床から在宅へ移る入院患者を支援するため、有料老人ホームや一定の見守りサービスを提供する高齢者専用住宅など、多様な住まいの普及を推進していく必要があると考えますが、本市においてはどのような取り組みを予定しているのか、お伺いいたします。
　次に、高齢者緊急通報システム事業の今後の方向性についてお伺いいたします。
　この件につきましては、高齢者が安心して暮らしていくためには緊急通報事業が大変重要な位置づけであると考え、平成１４年以来、何度か質問してまいりましたが、改めて、２点質問させていただきます。
　１点目は、緊急性の低い通報への対応についてであります。
　本事業においては、緊急通報を受信した際、まずは、消防局において通報者の容態を確認し、救急車等が出動するとともに、あらかじめ登録してある地域協力員にも連絡をして通報先で援助してもらう仕組みでありますが、通報内容によっては、緊急性が低く、消防が出動する必要性のないケースもあると聞いております。現在の仕組みの中でも、消防が出動するまでもなく、地域協力員のみによる駆けつけ援助が考えられますが、協力員不在等で通報先に駆けつけることができない場合も想定されます。
　そこで、このような緊急性の低いケースに対応するものとして、例えば、民間事業者が通報先に駆けつけて援助する仕組みが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
　２点目に、本事業は、平成１８年に類似事業である夜間対応型訪問介護と連携していくとの答弁をされておられます。既に、本年度、３者の事業者を指定しておりますが、今後どのように進めていくのか、具体的な方策についてお伺いいたします。
　以上で、私の質問のすべてを終了いたします。ご清聴いただきまして、まことにありがとうございました。（拍手）

○副議長（笹出昭夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　多岐にわたるご質問で、１４項目ございますので、手分けをして、私からは政治姿勢についてと平成２０年度の予算案についての問題につきまして答弁をさせていただきまして、その余は担当副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　冒頭に、恩村議員と同様、知的障がい者に関する労働問題周辺の問題について民事訴訟が提起されたということについて、札幌市としての真相究明をしろ、あるいは、市の対応に問題はなかったか、さらには、雇用問題についての影響といったものについてもしっかり点検をしろ、こういうご主張でございました。そのとおり、私どもも考えておりますし、特に、知的障がい者を含め、障がい者の雇用を拡大していくということについて、私ども札幌市は力を入れていこうという考え方に立っておりますので、本件について見過ごすわけにはいかないという考え方でございます。真相をしっかり究明させていただきながら、一体、いつ何ができたのか、そして、何をなすべきであったのかということについて、しっかりと札幌市の見解といったものもまとめ、反省すべきものがあれば、それは再発がなされないようにしっかりとした対応をとっていくようにしていきたい、このように考えております。
　ご質問に対する答弁をさせていただきますが、最初に、私の政治姿勢についてということで、１３項目ございますので、お答えをさせていただきます。
　まず、１点目の市長公館についてでございますが、本来の市長公館の設置目的での使用というものは、今後もふえる見込みがないという考え方に立っております。また、建築後４５年が経過をしておりまして、建物や設備関係もかなり老朽化をしているために、この会館を維持するには多額の補修費用が必要というふうに見込まれておりますので、札幌市行政評価委員会の指摘も踏まえながら、４月から閉館をいたしまして、維持管理費用の縮減、節減といったことを図ってまいりたいというふうに考えるものでございます。
　次に、２点目の子ども議会についてでございます。
　子ども議会は、市政への理解の促進といったことを、子どもの権利条約に定める意見表明の場として、当初から同じ趣旨で実施をしてきたところでございまして、子どもたちが夢や札幌の未来について自由に話し合い、自分たちのまちへの熱い思いを込めて提案をしているものでございます。
　私たち大人といたしましては、子どもたちの率直な思い、この思いを真剣に受けとめなければならないと思いますし、また、札幌市自治基本条例に定めます子どものまちづくりへの参加の機会としても有意義であると考えているものでございます。
　３点目の子どもの権利条例についてでございます。
　子どもの権利は、だれもが生まれながらにして持っているものでありますが、権利の行使に当たっては、もとより他の人の権利を尊重する必要があります。権利の乱用はあってはならないものと考えております。
　私といたしましては、むしろ、条例をしっかり制定することによって、市民の子どもの権利に対する理解の促進を図ることができる、そして、子どもたちが正しい権利行使の仕方を身につけることになるというふうに考えるところでございます。
　４点目の安全・安心条例についてでございます。
　犯罪のない安全で安心なまちづくりを進めるには、市民、事業者、そして行政の連携を促進するとともに、防犯の視点に立った公園の整備だとか、通学路の安全確保、あるいは、地域防犯活動に対する支援の充実など、ハード・ソフト両面からの総合的な施策を着実に実行していく必要があろうかと思います。
　そのためには、例えば市民憲章などにおいて新たな理念を追加するといった手法によるよりも、市民・事業者・行政の役割や基本的な施策などを条例に明確に位置づけることによって実効性のある取り組みを展開していくことがふさわしい、このように考えているものでございます。
