札幌市議会 会議録検索システム（平成２０年第１回定例会 2008-02-22 第4号）

○副議長（笹出昭夫）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６０名であります。

○副議長（笹出昭夫）　本日の会議録署名議員として小嶋裕美議員、小倉菜穂子議員を指名します。

○副議長（笹出昭夫）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（濱上敏治）　報告いたします。
　畑瀬幸二議長、大越誠幸議員は、所用のため遅参する旨、届け出がございました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第４９号までの４９件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　坂　ひろみ議員。
　（坂　ひろみ議員登壇・拍手）

◆坂ひろみ議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました諸議案並びに市政の諸課題について質問いたします。
　２００７年参議院議員選挙以降、与野党逆転の状況の中、２００８年度地方財政計画は、地方再生対策費の新設などにより、わずかですが、７年ぶりに拡大となりました。
　しかし、交付税制度強化による格差是正ではなく、国が東京都などから地方法人税の一部を取り上げ、水平的財政調整の導入によって自治体間の格差是正策が盛り込まれました。この地方法人２税の配分見直しは、都市と地方の対立をいたずらにあおり、地方分権に逆行し、地方自治を無視するとして多くの知事が反対を表明しましたが、国の財政再建による地方交付税の縮減策が優先される結果となりました。国による小手先の財政再建策に翻弄されることなく、自治体の基盤整備が求められます。また、２００８年４月、地方財政健全化法が施行され、改めて、首長、議会の財政に対する責任が問われることとなりました。
　さて、上田市長にとって２期目の最初の本格予算となる２００８年度予算案については、市債発行額の縮減や行財政改革プランに基づく１７８億円の見直しのほか、財政調整基金を４６億円取り崩して活用することにより不足額を解消するなど、持続可能な財政構造への転換を目指しています。
　しかし、中期財政見通しでは、２００９年度から２０１２年度において２６３億円から２７３億円の収支不足が発生するなど、依然として厳しい財政状況が続きます。
　こうした中、２００７年４月に札幌市自治基本条例が施行され、市民が主役のまちづくりの実現に向け取り組まれている上田市政に大きな期待を寄せるものです。これからのまちづくりは、市が画一的な施策を講じるのではなく、区や地域の特性や個性を優先させる施策や事業を市民参画で進めることが重要です。市民力と地域力が豊かで活力ある地域社会を構築し、札幌市の目指す市民自治が息づくまちづくりへつながるものと確信しています。
　このような観点に立ち、以下、順次質問をいたします。
　初めに、市民自治についてです。
　２００３年、上田市長が誕生し、市民が主役のまちづくりの実現に向けての取り組みが進んでいます。０７年４月には、札幌市自治基本条例が施行されました。しかし、さらなる市民自治の進化のためには、情報公開と市民議論が保障された中で、総合計画の策定、実施、評価、見直しに市民が参加し、市民意見が市政に反映されなければなりません。
　そこで、市民参加条例、行政評価条例、常設の住民投票条例について伺います。
　１点目は、市民参加条例についてです。
　条例や計画などの策定については、市民会議や検討委員会への公募による市民の参加、パブリックコメントの実施など、市民参加のチャンネルが広がっています。
　しかし、検討委員会の提言に関する議会審議の経過報告、（傍聴席において発言する者あり）

○副議長（笹出昭夫）　静粛にお願いいたします。（傍聴席において発言する者あり）
　傍聴人に申し上げます。
　会議の妨げとなりますので、静粛にお願いいたします。（傍聴席において発言する者あり）

◆坂ひろみ議員　（続）しかし、検討委員会の提言に関する議会審議の経過報告、パブリックコメントの実施における政策案の配付や結果の周知方法など、市の対応はさまざまです。（傍聴席において発言する者あり）

○副議長（笹出昭夫）　傍聴人に申し上げます。
　会議の妨げになりますので、ご静粛にお願いいたします。

◆坂ひろみ議員　（続）また、設置要綱に定められている委員会の構成人数や開催方法等、首長の交代や担当者の対応の相違等により、市民参加の後退が危惧されます。
　そこで、市政への市民参加が保障されるためには、市民参加の具体的な方法を規定する市民参加条例が重要であると考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、行政評価条例についてです。
　２００５年度に第三者による行政評価委員会が設置され、０７年度には市民による事業評価も実施されました。
　しかし、両者の見解が異なる事業や、両者が不必要としながら行政が継続を判断した事業もあり、行政評価がどのように施策に生かされているのか、市民には大変わかりづらいものとなっています。市民や行政評価委員会による評価を受け、最終的結論に至る経過について市民への情報公開と説明責任が果たされなければなりません。また、事業を評価するに当たり、自治基本条例にのっとって行われているかどうかという視点を盛り込むことが重要です。
　そこで、市民の視点に立った政策実現のためには、評価の対象や目的、評価の手法、評価結果の活用方法等について、総合的・継続的な評価の仕組みとしての行政評価条例が必要と考えますがいかがか、伺います。
　また、評価においては市民自治の取り組みを担保すべきと考えますが、あわせて伺います。
　３点目は、常設の住民投票条例についてです。
　地方分権が進む中、地域の将来にかかわる重要な課題である原発建設について、１９９６年に新潟県巻町で全国初の住民投票が実施されました。また、岩国市では常設型住民投票条例のもと、米軍基地移転問題に関して住民投票が実施されています。０７年１２月には石川県輪島市で常設型住民投票条例が成立し、同様の条例を公布した自治体は現在３４となりました。
　本市においても、市民にとって重要な課題については、アンケートや世論調査など既成の制度では市民の意見が十分に反映されないことから、間接民主主義を補完する住民投票条例の制定が求められます。とりわけ、個別の争点ごとに制定されるのではなく、広く市民に開かれた市民発議を保障する常設であることが重要です。
　そこで、真の地方分権を実現するために、大事なことは市民が決めるという市民自治を担保する常設の住民投票条例制定に向け、市民議論を喚起し、積極的に取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、市民参加条例、行政評価条例、常設の住民投票条例の策定により、自治基本条例の最高規範性を具体的に担保することから、これら３条例を早急に策定すべきと考えますがいかがか、あわわせて伺います。
　次は、若年層の就業支援についてです。
　１９９０年以降のバブル経済崩壊後、経済のグローバル化、平成不況が長引く中で、企業は人件費削減のため、終身雇用より効率優先の雇用形態である非正規雇用を積極的に取り入れました。９９年の労働者派遣法改正により、原則すべての職種に派遣が自由化がされてからさらに雇用の格差が広がっております。
　０６年の国税庁の民間給与実態調査によると、年収２００万円以下の人が１，０００万人を超えるなど、ワーキングプアが増加し、社会的な問題となっています。特に、９３年から０４年ごろまで続いた就職氷河期に正規雇用者として就職できなかった若者は、不安定な雇用と低収入から脱出できずに貧困の固定化が進んでいます。
　ロストジェネレーションと呼ばれるこの世代は、いわゆるニートや引きこもりなどの課題を抱えており、自分の生活を親の収入に依存している人たちも多く、若年層の生活の実態が見えづらくなっています。だれもが多様な生き方が可能となるやり直しができる社会の仕組みを社会全体で構築することが必要です。今後、非正規雇用の長期化・高齢化が進む中で、不本意な労働環境に追いやられた非正規雇用者に対し、行政が積極的に就業支援を進めていくことが急務です。
　札幌市においても、２５歳から３４歳までの有効求人倍率は、２００７年１１月の雇用情勢さっぽろによると０．３５とどの世代よりも低く、新卒の雇用状況が改善される中で、依然として厳しい状況が続いています。企業は、非正規雇用者を勤労意欲や熟練度が低いという理由で採用を差し控える傾向があり、一方で、非正規雇用者は、適職が見つからない、スキルがないなど、求人と求職の雇用のミスマッチがあります。２００７年度の札幌市の若年層就業体験支援事業においては、受講者１６６名のうち、２月調査時点で就職できた者は３４名、２０．５％という結果が出ていますが、非正規雇用者の年齢が上がるほど就職することはますます困難になることから、きめ細かな対策が必要です。
　そこで、質問です。
　１点目は、厳しい労働環境にいる若年層に対し、これまで行ってきた就業支援事業を評価、検証すべきと考えますがいかがか、また、その結果を踏まえた上での就業支援を行うべきと考えますが、あわせて伺います。
　２点目は、企業が既卒者や非正規雇用者を一から教育し、また、技術を身につけさせることが困難な社会状況の中、スキルアップを図るための教育、職業支援は重要です。さらに、確実に就業につなげるためには、研修後の非正規雇用者への技術の習得や情報提供など、国、道、札幌市の枠を超えた柔軟な就業支援を進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、今後、札幌市がリーダーシップをとり、ジョブカフェ北海道や能力開発促進センターなどとの連携を深め、就業支援を進めるべきと考えますが、あわせて伺います。
　次に、地球温暖化対策についてです。
　２００８年、京都議定書の第１期約束期間が始まり、日本を初めとする批准国は温室効果ガスの削減義務を果たすことが求められています。７月には環境を主要なテーマとする洞爺湖サミットが開催されます。現在、札幌市は、さっぽろ地球環境憲章の制定、地球を守るためのプロジェクト札幌行動の策定に取り組んでいます。これを一過性のブームとすることなく、市民とともに環境問題に取り組む決意を示し、確実で実効性のある取り組みを世界へ発信すべきです。
　１９９８年から２０１７年を計画期間とする環境基本計画において、１人当たりのＣＯ２排出量を９０年の水準より１０％削減することを目標として定め、さらに、地球温暖化対策推進計画に基づき、ＣＯ２削減に向けた取り組みを進めてきました。しかし、依然として排出量の減少が見られないため、０７年３月、同計画を改定しました。
　０７年度、札幌市環境白書によると、０４年度の１人当たりのＣＯ２排出量は６．１トンと、９０年に比べ１０．９％も増加しており、２０１０年５．１７トン、２０１７年４．９５トンという目標を達成するためには２０．９％の排出削減が必要となっています。目標達成のためには実効性のある取り組みの着実な実践が急務です。
　そこで、質問の１点目は、ＣＯ２削減へ向けた市民、事業者、行政の取り組みについてです。
　本市は家庭、オフィス及び自動車からのＣＯ２排出量が全体の約９割を占めています。そこで、さっぽろエコライフ１０万人宣言やさっぽろエコ市民運動などに取り組み、実践の輪を広げてきました。
　２００８年度、京都府は、各家庭が電気・ガス代を減らした分をエコポイント化し、省エネ家電の購入に充てられる取り組みをモデル的に実施するとしています。
　そこで、質問です。
　地球環境を守るためには、より多くの市民が生活を楽しみながら環境に配慮した行動を継続することが重要です。例えば、エコポイントの活用など、行動の動機づけとなる取り組みを盛り込み、具体的でわかりやすい行動計画を策定すべきと考えますが、いかがか。
　あわせて、行動計画策定に当たっては、市民、事業者、行政が現状に危機感を持ち、２０１７年度以降をも見据えた環境首都・札幌の将来像を共有すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の２点目は、再生可能な自然エネルギーの利用促進についてです。
　京都議定書は、人類が初めて温室効果ガスを削減するという目標を掲げたという点で重要な意味を持っており、その特徴は数値目標を設定するというところにあります。横浜市では、２０２５年までに１人当たりの温室効果ガス排出量を０４年度から３０％以上削減するとし、再生可能エネルギーを現在の１０倍にするという目標を掲げています。本市においても、積雪寒冷地である札幌のエネルギー利用の特性に留意した目標の設定が必要です。再生可能な自然エネルギーの利用に関して高い目標を掲げ、市民議論を喚起し、目標達成に向けた取り組みを拡充すべきと考えます。
　また、従来、エネルギー政策は国の専管事項とされてきましたが、２０００年の電力一部自由化の拡大により、事業者による電力の選択が可能となったことから、近年、自治体による電力のグリーン購入が始まっています。
