札幌市議会 会議録検索システム（平成２０年第１回定例会 2008-02-21 第3号）

○副議長（笹出昭夫）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６１名であります。

○副議長（笹出昭夫）　本日の会議録署名議員として福士　勝議員、谷沢俊一議員を指名します。

○副議長（笹出昭夫）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（濱上敏治）　報告いたします。
　畑瀬幸二議長は、所用のため、遅参する旨、届け出がございました。
　昨日、市長から、坂本恭子議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第４９号までの４９件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　青山浪子議員。
　（青山浪子議員登壇・拍手）

◆青山浪子議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表いたしまして、札幌市政の諸課題について質問いたします。
　最初に、平成２０年度予算と行財政改革プランについてお伺いいたします。
　金融機関などによる平成２０年の道内の景気見通しは、プラス成長ながらも極めて低水準と予想されております。原油高の影響や世界経済の動向が予断を許さない最近の情勢を考えますと、日本の経済全体の先行きは不透明であり、札幌市においても明るい見通しは立てにくい状況と言わざるを得ません。
　平成２０年度予算案を見ますと、札幌市が置かれた厳しい財政状況と限られた財源を最大限に生かすべく苦心された跡がかいま見えます。
　まず、歳入ですが、根幹をなす市税収入において、固定資産税、都市計画税が家屋の新増築及び日本郵政公社の民営化等による増によりまして堅調な増加が見込まれておりますが、法人市民税において、一部主要な法人の業績不振などによる法人税割の減が見込まれるほか、たばこの消費本数が減少していることにより市たばこ税が減少しており、合計では前年度に比較して４億円増と若干の増加にとどまっています。
　また、地方交付税につきましては、地方財政計画が基本方針２００６に基づく人件費の減や投資的経費の削減など引き続き地方歳出の抑制基調にある一方で、地方の再生や活性化のために新たな交付税の特別枠、地方再生対策費を設けることで全国総額は微増になっているところです。
　しかし、この地方再生対策費は、人口規模の小さな自治体や第１次産業の就業者の多い自治体に重点的に配分されることなどから、本市を含めた指定都市への配分は少ないとのことであります。この結果、臨時財政対策債を合わせた、いわゆる広い意味での地方交付税が７０億円という大幅な減となったところであります。
　一方、歳出の面を見ますと、２０年度予算には、上田市政２期目の重点施策である第２次札幌新まちづくり計画を着実に実施することが求められております。新まちづくり計画は、上田市長の施政方針に掲げるまちづくりの基本的な方向性を実行に移すためのプランであり、これに要する財源の確保は、一般財源が大幅に減少する状況のもとで大変なご苦労をされたのではないかと推察するところであります。
　そこでまず、１点目の質問ですが、先ほどから述べられているとおり、平成２０年度予算は、上田市政２期目の大事な意味を持つ予算であり、その編成過程におかれましては、市長も１期目の実績を踏まえてご自身のまちづくりにかける思いを込められたのではないかと思われますが、具体的にどのような方針で臨まれたか、また、特に力を入れた施策、事業は何か、お示しください。
　次に、札幌市行財政改革プランについてお伺いをいたします。
　このプランは、新まちづくり計画と並んで、いわば市政運営の車の両輪と言うべき計画であります。
　昨年１０月に素案が公表され、パブリックコメントを経て確定しておりますが、上田市長の１期目の市役所改革プランに続き、平成２２年度の収支不足が３０６億円と予想される中、行政が担うべき事業領域の見直しや担い手の検証を行うことにより、時代に即応した効率的な行政運営の実現と聖域なき見直しによる持続可能な財政構造への転換促進を目指して策定されたものであります。
　平成２０年度の予算編成は、１９８億円の収支不足の解消と新まちづくり計画の積極的な展開が求められておりました。収支不足の計算は、あくまでも一定の条件のもとでの試算ですので、前提となる収入などさまざまな変動があったものと思いますが、結果として最終的な財源不足は４６億円となり、財政調整基金を取り崩して充てることとしております。収入不足は大幅に改善していることから、行財政改革プランに掲げられた取り組みが着実に実施されたものと思われます。
　そこで、２点目の質問でありますが、平成２０年度予算における行財政改革プランの財政的な取り組み項目の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
　次に、ごみ問題について伺います。
　平成１２年６月、循環型社会の形成についての基本原則を定めた循環型社会形成推進基本法が制定されて以来、資源有効利用促進法や廃棄物処理法の改正、さらには、容器包装、家電、食品など各リサイクル法が整備されたことにより、ごみを増大させる大量生産・大量廃棄社会を転換し、ごみゼロを目指すという循環型社会形成の推進が廃棄物処理における基本的な考え方になっています。この法律の制定に当たっては、我が公明党が中心となり、法案をつくり、経済界など関係団体の説得など非常に重要な役割を担ってきたところであります。
　昨年９月に公表された札幌市のスリムシティさっぽろ計画も、その基本目標を環境低負荷型資源循環社会の実現と定め、平成２０年度からの１０年間を計画期間として、本市における廃棄物処理を計画的に進めていくための方針及び施策を提示しています。この計画素案において市民が最も注目しているのは、言うまでもなく家庭ごみの有料化であります。札幌市では、経済的な動機づけにより、焼却または埋め立てるごみから資源へ誘導するため、そして、ごみ減量に取り組んでいる人とそうでない人の費用負担の公平性を確保するためという二つを目的として有料化の導入を提案しています。
　他の政令指定都市では、平成１７年１０月に実施の福岡市を皮切りに、北九州市、京都市の３市が既に有料化を導入しており、今後は、新潟市が平成２０年６月、仙台市が平成２０年１０月からの実施を予定しています。また、道内の市町村では、本市周辺の江別、小樽、石狩の３市を初めとして、１８０市町村のうち１５５市町村、割合にして約８６％の市町村が有料化を実施済みであります。このように全国的に家庭ごみの有料化を実施する都市は今後も増加するものと思われます。
　このような状況の中、昨日の代表質問におきまして、加藤副市長から、有料化の実施については、市民意見交換会等のさまざまな意見を踏まえて、今年度中に決定する計画の中で最終的な結論を出していきたいとのご答弁があったところです。
　しかし、同時に、我が党のこれまでの主張のとおり、有料化実施の提案に当たっては、もっと徹底した減量施策や不適正排出やカラスによる飛散防止などのごみステーション対策をとるべきであり、また、市民に新たな負担を求める以上、行政としての内部努力、清掃事業の効率化を進めるべきであると考えます。
　特に、効率化については、ごみ収集業務の民間委託の拡大について、平成１８年の第２回定例市議会や昨年の第３回定例市議会で、我が党は考え方をただしたところです。有料化はもちろんのこと、分別区分の変更や新たな収集方法の導入など、今回の計画の効果的な実施のためには市民の理解と協力が不可欠です。その意味で、行政としても、ここまでやった、だから、市民の皆さんにも協力をお願いしたいという姿勢を示すことが何よりも重要であります。
　スリムシティさっぽろ計画に係る市民意見の集約が進められる中、当然、清掃事業の効率化についての内部議論も進めていることと思いますが、現状では、ごみ収集業務の民間委託の拡大についての具体的な姿勢が見えないのであります。
　そこで、質問ですが、現在、直営と委託の比率は５対５と伺っております。有料化をするのであれば、業務効率化の観点から委託比率を大幅に引き上げる決断をすべきと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　また、ごみ有料化に当たり、一定の減免措置を計画素案の中で検討されておりますが、昨今、石油価格の高騰や、それに伴う諸物価が軒並み値上がりしている中、生活に困窮している、いわゆる生活弱者も少なくないのが実態であります。ごみ減量・リサイクルが所得の水準にかかわらず必要な行動であるとしても、やはり、そこには一定の配慮がなされてしかるべきであります。
　そこで、質問ですが、ごみの有料化に対する意見が分かれる中で、仮に有料化を導入する際に、いわゆる生活困窮世帯に対する温かさを持った視点が必要と考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、女性施策についてお伺いいたします。
　最初に、女性の視点に立った公共交通のあり方についてお伺いいたします。
　１点目は、女性にとって安全・安心な公共交通についてであります。
　昨年９月１３日の朝、市営地下鉄東豊線の美園－月寒中央駅間を走行中の車内で、女性会社員が男性にいきなり切りつけられ、重傷を負うという大変恐ろしい事件が起こりました。我が党では、この事件の発生を非常に重く受けとめ、翌１４日、直ちに、上田市長に対し、安全・安心な地下鉄と女性専用車両の導入に関する要望書を提出いたしました。
　これまでも、我が党では、札幌市内の公共交通における潜在的な女性への犯罪被害が相当数あるものとし、現に被害に遭われた人や痴漢被害で辛い思いをした人が心に深い傷を残す重大な問題として、女性専用車両の導入を再三にわたり求めてまいりました。札幌圏において公明党北海道本部が独自に実施したアンケート調査の結果では、女性の約２割が実際に痴漢被害に遭っており、また、ストーカー、飲酒者による不快感や重大事件の未然防止のために女性専用車両の導入を望む声は６割を超えていました。
　そこで、先日、公明党市議会議員会、道本部女性局及び青年局が、一日も早く安心して通勤・通学ができる環境を整えてほしいと、市営地下鉄への女性専用車両の導入と可動式ホームさくの全線への早急な設置を求める署名要望を実施いたしましたところ、実に４万２，８６３人の市民の署名が集まりました。さらに、市交通局のホームページによりますと、先月実施した女性専用車両導入に関するアンケート調査の結果においても、女性専用車両の導入について、「必要」「どちらかと言えば必要」との回答が約４割に及んだとのことであります。
　そこで、質問ですが、こうした多くの市民の切実な声を真摯に受けとめ、既に東京、横浜、名古屋、大阪、神戸など道外の多くの都市においても導入されているところでありますことから、札幌市市営地下鉄においても女性専用車両を早急に導入すべきと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　次に、札幌市のＤＶ対策について伺います。
　最近、ＤＶに関する事件が多発しており、市民、とりわけ女性には深刻な問題となっております。先ごろも、栃木県で夫のＤＶから実家に避難中の妻が、追跡してきた夫に殺害された事件や、東京ではＤＶを受けた女性が相手の男性を殺害するという報道もありました。また、警察庁の統計では、配偶者間の傷害・暴行事件の被害者のほとんどが女性であり、女性にとってＤＶは重大な人権侵害であり、男女共同参画社会の形成に大きな障害となるものです。
　ＤＶが社会問題化する中で、多くの女性の要望と活動により、平成１３年に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法が施行され、国もＤＶ防止と被害者の保護に乗り出しました。札幌市も、平成１７年１１月に配偶者暴力相談センターを開設し、被害者からの相談やその支援に努めるとともに、ＤＶ対策を効果的に推進するため、平成１８年２月に配偶者暴力の防止及び被害者の支援に関する方針を策定し、さまざまな取り組みを行っているところです。
　そこで、質問ですが、札幌市におけるＤＶの発生状況と最近の札幌市の主なＤＶに関する施策について伺います。
　次に、ことし１月１１日に、２度目の改正となるＤＶ防止法が施行されました。その主な改正点として保護命令の拡充があり、身体、生命に対する脅迫も保護命令の対象となりました。さらに、被害者に対する電話・電子メール等が禁止されたほか、被害者の親族等も接近禁止命令の対象となりました。また、国民に身近な自治体における取り組みを進めるため、市町村における基本計画策定及び配偶者暴力相談支援センターの開設が努力義務となりました。
　さらに、同日付で、国において、配偶者からの暴力の防止及び被害の保護のための施策に関する基本的な方針も改正され、基本計画のあり方、通報、相談、援助における留意事項、緊急時における安全の確保及び一時保護、自立支援、保護命令制度の利用、関係各機関の連携協力、職務関係者による配慮、研修及び啓発などが詳細に示されており、国のこれからの施策の方向性が定められたところであります。
　そこで、今回の法律や国の方針の改正により、札幌市はこれからのＤＶ対策をどのように進めていかれるのか、伺います。
　次に、女性の起業支援について質問いたします。
　我が国において平成１１年６月に男女共同参画社会基本法が施行され、本市においても、平成１５年１月に男女共同参画推進条例を施行し、男女共同参画さっぽろプランに基づき、さまざまな施策を展開しております。女性の社会参加の促進に伴い、１９９０年代には共働き世帯が片働き世帯を上回り、平成１９年の内閣府の意識調査において、固定的役割分担意識、つまり夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであることに反対する人が初めて過半数になりました。
　しかしながら、総務省の労働力調査によると、女性の労働力率は結婚、出産、子育て期に低下しており、平成１８年の女性の年齢階級別労働力率は２５から２９歳が最も高い７６％となっておりますが、３０から３９歳で６３％と下降し、４５から４９歳で上昇し７４％となりますが、その後は下降し続けています。
　女性の社会進出は時代の推移とともにその職業も多種多様となり、貢献度は多くの分野に広がっています。特に、ＩＴ関連や情報関連企業等、専門的知識、技術力等、能力の高さは男性をしのぐほどの評価もあります。厚生労働省指定の財団法人２１世紀職業財団が実施した企業の女性活用と経営実績との関係に関する調査では、女性の活用が進んでいる企業ほど実績がよいとのデータがあります。このような状況の中で、女性の豊かな感性で蓄えてきた能力を大いに発揮していただける環境づくりが求められています。
　しかし、残念ながら、本市の男女共同参画センター、産業振興部主催の就業、起業に関する講座の受講者数は、平成１３年度は４５人、数年の増減の後、平成１８年度では６０人でありました。また、札幌商工会議所女性会員数は、平成１３年度９６人、平成１８年度１０２人となっています。
　先月、同僚議員と、女性の起業支援を政令指定都市の中で先駆けて実施をした大阪市を視察し、その斬新的な取り組みは、さすが商人のまち大阪と感心をさせられました。そこでは、女性のための無料のチャレンジ相談を平成１７年に開設し、経験豊かな相談員を配置し、気軽に安心して相談ができ、子ども連れのために保育士も配置しています。１年間のチャレンジ相談や経営セミナー等を検証し、起業へのニーズを的確に把握し発展させ、平成１８年度から女性専用の起業準備オフィス、チャレンジオフィスを開設しました。市の関連施設の１室をオープンスペースにし、六つの専用ブースを設け、利用料は月９，０００円と格安に抑え、２年間の限定ですが、専用マネジャーや中小企業診断士等の専門家がサポートするなど、起業家への道にチャンジできるよう出資も含めて総合的なサポートをするシステムです。