　５点目の指定管理者の選定についてでありますが、選定に当たりましては、学識経験者などの外部委員を含めた選定委員会を設置しておりまして、それぞれの施策の性質に応じた選定基準によりまして評価を行い、選定をしているところであります。
　選定委員会の委員構成でございますけれども、昨年３月に、選定手続のより一層の公正及び客観性を確保するために、委員の過半数を外部委員とする制度の見直しを行っておりまして、より厳正な選定が行われるものと考えておるところであります。
　６点目の元気基金の札幌経済への波及効果についてでありますが、元気基金は、資金繰りに苦しむ小規模事業者に円滑な資金供給を行うことが主目的でございまして、その結果、企業の継続性といったものが維持され、雇用の確保が図られるなど、札幌市経済全体を下支えしてきたもの、このように認識をしているところであります。
　１９年度は、元気基金で取り入れてまいりました無担保・無保証人制度や、金融機関の所定利率といった利点を既存の資金に承継いたしまして元気おうえん資金というものを創設するなど、より利用しやすい融資制度へと改正を行ってまいりました。来年度、２０年度は、新たに元気がんばれ資金を立ち上げまして、事前の経営改善指導に加えまして、融資実行後も指導・助言を行いまして中小企業者の経営安定を支援してまいりたい、このように考えております。
　７点目の二元代表制における市と議会の関係についてでございますが、市長は、市政を公正かつ誠実に執行する責務があり、議会は、札幌市の意思を決定し、執行機関を監視する機関であると認識をしているところであります。市長、議会ともに市民の意思を把握し、それぞれの役割や責務を相互に認識し、不断の努力を重ねまして連携をすることが基本であると考えておりまして、そのことは、過日、制定をいただきました札幌市自治基本条例にも改めて位置づけて規定をしているところでございます。
　次に、８点目の国際園芸博覧会についてでございます。
　国際園芸博覧会の開催につきましては、現在、庁内関係部局によります検討委員会及び基礎調査をしておりまして、札幌で、いわゆる花博を開催する場合の意義や開催適地の有無、周辺整備を含めた費用など、他都市での開催状況を踏まえまして検討を進めているところでございます。来年度は、今年度のこのような検討結果をもとに、市民の皆様方に必要な情報を提供した上で、市民アンケートなどによりましてご意見を伺いたい、このように考えております。
　また、この開催の是非につきましては、現在進めております検討の結果と市民意見を踏まえまして総合的に判断していきたい、このように考えております。
　次に、９点目の道路特定財源の暫定税率についてでございます。
　仮に道路特定財源の暫定税率が撤廃され、その減収分の財源が確保できないということになれば、道路の新設改良だけではなくて、道路の維持、そして除排雪にも影響が出るということが札幌市といたしましては懸念されるところでございます。
　現在、この問題について、一般財源化等も含めましてさまざまな議論がなされておりますが、最も重要なことは、安全・安心で快適な市民生活を支えるための安定的な財源をいかに確保していくかということである、このように考えております。
　次に、コンサドーレ札幌への支援についてお答えをいたします。
　コンサドーレ札幌は、今期から６年ぶりにＪ１に復帰し、市民の期待もさらに大きくなっていることから、まずはチームの存続といったことを第一に考えて、札幌市としても引き続き支援を行ってまいりたい、このように考えております。
　経営改善についてでございますが、株式会社北海道フットボールクラブが行政からの財政支援を受けることなく、自立した経営を実現できるように指導・助言といったことを積極的にしてまいりたいと考えております。
　１１点目でございますが、灯油高騰対策についてであります。
　昨年１２月に、灯油等石油製品の高騰に伴う緊急対策会議というものを立ち上げ、市民生活を守るという観点から、非課税世帯対象のあったか応援資金といったものや、中小企業を対象といたしました原油高騰緊急対策資金など、でき得る限りの対応策を取りまとめて実施をしてまいりました。これらの対応策につきましては一定の成果を上げていると考えておりまして、今後とも、市民や中小企業者に対しまして引き続き周知を図りながら、その着実な実施に努めてまいりたい、このように考えております。
　次に、１２点目の任期付職員の採用についてでございます。
　任期付職員制度は、民間人材の活用により大きな効果が期待できる分野につきまして、民間ならではの専門的な知識、経験やすぐれた見識を有する方を採用いたしまして、課題解決に当たっていただくという大きなメリットがあると考えております。また、その人選につきましては、対象分野での活動実績にすぐれた人材というのを関係業界を含めまして幅広く調査した上で、適正な能力判定、能力実証を行って決定してまいりたい、このように考えております。
　私の政治姿勢について、最後のご質問でございます教職員のストライキについてでございますが、さまざまな背景や理由はあったにしても、このような行動に至ったことについてはまことに残念であったと考えております。
　札幌市立学校の教職員には、今後とも、次世代を担う子どもたちの未来のために、全力を挙げて職務を遂行していただきたいと思っているところでございます。
　次に、平成２０年度予算についてご質問でございますので、お答えをいたします。
　まず、１点目の予算の自己評価についてであります。
　予算発表の際に、地域力を高める連携型予算である、このように申し上げましたとおり、さまざまな立場の方々が地域や市政の課題解決に向けた取り組みに参加をし、その輪が広がり、ネットワーク化し、地域力といったものが高まるような予算編成に意を尽くしているというふうに我々は考えているところであります。また、第２次札幌新まちづくり計画の事業について積極的に予算化をするなど、限られた財源の中ではありますけれども、めり張りのある予算を編成できたのではないか、このように考えております。