　自治体が自然エネルギーの普及や利用、地球温暖化防止を推進するために、電力のグリーン購入は有効な方法です。ＣＯ２を削減し、温暖化対策を進めるためには、化石燃料への依存を見直し、再生可能な自然エネルギーの供給拡大と利用促進を欠かすことはできません。
　そこで、質問です。
　再生可能な自然エネルギー利用の将来に向けた数値目標を掲げるべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、再生可能な自然エネルギーの普及・利用拡大を目指し、電力のグリーン購入を行うべきと考えますが、あわせて伺います。
　次に、福祉政策についてです。
　質問の一つ目は、高齢者福祉についてです。
　少子高齢社会の中で核家族化が進み、札幌市の高齢者の単身世帯は、２００５年１０月現在、６万１，５００世帯で、この１０年間で倍増しており、高齢夫婦世帯も７万世帯となっています。介護保険制度の改正や医療制度の改革により、これまでの介護サービスを受けられない人たちや、家族の介護負担がふえ、さらに、療養病床が削減されることで老老介護や介護難民と言われる高齢者の増加が懸念されています。
　また、高齢者虐待など悲しい事件も後を絶ちません。社会問題となっている高齢者の孤立死については、本市においても、０６年度、市が把握しているだけで１１件ありました。昨今、住みなれた地域から都心部のマンションに住みかえる高齢者がふえていることからも、孤立死は札幌市の今後の大きな課題と言えます。
　今、全国的に注目されている富山型デイサービスは、高齢者、障がい者、子どもたちなど、だれでも受け入れる小規模多機能、地域密着型のデイサービスで、共生型デイサービスとも言われております。また、食を通じて地域住民の交流や子育て支援などを目指すコミュニティレストランも札幌市内にふえてきています。こうした取り組みの共通点は、地域の人と人とのつながりです。身近な住みなれた地域で助け合いながらともに生きる地域力や市民力、地域福祉の向上がこれからの社会には不可欠です。
　そこで、１点目の質問です。
　高齢になっても地域で安心して暮らし続けるために、地域の中に人と人とがつながり、ネットワークをつくることが急務です。だれもが気軽に立ち寄り、おしゃべりをしたり、食事をすることができるサロンのような居場所を地域にたくさんつくることが必要です。こうした活動を進めるＮＰＯや市民団体などに対し、行政が積極的に学校の空き教室や商店街の空き店舗などを活用した場の提供やコーディネート支援をすることが求められますがいかがか、伺います。
　２点目に、介護を必要とする状態になっても、障がいがあっても、地域で自分らしく暮らすために、さまざまな状況に多様に対応ができ、高齢者も障がい者も子どもも、だれもが利用できる小規模多機能、地域密着型のサービス体系を構築すべきと考えますがいかがか、また、このような既存の制度にはない共生ケアの拠点となる支え合いの仕組みを今後行政と市民の協働で進めるべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　質問の二つ目は、発達障がい児への支援体制整備についてです。
　本市においては、発達障害者支援法の趣旨に基づき、０５年度より、自閉症など広汎性発達障がい児・者に対する支援体制整備事業が行われています。医療、福祉、教育などにかかわる有識者、関係機関などによる連絡会議において、早期発見・早期療育や療育と教育の連携など具体的な課題について討議されてきました。この間、関係機関のネットワークづくりが進んできましたが、今後は、さらに生きづらさや困り感を抱いている一人一人の発達障がいの特性を踏まえた支援内容と療育方法を確立し、ライフステージに沿った総合的な支援体制を整備すべきです。
　そこで、質問の１点目に、発達障がい者支援体制整備事業を進めるに当たり、これまで討議されてきた具体的な課題の解決に向けて今後どのように取り組んでいくお考えか、伺います。
　また、当事者の親の会などの参加を欠かせないと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　質問の２点目は、発達障がいのある子どもの早期発見・早期療育についてです。
　０６年４月の区保健センターにおける乳幼児健康診査の見直しにより、発達に心配があると疑われる子どもの数が増大し、いわゆるグレーゾーンの子どもの発達支援を行っているさっぽ・こども広場では、０６年度の区保健センターから紹介される子どもの数が前年度に比べて６４．６％の増加となっています。このような状況から、さっぽ・こども広場の受け入れ態勢等の見直しが必要と考えますが、今後どのように対応していくお考えか、お示しください。
　また、発達に心配のある多くの子どもたちに早期療育を行うためには、さっぽ・こども広場のみならず、児童デイサービスや保育所など、既存の社会的資源を含め、本市における早期療育システムの再構築が急務と考えますが、今後どのように取り組むお考えか、伺います。
　次に、子どもの権利条例について伺います。
　市民ネットワーク北海道は、子どもが一人の人間として尊重され、安心して自分らしく生きることができる社会を実現するため、子どもは保護されるだけの非力な存在ではなく、権利の全面的な主体であり、大人とともにまちづくりを進めていく大切な市民であるとの認識に立ち、子どもを含む市民参加による子どもの権利条例の制定や子どもオンブズパーソン制度の導入等を求めてきました。虐待やいじめなど、子どもを取り巻く社会状況が厳しさを増す中、緊急の対応が求められる子どもの権利救済においては、子どもが安心して相談でき、子どもに寄り添って迅速かつ適切に問題を解決する仕組みの確立が急務です。
　質問の１点目は、救済機関における相談機能の充実についてです。
　市民ネットワーク北海道が、０４年１０月から１２月、小学校４年生から１８歳未満の子どもと大人、約１，０００名を対象に行った子どもの権利に関するアンケート調査によると、「あなたは悩み事を相談できる人はいますか」との問いに対し、１１％の子どもが「いない」と答えており、この子どもたちの不安は解消できないまま存在することが懸念されます。また、本市子ども未来局が０７年７月から８月にかけて１１歳から１７歳までの子どもを対象に実施した子どもの安心と救済に関する実態・意識調査においても同様の回答が寄せられ、１０％の子どもが「何でも話せる人はいない」と答えています。
　そこで、質問です。
　救済機関の相談、調査、調整、勧告、是正のそれぞれの場面において、子どもがつらい、苦しい思いを繰り返し説明するなど精神的な負担は極力避けなければなりません。子どもの相談を初めに受けた相談員は、必要に応じて調査、調整においても子どもに寄り添い、サポートすべきです。より実効性のある救済制度とするため、すべての場面において子どもに寄り添い、取り組むことをアクションプランとして策定すべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目に、子どもの人権や権利侵害からの救済制度は、同時に、子どもの権利侵害からの有効な予防につながることから、その広報や普及については子どもの心に届く伝え方が工夫されなければなりません。子どもの最善の利益を守るため、権利侵害からの救済制度について子どもたちに広く周知するために今後どのように取り組むお考えか、伺います。
　次に、子ども・教育政策についてです。
　質問の一つ目は、特別支援教育についてです。
　２００６年６月、学校教育法等が改正され、小・中学校等に在籍する特別な教育的支援を必要とする学習障がいや注意欠陥多動性障がい、高機能自閉症など、発達障がいを含め、障がいのある児童生徒に対して、障がいによる困難を克服するための教育を行うことが明確に位置づけられました。
　本市においては、０３年３月に策定された特別支援教育基本計画に基づき、他の自治体に先行して特別支援教育体制の推進事業を行っています。校内学びの支援委員会の設置や、市立小・中学校全校での特別支援教育コーディネーターの指名、特別支援教育巡回相談員の配置など具体的な取り組みが進められる一方で、いまだに特別支援教育コーディネーターがどこにいるのかわからないなどの率直な声が寄せられています。
　そこで、質問の１点目に、障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けて、子ども一人一人の教育的ニーズに的確にこたえる教育を実現するためには、本市における５年間の特別支援教育の取り組みについて検証を行い、さらなる支援の充実を図るべきと考えますが、今後の展開について伺います。
　質問の２点目は、個別の教育支援計画の作成についてです。
　個別の教育支援計画は、障がいのある児童生徒の一人一人のニーズを把握し、乳幼児期から学校卒業後までの一環した適切な教育的支援を行うことを目的としており、特別支援教育を進めるに当たって欠かすことができないものです。そのためには、保護者や学校関係者、各種の専門家等の合議によって個別の支援計画を作成し、情報を引き継いでいくことが最も有効と考えます。
　そこで、発達障がいのある児童生徒を含め、特別な教育的支援を必要とする子どもについて、保護者や学校関係者、各種の専門家や支援者等による個別の教育支援計画の作成を進めるべきと考えますが、どのように取り組むおつもりか、伺います。
　質問の二つ目は、学校給食の安全性についてです。
　２００８年１月の中国製冷凍ギョーザによる中毒事件など、食品の安全性に対する消費者の信頼を揺るがす事件・事故が相次いでいます。これらの事件は、日本の食の現実を反映し、市民は、食品の原産地、生産者、生産方法、品質、安全性などに対し不安を感じています。このような中、２月５日、６日に札幌市と小樽市の学校給食で中国産マッシュルームによる健康被害及び異臭問題が発生しました。
　食品が安全でない場合、急性及び慢性的な健康被害が次世代へ影響を与える危険性があります。食料は、それ自体リスク要因を抱えており、生産段階だけではなく、加工や流通過程で腐敗や異物混入などの事故が起きる可能性があります。生産から消費までの輸送距離が長く複雑になるほど、すべての過程で生じる危害要因の排除は困難になります。農林水産省が行った調査によると、食品供給の段階別に見た食品の安全性の不安度は、輸入農産物、輸入原材料等で最も高くなっています。
　そこで、質問です。
　１点目に、給食の食材における国産と外国産の割合及び冷凍食品における外国産の使用状況について伺います。
　また、札幌市が主食以外の給食材の購入を責任を持って行うとともに、輸入品マッシュルームの代替品を地産地消の視点で検討すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の２点目は、食材の検査及び情報公開についてです。
　２月８日付で保護者が受け取った「学校給食におけるマッシュルームの塩蔵臭について」の文書に、「この異臭の原因は、マッシュルームの塩抜きが十分ではないための塩蔵臭によるものであり、健康被害を起こすものではないという報告を北海道学校給食会から受けております」と記載されています。現在、北海道学校給食会は簡易検査中で、８日には専門機関に詳しい検査を依頼することにしているとの報道がある中、原因が確定しない段階での報告は慎重であるべきです。
　ミートホープ事件では、取引先の品質検査のみで仕入れ先の立入検査等は行われていませんでした。食の安全の根拠は検査なくしてはあり得ません。
　そこで、今回の異臭の原因を札幌市として、いつ、どこで、どのように確認をし、保護者に報告されたのか、伺います。
　子どもたちの安心・安全を第一に考えると、本来であれば札幌市がマッシュルームを回収し、独自に検査を行うべきです。また、１月にマッシュルームを使用した献立があることから、そのマッシュルームについても安全性を確認し、保護者に対し説明を十分に行い、必要に応じて子どもたちの健康調査を実施すべきです。給食材に関する問題が発生した場合の対応策及び給食材の安全性に対する札幌市独自の定期的検査と情報公開に今後どのように取り組まれるおつもりか、伺います。
　質問の三つ目は、シックスクール対策についてです。
　２００７年５月、新築移転した道立有朋高校の新校舎で頭痛などの不調を訴えた生徒が複数おり、そのうち２人がシックハウス症候群と診断されました。
　シックハウス症候群が社会問題となり、２００３年、建築基準法が改正され、０４年、学校保健法に基づく学校環境衛生の基準も改定されたことなどにより、検査対象物質の拡大や２４時間換気設備の設置が義務づけられました。しかし、新築の建物であっても高濃度の有害化学物質が検出される事例が実態としてあります。
　市民ネットワーク北海道は、子どもたちが安心して過ごせる学校の環境整備を目指し、学習会や空気環境検査の立ち会い、議会での提案など、シックスクール問題に取り組み、マニュアルの策定やシックハウス対策に関する総合的な指針の策定を求めてきました。
　札幌市は、０５年１０月、札幌市公共建築物シックハウス対策指針を策定し、０７年３月には、学校・園におけるシックハウス対策マニュアルを作成しました。しかしながら、毎年１回実施されている学校の室内空気環境検査では、厚生労働省の指針値を超える学校が後を絶ちません。みずからの行動でリスク回避することが困難な子どもたちが、日常的に有害化学物質による健康被害を受けていることが危惧されます。