　本市としても、視点を変えた産業・経済振興、雇用拡大の観点からも女性起業家支援が必要と考えるものであります。
　そこで、２点について質問します。
　１点は、あらゆる分野で活躍し、その経験と知恵と知識とチャレンジ精神旺盛な女性起業家を目指す女性専用の相談室や経営セミナーの開催等が必要と思いますがいかがか、お伺いいたします。
　２点目は、本格的な起業家への助走として、一定期間、低料金でだれでも安心してチャレンジできるためのオフィス開設や起業に向けた中小企業診断士などのアドバイザーの配置、事業資金の相談、情報収集、発信等を含めたプラットホーム型の支援オフィスを備えた支援が必要と思いますがいかがか、お伺いをいたします。
　次に、ひとり親家庭の支援策についてお伺いいたします。
　ひとり親家庭の親は、子どもの養育と仕事など、生活全般においてさまざまな困難を抱えております。特に、母子家庭の場合は、子育てをしながら経済的な自立をすることがなかなか難しく、また、就労してもパートや臨時が多く不安定であり、中には生活保護を受給せざるを得ない状況もあります。
　現在の母子家庭の自立支援策は、平成１４年に母子及び寡婦福祉法等が改正され、児童扶養手当中心の支援から就業・自立に向けた総合的な支援に転換し、平成２０年度からの児童扶養手当の一部減額が決定されていました。
　しかしながら、母子家庭の母の就業状況を初めとして、その生活実態が依然として厳しいことから、全国の関係者からその見直しを訴え、公明党はこの凍結を主張し、昨年末の与党プロジェクトチームによって、就業中や求職活動、そのほか一定の条件に該当する方は減額がなされない、すなわち、実質すべての母子家庭の手当が継続されることを実現させたのであります。
　母子家庭等の厳しい実態については、平成１８年度の全国母子世帯等調査結果で見てみますと、働いている母親の雇用形態は臨時・パートの割合が４３．６％、常勤が４２．５％であり、母子家庭の平成１７年の平均就労年収は１７１万円で５年前に比べて９万円ふえていますが、児童扶養手当や生活保護費など、すべての収入を加えた平均年収で見ますと２１３万円と１万円増にとどまっております。さらに、一般の平均年収５６４万円と比べますと４割にも満たない水準であります。まことに厳しい生活状況にあると言わざるを得ません。
　さらに、我が党では、札幌における母子家庭の実態をしっかりと把握し、政策に反映していくために、昨年の１２月、ひとり親家庭の生活実態調査を実施し、１，５２５世帯の方から回答をいただきました。ここから浮かび上がってくるのは、大変厳しいひとり親家庭の姿でありました。雇用形態については、契約社員、パートタイマー、アルバイトが６７．８％と全体の約３分の２に上り、正社員は２５．２％にとどまっています。全国と比べて格差があることがわかります。１カ月の収入については、１０万円から１５万円未満の割合が３８．９％と最も高く、続いて、５万から１０万円未満が２８．４％となっています。養育費については、「取り決めた」がわずか２８．１％とあることに加え、その１カ月当たりの額は２から４万円未満が３７．２％と最も高く、続いて１から２万円未満が２３．４％となっています。また、現在、特に困っていることについては、収入、生活費ということを挙げた方が約半数いらっしゃいました。
　本市では、次期母子家庭等自立促進計画の策定の検討を昨年から進めていると聞いておりますが、公明党といたしましても、その計画内容の充実を期待しているところであります。
　そこで、以下の３点についてお伺いをいたします。
　質問の１点目は、ひとり親家庭の現状と認識についてであります。
　先ほど、我が党の実態調査などから見てきたひとり親家庭の現状についてお示ししましたが、市でもアンケート調査を実施したと聞いており、どのような調査結果となったのか、また、現在の札幌市のひとり親家庭の現状についてどのように受けとめているのかを明らかにしていただきたいと思います。
　２点目は、現在の母子家庭等自立促進計画の達成の状況についてであります。
　札幌市は、母子家庭等就業支援センター事業をいち早く平成１５年１０月から開始し、平成１８年には母子寡婦福祉センターを指定管理者制度に移行し、母子団体の運営によって一層充実したセンターにするなど、母子家庭の支援策について意欲的に取り組んできたと思います。
　新しい計画の策定に当たっては、まずは、現行の計画のしっかりとした検証がなされていなければなりません。現計画は、平成１７年度から平成１９年度までの３年間でありますから、この達成状況について明らかにしていただきたいと思います。
　質問の３点目は、次期母子家庭等自立促進計画の策定についてであります。
　ひとり親家庭の厳しい実態を踏まえて、特に就労支援策について、いかに実効性ある施策を盛り込んでいくのかがかぎとなると考えますが、次期計画策定の基本的な考え方を明らかにしていただきたいと思います。
　次に、障がい者施策について、２点お伺いいたします。
　１点目は、障がい者交通費助成制度の見直しについてです。
　昨年１２月の厚生委員会で、障がい当事者の方を対象としたアンケート調査の結果を踏まえ、制度を見直す考え方が示されました。札幌市は、見直しの主たる理由として、制度が複雑化し、わかりづらいものになっていること、障がい種別によって内容が異なり不公平感が生じていること、事業費が年々増加を続けていることの３点を挙げています。
　この交通費助成制度は、昭和４６年、障がいのある方に交通費の一部を助成することにより、少しでも社会とのかかわりや友人などとのかかわりを進めようとの目的で始められたものです。その後、タクシー利用券、ガソリン券を導入するなど、制度の拡充が図られるとともに、平成１０年からは精神障がい者も利用対象とするなど、制度の充実が進められてきました。
　この間、障がい者を取り巻く環境は大きく変化し、平成１５年度からは支援費制度が、また、１８年度からは自立支援制度が導入されました。障害者自立支援法は、自己負担などいろいろな問題が指摘されているものの、地域で自立した生活が営めるよう幅広くサポートすることを目的としております。
　このように、制度がスタートしたころと比べると、今日では地域やまち中で日常的に障がいのある方たちとの交流ができるようになり、社会参加は大きく前進しております。現在では、さまざまな場所で幅広い活動が見られますが、交通費助成制度の当初の目的を十分果たしてきたものと評価をしております。
　また、障がいのある方は、１８年度末で約８万５，０００人と、毎年３，０００人程度が増加をしています。交通費助成の受給者も増加傾向であり、約６万２，０００人という状況で、事業費もおよそ２２億円に達しております。
　このような制度の現状を踏まえた場合、財政上の問題だけではなく、３７年の時が経過し、これまできちんとした課題の検討が行われてこなかった交通費助成制度を、利用者の声に耳を傾けながら、より使いやすいものとして将来的にも継続できるものとすることは一応理解できます。この制度は、障がいのある方たちの社会参加を支援する重要な制度として既に定着しており、見直しに当たっては、継続を前提として長年積み重なってきた課題を解消し、利用者にとって使いやすい制度にする必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、市長は、障がい者交通費助成制度をどのような観点から見直し、利用者にとってどのようなものに改善しようとしているのか、基本的な考え方をお伺いいたします。
　２点目は、障がいのある方への就労支援として新たに取り組まれる障がい者「元気はっけん（派遣）」事業についてです。
　札幌市では、これまでに小規模共同作業所への補助や元気ショップなどの福祉的就労の支援、ＩＴを活用した在宅就労支援事業、そして障がい者協働事業など、さまざまな事業に取り組んできております。特に元気ショップは、小規模共同作業所などで働く方々の工賃アップや就労意欲の向上、広く市民の理解と支援の意識を高める役割を果たしており、評価できるものであります。
　このように、以前に比べ、かなりの施策が進められてきておりますが、障がい者雇用率を見ると、札幌圏においては法定雇用率の１．８％を下回る１．５９％となっており、北海道の１．７０％と比べても極めて低い状況にあることは大変残念に思っております。
　こうした中、国全体で障がいのある方の就労者数を５年間で３割増にすることを目指し、今国会に、いわゆる障害者雇用促進法の改正案を提出する予定と聞いています。現在、従業員３０１人以上の企業が法定雇用率の１．８％を達成していない場合、懲罰的意味合いの障害者雇用納付金を納めることになっておりますが、今回の改正案は、その範囲を従業員１０１人以上の中小企業まで拡大し、より積極的な障がい者雇用を求めようというものであります。
　一方で、障がいのある方たちのお話を伺いますと、雇用主や他の従業員の障がいに対する理解促進を求める声が強く、私は、これを進めていくことも重要であると思っています。
　こうした状況のもと、札幌市では、２０年度から新たな取り組みとして障がい者「元気はっけん（派遣）」事業の実施を予定しています。この事業は、障がいのある方を人材派遣会社に登録し、就労に結びつけることを目的としたものだと聞いています。こうした取り組みは全国的にも例がなく、これまで就労が難しいと考えられていた方などを対象とし、幅広い企業と関係ある派遣会社に着目した点に大きな関心を持っているところです。
　そこで、伺いますが、市長は、新たにこの元気はっけん（派遣）事業に取り組まれようとしているわけですが、この事業が札幌市の障がいのある方に対する就労支援策の中でどのような位置づけとなるのか、また、事業効果をどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。
　次に、高齢者支援策についてお伺いいたします。
　平成１７年に改正された介護保険法に基づき、平成１８年４月には、保険料の改定、新たな介護予防を柱とする地域支援事業や地域密着型サービスの創設などが施行されました。その趣旨は、介護予防の推進と介護が必要となっても住みなれた地域で可能な限りその人らしい生活を継続できることにあり、介護保険制度創設時の理念から一貫しております。
　この制度改正の背景には、国ベースでありますが、平成１２年度の介護保険の総費用３．６兆円から平成１７年度では６．８兆円と５年で実に１８９％と大幅に増加し、要介護認定者についても同じく５年で１９１万人、１８７％の増加が見込まれるなど、介護の需要の増大、特に、軽度の介護を必要とする高齢者の増加が大きかったことが要因となっています。
　現在、札幌市において、軽度の介護を必要とする要支援と認定された方は、昨年１２月末現在、すべての要介護認定者約６万３，０００人のうち、約１万７，０００人と全体の２７．５％を占めています。また、札幌市の平成２０年度介護保険会計予算案では、総額９１３億円と昨年に比べて約３６億円、４．１％の伸び、そのうち、保険給付費は８５３億円と３．８％の伸びで、介護サービス別の費用を見ますと、要支援の方が利用する介護予防サービス費の伸びが２３％と最も多くなっています。
　介護予防サービスは、サービスを利用することで、みずからが心身機能や生活能力の維持を図ることを目的としております。しかし、例えば介護予防の中で、訪問介護サービスにおける生活支援、つまり要支援と認定された方の炊事や掃除などの家事に対する支援については、自分でできることは自分でとの方針から、サービスの提供基準が厳しくなったという市民や訪問介護事業者からの声があるように、生活支援における介護予防の視点からのサービスの利用調整は大変難しいと思います。
　家族と同居されている場合も含めて、高齢者個々の生活実態や能力に合わせた支援が必要であり、サービスを利用する側にとっても提供する側にとっても制度改正の趣旨に沿った大きな意識改革が求められるところであります。２年を経過し、この制度改正の趣旨が市民や介護サービスの事業者にどれだけ浸透し、安定してきたか、その効果の検証などが必要であると考えます。
　さて、介護予防サービスの利用調整は地域包括支援センターが担っています。要支援と認定を受けている方、すなわち、全要介護認定者数の約４分の１強の方に地域包括支援センターが支援していることになります。軽度の介護を必要とする要支援の方々や介護予備群と言われる虚弱な特定高齢者に対する介護予防は、介護予防の普及啓発とともに、今回の改正のかなめであり、制度持続の可能性を高める上で大変重要であります。
　本来、地域包括支援センターは、高齢者が心身の健康状態や日常生活に関する悩みを何でも気軽に相談できる相談機能、高齢者が自分に合った健康の維持・増進や介護予防を日常的に実践できるように必要な情報提供やサービスを調整する機能、民生委員や保健・医療・福祉関係機関などと連携して日常生活を支援する地域ケアネットワークにより包括的・継続的支援を行う機能を持っています。また、高齢者の虐待防止や権利擁護に係る支援など、さまざまな機関と連携協力して高齢者が安心・安全に暮らせる地域づくりを進めていく上で必要な役割を担っていると言えます。
　このような地域包括支援センターの幅広い役割は、さまざまな資源をつなぐネットワークにより地域の見守りやボランティア活動を支援するなど、地域の中で高齢者支援の大きな役割を果たすことができるのではないでしょうか。今後は、これまで以上に町内会やまちづくりセンター、民生委員、医療や福祉の関係機関、介護サービス事業者などと連携を強化し、地域の中できめ細かな支援が浸透していくことを期待するものであります。
　そこで、質問ですが、地域包括支援センターの活動実績はどのようなものとなっているのか、また、それをどう評価しているのか、伺います。
　さらに、地域包括支援センターの今後の課題と充実強化策についてどのように考えているのか、あわせて伺います。
　次に、雪たい積場の受益者負担についてお伺いいたします。
　本市の財政状況は、景気の低迷から基幹となる税収の大幅な減少や、国の三位一体の改革の影響により地方交付税が大幅に減少となるなど、依然として大変厳しく、先行きの見通しが不透明な現状となっております。一方、扶助費や公債費といった義務的経費が一般会計予算に占める割合は、この１０年で約１．７倍になるなど右肩上がりの上昇を見せております。
　このような財政状況を背景に、雪対策予算においても平成１４年度をピークに減少していますが、このうち、車道除雪費や運搬排雪費など作業系の予算で占める道路除雪費についてはほぼ同額の水準を確保しながら推移しているところであります。
　しかしながら、今後も、この水準を維持し続けていけるかは、財政状況と同様に不透明であると言わざるを得ません。いわゆる作業系の道路除雪費予算額は、１１５億円のうち、運搬排雪費とたい積場の管理費を合わせたものが約半分を占め、排雪作業や雪処理にかかる費用が大きなウエートを占めているところであります。排雪量の増加は、雪対策予算に直接的に大きく影響するものでありますが、市民にとっては、排雪をもっとやってほしいということが偽らざる気持ちであります。一方、行政にしてみると、なかなか増額ができないのが現状となっています。
　雪たい積場の現状と言えば、１０年間で２４カ所増加しているものの、河川敷の雪たい積場の利用が徐々に縮小されている上、都市化の進展から市街地での適地確保が困難となり、雪たい積場の郊外化が余儀なくされております。また、近年、排雪志向の高まりから、排雪サービス業の急速な普及によりまして民間からたい積場に運ばれる雪の量が増加し、過去５年間平均の雪たい積場に運ばれた雪は約６５０万立方メートルで１年間に運ばれる量の約３６％と大変な量となっていると聞いております。この増加が雪たい積場の拡充に影響を与えるものと考えます。