　２点目の税収増の取り組みについてでありますが、これまで、創業に挑戦する市民へのきめ細かな支援を行うとともに、雇用創出効果の高いコールセンターなどの企業誘致を行ってきたところでありまして、こうしたことは、市民税や固定資産税などの税収増に結びつくものと考えております。今後は、将来の産業基盤となりますＩＴ、コンテンツやバイオといった新産業の育成や関連企業の誘致などに積極的に取り組み、さらなる税源の涵養に努めてまいりたいと考えております。
　３点目の基金の取り崩しについてでありますが、行財政改革プランでは、平成２２年度までの間に退職手当や公債費がピークを迎えることなどを踏まえまして、基金を含む財産を可能な限り活用して市民サービスへの影響を抑えることとしておりまして、２０年度予算においても、この方針に沿って土地開発基金やまちづくり推進基金などを活用することとしております。
　なお、財政調整基金につきましては、近年の予算計上額と同程度の４６億円を見込んでおりますけれども、今後、予算執行段階での節約努力などによりまして、極力、取り崩し額を抑制してまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、２点についてお答えいたします。
　初めは、人事評価制度についてであります。
　まず、１点目の人事評価制度の改善につきましては、平成１９年４月に給与構造改革を実施したほか、現在、人事評価制度等についても見直しを行うなど、個々の職員の努力や勤務実績に、より報いることのできる人事給与制度への転換を進めているところであります。
　また、２点目の３６０度評価制度についてでありますが、既に導入している自治体におきましては、主に管理職の能力開発に活用しているようでありまして、人事評価の判断材料とすることにはさまざまな課題も指摘されておりますことから、他の自治体の実施状況等を研究してまいりたいと考えております。
　次に、建築確認のおくれについてであります。
　建築確認に係る審査、検査の厳格化を骨子としました改正建築基準法が昨年６月に施行されましたが、改正内容の周知が十分でなかったために全国的に建築確認が停滞し、建築活動の経済への影響が懸念される事態を招いていることにつきましては、重大な問題として考えているところでございます。
　このような状況を受けまして、国土交通省におきましては、法の円滑な施行に向けたさまざまな対策を講じてきておりまして、あわせて、札幌市でも法改正に関する情報提供等に努め、徐々にその効果が現れてきているところでございます。
　今後の対策につきましては、法改正の内容のさらなる周知とともに、必要があれば審査体制の強化など適切に対処してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私からは、６項目についてお答えをさせていただきます。
　最初に、北海道の中心都市・札幌の未来像についてお答えをいたします。
　第１点目の新千歳空港の国際化の推進についてでございますが、これまでも、札幌市は、国に対し、新千歳空港の入国審査体制等の整備拡充や、国際線ターミナルビルの早期完成などを継続的に要望し、また、新千歳空港国際化推進協議会等の各種団体に加盟いたしまして、北海道や経済界と連携し、新規国際路線の誘致などにも積極的に取り組んできているところでございます。これらの取り組みによりまして、昨年は、北京、大連の２路線が新たに就航し、また、新たな国際線ターミナルビルの整備が、２０１０年、平成２１年度末の供用開始を目指して進められているところでございます。
　今後とも、新千歳空港の国際化につきましては、鋭意推進してまいりたいと考えております。
　第２点目の南の国との相互交流の促進に向けた施策の展開についてでございますが、ご指摘のとおり、北国特有の魅力的な観光資源等を南の国の方々に積極的にＰＲしていくことは、集客交流産業を大きな柱とする札幌市にとりましてますます重要になるものと受けとめてございます。今後も、観光客誘致の機会などを通しまして施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、第３点目の新幹線札幌延伸への決意と効果の検証についてでございますが、今まさに札幌延伸の成否にかかわる重大な局面を迎えてございまして、北海道や期成会など関係機関と一体となりまして、これまで以上に誘致活動を推進していく決意でございます。
　ご質問の札幌延伸の効果につきましても、先進都市の事例や知見を調査・検証し、これを情報として広く発信するなど、誘致促進に寄与する取り組みを強化してまいりたいと考えております。
　次に、資源自給率向上についてのご質問でございますが、札幌市におきましては、都市化の進展に伴いまして、農業や林業の規模は縮小してまいってございますが、市民にとって身近な都市型農業の役割は極めて重要でございます。今後とも、その振興に努めますとともに、道内の豊かな農林資源の活用や他市町村との連携強化などを通じまして、市民が安心して暮らせるまちづくりを目指していきたいと考えております。
　次に、第２次札幌新まちづくり計画についてお答えをいたします。
　１点目の長期総合計画の指標についてでございます。
　長期総合計画でお示ししております主要指標について策定当時と現在の状況とを比較いたしますと、まず、総人口や年齢構造などの指標につきましては、人口は依然として増加していますものの、その伸びは鈍化してございますとともに、少子化、高齢化が一層進行している状況にあります。また、経済規模等の経済に関する指標につきましては、大きな伸びとはなっておりませんで、１人当たりの市民所得では低下傾向にございます。人口の伸びの鈍化や少子化、高齢化の進行は、長期総合計画の策定当時から予測はしていたことではございますが、やや前倒し傾向に推移しており、経済面につきましては、北海道全体の長引く景気の低迷などが影響しているものと考えております。