　そこで、今後におけるシックスクール対策について、２点伺います。
　１点目は、０３年から０７年までの検査で国の指針値を超える高濃度のトルエンが連続して検出されている小・中２校についてです。
　市教委は、０７年、専門機関に２校の調査を依頼し、中学校は３回の現地調査の結果、発生源が天井である可能性が高いことが明らかになりましたが、小学校は一度の調査しか行われていません。この２校の特定の教室は、密閉された環境で高濃度のトルエンが検出されている現状が５年間も継続しているにもかかわらず、いまだに効果的な対策がとられていません。子どもたちは化学物質の影響を受けやすく、１日の３分の１を学校で過ごすため、トルエンの発生源の確定と発生抑制の取り組みが喫緊の課題です。
　そこで、質問です。
　中学校のトルエンの発生場所が天井と想定されたことから、抜本的な対策を早急に講じるべきであり、小学校においても原因究明と対策に取り組むことが急務と考えますが、今後、この２校についてはどのように取り組むおつもりか、伺います。
　質問の２点目は、中学校の心の教室のホルムアルデヒド対策についてです。
　心の教室は、集成材やカーペットが用いられ、密閉の状況ではホルムアルデヒドが高濃度になりやすく、０７年度の定期検査においても４１％の学校が指針値を超えています。０５年８月、産官民が一体となり、中学校の心の教室でホルムアルデヒドの低減化検討対策試験を行いましたが、有効な低減策を断定するには至らず、自然換気で対応しているのが現状です。
　そこで、質問です。
　心の教室は使用率が高く、自然換気ができない冬場の室内環境が懸念されることから、機械換気設備の設置を早急に実施すべきと考えますがいかがか、伺います。
　最後に、多民族・多文化共生のまちづくりについてです。
　２００７年９月１３日、先住民族のさまざまな権利に関する国際的な基準となる先住民族の権利に関する国連宣言が国連総会で採択されました。４６条から成る宣言は、世界じゅうに約３億７，０００万人いるとされる先住民族すべてに人権と基本的自由を保障し、民族の自決権等を認めるものです。
　アイヌ民族については、９７年、北海道旧土人保護法が廃止され、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現に向け、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律が制定されました。
　同年、日高支庁平取町の二風谷ダムの土地収用をめぐる行政訴訟で札幌地裁はアイヌ民族を先住民族と認めましたが、日本政府は、国連採択の先住民族の権利に関する国連宣言に賛成票を投じているにもかかわらず、現段階ではアイヌ民族を先住民族と認めていません。札幌市においては自治基本条例が施行されましたが、だれもが生き生きと暮らせる社会に向け、先住民族のアイヌの方々を初め、多民族・多文化共生のまちづくりが不可欠です。
　そこで、質問の１点目に、国連で先住民族の権利に関する国連宣言が採択されたことについて、市長はどのように受けとめておられるのか、伺います。
　また、多民族・多文化共生のまちづくりを進める観点から、先住民族であるアイヌ文化の振興等の施策の推進に当たって、当事者参加での今後の取り組みについて伺います。
　質問の２点目は、イオル再生事業についてです。
　イオルとは、アイヌ民族の生活を支えてきた自然環境を基盤として、これに伝統的な儀礼や口承文芸などの精神文化が一体となった伝統的な暮らしの場のことです。柳、ミズキやハルニレなど、アイヌ民族が祭事で使う植物の栽培を初めとするアイヌ伝統文化の総合的な保存、継承、振興を図るため、国は、０５年、アイヌの伝統的生活空間の再生に関する基本構想を発表し、２００６年度より胆振支庁白老町でイオルの再生事業を実施しています。また、０８年度からは日高支庁平取町でも再生事業が始まる予定です。イオル再生の適切な地域としては、このほかに札幌、旭川、静内、十勝、釧路の５地域が示されていますが、今後、２０１１年度から一斉に着手される予定とのことです。
　９５年、当時の環境庁が環境白書で「アイヌなどの伝統文化に学べ」と訴え、文明論の立場から生き方の見直しを呼びかけているように、自然とともに生きるアイヌ文化は歴史的遺産として貴重であるとともに、これを現代に生かし、発展させ、広く世界の人々が共有すべき財産であると考えます。
　そこで、アイヌ文化の保存、継承、振興のために、国に対し、札幌イオル再生事業の早期実現に向け積極的に働きかけるべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、本市においては、０６年度よりアイヌ伝統文化継承に必要な植物の生態や分布等の資源調査を実施していますが、イオル再生に向けた札幌市独自の取り組みとして、今後、植生調査の継続を含め、どのように進めていくお考えか、伺います。
　以上をもちまして、私の代表質問を終わります。（拍手）

○副議長（笹出昭夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　７項目にわたりましてご質問をいただきましたので、私からは、市民自治の問題について、それから若年層の就業支援について、さらに、地球温暖化対策についてお答えをさせていただきまして、その余は担当の副市長並びに教育長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、市民自治についてお答えをさせていただきます。
　１点目の市民参加条例についてでございますが、市民参加は自治基本条例の目指します市民が主役のまちづくりの実現にとって、その中核となるものでございます。このために、今年度からは、自治基本条例の具体化につきまして全庁を挙げまして局区実施プランに盛り込むことといたしましたし、それから、計画から事業への実施、評価の段階に至るまで各種の参加手法を講じて市政を進めているというところであります。
　しかしながら、市民参加の手法というものはいまだ発展途上にございまして、現状では一つ一つの実践を積み重ねて効果的な手法を確立していくということが大切である、このように考えております。
　２点目の行政評価条例についてでありますが、行政評価の仕組みにつきましては、特に確立されたものはなくて、現段階では試行錯誤を重ねながら、自治基本条例にのっとって事業が行われているかどうかという視点での評価を含めまして、より効果的で実効性のある評価制度の確立を目指しているところでございます。
　３点目の住民投票条例の制定に向けての取り組みなどについてでございますが、住民投票につきましては、どのような段階で実施が適切なのか、費用対効果はどうなのか、それから、他に代替手法、手段というものはないかなど、多くの課題整理が必要と認識をいたしております。
　また、市民参加、行政評価、住民投票の各条例の早期制定につきましては、自治基本条例の最高規範性を担保するという考え方では十分理解ができるところでございますけれども、条例化にはそれぞれの多くの課題がありますので、市民自治、市民参加の実践を積み重ねながら、制度や仕組みの熟度というものを高めるために時間をかけて検討をさせていただきたい、このように考えているところでございます。
　次に、若年層の就業支援についてお答えをさせていただきます。
　１点目の就業支援の事業の評価、それから検証についてでございますが、すべての事業について受講者の参加企業にアンケートなどを実施いたしまして事後評価を行い、次の事業の企画に活用しているところでございます。今年度の就業体験支援事業につきましては、習熟度別のクラス編成や若手社員との交流会などを開催するなど、よりきめ細かなプログラムに改善をしたところでございます。引き続き、若年者の就業意識やニーズの把握に努めまして、今後の事業展開に反映をさせていきたいと考えておるところであります。
　２点目の関係機関と連携した就業支援についてでありますが、札幌市は、これまでも、就業サポートセンターの開設や、通称パッケージ事業というふうに言われております雇用創出事業などで国や関係機関と連携をした取り組みを行ってまいりまして、それなりの成果を上げてきたところでございます。
　若年層の就業支援につきましても、関係機関がそれぞれの強みや長所を生かして、若者一人一人の状況だとかニーズに合った支援策を提供することが大切だと考えております。就業を目指します若年者に対しまして、各機関が実施いたします支援事業の情報提供を行うほか、札幌市の就業支援につきましても、関係機関との連携によって一層事業効果が高まるように努めてまいりたい、このように思います。
　次に、地球温暖化対策についてお答えをいたします。
　１点目のＣＯ２削減へ向けた市民、事業者、行政の取り組みについてでありますが、札幌市環境基本計画の実施計画でございます札幌市温暖化対策推進計画の改定を昨年３月に行ったところであります。この計画では２０１０年までの部門別ＣＯ２削減目標を定めるとともに、市民、事業者、行政の具体的な取り組み内容を行動計画と位置づけまして、現在、この計画達成に向けた事業展開を図っているところでございます。
　２点目の再生可能な自然エネルギーの利用促進についてでありますが、札幌市温暖化対策推進計画の中で太陽光発電を２０１０年までに９，３００キロワット導入する目標を掲げまして、その達成に向けて取り組んでいるところでございます。また、電力のグリーン購入につきましては、札幌地域エネルギー戦略会議におきまして、再生可能な自然エネルギー導入策の一つとして議論をいただいておりまして、最終報告を待って今後の取り組みについて検討してまいりたいと考えているところであります。
　私からは、以上であります。

○副議長（笹出昭夫）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、多民族・多文化共生についてお答えを申し上げます。
　１点目の先住民族の権利に関する国連宣言の採択の受けとめ方と今後の取り組みについてでございます。
　この宣言は、アイヌ民族の方々が採択を目指して長年にわたりまして活動を続けてきた努力の成果であると受けとめてございまして、札幌市といたしましても、これまで以上にアイヌ民族の人権が重んじられ、その権利が尊重されるよう支援してまいりたいと考えております。
　なお、この採択を受け、札幌市といたしましては、昨年１２月、国に対しまして、アイヌ民族の位置づけや権利について議論をする審議機関を設置すること、アイヌ民族に対する総合的な施策を確立することの２点について要望をしてございます。
　また、今後のアイヌ文化振興等の施策の取り組みにつきましては、平成２１年度に策定をいたしますアイヌ施策推進計画の中に、アイヌ民族の方々の意見を十分聞きながら、文化の振興やアイヌ民族への理解を深めるなどの施策を積極的に盛り込み、さらに充実させてまいりたいと考えております。
　２点目のイオル再生事業についてでございますが、イオルの再生は、アイヌ伝統文化の保存、継承、振興の観点から大変有意義な事業と認識してございまして、イオルの候補地として早期に選定されますよう国に働きかけてまいりたいと考えております。
　また、今後の進め方につきましては、平成１８年度から行っております資源調査の内容や分析結果を踏まえまして、先ほど申しましたアイヌ施策推進計画の中で、北海道やウタリ協会札幌支部とも連携をしながら、札幌地区のイオルの方向性を明らかにしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、２項目についてお答えいたします。
　まず、福祉政策についてでございます。
　１点目の高齢者福祉についてでありますが、まず、高齢者の居場所づくりへの支援につきましては、気軽に集い、交流できる場所が身近にあるということは、高齢者が安心して暮らせる地域づくりのために極めて重要なことと考えております。
　札幌市では、このような居場所づくりを含めまして、地域でのさまざまな活動に対する支援を行っており、平成１７年度からは、生きがい活動や地域貢献活動などの拠点を運営する高齢者団体に対する支援を実施しているところでございます。
　今後におきましても、ご指摘のありました学校の統廃合などによって利用可能となった空き教室や商店街の空き店舗の情報の把握とその提供を含めまして、高齢者の活動や情報交換、交流などの機能を持った利用しやすい場づくりのための支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。
　次に、小規模多機能、地域密着型のサービス体系の構築についてでございます。
　年齢や障がいの有無にかかわらず、だれもが住みなれた地域でともに支え合いながら暮らすことができるシステムを構築していくことは大変重要であると考えます。
　札幌市といたしましては、幅広い視点から、行政と市民による支え合いの仕組みづくりを目指して活動団体の意見や状況を把握いたしまして、基本的な理念を共有した上で、ご質問にありました小規模多機能型居宅介護の活用も含めまして、具体的にどのような支援が可能なのか、検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の発達障がい児への支援体制整備についてであります。