　しかし、近年は郊外の雪たい積場として利用可能な土地が少なくなり、運搬排雪延長やパートナーシップ排雪の参加町内会が増加、さらには、民間から運ばれる雪の増加などによって今後も搬入量がふえ続けていくことが想定されれば、これに追従しておのずと雪たい積場の拡大を図っていく必要があるものの、その対応は予算面から見ても極めて困難であると考えます。
　昨年１２月、行財政改革プランが発表され、その中に雪たい積場の有料化が検討項目として盛り込まれています。数年前と比べると、個人による排雪が急速に普及し、しかも、隣近所で連携して行われるところが多くなったことから、個人の受益のために行っているものが結果的には地域の冬期道路環境の向上に寄与し、市の除排雪に貢献しているとの利用者の声をこのごろよく耳にするものであります。このことから、雪たい積場の有料化の検討を進めていくに当たっては、市民意識を十分認識し、丁寧な議論を重ねていかなければ市民の理解を得ることはできないものと考えます。
　そこで、質問ですが、雪たい積場の有料化の必要性について市長はどのように認識されているのか、また、検討の進め方についてどのように考えているのか、お聞かせください。
　次に、広域連携についてお伺いします。
　上田市長は、昨年秋、北海道における道都札幌の役割、あるいは、近郊を初めとする道内他市町村との広域的な連携の重要性についてさまざまな場面で思いを述べられているようですが、昨年５月以降、石狩市や千歳市など、いわゆる石狩支庁管内の市町村を順次個別訪問して首長同士の意見交換をされ、また、１１月３０日には、新篠津村に管内８市町村長が集まって、農業や観光といった話題を中心に石狩エリアの将来についていろいろな意見を交換されたと伺っています。
　住民や企業の活動範囲がますます広域化している現在の状況下では、行政の側においても、取り組むべき施策について考える際には、一つの市町村の枠にとどまらず、複数の市町村が広域的な視野と共通の課題意識を持ってエリア全体の利益を追求していくことが今後の時代としても重要でありますし、今後、幅広い分野でそうした連携の輪を広げていくことができれば、札幌市にとりましても、また道央圏、さらには北海道全体にとりましても大変有意義なことではないかと考えます。
　一方で、石狩管内の枠を超えた地域、例えば、札幌市に隣接し、観光都市、港湾都市としての長い歴史を持つ小樽市とは、その位置関係などからは、市民生活や企業活動における日常のかかわり合いもそれなりに多いものではないかと推察されますが、昨年からの新聞報道などを見ている限り、こうした小樽市のような石狩エリア以外の地域との具体的な連携の形がいま一つ明確ではないように感じているところであります。
　石狩管内における広域連携は当然重要でありますし、今後とも緊密な連携体制により積極的な取り組みを進めていくべきでありますが、やはり、政令指定都市札幌が北海道発展のためイニシアチブをとり、道都として全体の発展をリードする役目を十分に果たそうとするのであれば、さらに幅広い地域と施策の目的や内容に応じたさまざまな枠組みでの広域連携を図っていく必要があります。また、観光振興や北海道新幹線など、多くの共通課題を持つ小樽市を中心とする後志地域とは、共通の目的意識を持ってともに政策的課題に取り組むことで、道央圏あるいは北海道全体の活性化においてより多くの成果を期待することができるのではないかと思うのであります。
　そこで、石狩管内の枠を超えて、小樽市あるいは後志地域のような共通の課題を多く抱えた都市や地域と、今後どのようにかかわりを持って施策に取り組んでいくか、お伺いをいたします。
　次に、円山動物園の諸問題についてお伺いいたします。
　私は、円山動物園のファンであり、応援団の一員として、機会あるたびに動物園に関する質問をし、提案もしてきました。その提案の一つが、円山動物園の利用者である市民が魅力を感じ、市民から愛され、市民から誇りに思われる動物園となるために、市民が単に動物を見て楽しむだけではなく、市民が自分の得意分野で充実感や達成感を味わえる、そんな動物園を目指してほしいということでした。
　札幌市には、多種多様な技術やいろいろな趣味を持つ市民が多数おります。この方々に、園内の樹木剪定、塗装、解説看板のデザイン、イベントの企画・運営などの参画を促し、現に活動している解説ボランティア以外にも園内のあらゆる活動に活躍してもらえれば、市民一人一人に動物園により強い愛着を持ってもらえるのではないでしょうか。また、このほかに企業や大学、研究機関もあります。動物園にはさまざまな動物が飼育されていて、日常の飼育経験や記録からも膨大な情報が蓄積されています。一方、企業、大学や研究機関にも野生動物の生態・生息等の情報等があります。そこで両者が連携し、協力し合って動物の研究がさらに進めば、双方に相乗効果やメリットが生み出されるのではないでしょうか。
　基本構想の中で、将来は、動物園が飼育している動物を見に行く関係から預かってもらっている動物に会いに行くという、あたかも動物の里親や家族になったような関係性への転換を提案しています。これがアニマルファミリー制度であり、ファミリーがえさ代などを負担し、動物園からはその動物の情報等が提供されるものです。
　そこで、１点目の質問ですが、このわたしの動物園という視点からの行動として、動物園で行われているボランティア活動の範囲が拡大したり、企業・大学・研究機関との連携などで実現した事例はどの程度あるのか、また、先月から募集が始まったアニマルファミリー制度は試行的な実施でありますが、今後の展望についてもお伺いいたします。
　次に、象の新規導入の可能性についてであります。
　アジアゾウの花子が亡くなり１年がたちました。花子は、円山動物園の開園後、間もなく来園し、動物園のアイドルとして６０歳の長寿を全うし、数々の逸話を残した動物園のシンボルでありました。花子が亡くなったことで円山動物園は象のいない動物園となり、動物園に行ったら象はいなかった、早く新しい象を入れてほしいなどと市民の声が寄せられています。象の飼育には、現在の施設では国際的な基準に合わず、より大きな象舎が必要であり、多額の費用と長い時間を要することは理解していますが、市民の象の導入に対する期待の声は大きいと私は思います。
　そこで、円山動物園における象の導入についてどのようにお考えか、２点目としてお伺いいたします。
　次に、動物園では、本年度、基本構想を具現化するために基本計画を取りまとめる作業を進めています。基本構想の冒頭に円山動物園が抱える課題という項目があり、課題の一つに動物舎やトイレなどの施設の老朽化といった問題があり、将来的には施設の改築は避けて通れないのではないかと考えるところであります。
　あわせて、動物にとっての快適さや、そして繁殖のため、あるいは展示の工夫を考えると、動物舎のスペースはどうしても現状より大きくなってしまうものと推察されます。一方、動物園の周囲は、円山原始林、円山公園、住宅地に囲まれており拡大は難しいと思います。
　しかし、園内には現在キッドランドがあり、一定のファンもいて営業をしておりますが、遊戯施設の老朽化を更新できるような利用者数ではなく、また、平日には経費が見合わず、運転を一部休止している状況です。
　そこで、３点目として、動物園で検討中の基本計画の中で、このキッドランドをどのように位置づけようとしておられるのか、伺います。
　最後に、教育問題について、２点お伺いいたします。
　１点目として、幼稚園、保育所などの教育施設と小学校の連携について伺います。
　私は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児期や小学校低学年での教育が大変重要であると考えております。子どもたちは、幼児期に砂や泥に触れながら夢中になって遊ぶなど、たくさんの体験を通して学び、育ちます。この時期に好奇心や探究心、思考力などを育てるための適切な働きかけをするとともに、同年代の幼児が集団で生活することを通して社会性や道徳心が芽生え、健康な体を培うことは、その後の人間としての生き方に大きな影響を及ぼすものであります。また、幼児期の教育の延長線上にある小学校低学年における教育は、基礎的な知識や技能を身につけることや、学校生活を送る上で必要な生活習慣を身につける意味では非常に大切であると思います。
　最近、聞くところによると、小学校に入学したばかりの児童が、落ちついて教師の話を聞けず、友達と騒いだり、教室を歩き回り、授業が成立しないという、いわゆる小学校１年生問題という現象が起きているそうです。これは、小学校に入学した子どもたちが学習環境の急激な変化に戸惑うことが原因の一つと考えられるようであります。ある新聞には、少子化と地域の教育力の低下で人とかかわる体験の少ない子どもがふえている、保護者の養育態度も多様化し、生活リズムの乱れは珍しくはない、学校ではきちんと振る舞うべきだという規範も薄れ、複合的な要因で小１問題が起きているとの記事が掲載されておりました。
　私は、このような問題が生じているということは、幼稚園や保育所などと学校の間にきちっとした連携が行われていないことも原因の一つではないかと考えるのであります。幼児期の教育を生かしながら、学校においても子どもたちをより健やかにはぐくんでいくためには、幼稚園や保育所などと学校の双方が密接にかかわっていくことが札幌市においても今まで以上に求められるのではないかと思うのであります。
　さて、札幌市では、平成１７年度に札幌市の幼児教育の進むべき方向性を示す札幌市幼児教育振興計画を策定し、これからの計画を実行するに当たり、札幌市の幼児教育振興を図る新たな仕組みづくりについて検討を進め、２０年度からは本格的な施策の展開が始まると聞いております。これらの計画の中では、集団生活上、幼稚園が第一歩であり、小学校が第二歩であることについて認識が不足していると指摘しており、幼稚園と小学校の連携について、教員の啓発とともに、一体となった取り組みが必要であるとしております。
　そこで、質問ですが、これまで教育委員会として、幼稚園、保育所などの教育施設と小学校の連携にかかわってどのような取り組みがなされてきたのか、伺います。
　また、今後、これまでの取り組みをもとに、どのように連携を進めていこうとしているのかをあわせて伺います。
　続いて、教育問題の２点目として、中学校におけるキャリア教育についてお伺いします。
　昨年８月、厚生労働省が発表した平成１９年度版労働経済白書によりますと、正規社員への就職を求めない、あるいは、現在パートやアルバイトとして働いている１５歳から３４歳のフリーターの数は、ここ数年減少傾向が見られるものの、平成１８年度では１８７万人となっており、また、若年無業者、いわゆるニートも６２万人と依然高どまりの状況となっております。このようなフリーター志向の広まりやニートと呼ばれる若者の存在が今や社会問題化しておりますが、その背景には非正規雇用者が増加するといった雇用環境の変化が根底にあることは言うまでもないことであります。このような状況の中で、若者がみずからの将来について夢を持てず、ひいては勤労観、職業観の希薄化につながっているとの指摘もあります。
　私は、子どもたちがみずからの将来を考える上での一つの手だてとして、学校から地域に飛び出し、地域で働く大人の姿を見学したり、大人とともに実際の職場で仕事を経験したりする機会を持つ必要があると思うのであります。これまでも職場体験の重要性は各方面から言われておりましたが、本年１月に中央教育審議会から示された学習指導要領等の改善に関する答申においても、子どもたちの発育段階に応じた勤労観、職業観を育てる職場体験を含めたキャリア教育の充実が求められていると聞いております。特に、将来について考えることが大切となる中学校段階では、職業体験を通して子どもたちが学ぶことや働くこと、生きることを実感させる、子どもたちがみずから将来について夢やあこがれを持つことが必要と考えるのであります。
　札幌市においても、平成１７年度から文部科学省所管キャリア教育実践プロジェクトを受け、これまで白石区、中央区において、今年度、それに加え、豊平区と西区の市立中学校全２０校で職場体験を実施したことは私も承知をしております。
　しかしながら、市立中学校の全体の実施率を見ますと、平成１７年度は４１％、平成１８年度は５１％となっており、平成１９年度は実施予定を含めて６４％と徐々に上がってきてはいるものの、まだ十分とは言えない状況であります。私は、子どもたち一人一人が望ましい勤労観、職業観を一層はぐくんでいくためには、職場体験をすべての市立中学校で実施する必要があると思うのであります。
　そこで、質問であります。
　札幌市がキャリア教育実践プロジェクトの委託を受けてからの３年間の成果をどのように考えるのか、また、その中でどこに課題があるのか、伺います。
　さらに、今後、札幌市としてどのように取り組んでいこうと考えているのか、あわせて伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終了いたしました。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（笹出昭夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　１０項目にわたるご質問でございましたので、私からは、平成２０年度予算等についてということと、ごみ問題について、そして女性施策についてお答えをさせていただきまして、その余は担当の副市長並びに教育長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　最初に、平成２０年度予算と行財政改革プランについてのご質問にお答えをいたします。
　１点目の予算編成の方針と、特に力を入れた施策だとか、あるいは事業についてでございますけれども、厳しさを増します財政状況の中でも、元気ビジョン第２ステージの実現に向けまして、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきことは思い切って変える、こういう基本方針のもとで、人を大事にする、そして地域力、連携、こういう三つのキーワードを用いまして編成をしたつもりでございます。
　まず、人を大事にする視点から、子育てや市民自治、環境問題などの施策に特に力点を置きました。また、地域力を高めるという視点からは、自治基本条例や市民まちづくり活動促進条例を土台として展開されます市民の自主的なまちづくり活動がしっかりと根づきますこと、そのような活動を支援していく支援策を盛り込んだところでございます。これら重要な政策課題につきましては、できる限り、市民や企業、これらの諸団体と連携をして、より効果的に進めることとし、例えば、企業と連携した仕事と子育ての両立に向けた支援だとか、民間の住宅ローンと提携をした環境保全への取り組みなど、数多くの連携型の事業を実施することとしているところであります。
　２点目の行財政改革プランの進捗状況についてでございますが、今申し上げましたような新しいまちづくりの財源を確保するとともに、将来の世代に負担を先送りしない、そういう持続可能な財政構造への転換を図っていく、そのために行財政改革プランに沿って歳入と歳出両面から聖域なく見直しに取り組むことといたしております。