　２点目の元気ビジョン、新まちづくり計画の内容と長期総合計画の基本的な流れについてでございます。
　元気ビジョン第２ステージは、これまでのまちづくりにおきまして、札幌市は北方圏の拠点都市として飛躍的に発展を遂げてきたとの認識のもと、長期総合計画で掲げた基本理念でございます、北方圏の拠点都市、新しい時代に対応した生活都市という二つの都市像を踏まえながら、今後４年間で、特に優先的、重点的に取り組む施策の基本的な考え方や方向性を示したものでございまして、長期総合計画の基本的な流れに沿っているものと考えております。
　新まちづくり計画におきましても、ご指摘の北海道の中心都市、北方圏の拠点都市との観点につきましては、施策として道内各市町村と連携した魅力の発信を掲げ、都心部における北海道の魅力発信事業、新たな秋のイベント事業などを盛り込むとともに、道都にふさわしい都心の再整備を進めることとしておりますし、環境首都・札幌宣言事業や世界冬の都市市長会議関連事業、北海道洞爺湖サミット開催関連事業など、その趣旨に沿った施策や事業を計画化しているところでございます。
　３点目の行財政改革プランとの関係についてでございます。
　行財政改革プランでは、財政基盤強化として税源の涵養を掲げておりますけれども、新まちづくり計画におきましても、平成２０年度予算案への質問でも答弁いたしましたとおり、資金面や創業への支援、雇用創出型企業の誘致、新産業の育成や関連産業の誘致などに積極的に取り組むこととしてございます。さらに、厳しい財政状況ではありますけれども、札幌駅前通地下歩行空間整備事業、創成川通アンダーパス連続化・親水緑地整備事業、創世交流拠点整備事業など、将来の札幌を見据えた都心の魅力を高める重点的な公共投資を確実に実施することによりまして今後の民間投資を誘発する環境づくりに努めるなど、将来的にも税源の涵養を図る事業を計画化しているところでございます。
　また、国庫補助制度や地方交付税措置など財源的に有利な制度を活用しているのは、札幌市として必要な事業を実施する際に少しでも財政面の負担を軽減するためでございまして、そのことをもって札幌市独自の事業が限られているという認識には立ってございません。
　次に、市民自治についてお答えいたします。
　１点目の市民意見の聴取と政策への反映についてでありますが、意見聴取に当たっては、パブリックコメント、アンケート調査、市民参加型の委員会、検討会、審議会などさまざまな方法がございまして、政策決定過程におきましてその目的や対象にふさわしい選択を行うことが重要だと考えてございます。したがいまして、このような参加や話し合いを通じまして意見を集約し、最終的には市として判断をいたしまして、議会のご議論を経て政策が展開される、これが基本的なパターンの市民意見の反映方法であると考えております。
　２点目のパートナーシップ、協働、連携の意味についてでございますが、一般的に、パートナーシップと協働は、ともに市民・企業・行政が対等な立場で共通の目標を達成するために協力し合うことというような意味合いで使われております。また、連携とは、互いに連絡を取り合って物事を行うことを表現する言葉であります。いずれにいたしましても、まちづくりでは、さまざまな主体がよりよい関係を結び、協力し合うことで相乗効果が生まれてくるものと考えてございます。
　３点目の札幌市の役割についてでございますが、市民生活にかかわる社会的な課題を解決していく重要な役割を札幌市が有しているということでございます。具体的には、市民の権利、義務にかかわる条例をつくったり、地域福祉のように市民や福祉団体を支援したり、ともに行動したりするほか、市民や各種団体、事業者などが連携しやすいようにコーディネーター役を担うことなどもございます。したがいまして、札幌市の役割は、一面的なものではなく、事柄や場面に応じて多様な役割、側面があるものと考えてございます。
　次に、ごみ問題についてお答えいたします。
　１点目の有料化に係る市民意見への対応についてでございますが、４カ月間実施してまいりました市民意見交換会で寄せられた多くのご意見について、それぞれの内容に応じて分類、集約し、課題や要望なども十分に踏まえて最終的な結論を出してまいりたいと考えております。
　２点目のごみ減量施策と都市の特性や財政事情についてであります。
　本市における極めて厳しい財政事情や、積雪寒冷地であって人口１８９万人を擁する大都市であるという特性については、今後のごみ減量・リサイクル事業を進めるに当たって考慮していかなければならない重要な要素であると考えております。
　３点目のごみ収集業務のあり方についてでございます。
　今回行った市民意見交換会等におきましては、特にごみステーション対策についてさまざまなご意見をいただいたところでございます。これらの意見を踏まえ、共同住宅対策など地域におけるごみステーション管理を支援するためのきめ細かな対応を図ってまいりたいと考えております。
　次に、公共交通施策についてお答えをいたします。
　１点目の地下鉄とＪＲとの相互乗り入れについてでございます。
　この問題につきましては、これまでも技術的な検討を行った経緯がございますが、専用車両の開発や乗り入れのための線路の延伸に長い期間や多額の費用を要するなど、解決すべき課題も多いことから、慎重な対応が必要であると考えております。
　次に、２点目の地下鉄資産の証券化につきましては、以前にもお答えさせていただいてございますとおり、資産を売却することによる建設費補助金の返還、建設債の繰り上げ償還が予想されるなど、現行制度のもとでは種々の課題がある、その状況に変わりはないということでございます。
　一方で、国においては、公的資産の有効活用について、証券化を含め、検討が進められていると聞き及んでおりますことから、今後、その動向に注目してまいりたいと考えております。