　初めに、今後の取り組みと当事者の親の会などの参加についてでございますが、これまでの事業を通じまして、問題意識の共有化、各機関の対応能力の向上などが図られてきたところでございます。今後は、さらにライフステージごとにかかわる機関が変わっても、それまでの療育に関する情報が確実に引き継がれ、一貫した支援が継続できるよう具体的な方策の検討を進めてまいります。
　また、親の会などの参加についてでございますが、これまで普及啓発事業をともに担うなどの協力を得てきておりますので、これからも、より一層主体的な参加を促進してまいりたいと考えております。
　次に、発達障がいのある子どもの早期発見・早期療育についてであります。
　まず、さっぽ・こども広場の受け入れ態勢の見直しにつきましては、平成１８年度からの参加人数の増加に対応するため、年々、職員体制を強化いたしまして実施回数や開催場所の拡充を図ってきたところであります。２０年度につきましては、保護者からのニーズが高い児童会館など、地域での開催場所を７カ所から１０カ所といたしまして、受け入れ態勢のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、早期療育システムの再構築についてでありますが、療育が必要な子どもの増加もあり、発達障がいのある子どもたちが児童デイサービスなどと適切に結びついていない状況が生じております。こうした課題を解決するためには、障がいの種別や程度に応じたサービスを利用者が選択できるよう、みずからの障がいについての情報を持ち、事業者がその情報をもとに望ましいサービスを提供できる体制を整備する必要がございます。今後は、関係部局の十分な連携のもとに、その体制の整備に必要な検討を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、子どもの権利条例についてお答えいたします。
　１点目の実効性のある救済制度とするための方策についてであります。
　子どもの権利条例検討会議からの答申にもございますように、救済委員のもとで相談員、調査員が連携協力して問題解決に当たることは重要なことでございまして、具体的な運用に際しては、専門性や迅速性の確保ということをあわせて考え、子どもに寄り添った利用しやすい制度となるように十分配慮してまいりたいと考えております。
　また、条例案には、子どもの権利に関する推進計画の策定を位置づける予定であり、条例を制定した際には、子どもの最善の利益を念頭に置きながら計画の内容を検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の救済制度の子どもへの周知についてであります。
　この制度は、とりわけ子ども自身が利用しやすい子どもの視点に立ったものとする必要があり、そのためには、広報面での工夫は欠かせないものと考えております。さらに、子ども自身が権利侵害を受けていることに気づきにくいことを考えますと、悩んだり困ったりしているさまざまなことについて幅広く相談を受け付けるという姿勢で周知することが必要であると考えております。
　これらのことを踏まえた上で、今後、子どもたちの意見や他の自治体の取り組みなども参考にいたしまして、有効な手段を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　奥岡教育長。

◎教育長（奥岡文夫）　子ども・教育政策につきまして、私からお答えいたします。
　１点目の特別支援教育について、まず、今後の展開でありますが、教育委員会といたしましては、これまで特別支援教育に係る施策につきまして、その課題と成果を随時検証しながら計画的、段階的に推進してきたところでございます。
　今後につきましても、学校が特別支援教育巡回相談員ですとか学びの手帳などをより効果的に活用できるよう働きかけていきますとともに、新規に学びのサポーターを活用する事業を実施するなど、子どもや学校を支援するための取り組みを充実し、すべての学校におきまして特別支援教育を適切に推進してまいりたいと考えております。
　個別の教育支援計画の作成につきましては、学校と保護者や関係機関が情報を共有し、効果的に支援の方策を検討できるよう、子どもにかかわるさまざまな情報をファイリングするための学びの手帳を配布し、活用してきたところでございますけれども、今後、より効果的な活用のあり方を検討し、個別の教育支援計画に基づく支援の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の学校給食の安全性のうち、外国産の使用状況についてでございますけれども、平成１８年度実績では、食材を重量ベースから推計いたしますと、おおむね国内産９割に対し外国産１割となっておりまして、冷凍食品につきましては、おおむね国内産７割に対し外国産３割となっております。
　輸入マッシュルームの代替品として北海道産を使用するという点につきましては、学校給食を安定的に供給するという観点から、量的にも季節的にも困難な状況であります。
　次に、食材の検査体制及び情報公開についてでございます。
　まず、このたびの異臭の件につきましては、製造業者からは、塩抜きが不十分なための塩蔵臭によるもので健康に害を及ぼすものではないと報告を受けましたけれども、翌々日、納入業者が該当製品の回収を行ったことから、教育委員会では、不安解消のため、全学校へ、保護者に対しお知らせを配布するよう依頼したものでございます。
　給食は、児童生徒に提供する前に各学校の責任者の検食により安全を確認し、異常が認められた場合には、校長が給食の提供を中止し、その旨を保護者や教育委員会に報告をしております。食材について問題が発生した場合には、納入業者に原因究明を指示するとともに、状況に応じまして関係部局と連携を図りながら対処する体制を整えております。また、納入業者から定期的に検査成績を提出させ、あわせて抜き打ち検査も実施しておりまして、今後も、これらの諸検査を的確に実施いたしますとともに、給食食材の原産地等に関する情報提供につきましても積極的に行ってまいりたいと考えております。
　次に、３点目の学校におけるシックハウス対策についてでございます。
　まず、国の指針値を超える濃度のトルエンが連続して検出されている小・中２校についてでありますが、中学校につきましては、今年度、道立林産試験場等の専門機関の協力を得て行いました調査結果を踏まえ、年度内に一部の教室について天井裏を換気するための対策工事を施工する予定であります。それから、当該小学校は基本的な構造が中学校と同じでありますことから、確認のための追加検査により原因をほぼ推定できるものと考えております。
　今後は、対策工事の結果を踏まえ、中学校の計測値が高い残りの教室と小学校の対策を早急に実施してまいりたいと考えております。
　次に、心の教室の機械換気設備の設置についてでございます。
　平成１９年度に実施いたしました学校環境衛生の基準に基づく定期検査の結果、心の教室につきましては、検査をした３９校のうち、１６校でホルムアルデヒド濃度の測定値が指針値を超えておりました。心の教室は、子どもたちの心の相談に応じる部屋でありまして、その特性から自然換気が十分できないことも想定されます。このことから、今年度からは定期検査の結果、指針値を超えた心の教室につきましては機械換気設備を設置していくこととしてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　ここで、およそ２０分間休憩いたします。

○議長（畑瀬幸二）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　宝本英明議員。
　（宝本英明議員登壇・拍手）

◆宝本英明議員　私は、ただいまから民主党・市民連合を代表して、一昨日の恩村一郎議員に引き続き、質問をさせていただきます。
　最初に、経済対策について伺います。
　１点目は、中小企業支援についてです。
　少子高齢化の進展やグローバル競争が激化していることに加え、昨今の原油高や住宅着工の減少などにより、北海道、札幌の経済は依然として厳しい状況にあります。経済産業省北海道経済産業局がことし１月に発表した経済概況では、北海道の景気の状況判断をおおむね横ばいで推移としていますが、日本銀行札幌支店においては、従来の横ばい圏内からやや弱目の動きに引き下げました。これは３年４カ月ぶりの弱い判断となっており、厳しい徴候が出てきております。
　上田市長は、２期目の政策目標のマニフェストうえだの約束において、人の力を生かすまちを目指すことを掲げており、その中で地元中小企業の活性化を進め、足腰の強い元気な経済都市を目指すと述べられております。北海道全体の景気回復を図る意味からも、札幌が元気な経済都市となることが求められており、そのためには、マニフェストに掲げられている経済施策の実現に向けて全力で取り組むことが極めて重要であると思います。
　改めて言うまでもありませんが、札幌の経済を支えているのは中小企業であり、中小企業は、新たな産業を創出し、雇用を生み出し、地域経済社会を担う、いわば経済の屋台骨を支える存在と言えます。中小企業をより元気にしていくことが、市の税収増加となり、市民サービスが向上するなど、札幌をより豊かで住みやすいまちへと発展させることにつながっていきます。
　このような中、昨年の第４回定例市議会において中小企業等振興条例が改正となり、中小企業が本市経済の発展と市民生活の向上において重要な役割を果たしていることを明らかにするとともに、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進する内容に全面的に改正され、ことし４月１日に施行されます。
　本市のこれまでの中小企業支援策は、資金の貸し付けや経営相談など、どちらかというとセーフティーネット的な役割を中心として行われてきました。
　しかし、今後、中小企業の知恵ややる気を生かし、その活力を高めるためには、市内中小企業のニーズを的確に把握すると同時に、企業の持つ潜在的な力を生かし、本市の経済施策と一体となった取り組みを行うなど、より実効性のある支援策が求められています。そのためには、企業間の連携や技術協力に対する具体的な支援策が必要だと考えますが、どのようなお考えか、伺います。
　また、有効な中小企業支援策を企画・立案し、実施していくためには、中小企業や行政のほか、経済界のリーダーや学識経験者等の札幌の英知を結集させ、行動を起こすことが重要であり、そうすることが人の力を生かすまちの実現になると思います。北海道の厳しい財政状況等を踏まえると、本市には北海道経済の牽引役になることが期待されており、その方向性を明確に示すべきと考えますが、見解を伺います。
　２点目は、デザイン、コンテンツの育成についてです。
　中小企業支援を初めとした経済対策を進めていくためには、域外から財貨を稼ぐ外需型の産業を推進していくことが重要であり、そのためには強力な都市プロモーションが重要であると思います。特に、デザインやコンテンツ産業などの分野では、国内に閉じず、広く海外を相手としたマーケットの開拓が必須の要件とされており、世界規模での戦略構築が必要であります。
　札幌市の世界をターゲットとした取り組みの中で注目すべき事業として、札幌国際短編映画祭があります。海外の先進的な映画祭との連携やインターネットを活用した情報発信が功を奏し、昨年開催された第２回映画祭は、世界８４カ国から２，５３３もの応募作品が集まる国際イベントとなりました。
　また、映像産業関連では、さっぽろフィルムコミッションの活動も成果を上げてきております。これまでフィルムコミッションが支援したテレビドラマや映画は相当数に上り、ここ最近では、「スマイル」「銀色のシーズン」「ガチ☆ボーイ」など、国内の注目作品において大規模なロケーション支援を展開しています。
　一方、デザイン産業に目を向けますと、札幌の高い都市イメージとデザインを活用して、魅力あるものやサービスを内外に発信する札幌スタイルという取り組みも産学官の連携により進められています。デザインコンペティションの入賞作品から商品化された雪の結晶の形をした紙石けんは非常に好評で売り上げを伸ばしておりますし、産学官の連携による物づくりプロジェクトからは雪道の歩行をサポートするスタイリッシュなデザインのそりなど、札幌の気候風土や地域性に根差した製品が誕生しています。
　これらの取り組みは、札幌が世界に誇るナンバーワンやオンリーワンの取り組みと考えますが、世界規模での戦略的な情報発信という点においては、まだまだ不十分なのではないかと思います。例えば、昨年の映画祭には９，０００人近い来場者があったと聞いておりますが、その大部分は札幌市民が占めています。これだけの規模の作品を集めた映画祭であれば、道外や海外からもっと多くの人が訪れてもいいのではないでしょうか。
　また、映画祭の最大の特徴であるコンテンツマーケットにおいても、日本やアジアの作品に注目する海外企業を主要なターゲットとしていかなければ、今後の大きな発展は望めないと思います。映画祭の開催はもちろん、今後のマーケット拡大に向けて世界を意識した戦略的な展開が求められておりますが、市長のお考えを伺います。