　平成２０年度予算では、特に人件費や事務的経費などを中心とした内部的な努力によります見直しについて可能な限り前倒しをしていこうということで、そのことによって財政効果としては８４億円を見込んでおりますとともに、基金を活用する、あるいは、土地の売却、この土地の売却は一時的な歳入増になるということのほかに、その後、固定資産税が継続的に入ってくるというようなことで活用されることが非常に期待されているというふうに思います。この基金や土地の売却など、財産の有効活用について盛り込むことなどをいたしまして、全体では１７８億円の効果を見込んでいるところでございます。
　次に、ごみ問題についてお答えをいたします。
　１点目のごみ収集業務の委託比率を引き上げるということについてでございます。
　ごみ収集業務につきましては、現在、直営５割、委託５割ということで行っておりますが、スリムシティさっぽろ計画の素案におきまして清掃事業の効率化、コスト削減等、これまで以上に行政の内部努力を図るということを掲げておるところであります。そのために、非常時における収集体制の確保など、直営の果たすべき役割を踏まえまして、見直しの検討作業をこの間進めてまいりましたけれども、今後、段階的に委託比率を引き上げて平成２１年度中には約７割とする考えでございます。
　２点目の家庭ごみ有料化における生活困窮世帯への配慮についてでございます。
　スリムシティさっぽろ計画の素案において提案いたしました家庭ごみ有料化の考え方は、排出量に応じた処理経費の一部を負担していただくことを通じて、より一層、市民の皆様のごみ減量・リサイクルに対する取り組みの促進を期待しようとするものでありまして、排出量に応じて一律に負担をする制度とすることが原則であると考えております。
　しかしながら、家庭ごみ有料化を実施する場合におきましては、その時点の社会的あるいは経済的な状況も勘案いたしまして、さらに他の政令市等の対応も参考にしながら、生活困窮世帯への経過的な配慮について検討してまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、女性施策についてでございます。
　まず、１点目の女性にとって安全・安心な公共交通のあり方についてということでございますので、お答えをいたします。
　昨年９月の列車内におきます傷害事件を契機にいたしまして、交通局におきましては、車内の巡回警備の強化、車内アナウンスによるお客様への注意の喚起、警察との連携強化など、安全・安心の体制強化に取り組んでいるところでございます。
　女性専用車両の導入につきましては、現状の混雑状況や、今回、交通局が実施をいたしましたアンケート調査の結果から判断いたしますと、直ちに本格導入に踏み切る状況にはない、このように考えております。
　しかしながら、アンケート調査において、「必要」または「どちらかと言えば必要」という回答がご指摘のとおり４割近くありますことから、今後、広く有識者などのご意見をお聞きしながら、導入実験の実施も視野に入れて引き続き検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
　次に、２点目の札幌市のＤＶ対策についてでございます。
　まず、札幌市のＤＶの発生状況と主な施策についてでありますが、市内におきます一時保護件数は、ここ数年の間、１００件以上で推移をしておりまして、平成１８年度の市内の相談件数は４，５００件を超え、ＤＶ防止法が施行されました平成１３年度の約２倍となったことなどから、憂慮すべき状況というふうに認識をしているところであります。
　ＤＶ対策の主な施策といたしましては、相談の支援や一時保護のほかに、今年度の新たな取り組みといたしまして、被害者の早期発見を目指して医療従事者向けの研修会を開催いたしました。さらに、若者の予防啓発のために相談員向けセミナーを開催したほか、今年度内に啓発パンフレットを作成いたしまして、高等学校、大学等への配布を行うなどして周知を図ってまいりたい、このように考えております。
　また、法改正等に伴います今後のＤＶ対策についてでありますが、法改正によりまして市町村の努力義務となりました基本計画の策定及び相談支援センターの開設につきましては、札幌市は既に実施をしておりまして、その他の保護命令の拡充の周知についてはホームページ等でＰＲを行ったほか、現在、パンフレットを改訂中でございます。
　国の基本方針の改正につきましては、札幌市は政令指定都市の中で唯一ＤＶ対策の方針を既に策定しておりまして、今回の国の改正内容はほとんどこの札幌市の方針の中に含んでおります。今後は、改正内容を十分検討いたしまして、独自の自立支援策も盛り込んで、新年度中にＤＶ方針を見直し、先駆的なＤＶ対策を進めていきたい、このように考えているところでございます。
　次に、３点目の女性の起業支援について一括してお答えをいたします。
　札幌市では、これまでも相談窓口の設置やセミナーなどを開催いたしまして、起業を目指す女性への支援を行ってきたところでございますが、来年度からは新たに起業塾を開設し、支援体制を強化してまいりたいと考えております。具体的には、これまでの取り組みに加えまして、コーディネーターが起業者向けのさまざまな課題等に対する個別アドバイスを行うほかに、産業振興センター内の起業者育成施設を活用するなどいたしまして、総合的な支援を積極的に進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私からは、３項目についてお答えをさせていただきます。
　最初に、雪たい積場の受益者負担についてでございます。
　１点目の必要性についてでございますが、雪たい積場は、近年、確保することが大変厳しい、そういう状況になってきてございます。また、民間排雪サービスや生活道路排雪の普及によりまして、雪処理費の増加をもたらすとともに、適地不足による郊外化によりまして、公共排雪の運搬経費の増加など雪対策事業費を圧迫している要因となってございます。
　昨年１２月に策定いたしました行財政改革プランにおきます雪たい積場の有料化につきましては、これらの課題に着目いたしまして、民間から運ばれる雪に応分の負担を求めることで雪たい積場の確保に資すること、さらには、サービス水準の公平化の観点からも検討を行うこととしたものでございます。
　次に、２点目の検討の進め方についてでございますが、新たな受益者負担の検討に当たりましては、現在進めてございます第２次札幌市雪対策基本計画検討委員会におきます大きな課題の一つでございまして、この委員会での議論を踏まえ検討を行うということにしてございます。これらの検討過程におきましては、市民議論を反映し、合意形成を醸成していくということが何よりも重要でございますし、また、影響が懸念されます近隣自治体との関係も十分考慮することが必要と考えております。
　このことから、市民や関係する企業、団体、自治体との意見交換の場を多く設けますとともに、市民フォーラムや広報さっぽろ、ホームページなど、さまざまな広報媒体による意見収集、さらにはパブリックコメントの実施など、丁寧で深みのある議論を行いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、広域連携についてでございます。
　石狩支庁管内８市町村では、平成９年に札幌広域圏組合を設立いたしまして、圏域一体での地域振興を図るためのさまざまな取り組みを進めてまいりましたが、今後、経済波及効果の大きい分野などでのより具体的な成果につなげていきたいという思いから、昨年、市長みずから足を運び、管内各市町村長に対しまして連携強化の呼びかけをさせていただいたところでございます。
　一方で、リンケージ・アップ　フェスティバルなど、北海道全体を視野に入れたこれまでの事業を通じまして、支庁所管区域にとどまらない幅広い広域連携の必要性についても札幌市として十分認識しているところでございます。
　小樽市を初めといたします後志地域とは、これまでも、中国での国際観光プロモーションあるいは北海道新幹線誘致など連携した取り組みを進めてまいってきてございますが、石狩、後志両地域間でより具体的な連携を図ることが道央圏域のさらなる活性化につながるものと考えており、今後とも、幅広い広域連携を進めていくため、近隣を初めとする他市町村に対しまして機会をとらえて積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　次に、円山動物園の諸問題についてお答えをいたします。
　１点目のボランティア活動の拡大とアニマルファミリー制度の今後の展望についてでございます。
　ボランティア活動につきましては、ご指摘のように、従来から、動物解説のほかにイベントの企画・運営に市民や企業が直接参画をいたしまして、さまざまな活動を展開してございます。中には、小学生による解説看板の作成も行われるなど、活動の年齢層も徐々に拡大してきているところでございます。
　また、年末年始に開催をいたしましたワイルドマウス展は、円山動物園と酪農学園大学、ＮＰＯ法人霧多布湿原トラストが連携をいたしまして、ネズミの捕獲から展示、解説までを共同で実施したものでございます。今後の研究も、この三者で連携して行うこととしております。
　また、アニマルファミリー制度の今後の展望につきましては、応募の出足が非常によろしゅうございまして、この制度によって動物と市民のきずなを一層深めることができるとの確信を得ましたので、できるだけ早い時期に対象動物の拡大に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の象の新規導入の可能性についてであります。
　亡き花子が常に動物園のシンボルとして多くの市民に愛されてきたように、象が動物園に存在していることの意義は極めて大きなものがあります。その一方で、新たに象を導入するに当たりましては、種の保存という観点から、繁殖を前提とした施設が飼育の要件ということになりますため、象が群れで生活できる頑丈で大きな獣舎とそのためのスペースの確保というものが必要となります。
　したがいまして、象の導入に関しましては、市民みんなで議論を尽くし、札幌の動物園にふさわしい結論を導き出していく必要があると考えているところでございます。
　３点目の基本計画におけるキッドランドの位置づけについてでございます。
　基本構想の中では、動物舎の面積を確保する上で遊具の老朽化に伴う縮小、または廃止による空間の創出を行うとしてございますが、今後、基本計画もこの趣旨を踏まえた方向を打ち出すことになるものと考えてございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、３項目についてお答えいたします。
　まず、ひとり親家庭の支援策についてでございます。
　１点目のひとり親家庭の現状と認識につきましては、平成１７年の国勢調査では、母子家庭が１万６，１２１世帯、父子家庭が１，５０８世帯となっており、５年前に比べましていずれも増加をしているところでございます。また、昨年８月に実施いたしましたアンケート調査によりますと、母子家庭の４割以上がパートやアルバイトなど非正規雇用でございまして、半数以上が年間収入も２００万円未満となっているなど、一人で子育てと生計の二つの役割を担うひとり親家庭の実情は厳しい状況にあると認識しているところでございます。
　次に、２点目の母子家庭等自立促進計画の達成状況についてであります。
　ひとり親家庭等の生活の安定と子どもの健やかな成長を基本理念といたします現計画は、子育て・生活支援の充実や就業支援の充実など四つの基本目標を掲げまして、ホームヘルパーなどの講座修了者を対象とした給付金事業を初めといたしまして、予定された施策はおおむね所期の目標を達成したものと考えております。
　特に、母子家庭等就業支援センターにおきます就業実績は、平成１８年度４１８件となっておりまして、計画策定前の平成１６年度に比べますと約３倍と大きく伸びております。
　次に、３点目の次期母子家庭等自立促進計画策定の基本的な考え方についてでございます。
　学識経験者などから幅広く意見を聞くために、昨年１０月に公募も含めました外部委員によります検討協議会を立ち上げまして議論を進めてきたところでございます。
　次期計画の策定に当たりましては、現行の基本理念を継承しながら、母子家庭等就業支援センターによる就労先のさらなる開拓でございますとか、養育費の相談体制の充実、そして子育て・生活支援策の拡充など、ひとり親家庭の現状に即した施策を盛り込んでいく必要があると考えております。この計画を通しまして、ひとり親家庭の自立を地域全体として支え合う環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に、障がい者施策についてお答えいたします。
　１点目の障がい者交通費助成制度の見直しについてであります。
　この制度は、交通費の一部を助成することによりまして、障がいのある方の社会参加を促進することを目的としておりますが、障がいの種別や等級による助成内容の相違、将来的な財政負担のあり方などが課題となってきております。
　このたびの見直しは、このような課題を改善いたしまして公平で利用しやすい制度を目指しますとともに、あわせて、利用者の増加に対応した将来にわたり持続可能な制度とすることを基本として検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の障がい者「元気はっけん（派遣）」事業についてであります。
　この事業は、重度の障がいのある方などを対象に、民間企業での雇用機会を広げるため、人材派遣会社を活用し試行的に行うものでございまして、これまで進めてきました福祉的就労施策とあわせて、障がいのある方の就労支援を総合的に進めていきたいと考えております。この事業によりまして、これまで障がいのある方を雇用したことのない企業が、一定期間、派遣形態により雇用を行うことで障がいに対する理解を深めていただき、直接雇用する企業がふえるものと期待しているところでございます。
　次に、高齢者支援策についてお答えいたします。
　１点目の地域包括支援センターの実績とその評価についてであります。
　昨年度、地域包括支援センターでは、要支援と認定された方の約６割に相当いたします１万件を超えるケアプランを作成しておりますほか、権利擁護や介護、福祉など、各種の相談も１万件を超えております。地域包括支援センターの活動は、さまざまな地域福祉活動と密接な連携を図りながら、高齢者の健康や介護に係ります総合的な相談支援の中核としての役割を発揮しておりまして、今後は、さらに地域に根づいた活動の充実を図ってまいりたいと考えております。
　２点目の今後の課題と充実強化策についてであります。
　今後は、介護予防の支援を必要とする特定高齢者の把握をより一層進めまして、介護予防事業をさらに効果的に進めていくことが必要でありますし、また、それを課題と考えているところでございます。したがいまして、地域包括支援センターの専門職員の増員や研修の充実など運営体制の強化を図りますとともに、地域の特性や高齢者人口の推移などに応じまして、地域包括支援センターの増設と担当地区の見直しについても検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　奥岡教育長。

◎教育長（奥岡文夫）　教育問題につきまして、私からお答えいたします。
　１点目の幼稚園・保育所と小学校との連携についてでございます。
　幼児期及び小学校の低学年は、生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な時期であります。
　このことから、教育委員会といたしましては、一人一人の子どもを継続して育てていくという視点に立ちまして、これまで幼児と児童のさまざまな交流ですとか、職員間の情報交換などに取り組み、子どもの育ちなどについて相互に理解を深めながら連携体制の構築に努めてきたところでございます。