　次に、３点目のバス路線の自由化についてでございます。
　バス事業につきましては、平成１４年施行の道路運送法改正によりまして、規制緩和が図られてございます。路線の新設や改廃は自由化されてございます。
　札幌市内におきましては、平成１６年の市営バス事業の民間移行後は、民間バス事業者が地域の要望や需要動向並びに利用実態や効率的な路線形態などを十分に踏まえた上で、一部、都心直行も含めた運行を行っている状況にございます。
　一方で、バスが地下鉄に接続する公共交通体系は、都心へ向かう人の流れをスムーズにすることや、冬期間におきます渋滞緩和及び定時性の確保など、効率的で安定したサービスを提供できるものとなってございます。
　したがいまして、公共交通体系のあり方といたしましては、大量輸送機関の地下鉄と中量輸送機関のバスとが役割を分担し、相互に効率化が図られながら補完しあう形で公共交通ネットワークを形成していくことが今後においても重要であると考えております。
　次に、市民交流複合施設の２項目についてお答えをさせていただきます。
　まず、検討状況と開業に向けた決意ということでございますが、市民交流複合施設の建設につきましては、国庫補助制度の活用や民間活力の導入によりまして、市単独建設では得ることのできない財政的なメリットを生かすために、北１条西１丁目街区において再開発事業での建設を目指してございます。現在、権利者との間で調整会議を鋭意開催しながら再開発事業の組み立てを行っておりますが、現段階で市のホール建設に対するおおむねの理解を得てございまして、今後、具体的な施設計画や収支計画について検討を深めてまいる段階に来てございます。今後とも、平成２７年度の開業を目指し、さらなる努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の北海道厚生年金会館の存続についてであります。
　ご質問にもございましたように、厚生年金会館、旧市民会館、教育文化会館の三つのホールにつきましては、いずれも稼働率が高く、これら３館体制の維持は必要であるとの認識でございます。
　こうした札幌市内のホールの利用状況や、音楽関係者や文化団体等により存続を願う会が結成されるなど、多くの市民や文化関係者が存続を強く要望していることを踏まえれば、ホール機能の確実な存続は必要不可欠であり、会館の存続に向けて市が主体的な役割を果たしていきたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、３点についてお答えいたします。
　まず、商店街振興についてでございます。
　１点目の商店街によるまちづくり宣言に対する受けとめ方についてでありますが、多くの住民が交流する場でございます商店街を舞台にさまざまな取り組みが展開されますことは、まさに地域力の向上につながるものと確信をしております。
　今回、商店街の皆さんが、地域課題の解決に向けましてまちづくり活動の先頭に立たれるという決意を表明されましたことは、まさに、自治基本条例や中小企業振興条例の理念を具現化する大変意義深いことでございまして、市長からも感謝の気持ちを申し上げたところでございます。
　２点目の要望に対します取り組みについてでありますが、商店街活動では、多くの仲間に参加していただく環境をつくり出すことが何よりも重要であると認識しておりまして、商店街への加入を促しますメッセージを発信するとともに、さまざまな機会を通じまして商店街のまちづくり活動を広く市民の皆様にもＰＲしてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の今後の支援についてでありますが、商店街の活動に当たりましては、町内会やＰＴＡなど地域団体との連携強化は極めて重要になりますことから、まちづくりセンターを中心にいたしまして団体間のネットワーク形成に向けた支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。
　次に、中央区民プールと中央区民体育館についてお答えいたします。
　中央区民プールにつきましては、昨年３月末に閉館となりましたメルパルク札幌跡地で、現在、民間企業によりましてプールを含めた大規模集客施設の建設計画が進められております。このうち、プールにつきましては、入札条件といたしまして、特定利用者のみに限定せず、地域住民を含む一般客が利用できるよう既に申し入れているところでございます。
　そこで、今後、このプールがどのような形態で市民に開放されるかなど、詳細を把握した上で、現在、中央区の公的温水プールとしておりますサンシャインスポーツクラブを含めまして、その位置づけを検討してまいりたいと考えております。
　中央区民体育館につきましては、第２次新まちづくり計画で、現在の中央体育館を改築するべく事業計画の策定や調査を実施する予定でございます。
　次に、高齢者福祉施策についてお答えいたします。
　１点目の北海道地域ケア体制整備構想についてであります。
　まず、この整備構想と札幌市の関係についてでありますが、次期札幌市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定に当たりましては、構想に掲げられます介護サービス、見守りサービス、高齢者の住まい、在宅医療の充実につきまして、市民や有識者などで構成いたします札幌市介護保険事業計画推進委員会のご意見をいただきながら、札幌市の地域特性に即した具体的な施策を盛り込んでまいります。
　次に、高齢者の見守りについてでありますが、札幌市では、現在、高齢者が地域で安心して暮らせるよう、福祉のまち推進センターへの活動支援や、民生委員によります安否確認、配食サービスなどを行っているところでございます。今後は、さらに、行政や介護事業者とともに、町内会、ＮＰＯなど地域におきますさまざまな団体によるネットワークの形成を支援することによりまして、地域福祉力を高め、在宅高齢者の生活を支える体制を充実させてまいりたいと考えております。