　また、同様に、フィルムコミッションにおいての主要なターゲットは、国内にとどまらず、ハリウッドを初めとする世界規模の映画であります。これらのロケーション誘致がもたらす経済効果は莫大なものがあり、それぞれの地域が国際競争の中でしのぎを削っています。さっぽろフィルムコミッションのこれまでの実績や、北海道という世界的に見ても最も魅力的なロケーションを抱えた優位性から、情報発信強化と国際ネットワークづくりにもう一歩踏み込んだ取り組みが求められていると考えますが、どのようにお考えか見解を伺います。
　さらに、札幌スタイルでは、デザインコンペや認証事業、セミナー、インターンシップなど多角的な取り組みも進められております。先日提出された産学官の有識者で構成する札幌スタイルデザイン会議の提言書では、認知度が低く、事業効果が見えにくいとの指摘をされております。
　私は、札幌スタイル認証企業と円山動物園とのコラボレーションによる商品開発の取り組みなど、札幌スタイルを核に企業や人材がネットワークを広げていっていることを興味深く見てきておりますが、官民を挙げて、これだけの事業に取り組んでいるにもかかわらず認知度が低いというのは非常に残念な思いがいたします。
　そこで、札幌スタイルの認知度向上に向けてどのような取り組みを進めていくのか、お考えを伺います。
　次に、世界冬の都市市長会議について伺います。
　本年１月に上田市長が出席された第１３回世界冬の都市市長会議は、地球温暖化の影響が最も顕著なグリーンランドの首都ヌーク市で１月１８日から２０日にかけて開催され、北極圏における気候変動というテーマのもと、温暖化問題について協議されたと聞いております。
　現在、グリーンランドを含めた北極圏では、気温上昇で氷が崩れ落ちる様子やホッキョクグマが絶滅に瀕しているニュースが各種メディアで頻繁に取り上げられるなど、温暖化問題の象徴的な地域と言われております。このような場所に世界各地の冬の都市の代表者が集まり、温暖化対策について互いに学び、一致団結して問題解決に立ち上がる姿勢を訴えることは大変意義深いものであったと評価いたします。
　私は、温暖化による気候の変動を最も身近に感じている冬の都市こそ、温暖化の影響を世界に強く訴えていく立場にあると思います。また、地方自治体が国の枠を超え、国際的に連携し合い、温暖化問題に立ち向かうことこそ、今、我々に求められているものだと考えます。
　温暖化対策には国際社会が団結して対応することが必要不可欠ですが、残念ながら、政府間レベルでは利害関係がぶつかり合い、連携も余り進んでおりません。このような状況下で市民と直接結びついている自治体こそが率先して問題に取り組み、むしろ国を引っ張っていくことが求められていると思います。こうした中、会議の運営組織である世界冬の都市市長会が温暖化問題に貢献できる可能性に大いに期待しているところであります。
　この世界冬の都市市長会の歴史を振り返ってみますと、１９８１年に札幌市が提唱し、翌８２年に６カ国９都市の参加を得て札幌で開催されました北方都市会議が始まりと伺っています。また、世界冬の都市市長会は、札幌市長が会長を務め、当初から本市が主導的に活動を進めてきたところに特徴があると思います。
　冬は資源であり財産であるというスローガンのもと、厳しくつらい冬や雪を貴重な資源ととらえ、冬の都市独自のまちづくりについて知恵を共有することは、他に例を見ない大変ユニークなものであると考えます。現に本市で実現したスパイクタイヤの規制や街路灯へのナトリウム灯導入は、この会議から出たアイデアと聞いております。
　しかし、設立から２５年が経過した今、本市はハード面でのまちづくりが相当程度進み、冬の快適なまちづくりを目的とした冬の都市市長会の役割は曲がり角に来ていると言わざるを得ません。
　その一方で、世界でも有数の冬の都市に成長した本市は、今や地球環境問題などで規模や能力にふさわしい国際貢献が求められるようになってきています。海外からの知恵やノウハウをかりて成長してきた本市は、今後、その恩返しをする立場になったわけであります。
　折しも、北海道では本年７月にＧ８サミットが開催され、地球環境問題が重要なテーマになることは既にご承知のとおりです。本市も、こども環境サミットの開催や環境首都宣言の取り組みなど、環境都市さっぽろを世界にアピールする絶好の機会としてＧ８サミットをとらえています。
　私は、環境問題における本市の国際貢献の一環として、世界冬の都市市長会の戦略的活用も引き続き検討していくべきだと考えています。
　そこで、質問ですが、第１点目として、上田市長は今回グリーンランドでの会議に参加し、温暖化の実態を直接肌で感じてきたと思いますが、今回の会議をどう総括し、その成果がどのようなものであったか、伺います。
　次に、２点目ですが、世界冬の都市市長会の会長である上田市長がさらにリーダーシップを発揮し、引き続き地球環境問題に対する国際貢献を世界冬の都市市長会の中心的な役割に据えることが時代のニーズに合っていると思いますが、市長は、これまでの組織活動をどう評価し、今後の役割や方向性をどのようにお考えか、伺います。
　次に、北国札幌の環境エネルギー政策について伺います。
　２００８年は、京都議提書の第１約束期間が始まる大きな節目の年です。その節目の年に環境問題を主要テーマとする北海道洞爺湖サミットが開催されます。また、さきに述べましたが、世界冬の都市市長会に出席した市長は、北方圏の都市こそが地球温暖化の影響を大きく受け、その深刻さを世界に発信し、訴えていく責務を有しているとして、冬の都市こそが国際社会の先頭に立って温暖化問題に取り組むべき立場であることを確認し、各都市が最大限の英知を結集して取り組みを行うことを宣言としてまとめてこられています。
　この宣言に合わせて会員都市が取り組む具体策として、１、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減目標を設定するなど、温暖化対策の計画策定に努めること、２、冬の都市がみずから率先して省エネルギー、環境保全行動を展開し、地域住民の取り組みを促す役割を積極的に果たすこと、３、化石燃料からの脱却を図るため、バイオマスや自然エネルギーなどの再生可能なエネルギーの使用を積極的に進めることなどを掲げ、今後の地球温暖化対策に具体的な方向を示したものとしてすばらしい宣言であったと評価をしております。
　地球温暖化の原因は、ＣＯ２の排出、すなわち石油などの化石燃料の使用が原因です。地球上の経済的に採掘可能な良質な原油の埋蔵量は約２兆バレルと推定されておりますが、その半分の約１兆バレルは既に消費しております。こうした石油資源を今後も使うことは、ＣＯ２を排出し、地球温暖化問題に拍車をかけることにつながります。世界的には既に石油生産量の減少が見られますが、一方で発展途上国などの需要はますます増大しています。今後いかに脱石油を進め、低炭素社会を構築するのか、さらには、都市活動を維持した上で省エネルギーのライフスタイルを徹底できるかなど、さまざまな創意工夫で温暖化対策に取り組まなければならない課題が山積しております。
　札幌市の環境エネルギー政策の取り組みを調べてみますと、これまで、省エネルギーの推進や新エネルギーの率先的な導入など、さまざまな事業を推進していることがわかります。例えば、下水処理水が有する熱を利用した冷暖房システムが西区民センターで運転を開始しております。また、下水熱を利用した融雪システムは、厚別融雪槽や創成川融雪管など市内で４カ所になります。さらに、藻岩浄水場、取水場の落差利用の水力発電、東北以北地方自治体で初めての市立札幌病院ＥＳＣＯ事業、モエレ沼公園のガラスのピラミッドにおける雪冷熱利用、中央市場における保冷車のアイドリングストップなど、世界に発信していくべきすばらしい事業や取り組みが数多くあります。
　私は、７月に洞爺湖で開催されるＧ８サミットを前にして、世界に誇れる国内でも先進的なこれらの取り組みを大いにＰＲし、世界に発信してもよいのではないかと強く感じています。現代の石油社会は、限られた資源の争奪戦の様相を呈し、石油の高騰ばかりか、石油消費で生産されている食料品等々の値上がりで生活を脅かしております。消費都市である本市においても影響は大きく、特に冬の暖房は生命にかかわる重大なものであります。
　また、新エネルギーなどの導入も必要性は認識しておりますが、省エネルギーの推進や新エネルギーの導入は経済性にも配慮しなければならないものと考えます。４月からは、民生部門のＣＯ２削減のための先進的な取り組みとして、省エネルギーと新エネルギー設備の普及拡大のための経済的な支援策となる融資及び補助を期限つきで大々的に行う札幌・エネルギーｅｃｏプロジェクトをスタートさせると聞いています。
　そこで、質問ですが、北国札幌のエネルギー政策について、今後どのような方向で施策を展開していくお考えか、伺います。
　また、地域で発生するバイオマス資源、下水熱や雪冷熱などの地域特性を生かした新たなエネルギー源を活用し、その成果を、国内はもとより、世界へ発信していくことがこれからのエネルギー政策を進める上で重要だと考えますが、地域の新たなエネルギー源の活用に対してどのように取り組むお考えか、伺います。
　次に、子どもに向けた文化芸術事業について伺います。
　上田市長は、２期目の施政方針となるさっぽろ元気ビジョンにおいても、引き続き市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街の実現を目標として掲げ、文化・芸術によるまちづくりを積極的に進めているところであります。さっぽろアートステージやサッポロ・シティ・ジャズ、先ほども述べました札幌国際短編映画祭といった新しい文化事業を実施し、市民がまちの至るところで楽しみながら実践し、表現できる環境を創造するとともに、札幌の文化・芸術の魅力を広く発信することにつながっています。このような大型の文化イベントの開催は、文化の薫るまちを実現するために必要なことであり、札幌の将来を担う子どもたちに本物の文化・芸術に触れる機会を提供する非常に重要な事業です。
　例えば、２００４年より札幌市内の全小学校６年生を対象としてキタラファーストコンサートを実施していますが、世界的にもすぐれた音響を誇るＫｉｔａｒａで札響のオーケストラ演奏を鑑賞する経験は、豊かな情操教育の推進、音楽文化の振興につながります。全国的にも余り例のない事業である札幌ならではのキタラファーストコンサートに参加した子どもは、毎年１万５，０００人を超え、石狩管内石狩、江別、千歳、恵庭などにも広がりを見せております。
　ファーストコンサートでは、学校と連携を図り、演奏する曲名については、小学校の授業で習う曲やＫｉｔａｒａの魅力の一つであるパイプオルガンによる演奏、当日の指揮者による楽器解説なども取り入れるなど工夫が見られ、学校によっては教職員による事前指導を実施しているところもあります。また、全員にチケットを渡し、入り口でレセプショニストによるもぎりを済ませ、少しの緊張感の中で実際に一般客としてのマナーを身につけるきっかけづくりもできます。札響の団員からは、子どもは感受性豊かに聞いてくれて、手ごたえを十分感じることができるとの反響もあります。
　本物の文化・芸術に触れる機会は、学校の教室の中だけではなかなか得ることのできないものであり、学校と文化施設や地域の文化関係団体などが連携をしながら、子どもを対象にした美術体験などの授業をこれまで以上に充実させていく必要があると考えます。
　そこで、質問の１点目ですが、子どもを対象にした鑑賞型の文化芸術事業としてはキタラファーストコンサートを実施してきましたが、これまでの成果についてどのようにお考えか、伺います。
　また、文化芸術の体験の機会をさらに広げるために今後どのような事業に取り組まれるのか、伺います。
　一方、現代の私たちの身の回りには、テレビや映画、パソコンや携帯電話上の画像配信といった映像文化があふれていると同時に、札幌国際短編映画祭が成功をおさめるなど、新たな試みも広がり始めています。このことは、映像制作のための現場である企画、脚本、小道具づくり、編集などの体験機会を青少年に広げ、担い手を育てることが本市の将来にとっても重要な課題であることを示しています。
　しかし、音楽、美術といった分野に比べ、映像文化については学校教育現場において取り上げられる機会は少なく、情報を処理する能力や情報を発信する力の育成をメディアリテラシー教育と認識していることもあり、本来のメディアリテラシーと言われている情報メディアを正しく評価する能力を養うといった観点からも、子どもに対する映像教育の必要性があるのではないかと考えます。
　そこで、２点目にメディアリテラシーとも関連して、子どもを対象とした映像文化事業にどのように取り組まれるのか、お考えを伺います。
　次は、最近、随分とマスコミに登場し、さまざまな話題を振りまいている円山動物園についてであります。
　円山動物園基本構想は、円山動物園の役割として北海道の生物多様性確保の基地と規定し、行動指針として生物多様性の確保に向けた行動をとる旨を明記しております。生物多様性の喪失は、生態系にも大きく影響を及ぼし、人類の存亡にもかかわる問題であり、今や、人類共通の緊急課題である地球環境の保全のためのキーワードとして生物多様性の維持は極めて重要であると思います。動物園がこういう社会的役割を担うことは、単なるレジャー施設からの脱皮でもあり、国内の動物園との差別化の意味でも必要であると考えます。
　しかし、野生動物をめぐる環境は年々悪化し、個体数の減少どころか、絶滅の危機のある種がふえ続けているのが現実でもあります。