　今後につきましては、幼稚園における遊びを通した学びから小学校の教科等による学習へどのように円滑に移行させていくかを具体的に探っていくことが必要であると考えておりまして、来年度から幼小連携モデル園を設置し、小学校と市立及び私立幼稚園が連携した共同研究を行うこととしております。また、この取り組みを進めていく中で保育所とも連携いたしまして、その成果を全市に広めながら、幼稚園、保育所、小学校の連携がこれまで以上に深まるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の中学校におけるキャリア教育についてでございます。
　初めに、キャリア教育実践プロジェクト事業の成果と課題についてであります。
　職場体験に参加した生徒からは、働くことの厳しさとともに達成感を実感できたとの感想が寄せられておりまして、また、事業所からは、中学生のイメージが好ましく変わったとの声が聞かれております。このように、生徒にとりましては、みずからの将来を考えるきっかけになったり、地域にとりましては、地域と学校が一体となって子どもを育てようとする機運が高まったりするなど、教育的な観点からばかりではなく、白石区のでっち奉公事業のように、まちづくりの観点からも大きな成果が上がってきているものと考えております。
　一方で、学校からは、受け入れてくれる事業所を確保することの難しさや、また、事業所からは、生徒を受け入れるに当たっての安全面への配慮や人的負担の増加などの課題が指摘されております。
　次に、今後の取り組みについてでありますが、教育委員会といたしましては、これまでの成果を生かしながら、来年度、新たに厚別区と手稲区を推進地域として指定する予定でございます。今後、まちづくりの観点も踏まえまして、できるだけ速やかにすべての市立中学校において実施されるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　ここで、おおよそ３０分間休憩します。

○議長（畑瀬幸二）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　坂本恭子議員。
　（坂本恭子議員登壇・拍手）

◆坂本恭子議員　私は、日本共産党を代表して、当面する市政の諸問題について質問いたします。
　まず最初に、国民を不安に陥れている中国製のギョーザなど輸入食品の安全性にかかわる問題についてです。
　この間、日中両国で調査が行われてきましたが、いまだに全容の解明には至っていません。製造、出荷、流通のどの段階で農薬が混入したのか、過失なのか、故意なのかなど、真相を突きとめる対策をとることが輸入食品についての消費者の信頼回復に不可欠です。問題の冷凍ギョーザは、日本の商社双日とＪＴのそれぞれの子会社が、中国の企業に製造を委託したものです。今回の事件を通じて明らかになったのは、双日もＪＴも満足な検査を行わず、監督責任を果たしていなかったことであり、ＪＴがスーパーや生協から苦情があっても農薬の検査もしていなかったというのは驚くばかりで、商社や輸入企業などの体質についても解明が不可欠です。
　まず、本市において、２月１３日現在、中国産ギョーザに関する市民相談が１１５件、健康被害の届け出が２７件となっているそうですが、どのような対策をとったのか、検査結果はどうだったのか、明らかにしてください。
　また、検疫など輸入食品に対する政府の検査体制の強化を求めるべきと思いますが、いかがか。
　食料を外国に依存する政府の食料・農業政策が間違いの大もとであり、食料自給率を高めることが不可欠だと思いますが、いかがか。
　あわせて、本市の農業振興もこれまで以上に力を入れるべきと思いますがいかがか、伺います。
　次に、新年度予算案についてです。
　新年度予算案は、後期高齢者医療会計が新たにつくられることから、老人医療会計及び国民健康保険会計が減額となり、全体として前年度比１０．９％のマイナス、一般会計は０．５％マイナスで、４年連続減額という厳しい緊縮型予算となっています。
　質問の第１は、歳入についてです。
　まず、地方交付税についてです。
　地方交付税と臨時財政対策債を合わせると１，１６８億円となりますが、前年度比７０億円減額、マイナス５．７％です。この４年間の推移を見ると、２４３億６，５００万円減額、１７％もマイナスになっています。中期財政見通しでは、今後、毎年２９億円の減額を見込んでいますが、これまでと同じペースで減らされるとするならば、この見通しの２倍以上削減されてしまうことになります。政府による自治体切り捨てとも言えるこの暴挙について、市長はどう認識しているのか、伺います。
　また、本市の自治体運営を守るためには、どうしても交付税削減を食いとめなくてはなりませんが、今後どのように国に働きかけていくのか、伺います。
　次に、市税収入についてです。
　個人市民税はマイナス０．１％、法人市民税はマイナス５．４％、固定資産税がプラス２．４％を計上しており、市税全体では０．１％の増額としております。黒字の大手企業を対象とした法人市民税の超過課税の税率引き上げについて真剣に検討すべきではないでしょうか。本市では１４．５％に引き下げています。道内の３５市のうち、３３市が１４．７％で課税しています。超過課税の税率引き上げについて、市長のお考えを伺います。
　また、これ以外に税制において、市税収入の増収策について検討していることがあるのか、明らかにしてください。
　質問の第２は、公的資金の補償金免除繰り上げ償還に関してです。
　これまでも、私ども日本共産党は、高金利の市債について、市場金利に照らしても異常に高いことから、低金利のものに借りかえすることを求めてきました。ところが、財政融資資金など、いわゆる公的資金と言われる市債については、支払い期限よりも早く返済する繰り上げ償還をする場合、利息の減少分を補償金として支出しなければならないとされてきたため、結局、繰り上げ償還はできなくされてきました。
　やっと、このたび、条件つきではありますが、繰り上げ償還の補償金の免除が一部認められ、本市の場合、一般会計と下水道事業会計では金利７％以上のもの、水道事業会計では６％以上のもの、高速電車事業会計では５％以上のものが対象となります。これら４会計の合計で１，１９０億円の市債が対象となり、その利子１９１億円が将来にわたって削減できることになります。新年度分として２７億９，０００万円削減できます。
　１月に策定した中期財政見通しでは、２０１０年度他会計繰出金９９３億円などを見込み、２７３億円の収支不足としていますが、これは、繰り上げ償還の補償金免除を見込んでいないものです。補償金免除による１９１億円の利払い削減のうち、１８９億円は企業会計ですが、その分、他会計繰出金を減額することで、一般会計の収支の改善に充てることもできます。これらを含めて、中期財政見通しの見直しを行うべきです。
　また、行財政改革プランに含めている受益者負担の強化については、この補償金免除の一部を充てることで十分に解消できるものです。
　まず、補償金免除分１９１億円を含めて、中期財政見通しを見直すべきですが、いかがか。また、補償金分の一部を財源として受益者負担の強化をしないよう行財政改革プランを策定し直すべきと思いますがいかがか、伺います。
　特に、新年度予算案については、受益者負担強化として計上されている高校授業料、市営住宅駐車場使用料などは全部で４億円ですが、利払いの減少額が２７億９，０００万円で、その１４％を充てれば一切値上げしなくて済むものです。新年度の値上げを埋め合わせする財源はあるのですから、４億円の値上げは中止すべきですがいかがか、市長の英断を求めます。
　質問の第３は、経済対策についてです。
　市長は、予算編成の上での力点の一つとして、経済の活性化を推進するとしています。市内経済は、いまだに低迷を続けています。昨年の本市における企業倒産件数は１４７件、負債額は７４６億円にもなっています。新年度の普通建設事業費は６９２億円と、ピークであった１９９６年度の２，２９４億円の３０％にまで削減されており、住民生活密着型の公共事業をふやすべきです。
　道路事業の事業費推移ですが、２０００年度に比べ４１％にも削減されています。また、生活道路整備費は、同じ期間に４９％にまで削減されています。地元の中小企業に直接発注でき、住民からも喜ばれる生活道路など、小型の公共事業をふやすべきだと思うのですが、今後の公共事業のあり方について市長の見解を伺います。
　次に、雇用対策についてです。
　昨年の完全失業率は、全国が３．９％に対し、北海道は５．０％にもなっています。また、昨年１２月の常用雇用の有効求人倍率は、全国が１．００倍であるのに対し、札幌圏では０．４４倍でしかありません。季節労働者は、国の制度改悪により、技能講習助成給付金が廃止された上、特例一時金も削減され、暮らしの厳しさは深刻です。新年度予算案の新規事業は、季節労働者通年雇用促進支援事業費として７３８万円のみで、レベルアップ事業は就業サポートセンター等事業費１億円余のみです。これらの事業によって通年雇用化が図られるのはわずか１４０人、市内の季節労働者の０．５％で、残りの２万６，０００人、９９．５％の季節労働者が路頭に迷うことになると、昨年来、指摘してきました。
　この冬、季節労働者が仕事につけているのか、実態を調査すべきと思いますが、いかがか。また、調査に基づいて、季節労働者対策を抜本的に強化すべきですがいかがか、伺います。
　若者の雇用対策についてですが、パートや派遣、契約社員など、非正規雇用しか勤め口がなく、若者が将来展望を持てず、持っている能力や可能性を発揮することができないことは、国家的な重大問題です。
　昨年、第４回定例会の村上議員の代表質問に対して、約１，５００カ所の事業所を対象に、労働条件等実態調査を実施し、非正規社員の賃金や労働条件などについても調査する、国の若年者雇用促進特別奨励金制度の普及啓発に努めていくとの答弁でありましたが、その後の取り組みと実績について、また、調査結果を新年度の施策にどのように生かしていくのか、明らかにしてください。
　また、私ども日本共産党は、市内の若者を正規雇用した企業に、工事のほか、物品、役務も対象にした政策入札制度を実施することで正規雇用を促進すべきと提案しています。これに対して、地域に貢献している企業を対象にしている政策入札の状況を参考に検討しているとのことですが、試行的にでも実施すべきときだと思いますがいかがか、伺います。
　次に、原油価格の高騰に伴う緊急支援策についてです。
　原油価格に加え、穀物価格も高騰し、市民の暮らしと中小企業、社会福祉施設などに大きな打撃となっています。
　質問の第１は、中小企業への支援についてです。
　本市は、中小企業の事業者に対し、相談窓口の設置と、５００万円を限度に緊急対策資金による融資を行っていますが、１月末の相談件数は約１５０件、そのうち融資を受けたのは１１件、５，０００万円と、ごく少数にとどまっていることは問題です。
　制度が活用されないのは、事業者の置かれている厳しい実態にそぐわない対応になっているからなのではないでしょうか。事業所はもとより、業界、関係団体の話をよく聞きながら、より活用しやすい制度としていくことが求められていると思うのですが、いかがか。
　また、ＰＲの拡大とともに、無利子にするなど、事業者が借りやすくするために思い切った条件の改善や取り扱い期間の延長をすべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、社会福祉施設への支援についてです。
　国は、保育所や特別養護老人ホームなどの社会福祉施設に対し、自治体が暖房費高騰分の助成を行った場合、経費の２分の１を特別交付税措置の対象としていますが、本市では助成を行っていません。ある特養老人ホームでは、暖房費節約のため、暖房時間を朝晩２時間切り詰めて、施設内の室温も下げ、入居者に厚着のお願いをしています。それでも、１２月から２月の３カ月間で、燃料費は昨年と比べ約３０万円増加する見通しです。そのほかに、デイサービスに使う送迎車のガソリン代の増加もあり、今後は委託先のクリーニング料金も値上げとなる予定です。築３０年の保育所では、すき間風もひどく、子どものために早目に暖房を入れ、その分、事務室の暖房は切るなど、涙ぐましい努力をしています。子どもや高齢者のいる施設では、灯油代が高騰し、さらに穀物の高騰により給食用の食材なども値上がりしたため、職員の研修費や旅費など、本来必要な事務費の削減をせざるを得ないのが実態です。
　本市として、運営に苦しむ社会福祉施設への影響の実態調査を早急に行うとともに、暖房燃料費の助成などの緊急支援策を行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　次は、ごみ問題についてです。
　私ども日本共産党は、ごみ問題を抜本的に解決し、地球温暖化防止を図るためには、ごみの発生を抑制することが必要であり、製造企業が製品の廃棄後のごみ処理費用を負担する拡大生産者責任の徹底を図るべきと考えます。
　質問の第１は、レジ袋の削減についてです。
　レジ袋は、全国で年間約３００億枚が使用されています。レジ袋１枚を製造するために使われる石油は１８．３ミリリットルで、全体では約５５万８，０００キロリットルにもなると言われています。ごみとして処理するときにはさらに石油が使われることになり、二酸化炭素の濃度が上がってしまいます。レジ袋削減運動は、二酸化炭素の排出を抑え、地球温暖化防止にもつながると、全国でマイバッグ運動の取り組みが広がっています。
　札幌市内でも、生協川沿店では、マイバッグで買い物をする利用者が６割にふえています。店によっては、レジ袋を使わないとポイントを２倍にしたり２円返金するなど、工夫して取り組んでいます。
　スリムシティさっぽろ計画では、３年間で１人１日１３０グラムのごみ減量と目標を掲げていますが、まず、レジ袋削減を数値目標とともに位置づけるべきと思いますが、いかがか。
　また、市としても、スーパーや地元商店と協力してレジ袋削減の運動を推進していくことに力を入れるべきだと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、家庭ごみの有料化についてです。
　家庭ごみの有料化は、経済的動機づけでごみ減量効果を得られると本市は主張していますが、経済的動機づけで市民の負担感を強制して一時的にごみを減量しても、その効果は持続しないということは明らかです。
　本市がお手本としている高山市では、１９９２年に有料化を実施し、一定量以上ごみを出すと有料シールを購入することとしました。有料化した年から５年間はごみ量がふえ続けています。その後、段階的に瓶・缶・ペットボトルの資源化やプラスチック容器収集、紙製容器収集が始まり、それと連動して値上げを繰り返してきました。有料化と減量施策が相まって大きな減量効果が得られたという高山市は、値上げを繰り返して市民に痛みを与え続ける方法です。
　市民に有料化という痛みを与えても、自分たちの取り組みとしてごみを減らそうという市民意識は広がりません。一たん有料化に踏み切れば、その効果を持続させるために、繰り返し、値上げせざるを得なくなります。ごみを減量するための決定打は、拡大生産者責任でごみの発生を抑制することを実施し、熱心にごみ減量に取り組んでいる市民の力をかりながら、関心を高める施策を具体的に行うことです。
　市職員が市民の中に入っていき、１万回もの説明、懇談会をすることで、有料化しないで減量に取り組んだ横浜市では、市民１人１日当たりの家庭ごみ量を、２００１年度には７１３グラムから２００５年度には４７１グラムへと、３４％の減量に成功しています。この減量は、ごみの分別を通じて市民の環境意識が高まり、余分な包装は断る、詰めかえ商品を選ぶ、食べ残しをしないなどの行動が大きな要因だと横浜市では分析しています。さらに、担当者は、市民や事業者と信頼関係を築ければ協力が得られることがよくわかった、熱意を持って積極的に働きかけ、その結果、みんなが成果を実感できればもっと努力しようという気になる、楽しみながら日常生活に取り込まれた行動は長続きするはずだと言っています。