　次に、高齢者向けの住まいについてでありますが、これまで、札幌市におきましては、民間事業者による有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅の整備が順調に進んでおりますことから、今後は、住まいの質や入居者の生活を支える機能を一層充実させるために、高齢者の多様なニーズを踏まえまして、事業者に対する情報提供や助言に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の高齢者緊急通報システム事業の今後の方向性についてであります。
　現行システムにおきます緊急性の低い通報への対応と夜間対応型訪問介護事業などとの連携につきましては、関連がございますので、あわせてお答えいたします。
　本年１月から、民間３業者によります、全市をカバーできる体制が整った夜間対応型訪問介護の事業所におきまして、夜間に職員が常駐しておりますことから、このシステムにおける緊急性の低い通報に対しまして効率的に対応することができないか、今後における事業展開の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。
　またあわせまして、民間事業者の活用を含めた新たな緊急通報システムの構築に向けた取り組みも進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　奥岡教育長。

◎教育長（奥岡文夫）　教育問題につきまして、私からお答えいたします。
　１点目の教育委員会制度のあり方についてでございます。
　教育委員会といたしましては、教育委員会制度の意義を踏まえまして、主体的に札幌市の教育の大局的な方向性を定め、さまざまな教育施策を展開することにより、その役割を果たしてきたところでございます。
　また、政令指定都市への権限移譲につきましては、市民に密着した教育行政を推進する上で、現在、都道府県が所管しております学級編制や教職員定数などに関する権限が政令指定都市に移譲されることが望ましいと受けとめておりますので、引き続き、指定都市教育委員・教育長協議会などを通じて国に対し要望してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の学力の向上に向けた具体的な取り組みについてでございます。
　札幌市といたしましては、これまで札幌市教育推進計画の中で、学びの充実として子どもたちの学力の向上を位置づけておりまして、みずから学び、みずから考える力などの生きる力を育成するための取り組みを進めてまいりました。その取り組みの一環といたしまして、札幌市独自の学習実現状況調査や国の全国学力・学習状況調査を実施し、個に応じた指導方法など、授業改善のあり方を各学校に示してきたところでございます。
　教育委員会といたしましては、このような学力向上の取り組みをさらに充実させていくことが重要であると考えておりまして、現在、学ぶ意欲を大切にした指導のあり方や、子どもたちの学習習慣の確立、読書活動の充実など、さまざまな観点から札幌市学校改善支援プランを作成しているところでございます。今後、その支援プランを踏まえながら、各学校において札幌市の子どもたちの学力が一層向上するよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の豊成、北翔養護学校の保護者の負担軽減についてでございます。
　保護者の負担につきましては、これまでも課題として指摘されてきたところでございまして、タクシー通学や保護者にかわる支援者の付き添いを可能とするなど、その軽減に取り組んでまいりました。今後につきましても、障がいのある子どもの状況の変化を踏まえ、保護者や学校と十分協議を行いながら、負担軽減のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、市民交流複合施設についての１点目、札幌市民ホールの建設と開業のスケジュールについてでございます。
　当初、本年１０月ごろの供用開始を目指しておりましたが、現在、事業全体のスケジュールが最長で２カ月程度おくれる可能性もございまして、開館予定日を確定できていない状況にございます。早期に市民ホールの利用を予定されていた市民の皆様にはご迷惑をおかけしておりますが、建築確認済証の交付を受け次第、建設工事に着手いたしますとともに、工期の短縮にも最大限努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
　（長内直也議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（笹出昭夫）　長内議員。

◆長内直也議員　それでは、再質問させていただきたいと思いますが、いっぱいあるのですけれども、余りやると大変なので、特別委員会等もありますので３点だけお伺いします。
　一つは、子どもの権利条例についてでありますけれども、まさに、私が申し上げたいのは、こういったものは、多くの市民の方が、皆さんが、何というのですか、広くみんなの意見というのでしょうか、そういうものが集約されたものでなければならないと私は思っております。そういった意味におきまして、根本的に、今回の再提案に向けての動きも、市長が公約に掲げているということもあるのでしょうけれども、子どもの権利条例をつくるという大前提のもとでの検討会、そこからのスタートであります。
　そういった意味で、我々としては、本当にこの条例をつくる必要性があるのかどうか、そういったところからの議論が必要なのではないかというふうに私は思っておりますので、これについてどのように議論をしてきたのかということについて改めてお伺いいたします。