　先日、上田市長が市内各所で開催している「市長と“おしゃべり”しませんか」を動物園で行い、動物園でボランティア活動などをしている学生や市民の皆さんと、動物園に象は必要かをめぐって熱心な議論をされたという報道がありました。
　開園後、間もない円山動物園に来園して以来、動物園のシンボルであり続け、６０歳で大往生を遂げたアジアゾウ花子の１周忌を機会に開催したとのことですが、市長は、現存する陸上最大の哺乳類、象を間近に見てもらい、その巨大さを実感してもらうことで札幌の子どもたちに動物への興味を喚起させることの意義は大きいと話されたようです。象、キリン、ライオンといった幼少期の子どもたちの絵本に数多く登場する動物たちを市内で気軽に見られることは、子どもを豊かにし、自然や環境に興味を持つことに加え、情操教育の観点からも大きな意義があると考えます。
　道内では、現在、帯広と釧路の動物園で象が飼育されておりますが、それぞれ単独で飼育しており、年齢も高いことから繁殖は厳しいと伺っております。このままでは、将来、北海道で象が見られないという事態も起こりかねない現状にあることから、ぜひ我が円山動物園に象の飼育と繁殖に挑戦してもらいたいと思っております。
　円山動物園は、ホッキョクグマやユキヒョウなどの世界の希少動物の繁殖でも努力を重ね、日本動物園水族館協会から２３の繁殖賞を受賞しています。また、最近の円山動物園をめぐるマスコミ報道には、オオワシやシマフクロウを動物園で繁殖させ、野生に戻す計画、国蝶であるオオムラサキを動物園内で保護している活動、動物園裏を流れる円山川のニホンザリガニの増殖計画が始動したことなど、北海道野生動物復元プロジェクトの話題が断片的に登場してきています。これらは、動物園が基本構想実現に向けて検討中である基本計画の暫定案が市民動物園会議にかかり、このプロジェクトの内容がある程度体系的に示されているものと、今後の取り組みに期待するところであります。
　また、環境をテーマとした北海道洞爺湖サミットは開催地が札幌市に近いことから、円山動物園の取り組みを世界に発信する格好の機会であり、ひいては、札幌市環境基本条例で目指す世界に誇れる環境都市さっぽろをアピールできるまたとないチャンスなのではないかと私は考えます。
　そこで、１点目の質問ですが、サミットに関連した取り組みを含め、動物園の北海道野生動物復元プロジェクトに関する取り組みについてお伺いいたします。
　ところで、円山動物園は、基本構想の中で、北海道の生物多様性の基地としての役割のほか、札幌市の環境教育の拠点という役割も担うと規定しております。そして、動物本来の生息域の環境や天候、気象、えさとなる動植物、食物連鎖、排せつ物などの分解を担う微生物に及ぶ解説や展示を行い、自然界の物質や命の循環を学べるようにするとともに、園内の利用エネルギーのあり方を見直すことによって環境負荷を軽減し、その成果を入園者に対して解説し、納得してもらうことで、自発的に環境行動をとる動機づけの場としての機能を果たしていきたいとしています。
　動物園の環境負荷の軽減策としては、次の二つのことが考えられます。一つ目は、太陽光発電あるいは地中熱、雪や氷の熱を利用するなど、環境に優しいエネルギーの積極的活用やコジェネなどによるエネルギーの効率的利用を徹底的に追求することです。二つ目は、水資源の節約、例えば、トド、アザラシの水槽や獣舎の水はろ過して循環させるとか、中水利用として清掃や水洗トイレに使うなどの方法です。
　そこで、質問ですが、基本構想においても、これから集中取り組み期間として老朽化施設の整備が当然視野に入っていると思いますが、動物園の光熱水費の節約にも寄与し、動物園の将来に向けた継続可能な経営の健全化のためにも効果は大きいと思われますが、環境負荷の軽減について今後どのように取り組みを進めていくのか、伺います。
　最後に、プロスポーツの支援についてです。
　４年前の夏の甲子園で駒大苫小牧高校が全国制覇という快挙を達成して以来、にわかに北海道のスポーツに活気が出てまいりました。その後、駒大苫小牧高校は２年連続の優勝を果たし、高校野球に触発されるかのように、プロ野球においても、札幌に本拠地を置く北海道日本ハムファイターズが一昨年は日本一、昨年はパリーグを２連覇いたしました。また、サッカーでは、コンサドーレ札幌がＪ２で優勝をし、念願であった６年ぶりのＪ１復帰を果たしたところです。
　北海道、札幌におけるスポーツ、とりわけプロスポーツの盛り上がりは近年顕著であります。プロ野球やＪリーグのチームのホームタウンが地方に分散化されるに伴い、プロスポーツは地域の活性化を示す一つの指標になりつつあり、サッカーであれば浦和や新潟、野球であれば福岡などが地域活性化の成功例として言われております。また、反対に、観客動員数が伸びず、地域における盛り上がりにも欠けているところも多く、地域におけるプロスポーツは完全に二極化が進んでいるのではないかと思われます。
　振り返ると、札幌におけるプロスポーツのスタートは、１９９６年に誕生したコンサドーレ札幌です。コンサドーレ札幌が札幌におけるプロスポーツの市場性や大きな可能性を示しました。今や、札幌をホームタウンとして、サッカー、野球、そして昨年からはプロバスケットボールチーム・レラカムイが誕生し、札幌の地にプロスポーツ文化が花開いたのもコンサドーレ札幌が先駆者として道を開いた功績は大きなものがあると考えます。
　コンサドーレが札幌に誕生してから１２年、シーズンオフのこの時期でさえ、ファイターズやコンサドーレがテレビやスポーツ紙の１面を飾り、市民の目に触れない日はありません。プロスポーツは、札幌市民の間に完全に定着したと言ってよいのではないかと思います。ファイターズ、コンサドーレといった共通語が地域の連帯感や郷土愛を醸成し、どれだけ市民を元気づけたか、その効果は数量的にははかることはできませんが、非常に大きな効果があったと思います。
　また、プロスポーツがもたらす経済効果も見逃すことはできません。昨シーズン、札幌ドームではファイターズ、コンサドーレの試合が合わせて６９試合行われ、その観客数は約１７５万人でした。札幌市の人口とかわらない多くの方々が、わずか半年程度の短いシーズンに札幌ドームを訪れたことになります。チケット代や交通費、飲食代等で１人平均で５，０００円使うとすると、約９０億円近くのお金が消費活動に充てられたことになります。観戦に係る費用は市内で消費されることが大半であることから、その経済効果のほとんどは札幌市内に及ぶことになり、プロスポーツによる経済効果が非常に大きく、建設投資などの一過性の事業とは異なり、プロスポーツチームが札幌にある限り永続的に続くわけですから、こうした面からもプロスポーツの存在意義は大きいと思うのであります。
　さらには、姉妹都市との交流の面でも大きな役割を果たしてくれるのではないかと思います。ミュンヘンには世界的に有名なサッカーチームであるバイエルン・ミュンヘン、ポートランドにはＮＢＡのバスケットボールチームであるポートランド・トレイルブレイザーズがあります。例えば、コンサドーレ札幌、レラカムイがこういったチームと合同合宿や交流試合などを行うことが実現すると、互いの都市の親睦を深めるとともに、世界的に有名なトップ選手のプレーを札幌の子どもたちが直接見ることができるなどさまざまな効果が期待できます。プロスポーツは、まちに活気を、子どもには夢を与えるばかりか、経済の活性化にもつながり、元気あふれる札幌のまちづくりに欠かすことのできないものと思います。
　そこで、質問ですが、プロスポーツは今や札幌のブランドの一つとなっており、集客交流都市札幌の一翼を担う公共財としての機能を果たしていることを踏まえれば、プロスポーツの支援をまちづくりの一つのツールとし、今後も積極的に活用すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。
　これで、私の質問のすべてを終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　６点質問がございましたので、私からは、１点目の経済対策と世界冬の都市市長会議の問題についてお答えをさせていただきまして、その余を加藤副市長、それから中田副市長から答弁をさせていただきます。
　最初に、経済対策についてのご質問でございますので、お答えをさせていただきます。
　１点目の中小企業支援についてでございますが、まず、企業間の連携や技術協力に対する具体的な支援策につきましては、新年度から札幌市の中小企業支援の中核を担っておりますさっぽろ産業振興財団に民間から人材を登用いたしまして、企業訪問や業界団体との懇談会等を通しまして企業間のネットワークづくりを進めるとともに、公的研究機関等との連携を図りながらコーディネート機能といったものを高めて、より効果的な支援を進めていきたい、このように考えております。
　次に、札幌市が北海道経済の牽引役になることについてでございますが、北海道全体の活性化を図る上で札幌市の果たすべき役割は極めて大きいものと私も認識をいたしております。そのためには、まず、札幌市みずからが元気な経済都市ということを実現するということが不可欠である、このように思いますことから、今後とも、北海道や関係団体等と連携を図りながら、豊富な１次産品など、北海道の持っておりますさまざまな強みといいますか、長所といったものを活用していく、生かし切るといった産業の振興に取り組んでまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
　２点目のデザイン、コンテンツの育成についてでございます。
　まず、コンテンツマーケットの世界を意識した戦略的な展開についてでございますが、来年度開設を検討しておりますコンテンツマーケットシステムは、インターネットを介しまして世界じゅうから１年を通じて作品の視聴、見たり聞いたりすることが可能なものとなります。また、運用に当たっては、英語対応が可能なコーディネーターを配置いたしまして、国内外の作品に関する情報交換やニーズ把握を進めるなど、国際的な商談に対応できる体制を目指してまいります。
　次に、フィルムコミッション事業における情報発信強化と国際ネットワークづくりについてでございますが、さっぽろフィルムコミッションは、アジアフィルムコミッションネットワークへの加盟に加えまして、昨年４月からは、世界４１カ国、３０７団体が加盟をいたしております国際フィルムコミッショナーズ協会の正式会員となるなど、海外に向けた情報発信を、それから、国際的なネットワークづくりを進める独自の取り組みを進めているところでございます。
　次に、札幌スタイルの認知度向上に向けた取り組みについてでありますが、これまでも、札幌スタイルを浸透、定着させるためのさまざまな取り組みを行ってまいりましたけれども、今後、さらに札幌スタイルを発展させていくためには、何よりも市民はもちろんのこと、国内外の観光客などに対する認知度の向上といったものが必要不可欠であるということから、デザイン関係団体等とも連携をしながら、効率的かつ効果的な情報発信に努めてまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、世界冬の都市市長会議についてお答えをいたします。
　１点目の会議の総括、成果に関するご質問と、２点目のこれまでの評価及び今後の役割に関するご質問は、相互に関連いたしておりますので、一括してお答えをしたいというふうに思います。
　冬の都市にとって地球温暖化というものは極めて身近な問題であります。私が初めて参加をいたしました２００４年のアンカレッジ会議の際に、私はアラスカにおきます氷河の後退といったものを目の当たりにいたしまして、我々冬の都市に住む者こそが温暖化の影響を最も強く感じることができる、そう思った次第でございます。
　そこで、これまでの市長会議の主要なテーマでありました積雪寒冷の都市に住む住民がいかに快適な冬の生活をしていくのか、そんな情報交換をしていこうということを主要なテーマにしておりました市長会議でございましたけれども、今日の地球環境問題の解決といったことを市長会議の中心テーマにするべきであるというふうに私自身ご提案をさせていただきました。多くの市長の賛同を得ることができまして、それから２年が経過して中国で長春会議がございました。長春会議で長春宣言というものをまとめまして、地球環境問題に継続的に我々市長会は取り組んでいくぞということを再確認させていただきまして、さらに２年経過をいたしました今回、地球温暖化に苦しむグリーンランドの首都でございますヌークで、国際社会にとって喫緊の課題でございます温暖化問題に絞って第１３回世界冬の都市市長会議が行われたものでございます。
　会議の中では、アンカレッジ市の市長から、連邦政府、アメリカ政府でございますが、連邦政府の取り組みの遅さというものにじりじりしている、こんな表現でございましたが、そんな感想を述べられたことと、自治体みずからが積極的な対策といったものを実行していかなければならないのだ、そういう発言がアンカレッジ市長からなされました。市民と直接結びついております自治体みずからが先駆的な取り組みを進めて、国を動かしていくということが重要だという認識で各市長の認識も一致をいたしました。私にとっても非常に勇気づけられる結果となったところでございます。