　有料化で市民に負担感を与えて一時的にごみ量を減らす方法ではなく、市民意識を高め、協力・協働の施策を実施していくことこそ求められていると考えますが、市長は、この横浜市の取り組みについてどのように受けとめているのか。横浜市や名古屋市に倣って、有料化せずに減量を進めるべきですが、その道を追求するお考えがあるのか、伺います。
　質問の第３は、スリムシティさっぽろ計画の今後のスケジュールについてです。
　２月１４日まで市民意見交換会が実施されました。各区で行われた市民意見交換会では、地域でごみ問題に熱心に取り組んでいる方々から、家庭ごみを有料化するのなら、今まで苦労してごみ問題に取り組んできたけれども、もう協力できないという発言が上がっていると聞きました。家庭ごみの有料化は、市民との関係を分断し、協力・協働とは逆行すると考えますが、市民意見交換会で出されたさまざまな意見をどのようにまとめ、計画に反映していくのか、伺います。
　また、計画で提案されている施策は、家庭から出されるごみ減量目標は２０１０年度までに１人１日当たり５００グラム以下にするとともに、２０１７年度には４００グラム以下にする目標を示しています。
　雑がみの分別収集・資源化ですが、２０１０年度までに本格実施する計画になっています。その財源をどこに求めようとしているのか、明らかにしてください。
　もし家庭ごみ有料化による市民負担を財源、すなわち有料化とセットで考えているならば、雑がみ分別回収を実施する２０１０年度までに市役所内部では有料化するとしながら、市民向けにはいつから有料化するかは決めていないという使い分けをして、市民の目を欺いていることになります。市長は、市民とともに考え、ともに悩み、ともに行動すると言っていますが、市民の反対が強いごみ有料化については、市民に隠れて着々と準備を進めているのではないですか、答弁を求めるものです。
　いつから有料化しようと考えているのか、有料化しなくても雑がみ分別収集を本格的に行うつもりがあるのか、市民の前に明らかにしてください。
　次は、後期高齢者医療制度についてです。
　質問の第１は、市長の認識についてです。
　本年４月から実施されようとしている後期高齢者医療制度は、７５歳以上の高齢者の特性を、複数の病気を持っている、治療が長期化するなどとしています。２月１３日に出された中央社会保険医療協議会の答申では、外来診療は６，０００円の定額制、入院診療では長期入院をさせない、終末期の手厚い医療をしないと確約した医療機関への診療報酬を高くするなど、高齢者には医療費をかけない方向で検討されています。また、厚生労働省は、７５歳以上の高齢者で、血圧、血糖、コレステロールを下げるいずれかの薬を飲んでいる場合は健康診断の対象としないよう、２月７日までに各都道府県に指示しました。７４歳までは高血圧などの治療をしていても健康診断が受けられるのに、７５歳になったら受けられないと、健診にも差別することが明らかとなり、高齢者にとって長生きを喜べない、希望のない制度となっています。
　今月２日には、全道から１，０００人を超える人が札幌に集まり、命を年齢で差別する制度は中止、撤回せよとの怒りの集会が開かれました。また、２月１日現在、本市議会を含め、全国の４分の１を超える５００以上の地方議会から見直しを求める意見書が上がっています。昨年の第４回定例会で可決した本市の意見書では、医療費適正化のもとに必要な医療が抑制されるおそれもあると指摘していますが、市長はこれをどのように受けとめておられるのか、見解を伺います。
　医療内容を７５歳という年齢で区切って差別する後期高齢者医療制度の中止、撤回を改めて国に強く求めるべきと思いますがいかがか、お尋ねします。
　質問の第２は、今後の市の対応についてです。
　北海道の保険料は、年額平均８万６，２８０円、法定減額後の平均では７万３，８７６円となります。夫婦２人が７５歳以上の場合は、国保料よりも高くなります。岩手県の西和賀町では、制度移行後も町独自で自己負担の軽減策を続けていくことを決めました。制度に移行することによって国保料よりも保険料が高くなる世帯について、その差額を助成するなどの支援策をとるべきと思いますがいかがか、伺います。
　また、７５歳以上で高血圧などの治療を受けている場合でも、本市が独自に財政措置をとり、特定健診の対象とすべきですがいかがか、お尋ねします。
　次は、国民健康保険についてです。
　質問の第１は、国保料の引き下げについてです。
　２００８年度の平均保険料は１３万４，５３３円とされ、新年度予算案は一般会計からの繰入金を２６０億円としていますが、繰入金を２００７年度並みの２８１億円とし、保険料を１万円引き下げ、低所得の国保加入者の負担軽減を図るべきと思いますがいかがか、市長の見解を伺います。
　質問の第２は、精神障がい者の通院医療費への助成についてです。
　２００６年４月からの障害者自立支援法の施行に伴って、精神障がい者の通院医療費に１割負担が導入されましたが、本市では、５％の医療費助成を、この２年間、行ってきました。障がい者に１割負担を押しつける障害者自立支援法は、国会で改正法案が審議されているところです。本市の精神障がい者８，０５０人が５％の医療費助成を受けていますが、４月から本市の５％助成を打ち切り、１割とすることは、経済的に大きな打撃です。本市としても、障害者自立支援法の撤回を国に強く働きかけるとともに、精神障がい者の通院医療費の５％助成を本年４月以降も続けるべきと考えますが、市長の見解をお示しください。
　質問の第３は、特定健診にかかわる問題についてです。
　本年４月から住民健診であるすこやか健診が廃止され、国の医療費を抑制することを主な目的として、メタボリック症候群に着目した特定健診が各保険者に義務づけられることになりました。本市の新年度の実施率の目標は３５％となっていますが、すこやか健診では、働き盛りの４０歳から４９歳までの男性の受診率が１２．７％、女性は２０．９％と大変低くなっています。本市は、国保加入者に１，２００円で特定健診を行うとしていますが、仙台市、さいたま市、大阪市では無料、京都市では５００円で、６５歳以上は無料、神戸市は６００円で、６５歳以上は無料となっています。健診料は受診しやすいものとするため、他都市のように無料とすべきと考えますがいかがか、お尋ねします。
　質問の第４は、資格証明書の発行についてです。
　保険料を１年間以上滞納し、資格証を発行された世帯においても、小・中・高生がいる世帯の場合は、子どもの分だけでも正規の保険証を発行すべきです。滞納しているのは親であり、子どもが医療を受ける権利は守られなければならないと考えますが、市長の決断を求めます。
　次に、本市における地域経済対策についてです。
　質問の第１は、本市経済を支える建設業界への支援についてです。
　耐震偽装問題に端を発し、２００７年６月の改正建築基準法施行で建築確認が厳しくなったことに加え、改正内容に関する国の周知徹底が図られず、建設業界が混乱しました。２１日以内とされていた確認までの期間が最大で７０日にもなり、構造計算書の適合判定にかかわる二重チェックを義務づけられたマンションの新築戸数が特に大きく落ち込んでいます。
　１点目の質問です。
　民間の確認検査機関の建築確認件数が、本市の確認件数に対して、２００５年度５５％、２００６年度５７．３％だったものが、今年度は既に６３．３％と昨年よりも大きく伸びていますが、確認審査日数は、建物の規模によって本市より民間機関の方が短くなっていますが、事前の打ち合わせなども含めて丁寧に対応するためには、本市の確認担当職員を増員すべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、今後は、さらに増加する民間確認検査機関からの照会や確認済み報告についての書類点検にも対応しなければなりませんが、それらに対する体制は万全なのか、伺います。
　あわせて、建築士などへの周知をさらに進めることが重要と考えますが、いかがか。講習会等を北海道とともに行う考えはないのか、伺います。
　２点目の質問は、住宅リフォームについてです。
　市民需要の高まっている住宅リフォームを促進するためにも、バリアフリー化や環境配慮型の機器を導入する際の助成制度、すなわち、私ども日本共産党が提案してきた住宅リフォーム助成制度を導入するなどの具体策が必要と考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、消費活動を支える商店街に対する施策についてです。
　１点目は、商店街への加入の促進についてです。
　各地域の商店街、商工会は、新規開店する商店や大手スーパー、コンビニエンスストアなどが商店街に加入しないという問題に直面しています。北区商店街連絡協議会では、毎年、まちづくり意見交換会を行い、各商店街初め、連合町内会や商工会議所、行政を交えて、商店の加入促進について議論、検討してきました。その意を酌んで、このほど、札幌市商店街振興組合連合会が商店街によるまちづくり宣言を行い、地域のまちづくりを支える商店街として積極的にまちづくりに貢献していこうとの機運が高まっています。
　そのためにも、商店街の加入促進を推進することとしていますが、商店街自身が弱体化している中で、本市として、まちづくりの支援はもとより、消費活動を活性化させるためにも具体的な支援が必要不可欠です。商店街がまちづくりの担い手として力を発揮するためにも、未加入の店舗へ加入を促し、商店街が地域のにぎわいと交流の場としての役割を果たせるよう、市として具体的な方策をとる必要があると考えますがいかがか、伺います。
　連合会の宣言を後押しするお願い文書を作成するだけでなく、各区の商店街振興組合の実態を把握し、個別に適切な方策を実施すべきですがいかがか、伺います。
　２点目は、具体的な商店街への支援策の充実についてです。
　環境問題に配慮して、エコバッグを商店街で作成し、買い物客に配布するなど、ごみ減量に積極的・自発的に取り組んだり、ＰＴＡなどと共同で放課後の子どもの安全確保に取り組んだり、空き店舗を活用して福祉サービスを提供するなどの自主的で意欲的な商店街には、より活用しやすい補助制度のあり方を検討すべきと思いますが、いかがか。
　また、郊外型の大型店からの客を誘導するためには、空きスペースを活用して、商店街の駐車場や駐輪場を整備すべきと思うのですが、そのための補助、支援策を強化すべきではないでしょうか。いかがお考えになりますか、伺います。
　３点目は、株式会社札幌振興公社が区分所有する建物に入居している商店街についてです。
　現在建てかえが進められている北区幌北市営住宅には、同公社が区分所有する店舗があります。１９６１年に建設されたこの住宅の１、２、１５号棟は、１階部分が店舗で、２階、３階部分が市営住宅となっているものです。団地の建てかえが進み、これらの住民は新年度には新しい住宅に住みかえすることになっております。ただでさえ古い建物の住宅部分に住人がいなくなれば、商店街としての魅力を欠き、人通りにも影響が出かねず、商店主は、これから先の見通しが立たない中で、廃業や転居を余儀なくされると懸念を口にしています。
　市は、この間、大家は株式会社札幌振興公社だとして、住宅部分と切り離して、何も計画や方針を持とうとしていませんが、公社との協議を行い、今後どのように商店主と公社との調整を図っていくのか、具体的なスケジュールを明らかにすべきと思いますが、どのように対処されるのか、伺います。
　次に、札幌市立幼稚園の廃止計画についてです。
　２００５年１２月に今後１０年間を計画期間とした札幌市幼児教育振興計画を、２００６年１２月にアクションプログラムを策定し、新年度予算案には、新たな仕組みづくりのため、幼児教育センターにかかわる１，３００万円が計上されています。一方、札幌市内に１７カ所ある公立幼稚園のうち、南区のすみかわみなみ幼稚園、北区のたいへいみなみ幼稚園など７カ所を廃園にしようとしています。
　質問の第１は、関係者の声に対する認識についてです。
　１月には保護者や地域説明会が開催され、アンケートも実施し、パブリックコメントも終えました。市民意見及び保護者・地域説明会アンケートの結果では、各区１園化反対が１０２件、一方、賛成はわずか１７件しかありません。市民意見、保護者、地域の声は反対が鮮明です。地元には民間幼稚園がなく、唯一ある公立幼稚園を廃園することは大問題など、圧倒的多数の反対の声を市長はどう受けとめているのか、その声を尊重するおつもりはないのか、伺います。
　市民の意見を尊重して、１区１園とする計画は撤回すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は公立幼稚園の各区１園化に関する比較についてです。
　近隣の民間幼稚園の状況や定員充足率などを比較して、一方を存続させ、他方を廃園にするとしています。しかし、東区のすずらん幼稚園は、平均定員充足率が９８％と非常に高いにもかかわらず、廃園にしようとしています。白石区の東橋幼稚園、西区のふくいの幼稚園は、１キロメートル以内に幼稚園がないのに廃園にしようとしています。平均定員充足率が高く、障がい児教育で評価を得ている厚別区のらいらっく幼稚園、充足率が８１％と高く、園庭、遊戯室の広い手稲区のいなづみ幼稚園などが廃園の対象となっています。
　７カ所の廃園計画は、建てかえ等を含む経費削減のために廃園にしようとしているのではないですか。機械的な対応で保護者や地域に混乱を起こすような拙速な進め方はやめるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、特別支援教育についてです。
　障がい児の実態の把握や援助、保護者に対する相談や情報提供などの支援が求められています。
　公立幼稚園は、障がい児４人に１人の教職員が配置され、経験の長い教職員も多く、障がいの疑いのある子どもに対する適切な教育、研究が行われています。公立幼稚園が減ることは、障がいのある子どもの幼児期の集団生活や指導を受ける場が減ることになる、障がい児の受け入れ先がなくなるのではないかとの心配が寄せられています。
　幼児教育センターが核となり、障がいの疑いのある子を受け入れ、民間幼稚園と連携をとり支援を行うのはもちろんですが、やはり、今までどおり、公立幼稚園は障がい児を受け入れ、廃園とすべきではないと考えますが、いかが対処されるのか、伺います。
　質問の第４は、幼稚園保育料についてです。
　民間幼稚園の保育料は、公立の月額８，９００円に比べて、平均して１．７倍、１万５，０００円を超える額になっています。子育て世代の父母の負担は大変重いものです。公立幼稚園の廃園によって、子どもたちが経済的理由により教育を受けられない状況をつくってはなりません。
　保育料の負担について、市長はどのようにお考えでしょうか。どの子にも教育を受ける権利を保障すべきと考えますがいかがか、伺います。
　最後に、入札・契約制度についてです。
　公共工事をめぐる入札談合事件が全国で相次ぎ、全国知事会が２００６年１２月に都道府県の公共調達改革に関する指針を示しました。本市でも、２００７年３月、入札等監理委員会による意見書、包括外部監査人による報告書がそれぞれ提出されました。これを受け、本市では、９月、入札制度の改善についてという方針が示され、そこでは、２００８年度中の原則全件一般競争入札への移行に向け、２００７年１０月より１，０００万円以上の工事及び工事にかかわる設計等の委託業務を一般競争入札とするなどの方針が示されました。今後、競争性、透明性を高めながら、地元の中小企業に受注の機会を確保していくことが求められています。