　それから次に、道路特定財源の暫定税率の撤廃の関係なのでありますけれども、市長は、どちらともつかないようなお答えをされましたけれども、まさに、暫定税率が撤廃されることについてはいろいろと影響があると。しかし、その財源をいかに安定的に確保するかということが大事だというふうな言い方で、ちょっと逃げていると思うのですね。
　私は、これはやはり、市長として、暫定税率の撤廃について賛成なのか、反対なのか、イエスかノーかでお答えいただきたいと思います。
　もう１点は、ごみの問題でありますけれども、私は、ごみの有料化に向けた今の市の動き、これは、市長の考え方というか、リーダーシップそのものなのではないかと私は思っておりますが、副市長が答弁されたということで私は大変残念に思っております。
　そんな意味で、市長に改めてお伺いをしたいと思いますけれども、先ほど民主党の方のお答えにもあったようでありますが、市民意向調査というのでしょうか、何かやられているということで、それで、おおむね市民は有料化に賛成だというような答弁を先ほどされておりました。
　しかし、これは、私も申し上げたとおり、無条件に賛成であるという方も多分いると思います。あるいは、絶対に反対だという人もいると思いますけれども、大部分は、何かやっぱり条件をつけた上での賛成だという声が多いのではないかと私は思います。そういう意味からすると、その前提が崩れれば、当然もっと拮抗してくるんじゃないかなというようなとらえ方もできるんじゃないかと思いますけれども、このことについて改めてお伺いします。
　それから、ごみステーション対策をきめ細かくやるという話なのですが、それだけではなかなかわかりませんので、具体策を持っていれば端的にお伺いしたいと思います。
　また、もし有料化というものが実現した場合に、４０億円の収入があるというふうに聞いているわけでありますけれども、これがどのように使われるのか。まさに、条件つきで賛成だという方の多くは、当然ながら、その分、市民サービスが向上されるということを期待しているんだと思うのですよ。そういった意味では、これがもしもそうなった場合にはどう使われるのかということも今から議論しなければ、この是非を問えないのではないかと私は思いますので、このことも改めてお伺いします。
　それから、いわゆる今回のごみの有料化という、市長が大きな考え方の転換を図ろうとしている、このことについて、いわゆる札幌市の全体のまちづくりの中でどんな位置づけをもってこれを考えていくのかということについてもお伺いをします。

○副議長（笹出昭夫）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　子どもの権利条例について、必要性があるかどうかというところから出発するべきである、こういうお話でございます。
　それは、私は、１期目も２期目も子どもの権利条例を制定するということを公約に掲げまして当選をさせていただきました。したがいまして、つくるというベクトルは、私は変わりません。しかし、それがなぜ必要なのかということについての議論は、これは、この間の審議会での議論、子どもたちの意見、そして、札幌市はこれまでさまざまな条例をつくってまいりましたけれども、広報の手段といたしましては、多分、これまでかつてないほどのパンフレット類、あるいは、話し合いのチャンスといったものを提供させていただいたと私は思っております。そんな意味で、必要性についてはしっかり議論もできているというふうに私は思っております。
　また、この権利条例というのは、根も葉もない話ではなくて、１９８７年１１月２０日、国連の総会において全会一致で子どもの権利条約が締結されまして、日本もその中にしっかり入っている、そして、それを日本が、１９９４年でしたでしょうか、批准をしているということでありますので、子どもの権利という概念自体は、既に日本国憲法の法体系の中でしっかりと現存するものであります。それをいかに実現していくかということがまさに問題なのでありまして、私たち地方自治体といたしまして、子どもの権利が正しく行使できるような、そういう主体をつくっていくということがこれから大事な課題なのだというふうに私は考えております。
　さらに、先ほど、ほかの自治体で学校が大変混乱しているというふうな事例を述べられて、私もそういうことがあるのかなというふうに思います。しかし、それは、やはり教育の力によって、権利とはいかなるものなのかということを、権利行使は、本当に自分の権利だけを言っていていいのかというふうな問題をみずから解決していくことによって、私は、初めて権利の本質といったものをみんなが理解する、そんなチャンスになるのだろうと。そんな意味において、混乱しているから権利を認めるべきではないという議論にはならない、私はこんなふうに考えているところでございます。
　二つ目の道路特定財源の暫定税率についてどう考えているか、イエスかノーかで答えろということでありますけれども、私は、むしろ本質は一般財源化するということの方が私ども地方自治体にとっては大事な問題であると。これは、非常に多額の財源でございます。５．９兆円というふうなことを言われておりますが、こういう多額の財源というものをどうするかということについて、国民的議論が本当になされて――我々自治体は、今、三位一体改革で、交付税等が減額されてきているというふうなことも含めて、財源というのは本当に必要なのだということを私は考えているという意味合いで、簡単にイエス、ノーと、今、提起されている問題自体に単純な形でイエス、ノーとは言えない、こんなふうに申し上げているわけであります。
　３点目でございます。