　また、会議の主催者でございますヌーク市の市長さんからは、地球の未来は青少年のためにこそあるのだ、彼らに美しい地球を確実に引き継いでいかなければならないという力強いまとめが述べられました。そして、冬の快適な生活がもたらす多大なエネルギー消費量というものが温暖化を進めていくという自己矛盾に悩む冬の都市こそが、今こそ一致団結して行動を起こさなければならないという強い決意を示したヌーク宣言が全会一致で採択をされたところでございます。
　市長会議の当初の目的が、先ほど申し上げましたように快適な冬のまちづくりということを目指す時代から、地球環境を守るために冬の都市が率先行動する時代へと変化をしているというわけであります。したがいまして、世界冬の都市市長会の今後の役割は、ヌーク宣言の精神を具体化していく、参加都市が一層連携、協調して、みずから地球環境問題に取り組むとともに、世界に向けて積極的に情報を発信し、訴え、冬の都市の仲間をふやしながら地球環境問題に取り組むことである、このような認識を持っているところでございます。
　私も、この市長会の会長といたしまして、会の活動を通じて国際社会に少しでも貢献できるように、その責任を果たしていく覚悟でございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私からは、２項目についてお答えさせていただきます。
　最初に、北国札幌の環境エネルギー政策についてお答えをいたします。
　１点目の今後のエネルギー政策の方向性についてでございます。
　冬期間の暖房等によりますエネルギー消費が多い札幌におきましては、地球温暖化対策の上でも、また、限りある資源の効率的な活用のためにも、寒冷地に適した環境エネルギー対策を行うことが重要であるというふうに認識をしてございます。
　そこで、このような観点から、札幌地域エネルギー戦略会議におきまして、高気密、高断熱の住宅や建築物、また省電力型家電等の普及促進など、省エネルギー施策の推進や新エネルギーの率先的導入、さらには、民間へ波及させていく仕組みなどにつきまして、昨年よりこれまで４回の会合、議論を重ねていただいているところでございます。年内には最終的な報告を受けまして、本市のあるべきエネルギー施策の方向性についてまとめていきたいと考えております。
　２点目の地域の新たなエネルギー源の活用についてでございますが、石油に依存する社会から地域のエネルギー源を活用した社会への転換が必要であるとの考え方から、かねてより、ごみ焼却熱あるいは下水廃熱の利用、雪冷熱、さらには廃食油から製造するバイオディーゼル燃料などなど、産業界を含めて地域エネルギー資源等の活用に鋭意取り組んでまいってきたところでございます。
　今後におきましても、太陽熱や風力など自然エネルギーも含めまして新たなエネルギー資源の活用について鋭意研究に取り組んでまいりたいと思っております。
　次に、円山動物園についてお答えをいたします。
　まず、１点目のサミット関連を含めた北海道野生動物復元プロジェクトに関する取り組みについてでございます。
　北海道野生動物復元プロジェクトにつきましては、オオワシやシマフクロウといった希少猛禽類を円山動物園の飼育技術で繁殖をさせまして、鷹匠の技術で狩りや飛行の訓練を施した上で自然に返す試みであるオオワシプログラムを既に始動させ、平成２０年度には繁殖・飛行訓練用ケージを建設するとともに、オオワシ放鳥に向けた日本とロシア両国の関係者によります国際会議を予定しているところでございます。
　また、札幌の原風景に合ったオオムラサキやニホンザリガニなどの小動物は、今はなかなか目にする機会がなくなってございますけれども、これらを保護、繁殖させまして、再び身近に取り戻すための取り組みにつきましては、生息調査や観測会、ビオトープの設計を市民参加型で進めてきたところでございまして、新年度にはビオトープの造成を行いたいと考えております。
　そこで、北海道洞爺湖サミット関連の取り組みでございますが、サミットは環境首都・札幌を世界にアピールする絶好の機会でもございます。日本とロシア両国の政府機関の理解と協力のもとで、先ほど申し上げましたオオワシ放鳥会議とタイミングを合わせまして国際シンポジウムも実施することによりまして、オオワシの自然復元の取り組みを積極的にＰＲしていきたいと考えております。
　２点目の動物園における環境負荷の軽減についてでございますが、札幌市の環境教育の拠点でもある動物園にとって環境負荷の軽減に向けた取り組みそのものが重要な展示の一つであると認識しております。したがいまして、今後、施設の整備や改修の機会をとらえながら、ご提案にもありました太陽光などの環境に優しいエネルギーの活用や効率性の追求、さらには水資源の節約ということも十分考慮しながら環境負荷の軽減に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、２項目についてお答えいたします。
　まず、子どもに向けた文化芸術事業についてでございます。
　１点目のキタラファーストコンサートの成果と、それを踏まえた今後の取り組みについてでありますが、今年度で４年目となりますキタラファーストコンサートにつきましては、毎年１万５，０００人を超えます市内の小学６年生が参加しておりますが、アンケート調査では、感動した気持ちが数多く寄せられるなど、オーケストラやクラシック音楽に対します子どもたちの興味・関心の高まりに手ごたえを感じますとともに、子どもたちの鑑賞マナーの向上や家族でコンサートに足を運ぶきっかけづくりにもなっているものと考えております。
　このような実績を踏まえまして、音楽以外の分野にも子どもたちが本物の文化・芸術に触れる機会を広げますとともに、ただ単に鑑賞するだけではなく、子どもたちが創作活動を体験することができるように事業を拡充してまいりたいと考えております。具体的には、小学校へアーチストを派遣いたしまして、子どもたちと学校生活をともにしながら一緒に創作活動を行う事業でございますとか、子どもたちを美術館へ招待して学芸員が作品を解説したり、ことし秋にオープンする予定であります佐藤忠良記念子どもアトリエなどでさまざまな体験学習を行う事業を来年度から新たに実施する予定であります。
　次に、２点目の子どもに向けた映像文化事業への取り組みについてであります。
　ご質問にありましたメディアリテラシー、すなわち映像などさまざまな情報を適切に理解し、活用する能力の育成につきましては、札幌市立大学のカリキュラムにも取り入れられており、今日の情報化社会の中で非常に大切なものであると認識をしております。
　札幌市におきましては、平成１８年度から札幌国際短編映画祭を開催するなど、映像文化の振興に取り組んでいるところでございますが、来年度からは、中学生を対象といたしまして、映像作家や映画監督といった専門家の指導のもと、本格的な短編映画の制作を体験する事業を新たに実施いたしまして、子どもたちの豊かな創造性をはぐくむとともに、メディアリテラシーの向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、プロスポーツの支援についてお答えいたします。
　プロスポーツは、スポーツの振興にとどまらず、応援を通じまして市民が連帯感を高めるなど、まちづくりにも貢献しているとともに、大きな観客動員力を持っておりまして、今や欠くことのできない集客交流資源の一つであると認識をしております。
　プロスポーツの運営は民間企業が担っておりますが、そのチームの存在と活動は、子どもたちに夢を与え、札幌のまちを明るく元気にしてくれるものでございますが、議員のお話にもありましたように、今や地域を支える公共財として位置づけることができると思います。したがいまして、札幌市といたしましては、今後もプロスポーツの活動を積極的にまちづくりに生かしてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（畑瀬幸二）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　佐々木みつこ議員。
　（佐々木みつこ議員登壇・拍手）

◆佐々木みつこ議員　私から、一昨日の私ども自由民主党議員会・長内直也議員の代表質問に引き続きまして、札幌市政にかかわる諸問題について、提言を含めて質問させていただきます。
　質問に先立ちまして、私ごとでまことに恐縮ではございますが、白石区の上瀬戸正則前議員の後継者として、新人ではありますが、これまで培ってまいりました教育・福祉事業分野における民間企業経験を生かしながら市政に貢献していきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。（拍手）
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、市長の政治姿勢の１点目の都心のまちづくりについて質問いたします。
　昨年、北海道が新・北海道総合計画を策定し、国土交通省北海道局では北海道総合開発計画を策定中であります。これに対して、私ども札幌市では、わずか４年、実質３年半の新まちづくり計画を策定したのですが、私には、まだ将来を見据えた計画とは思えません。そもそもまちづくりとは、将来の環境の変化をとらえて、１０年後、２０年後の札幌のあるべき姿を想定して計画するものと思います。まさに、いかに景気を上げてにぎわいのあるまちをつくっていくかの事業戦略そのものです。
　その中でも、札幌の顔である都心部は重要です。札幌駅前だけでなく、大通、薄野を含めて、どのような仕掛けをし、１０年後、２０年後にどのようなまちにして景気を上げていくのか。都心では、今、新たな都市景観が生まれようとしています。駅前通、創成川通、大通、そして創世１．１．１区（さんく）など、都心の骨格軸や、交流拠点における民間開発や、駅前通地下歩行空間整備事業や、創成川親水緑地空間整備事業が始まっています。その中でも、駅前通地下歩行空間については、商店街もない通路の計画であることを初めとして、早くも市民の期待と施策の乖離があらわれていますが、言うなれば、今が民間や市民の創造性、活力を積極的に活用し、景気を上げるチャンスであります。
　そこで、質問ですが、都心のまちづくりを進めていくためには、将来を見据えた明確な方向性としっかりとした戦略を持つこと、そして、民間事業者の理解と協力を得て実施していくことが必要不可欠と考えますが、市としてどのような方策をお考えか、お伺いします。
　次に、市長の政治姿勢の２点目の行財政改革プランについて質問いたします。
　市長は、さきの平成２０年度予算の発表の席で、本予算を地域力を高める連携型予算であると自画自賛されております。しかしながら、昨年公表された中期財政見通しでは、平成２２年度に３０６億円の収支不足が生じるとされ、これを補うべく、札幌市行財政改革プランを策定されました。
　これまでも、財政構造改革の目指すべき姿を実現するとして、平成１６年に策定された札幌市財政構造改革プランにより、歳入歳出の全般にわたり見直しを行い、歳出構造の改革や財政基盤の強化などの取り組みを行ってきたはずですが、今もって、義務的経費負担率が高いことによる硬直化した歳出構造や、景気変動により市税収入が大きく左右する不安定な歳入構造といった札幌市の財政運営上の根本的な課題の解決には至っていないのであります。そして、新しい行財政改革プランにおいて、今また、市民に対して新たなサービス水準の見直しや費用負担をお願いする必要があるとの考えを示されるに至ったところでございます。
　また、前の財政構造改革プランにおいて、中長期的な見地で、財政規律を守りつつ、計画的な財政構造を行うことを目的として、幾つかのベンチマークを設定しておりました。中でも、弾力性のベンチマークとして、平成２０年度において義務的経費負担率を５５％以内に抑制する、そういった目標を掲げていたにもかかわらず、新しい行財政改革プランの策定に当たっても、義務的経費の増加によって財政運営が厳しいとの説明がまた、まくら言葉のようになされております。
　そこで、質問の１点目ですが、こうした状況を招いてしまったことについて、上田市長は、前の財政構造改革プランをどのように総括されていらっしゃるのか、お伺いいたします。
　次に、市長は、内部効率化を徹底的に進め、それでも不足部分について市民にお願いするとしていますが、市民感情から見ますと、まだまだ行政内部の効率化には足りないところがあるのではないでしょうか。行政内部のさらなる改革を断行し、その上で、市民生活に影響を及ぼす事業、施策を再検討する、そういった手順がなければ市民が納得する行財政改革とはなりません。
　また、義務的経費の改善が道半ばであるのに対し、構造改革のもとで市民生活にかかわる事業や、景気回復に向けた事業などの経費が削減され続けており、これ以上の削減では、中小零細企業を初め、雇用に及ぼす地域経済への影響は極めて深刻なものとなります。
　札幌市は、聖域なき行財政改革を口にはいたしますが、現実には歳出削減や収支の均衡を図るための改革と言わざるを得ず、その結果、多くのいわゆる聖域を残したままで進めているのが現状であります。行財政改革において、市民に負担増を求める以上、職員にも痛みを伴う改革を断行することで初めて市民の理解が得られるものであり、民間との公平性を確保してこそ、初めて真の行財政改革が実現するものと考えます。