　工事では方針は明確になりましたが、業務委託契約の場合が問題です。外部監査報告では、２００７年度における本市の業務委託契約では、金額ベースで見ると４４％が特定随意契約であること、また、予定価格に対し高い落札率で、しかも１社が継続して受注していることも多い実態が示されています。
　外部監査では、特に７件について是正措置を講じるよう求めています。その中には、下水処理場の汚泥処理が施設工事先の関連会社に長期間委託されていることが指摘されています。さらに、スラッジセンターとコンポスト工事の全部または重要部分を再委託していることなど、改善の急がれることが含まれています。
　業務委託の契約のあり方について、今後どのように改善を進めていくのか、伺います。
　特に問題になるのが情報システムです。情報化推進部で発注している住民情報系システム開発または改修は、２００６年度３６件、合計金額７億２，８９０万円のすべてが日本ユニシス１社に特定随意契約で発注されています。平均落札率も９８．８％です。昨年の第３回定例会で、保守・運用業務でもホストマシンを導入した日本ユニシス社に、１９７２年から３５年にもわたり継続して契約されていることを指摘しました。２００５年度の落札率は９９．８％と、極めて予定価格に近いものです。
　市長は、このことを異常だとはお考えにならないのか、なぜこのような落札となったのか、市民の前に明らかにしてください。
　一般競争入札にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　市長は、ＩＴやコンテンツ産業の育成を掲げていますが、市の発注が１社に独占されていて、市内の企業や新しい企業が育つと本当にお考えになるのでしょうか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　９項目にわたりましてご質問がございましたので、私からは、輸入食品の安全性にかかわる問題と新年度予算案、さらには、原油価格の高騰に伴う諸施策についてお答えをさせていただきまして、その余は担当副市長並びに教育長からご答弁をさせていただきます。
　まず最初に、輸入食品の安全性にかかわる問題についてでございます。
　１点目の中国産のギョーザに係ります対策と検査結果についてでございます。
　１月３０日に、厚生労働省、それから東京都から情報を受けまして、札幌市では、直ちに大型スーパーなどに対しまして販売の中止と回収について指導を行うとともに、医療機関に対しまして治療法に関する情報の提供をさせていただきました。また、市民の不安を解消するために、報道機関やホームページなどを通じて注意を呼びかけるとともに、土曜・日曜を含めた相談窓口を保健所や各区の保健センターに開設をしたところであります。
　次に、検査結果についてでありますが、健康被害を訴えられました方から提供されたギョーザからは、問題となっております農薬は検出されませんでした。
　２点目の国の検査体制の強化などについてでありますけれども、他の都市と連携をしながら、国に対して輸入食品の検査体制を一層強化するように強く要望してまいりたいと考えているところであります。
　３点目の食料自給率向上と農業振興についてでありますけれども、最近の穀物相場の高騰などを受け、主要生産国では穀物輸出を規制する動きというものが活発化してきておりまして、食料の安定確保という観点などから自給率を高めていくということは我が国にとって重要な課題である、このように考えております。
　また、札幌市の農業は、消費地に近い、そういう有利性といったものを生かしました都市型の農業でありますことから、消費者の理解と協力を得ながら、安全・安心な農畜産物の供給や食育への取り組みを進めるなど、地産地消の理念に基づいた農業振興に一層努力をしてまいりたい、このように考えております。
　次に、新年度予算案についてお答えをいたします。
　１点目の歳入についてであります。
　まず、地方交付税についてでありますけれども、ご指摘のとおり、地方交付税は、国の三位一体の改革以降、大幅に削減をされまして、札幌市の厳しい財政状況の大きな要因の一つとなっております。地方自治体において一定の行政水準を維持するためには、地方交付税制度における財源の保障機能と調整機能、この双方が堅持されるべきでありまして、これを損なうような交付税削減は認められるべきではありません。このため、必要な財源の確保について、今後も指定都市市長会を通じまして提案、そして要望を行ってまいりたい、交付税制度に対する意見具申といったことも積極的に取り組んでいきたい、あるいは、あらゆる機会を通じまして関係団体とも連携しながら意見を述べていきたい、このように考えております。
　次に、法人市民税の超過課税についてでございますが、これにつきましては、平成１８年の第３回定例市議会におきましてさまざまな観点からのご審議をいただきまして、平成１９年度から平成２３年度までの５年間、引き続き１４．５％の超過税率によるというふうに議決をされたものでありまして、現時点でこれを見直すということは考えておりません。
　また、税制上におきます市税収入の増収策につきましては、公平、適正な課税の基本であります課税客体の捕捉、これに相努めるとともに、滞納整理を促進いたしまして収入率の向上を目指すということが重要だと考えております。
　２点目の公的資金の補償金免除繰り上げ償還についてでございます。
　平成２０年度以降の繰り上げ償還によります効果額につきましては、この償還の時期だとか償還額などがまだ未確定でありますことなどから、現時点では中期財政見通しには反映しておりませんけれども、各年度の予算編成において効果額として計上していくこととさせていただいております。
　また、使用料や手数料などの受益者負担につきましては、特定の行政サービスを受ける市民の方と受けない市民の方との公平性を確保する、そういう視点から、サービス提供のコストと料金のバランスだとか、国または北海道との均衡などを勘案いたしまして適正な負担とすることを基本としておりますので、ご理解をいただきたい、このように思います。
　３点目の経済対策についてであります。
　公共事業のあり方についてでありますけれども、平成２０年度予算におきましては、臨時的な事業の選択と集中を進める中で、普通建設事業全体について平成１９年度予算を上回る規模とするとともに、内容的にも生活道路整備だとか耐震補強事業など市民生活に密接に関連するものとするとともに、これらの事業については地元業者の受注が想定されるものでありますので、これらのことについて中心的に確保していっているところでございます。
　今後とも、限られた財源の中ではありますけれども、必要な公共事業費の確保といったことに配慮してまいりたい、このように考えております。
　４点目の雇用対策についてであります。
　まず、季節労働者の実態についてでありますけれども、季節労働者通年雇用促進支援事業の参考とするために、昨年１２月から本年１月にかけまして、電話による就業状況等の調査を実施したところであります。その結果、１９０名の季節労働者から回答を受けまして、そのうち全体の２４％の方がアルバイト等の仕事に従事をしているほか、２８％の方が建設系の技能資格の取得あるいは各種支援セミナーへの参加希望を持っているということが判明いたしました。
　札幌市といたしましても、こうした結果を踏まえまして、さらに実態把握に努めながら、より効果的な事業の展開を行ってまいりたいと考えているところであります。
　次に、若者の雇用対策についてでありますが、労働条件等実態調査につきましては、ことしの２月末を調査期間としておりますので、３月中には結果をまとめ、新年度のさまざまな事業に反映させていきたい、このように考えております。
　また、国の奨励金制度の普及啓発につきましては、札幌市雇用推進部のホームページの関係サイトへリンクを張るということや、周知用パンフレットの窓口配布などを行ってきたところでございます。
　最後に、政策入札の実施についてでございますが、若者の正規雇用を評価する客観的な基準づくりや、入札の競争性、公平性の確保など課題も非常に多くございまして、試行的な実施は困難である、このように考えているところでございます。
　次に、原油価格の高騰に伴います緊急支援策についてお答えをいたします。
　１点目の中小企業への支援についてでありますが、原油高騰緊急対策資金は、原油価格高騰により影響を受けている中小企業の厳しい経営状況にかんがみまして、低金利設定や信用保証料の補助など財政負担を投入することで、既存の元気おうえん資金の融資条件を緩和して、創設したものであります。また、ＰＲにつきましては、ホームページの立ち上げ、そして広報さっぽろへの掲載、市内金融機関への個別訪問などによります周知を図ったところでありまして、さらには、札幌商工会議所の原油価格高騰の影響に関する緊急懇談会において札幌市の対応策をご説明したほか、運輸業やクリーニング業、浴場業などの各種関係団体に北海道中小企業団体中央会を経由いたしまして周知していただいたところでございます。今後とも、国や関係団体などと連携をしながら、一層の周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　また、４月以降につきましては、新年度創設予定としております元気がんばれ資金の枠組みの中で対応できるもの、このように考えております。
　２点目の社会福祉施設への支援についてでございますが、原油価格高騰による影響は、市民生活全般はもとより、社会福祉施設など幅広い分野に及んでいるものと私も認識をしているところでございます。
　そのような状況のもとで、札幌市といたしましては、昨年１２月に、特に必要性、緊急性の高い低所得者などへの支援といたしまして、あったか応援資金などの対策を決定いたしまして実施してきたところでございます。社会福祉施設につきましては、特別養護老人ホーム、保育所など合わせて約８００カ所にも及びますことから、厳しい財政状況も考え合わせて助成の実施には至らなかったところでございます。
　なお、国においては、障がい関係施設の一部について重油価格の増加相当分のほぼ全額について助成措置がとられておりますことから、こうした措置が他の社会福祉施設についても講じられるように、今後とも国等に対して働きかけをしていくとともに、札幌市としての支援策についても引き続き検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、２点についてお答えをいたします。
　初めに、地域経済対策についてであります。
　まず、１点目の建設業界への支援についてでありますが、法改正に伴う建築確認につきましては、内部体制の見直しを図り、事前相談や民間確認検査機関からの照会等に対しましても適切に対応しているところでございます。また、法改正内容の周知等につきましては、関係機関と連携を図りながら、改正内容の説明会や札幌市ホームページ等を通じ、情報提供に努めているところでございます。
　今後の対策につきましては、法改正内容のさらなる周知とともに、必要があれば体制の強化など適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、住宅リフォームの促進策についてでありますが、現在、札幌市において住宅リフォームに活用できる制度といたしましては、無利子の札幌市住宅資金融資制度がありますので、この制度の活用により、住宅リフォームの促進を図ってまいりたいと考えております。
　２点目の商店街に対する施策についてでありますが、まず、商店街への加入促進につきましては、きのうの答弁でもご説明いたしましたように、商店街への加入を促すメッセージの発信を行うとともに、商店街のまちづくり活動を広くＰＲするなど、札幌市商店街振興組合連合会との連携を図りながら、その取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　なお、その際には、各商店街の状況やさまざまな意見を反映させてまいりたいと思っております。
　次に、商店街への支援策の充実についてでありますが、このたびのまちづくり宣言の趣旨を踏まえまして商店街の皆さんが行うさまざまな地域課題の解決に向けた取り組みに対して、支援制度の充実を図るとともに、駐車場などの整備に対する支援につきましては、中小企業融資制度などを活用しながら支援してまいりたいと考えております。
　次に、札幌振興公社が区分所有する建物に入居している商店街についてであります。
　ご指摘の建物は、札幌振興公社が１階部分を所有し、公社が商店主と借家契約をしているものであります。幌北団地の建てかえに伴いまして市営住宅の入居者が移転した後の同建物の取り扱いにつきましては、関係権利者の協議により早期に方向性が見出されることが望ましいことから、公社の事業方針等を尊重しながら対応してまいりたいと考えております。
　次に、入札・契約制度についてお答えいたします。
　１点目の業務委託契約のあり方についてでございます。
　札幌市では、原則、競争入札の方法により役務の調達を行っておりますが、業務の性質や目的によっては特定随意契約によらなければならないものもございます。これまでも特定随意契約につきましては限定的に対応してまいりましたが、今後につきましては、さらに厳格に見直しを行い、競争入札への移行が可能か否かについて検討してまいります。
　２点目の情報システムの契約についてであります。
　汎用機システムの改修及び保守運用については、汎用機メーカーの固有技術が使われていることから、全国的に見ても他の業者による対応が困難な状況となっており、札幌市においても日本ユニシスと特定随意契約となっております。このようなことから、競争性が発揮されず、結果として落札率が高くなっているものでございます。
　しかし、契約金額については、平成１４年度から１５年度の２カ年で行った監査法人によるシステム監査等の結果においても、汎用機システムの賃借料の水準は、他の自治体と比較しても低く、民間企業並みとの評価を得ております。
　次に、住民情報系システムの改修及び保守運用について、一般競争入札にすべきという点についてでございますが、汎用機システムでは、メーカーの固有技術が使われていることと、メーカーがシステム開発利益を守ろうとする傾向があるため、これまでの他都市の例でも明らかなように、競争性の導入がなかなか進展していないのが実態でございます。
　しかしながら、札幌市では、情報化投資の軽減を図るとともに、発注形態を改善していくことについては大きな課題と認識をしておりますことから、現在の汎用機システムから、広く普及している標準的な技術を採用したシステムへの移行、いわゆるオープン化と、さらには、オープン化後の競争入札の可能性について現在検討を進めているところであります。今後の取り組みの中で、競争性を取り入れ、市内企業への発注機会をふやしていく調達の方法についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、ごみ問題についてお答えをいたします。
　まず、１点目のレジ袋の削減についてであります。
　レジ袋の削減につきましては、市民意見交換会等でも多くの方々からご意見をいただいてございまして、店舗や事業者によるレジ袋削減に向けた取り組みをより一層促進していくという観点から、新たに計画に加えることを検討しているところでございます。
　２点目の有料化を実施せずにごみ減量を進めている都市を見習うべきではないかとのことでございますが、各都市で行われております効果的な取り組みについては十分に参考とさせていただいた上で、スリムシティさっぽろ計画の素案としてまとめたところでございます。
　この中で、他の都市と比べても高い減量目標を掲げてございまして、その達成に向けて、家庭ごみ有料化とあわせた総合的なごみ減量施策を提案させていただいてございます。