　ごみの問題ですが、これは、意見聴取だとか、アンケートだとか、この間、さまざまな形でさせていただいておりますけれども、反対の人も多いのではないだろうかと。もちろん、ただの方がいいというお考えがあることは間違いのないことだというふうに思います。それは、多くの方が、今のままでいいからというふうな、ごみ対策について何もしなくてもいい、だから、何もお金をとるなというふうなことであれば結構かというふうに思いますが、私は、大きな目標といたしまして、篠路の清掃工場が建てかえ時期に参ります１０年後に、私たちが３７０億円という巨大な借金をして、その清掃工場をもう一回つくるかどうか、そして、つくることによって毎年１３億円のごみ処理経費をかけ続けていくのかということについて、やはり、札幌市民としてはもっと賢明な選択をするべきではないか。ごみ減量の高い目標を立てて、市民、そして市役所一体となってこれに取り組んでいくんだと、そういう私たちの考え方を市民の多くの方が受け入れていただいているのだ、このように私は考えております。（発言する者あり）
　そのような中で、有料化というのは単に一つの方法でありまして、そのことについて、皆さん方の大きな議論が今なされているわけであります。（発言する者あり）有料化だけが問題なのではなくて、当然のことながら、有料化ということは減量施策に非常に大きな役割を果たす、動機になるのだということを私は申し上げております。（発言する者あり）
　その上で、ご負担いただいているお金をどのように使うかということについては、これは、例えば、今一番関心が強いごみステーションの問題もそうでありますが、それをきちっと清掃できるようにするためには、指導をさせていただくごみパト隊といった問題も、それはしっかりとやっていかなければならないというふうに考えておりますので……（発言する者あり）

○副議長（笹出昭夫）　静粛に願います。

◎市長（上田文雄）　（続）そのようなことを私は申し上げているわけであります。
　当然のことながら、市民サービスを向上させるために使わなければならない、しかも、ごみ関連で使わなければならないということは、これは答申の中で述べられているわけでありますので、そのことに我々はしっかりとこだわって政策を展開していきたい、このように考えております。
　以上であります。（発言する者あり）
　（長内直也議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（笹出昭夫）　長内議員。
　長内議員に申し上げます。
　再々質問でございますので、これを最後とします。簡潔にお願いいたします。（発言する者あり）

◆長内直也議員　子どもの権利の話につきましては、また改めて議論の場もあると思いますので、そちらの方に譲りたいと思います。
　ただ、道路特定財源の暫定税率の撤廃、このことについて、私は、何というのですか、都合よく、必要なものは欲しいけれども、ただ、何ていうのですか、とりあえず何かしらの形で市にお金が入ってくれさえすればどうでもいいのだという話に聞こえるのです。やっぱり、その辺は、ちゃんとやっぱり、私は考え方を表明するべきだと思いますよ、しっかりと。（発言する者あり）それを申し上げておきます。
　それから、ごみのことで再々質問させていただきますけれども、市長は、有料化について、ごみ減量のための抑止効果はあるけれども、これは一時的だというふうにおっしゃっていますね。それは、はっきりそういうことを言われているわけですから、それでは、じゃ、これ以外にどういう手だてを打って、今までだって当然ごみ減量のために一生懸命やってこられたと思いますけれども、じゃ、これとともに、どういうふうにしてこれからのごみ減量施策をやっていくのかということが、私は非常に明確ではないと。やはり、これは有料化ありきの一つのおぜん立てをしているのにすぎないのではないかというふうに言わざるを得ないわけであります。
　それで、このことについて改めてお伺いしたいと思いますし、また、これについては、今後の特別委員会等でやらせていただきますが、戸別収集という一つの方法があります。こういったものについては、私どもは、しっかりとこれからも研究しながら検討して、本当に実現可能な道を探っていきたいということをこれについては申し上げておきます。

○副議長（笹出昭夫）　上田市長。（発言する者あり）
　静粛にお願いします。

◎市長（上田文雄）　ごみの有料化は減量について一時的な効果しかないのではないかというふうに私が述べたというふうなご指摘でございますが、私の認識は、今そういう認識ではございません。これは、私がどの場面で、どのような中で、くだりでそういうふうに述べたのか、ちょっと記憶にございませんけれども、そういう議論もあることは承知をしております。一時的だと、お金さえ払えば幾ら出してもいいのだというふうに考える市民もいるかもしれないねということは、私はそういう情報は存じ上げておりますけれども、私の考え方でごみ減量に一時的な効果しかないのだというふうに断定的に申し上げたという記憶はございません。
　したがいまして、私は、これは、多く出す人は多く負担する、頑張る人は少ない負担でいい、こういう関係がございますので、これは永続的にこのごみ減量政策の動機づけとして有効なものである、私はこのように考えているところであります。

○副議長（笹出昭夫）　ここで、報告します。
　本日、松浦　忠議員から、会議規則第６２条第１項の規定により、文書質問が提出されました。
　理事者におかれましては、２月２２日までに答弁書を提出されるよう求めます。

○副議長（笹出昭夫）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月２１日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（笹出昭夫）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○副議長（笹出昭夫）　本日は、これで散会します。