　３点目のスリムシティさっぽろ計画の今後のスケジュールについてでございます。
　まず、市民意見交換会での意見の反映についてでございますが、昨日、自民党の長内議員にもお答えしましたとおり、それぞれの意見内容に応じて分類、集約をし、課題や要望なども十分に踏まえて計画を決定してまいりたいと考えております。
　次に、雑がみ分別収集の実施と有料化についてでございますが、今回の計画素案は、雑がみ分別収集など、ごみ減量のためのさまざまな施策と家庭ごみの有料化をあわせて実施することによりまして、ごみ減量・リサイクルを総合的に推進していくものでございます。有料化と、その収入を財源とした雑がみ分別収集は、一体のものと考えております。
　また、有料化の実施につきましては、市民意見交換会等でのさまざまな意見を踏まえて、今年度中に決定する計画の中で最終的な結論を出していきたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、３項目についてお答えいたします。
　まず、後期高齢者医療制度についてでございます。
　１点目の後期高齢者医療制度に対する認識につきまして、後期高齢者医療制度は、超高齢社会を支える安定した医療制度として、治療の長期化や複数疾病への罹患など高齢者の特性を踏まえた医療の提供を目指しているものであります。
　一方で、この制度に対しますさまざまな問題の指摘や、国などに対します要望がなされておりまして、高齢者担当医制や包括払い制の導入などにより、必要な医療の抑制や市町村の財政負担の増大が懸念されるところでございまして、札幌市議会が提出された意見書と同様の認識を持っているところであります。
　しかし、既に４月からの実施が目前に迫っておりますので、まずは制度の円滑な運営を目指しまして準備を進めるとともに、運用が開始されてからも制度を検証いたしまして必要な見直しを行うよう、関係団体とも連携しながら、あらゆる機会を通じて国などに対する働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　２点目の札幌市の今後の対応についてであります。
　まず、保険料に対する支援についてでありますが、この制度では、北海道全体の老人医療費を賄うため、道内全市町村の高齢者に同一の料率で算定した保険料を負担していただくことになっておりまして、札幌市単独での支援は難しいものと考えております。
　次に、治療を受けている方の健診についてでありますが、そのような方々につきましては、医療機関において既に必要な検査が行われている場合が多く、生活習慣病の予防に重点を置く特定健診を一律に実施する必要性は低いものと考えております。
　次に、国民健康保険についてお答えいたします。
　１点目の国保料の引き下げについてであります。
　国保の保険料につきましては、これまでも、一般会計から多額の繰り入れを行い、最大限、保険料の軽減、抑制に努めてきたところであります。平成２０年度につきましても、低所得世帯など加入者への負担に配慮して、１世帯平均保険料を引き下げることにしたところでございます。
　２点目の精神障がい者の通院医療費への助成につきましては、平成１７年の第４回定例市議会におきまして、本年３月までの２年間の経過措置を講じた上で廃止する議決をいただいたところでございます。今後もこの経過措置を継続することは、他の医療保険の加入者との公平性を確保できないことなどから、難しいものと考えております。
　３点目の特定健診についてでありますが、健診を受診される方には、それに要する費用に基づき、応分の負担をいただくことを基本としております。自己負担額につきましては、保険者といたしまして、受診率の向上及び現行すこやか健診の負担状況のほかに、自己負担額の引き下げに伴います保険料への影響などを勘案し、設定したところでございます。
　なお、低所得者の方につきましては、受診機会の確保に配慮し、免除することにしたところでございます。
　４点目の資格証明書の交付についてでありますが、札幌市では、法令等を踏まえまして、それぞれの世帯の状況に十分配慮し、柔軟な対応に努めているところであり、これまでも、札幌市の乳幼児医療費助成制度などに該当するお子さんについては資格証明書の交付をしておりません。
　なお、現在、北海道におきまして、就学児童までの医療費助成制度の拡大が検討されておりますので、資格証明書の交付に当たりましては、今後も適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
　次に、市立幼稚園に関するご質問のうち、１点目と４点目についてお答えいたします。
　まず、１点目の市民意見に対する認識についてでございます。
　今回実施いたしましたパブリックコメントや保護者・地域説明会では、地域における身近な幼稚園といたしまして市立幼稚園の存続を求める声など、それぞれのお立場から多数のご意見、ご要望が寄せられております。
　しかしながら、公立と私立幼稚園の連携や特別支援教育の充実、幼稚園教育の質的向上など、今後取り組むべき課題に対応していくために、教育委員会として、札幌市幼児教育センターと各区１園の研究実践園が私立幼稚園と緊密に連携を図りながら札幌市全体の幼児教育の水準向上を図ることで、より多くの市民ニーズにこたえようとしているものであると認識をしております。
　次に、４点目の保育料についてであります。
　どの子どもにも教育を受ける機会を保障するよう努めるべきであることは、言うまでもないことでございます。保育料につきましては、札幌市では、国の基準に基づきまして、私立幼稚園に通っております園児の世帯に、所得に応じて入園料と保育料の補助を実施しております。また、ここ数年は、補助単価の増額や多子加算の要件の緩和なども実施しておりまして、今後とも保護者の負担にも配慮しながら適切に対応していく必要があると認識をしております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　奥岡教育長。

◎教育長（奥岡文夫）　市立幼稚園に関するご質問のうち、２点目と３点目につきまして、私からお答えいたします。
　まず、２点目の各区１園化についてでございます。
　研究実践園は、札幌市幼児教育センターの補完的役割を担い、区内の私立幼稚園と連携いたしまして研究交流や研修を行いますほか、地域における教育相談や幼稚園訪問支援など、区単位での事業展開を通しまして札幌市全体の幼児教育の水準向上を目指すものでございます。
　この各区１園の研究実践園の選定に当たりましては、既存施設をできるだけ長く使用するための経年数を比較検討するだけではなく、幼稚園教育の研究を実践するための環境ですとか、近隣の私立幼稚園の設置状況なども勘案しつつ、総合的に比較検討したものでございます。
　なお、計画の推進に当たりましては、必要に応じて保護者説明を行うなど、今後とも市民の皆様にご理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の特別支援教育についてでございます。
　特別支援教育につきましては、社団法人札幌市私立幼稚園連合会も参画いたします札幌市幼児教育推進協議会におきまして、早急に、かつ連携して対応すべき課題である、このような共通認識に立ちまして協議を進めてまいりました。
　今後におきましても、幼児が生活するそれぞれの地域で適切な支援が受けられるようにするため、札幌市の幼稚園教育の多くを担っている私立幼稚園において、特別な教育的支援を必要とする幼児の受け入れがより一層進むよう努める必要があると考えてございます。このことから、幼児教育センターや各区の研究実践園を中心に、研修の実施ですとか訪問支援などの取り組みを通しまして支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（坂本恭子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　坂本議員。

◆坂本恭子議員　２点について再質問させていただきます。
　まず、１点目ですけれども、公的資金の補償金免除繰り上げ償還にかかわって伺いたい。
　今回の予算の中には反映をされていないということ、あわせて、各年度ごとの予算編成に効果額として計上していきたいという答弁だったかと思います。
　私どもも、この繰り上げ償還については一貫して求めてまいりましたし、今回、国の施策として、緊急に、今回は３カ年ということですけれども、年限を切って行われるものであります。札幌市としては、この予算編成をする時点ではもちろん知り得なかった、計上されなかったものでありますから、思いがけず支出をせずに済んだものだというふうに思います。
　先ほども言いましたけれども、新年度分としては２９億７，０００万円の削減効果があるということですから、これをどうやって使うのか。これを考えたときに、やはり、市民の暮らしを守るためにこれを使おうじゃないか、そういうふうに考えるのが当然だというふうに思うのですけれども、市長はそういうふうにはお考えになっていないのでしょうか。
　先ほど、この分を振り当てれば市民負担増をしなくて済むのではないか、こういう質問をさせていただきました。しかし、それに対して、適正な負担であるというふうに市長はお答えになりました。市長にとって、適正な負担、こういうふうに考えるかもしれませんが、市民の今の暮らしの実態、生活の実態というのは本当に大変なものだというふうに思います。市長は、生活実態を、市民の暮らしの実態を直視していないのではないのか。やはり、ここは、きちんと、市民負担増、これを行うべきではないと思うのですが、これについていかがお考えか、伺いたいと思います。
　もう１点は、家庭ごみの有料化の問題についてです。
　雑がみの本格実施をいつ行うのか、この財源がどこに担保されるのか、こういう質問をいたしました。有料化をして、その収入をもって財源とする、そして、雑がみの分別収集の本格実施を行う、そういうご答弁でよろしいのですね。
　市民の皆さんと意見交換会を行って、その中で、札幌市のごみ減量目標、特に雑がみにかかわっての市民の皆さんに対する提案、これは２．９万トン、これを２０１０年に行うというふうに市民の皆さんに提案していますね。ということは、雑がみの本格実施をすること、イコール有料化を実施していく、そういうふうに考えていいのでしょうか。
　この間の意見交換会では、減量のためには市民の力をかりて徹底的に分別収集を進めていきましょう、リサイクル・資源化を進めていきましょう、そういう計画の提案の仕方をされていた。有料化の時期についても、金額についても、一切、市民の皆さんには具体的な説明をしてきませんでした。市長は、あらゆる機会を通して、今回の予算編成でも冒頭に載っておりますけれども、市民とともに考え、ともに悩み、ともに行動していく、これが市長の政治の基本姿勢だということですよね。もしそういうことであるならば、有料化の前に、減量化に向けてあらゆる方策を市民とともに行うべきではないのか。そういうふうに考えますけれども、市長の答弁を求めたいと思います。

○議長（畑瀬幸二）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　１点目の２０年度公的資金の補償金免除の繰り上げ償還について、余った分が突然のことで、それだけの余裕ができるのだから、それは市民負担をしない方に振り向けるべきではないかというお話だと思いますが、この予算案そのものが、平成２０年度、既に４６億円の財政調整基金を使わなければならないぐらい収支不足が起こっているのだという状況を私はご理解いただきたいなというふうに思います。ここのところが、やはり、財政調整基金は、もちろん、なるべく本当に使わないように、私どもは将来のことが非常に不安でありますので、これはしっかり確保するために執行の段階で頑張っていくよというふうに申し上げておりますけれども、しかし、今の段階で言えることは、やるべきことをしっかりやるということで予算の中で我々は計上しておりますけれども、その補償金免除繰り上げ償還をしたところで、その差益が、利払いの利息の差額が出たとしてもこの収支不足を補うことには十分ではない、こういう状況であるということをご理解いただきたいというふうに思います。
　それから、雑がみとの関係で、市民と一緒に考えていくということは当然のことでありまして、それがゆえに、私の政治姿勢として、二百数十回にわたる意見交換会を既に実施させていただいているということでございまして、その際にも、当然のことながら、有料化の問題、これは、有料化だけではなくてさまざまな減量化の施策を組み合わせて、その中で有料化というものが、大きなといいますか、一つの方法として組み合わせることによって有効な減量をなし遂げることができるのだということをご説明し、ご理解をちょうだいするように頑張っているということでございます。
　（坂本恭子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　坂本議員。

◆坂本恭子議員　財調を取り崩すほど大変な状況だから、降ってわいたようなお金はそちらのやりくりに回して、市民負担を軽減するというところには使わないというのがご答弁ですね。
　私は、市民の暮らしの実態をしっかり見ているのか、このことをただしました。そのことについての直接のご答弁はありません。札幌市の財政が大変だから市民の皆さんに負担をお願いするのだ、こういうことの一点張りですね。
　新年度予算案、先ほども言いましたけれども、４億円の市民負担増が盛り込まれております。２７億９，０００万円、このお金があるわけです。そこから１４％、わずか１割ですよ。切り崩せば新年度の市民負担増は行わなくて済むわけです。その方向で考えていただきたい。
　財政調整基金というのは、札幌市で言えば貯金であり、へそくりというか、そういうものかもしれません。しかし、それを取り崩さなければならないほど逼迫しているということであれば、市民の生活実態もまさにそうだということを市長はしっかりと認識すべきだと思います。冷たい上田市政というのが如実にそこにあらわれているというふうに私は思う。
　それから、ごみ問題に関しても、市民の声をよく聞いて市政運営を行っていくんだ、そういう市長の姿勢というのは、多くの市民に好感を持って受けとめられているんだと思います。しかし、今回の家庭ごみ有料化、スリムシティさっぽろ計画の市民意見交換会を含めて、本当にそれが行われているのか、市民感情がどういうふうに動いているのか、それは、上田市長もしっかりと見きわめていただかなければいけない。
　理解を求めるように頑張るというふうにおっしゃっていますが、有料化に関しては、市民意見は全く分かれているわけですよね。しかも、きのうの議会のやりとりでもありました、８割の市民の皆さんが理解をしてくれているというアンケート、それ自身にも、有料化を問う項目というものはありません。そういう意味では、今回のスリムシティさっぽろ計画は、市民不在と言わざるを得ない。
　私ども日本共産党は、有料化とは切り離して、先ほどの雑がみの本格回収、これはやるべきだというふうに思います。今後、補償金の免除による効果額というのは１９１億円に上りますけれども、これを行財政改革プランに掲げられている市民負担はもちろんのこと、雑がみ回収やごみ減量のための施策に使い、これ以上、市民負担増は行うべきではない、このことを申し上げて、終わりたいと思います。

○議長（畑瀬幸二）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月２２日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（畑瀬幸二）　本日はこれで散会します。