　国家公務員の退職金である退職手当についても、人事院調査により、公務員が民間サラリーマンよりも多いとの報告がされており、また、小規模企業を含めた調査ならば官民較差はもっと大きいとした声も多く、こうした背景を受け、国も見直す方向で検討が進められています。
　そこで、質問ですが、私は、中小企業や零細事業者が大半を占め、しかも、景気の好転がおくれ、産業や雇用状況の実態が厳しい本市の市政では、改革の聖域を設けず、本気で行財政改革に取り組むべきものと考えますが、市長の決意をお伺いします。
　次に、行財政改革について、組織の効率化という観点から質問いたします。
　私ども会派では、行財政改革プランで見込まれる収支不足への対応について、市民に負担を押しつける前に、人件費の見直しなど徹底的に内部の効率化を行うべきであるとして、その取り組みをただしてきたところです。その中でも、とりわけ継続的な財政効果を生み出すのは人件費の見直しであるにもかかわらず、人件費の見直しは２７億円にとどまっており、残り５６億円を市民サービス水準の低下と受益者負担の適正化などいわゆる市民負担で見込んでいることを問題視してきました。
　ただでさえ札幌は全国的な景気の拡大から取り残され、市民の生活はなかなか明るさを取り戻せないでいますが、これ以上、市民生活を悪化させないという観点からも、市役所内部の人件費の削減につながる組織の効率化の必要性は以前にも増して高まっているものと思います。
　そこで、平成２０年度の予算、機構、定数が固まった今の段階で、改めて、行財政改革プラン及び市長の公約にも掲げられている組織の効率化、その取り組みの進捗状況について３点お尋ねいたします。
　まず、質問の１点目は、機構編成についてです。
　市長の市役所改革についての公約では、スリムで効率的な組織体制の整備を進めますとあり、行財政改革プランでも効率的な組織体制への改革ということが掲げられています。組織を統廃合して、より効率的な組織へと変えていくことの重要性は言うまでもないことですが、平成２０年度の機構編成は具体的にどのような方針で行ったのか、お尋ねいたします。
　２点目は、職員数の削減についてお伺いします。
　職員数の削減について、２０年度の定数条例改正案では、職員定数を１２０人減ずる予定と聞いておりますが、この内訳を見ると、学校調理業務や地下鉄駅業務の委託拡大など以前から進めていたものばかりで、昨年の第３回定例市議会で私ども会派の横山議員が指摘した学校用務員などの見直しについてはいまだ手つかずであり、現業部門を中心とした職員数の削減については不十分と言わざるを得ません。
　札幌市の財政は危機的な状況であるにもかかわらず、人件費削減は積極的な検討を行わず、一方で市民に負担を強いるというのでは、市民の理解が得られないのではないでしょうか。早急に、現業部門を初め、聖域を設けることなく、大胆に見直し、行財政改革プランで掲げている２７億円の人件費削減にとどまらないさらなる見直し額の上乗せを行うべきと考えますがいかがか、市長の決意を改めてお伺いいたします。
　３点目は、管理職ポストの削減についてであります。
　市長は、平成１９年４月の時点で９４４名であった課長職以上の管理職ポストを、平成２３年４月までに１０％削減すると言っており、先日の記者発表では２０年度の削減数は３０ポスト程度としています。
　管理職の数が減れば、当然、相当な人件費を削減できます。単に財政効果という点を考えますと、見直しできるものはできるだけ前倒しして削減すべきと考えますが、初年度におけるポスト削減の進捗状況を市長はどのように評価しておられるのか、また、主にどういう観点でポストを削減するのか、お伺いいたします。
　市長の政治姿勢の３点目は、文化・芸術の振興についてです。
　厳しい地域経済や本市財政状況のもとにあっては、まちの個性と魅力を向上させることによって集客交流活動の一層の推進を図り、激しさを増す都市間競争に勝ち残っていかなければならないと考えています。
　私ども会派の平成２０年度予算編成に向けた政策提言においても、特に文化芸術活動が多様な人々の交流の場となるだけでなく、地域活性化の新たな活動が連鎖反応的に生み出され、地域再生、産業振興の面でも大きな効果を生み出すとして、その重要性を指摘しているところです。
　こうした視点から、日本あるいは世界で文化のまち、芸術のまちと呼ばれている都市を考えてみますと、シンボリックな文化施設の整備も重要ではありますが、これと同時に、文化的なにぎわい、あるいは芸術的な活気というものがみなぎっているように思います。例えば、ニューヨークが１９３０年代の世界的な不況から立ち直った際には、立派な施設の建設などではなく、アーチストに公共施設の壁画制作などを有償で依頼して活躍の場を提供したところ、彼らが描いた色とりどりの壁画などを目当てに観光客が集まるようになり、そのことが復興のきっかけであったと言われています。芸術の都と言われているパリにしても、もちろんすばらしい美術館などもありますが、訪れてみて目につくのは、地下鉄構内やまちのあちこちでさまざまなパフォーマンスを繰り広げているアーチストたちと、それを楽しんでいる市民や観光客の姿であります。
　東京都においても、ヘブンアーティスト事業として、さまざまなジャンルのパフォーマーを公認して活動の場を提供するという事業を実施していますが、この事業がスタートした平成１４年９月からはパフォーマンスを認める公共空間も民間施設も大きく広がっており、このことが、若いアーチストたちの支援、そして、まちのにぎわいづくりにも大いに貢献していると聞いています。
　これらの例のように、文化・芸術の魅力の高いまちというのは、すばらしいホールや美術館があるだけではなく、レベルの高い人もアマチュアも含めて、多くの人々がさまざまな場所で自由に表現活動を行えるようになっており、また、それらの表現活動を多くの人々が日常的に楽しむことができるようになっています。
　そのような観点から、文化芸術振興についての市長の基本的な考え方について、２点お伺いします。
　まず、１点目は、まち全体から文化・芸術の薫りが醸し出されるようにするための方策についてです。
　本市においても、地下街や地下鉄駅コンコースなどの公共空間や民間の空きスペースなどがあるわけですが、市民レベルのさまざまな表現活動の発表の場として、それらの施設を広く市民に提供する仕組みづくりが必要と考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、２点目は、アーチストたちの生活についてです。
　本市では、文化・芸術の面でも首都圏や海外への人材の流出ということが指摘されておりますが、さまざまなジャンルのアーチストに札幌で活動を継続して展開していただくためには、生業として創作活動、表現活動により収入を得られるかどうかが重要であると考えます。アーチストの札幌における自立について、市長はどのような方策を図っていくお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、のぞみ学園の今後の運営について質問いたします。
　のぞみ学園は、強度行動障がいを持つ自閉症児の心理治療、生活機能訓練を行う第１種自閉症児施設です。昭和５７年の開設以来、２５年が経過していますが、施設の老朽化の問題のほか、居室が個室化されていない、男女別の構造になっていないといった入所者のプライバシー上の問題や、適切な療育を実施するためのスペースが確保できないといった状況がかなり前から指摘されております。
　また、児童の施設でありながら、平均入所年数は５年７カ月、つまり１０年以上の長期入所者も多く、最長は２０年を超えている状況についても問題視されています。年齢構成を見ても、１９名中１８名が２０歳から３０歳代であって、その実態は、児童ではなく、大人の施設となっているわけです。
　今、のぞみ学園の改修計画が進められようとしていますが、今年度は、施設改修に向けた調査を実施し、２０年度は基本設計と実施設計を行い、施設整備が具体化するとのことなので、今後の運営方針についてお伺いします。
　入所期間が長期化している自立度の高い成人入所者については、１７年１１月開設の自閉症者自立センターゆいへ移動されていますが、この施設に移行できない方々がこのまま入所を続けていくとすれば、親の高齢化に伴い、生涯、こののぞみ学園で生活しなければならない状況にもなり得ます。
　そこで、１点目の質問ですが、長期化している成人入所者への対応については、別の施設などでの生活、療育可能な場を確保するなどの対策が不可欠と思いますが、現在どのような取り組みを行っているのか、伺います。
　一方、現在８名の入所待機者がおり、そのうち児童は、小児特殊病棟で５名、在宅で１名、他の障がい児施設で１名の計７名となっており、本来入るべき児童が入れない実態にあります。
　そこで、２点目として、同園の施設改修に当たっては、１８歳未満の児童専用施設である第１種自閉症児施設として、その本来の役割を果たすべきと考えますがいかがか、お伺いします。
　次に、発達障がいのある児童の受け入れについてです。
　近年、広汎性発達障がい、ＰＤＤ、多動性障がい、いわゆるＡＤＨＤ、アスペルガーなど広範囲にわたる発達障がい児の早期養育、早期社会適応について行政の役割が求められてきています。これら発達障がいのある児童を受け入れ、適切な療育を提供することがのぞみ学園の使命であると考えます。
　広範にわたる発達障がいの児童を多く受け入れ、短期間で療育の効果を上げて早期に家庭や地域生活に戻ってもらうためには、家族を含めた療育、学校の教員への指導、社会福祉関係者とのかかわりが今後強く求められます。
　そこで、３点目として、このことを踏まえて、最大限に効果を上げるためには、施設の整備、教育機能、研修機能などをどのように実施していくおつもりか、現在どのような計画を考えておられるのか、お伺いいたします。
　次に、生活保護費の適正支給について質問いたします。
　生活保護制度は、国民の生存権を保障する重要な制度であり、この目的は、国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、経済的な給付と自立を助長することにあります。この生活保護についての制度設計や基準設定は国の責任において実施されるものですが、この執行は各自治体にゆだねられており、自治体の裁量によるところも多いようであります。
　こうした中にあって、昨年１１月には、滝川市で通院移送費の不正受給が発覚しました。報道によりますと、この事件は、夫婦で１年９カ月にわたり介護タクシーによる通院代を計２億４，０００万円詐取したということです。しかも、昨年度の全道における通院移送費の４分の１をこの事件の支給額で占められていたとの事実が明らかになったところです。道内の４分の１を占める異常な支給が発覚するまで、どうして支給され続けていたのか。また、その支給の根拠として札幌市の支給実績があったことが触れられていますが、札幌市におけるその支給は適正であったのかという点でも疑問が残ります。また、ごく最近も、２月１２日の報道ですが、大阪府の岸和田市で、飛行機や新幹線を利用した通院に対して１０カ月で４００万円以上もの移送費が支給されていたということも判明しています。
　保護費の支給実態が一般市民の感覚や常識と乖離してしまい、結果として生活保護費の不正受給を見逃してしまうことになれば、本制度の意義が根底から崩れてしまうことになります。
　そこで、３点にわたって質問いたします。
　１点目は、この滝川市や岸和田市の事例は極端なものとは思いますが、本市においても、常識では理解できないような形で不正に保護費が支給されている実態は本当にないのか、そこをいま一度検証すべきものと考えますが、この点についてのお考えをお伺いします。
　また、生活保護には、毎年度９００億円を上回る予算が組まれています。このうち、家族や収入があることを申告せず、生活保護費を受給するなどの不正受給の決定額は、ここ４～５年では毎年２億円を超えており、平成１８年度では２億７，０００万円にも上っています。しかも、このうち返還されたのは４割程度という状況にあり、多額な市民の税金が不正に受給されている実態にあります。
　そこで、２点目は、このような不正な受給に対してなされる保護費の返還については、市民や納税者の間の公平性といった視点から見ても、当然に厳正な取り扱いが必要と考えますので、返還金の確実な納付履行を図るためにどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。
　３点目は、チェック体制についてです。
　生活保護制度に対する市民の理解と信頼を維持し、最後のセーフティーネットとして健全に機能させるためには、保護費を適正に支給することが何より重要なことと考えますが、保護費の支給に当たって、どのように不正受給を防止し、本当に必要な方への適正な支給の実施を担保していくのか、このチェック体制や外部監査などを含めた取り組みについてお伺いいたします。
　次に、ふるさと納税制度に伴う収入の確保策について質問いたします。
　いわゆるふるさと納税は、昨年、大きな国民的話題となり、税に関する関心が広がったところです。総務省に設置された有識者で構成される研究会が昨年の１０月に報告書をまとめ、これをもとになされる平成２０年度の税制改正においては、ふるさとに対して貢献または応援したいという納税者の思いを実現する観点から、個人住民税の地方公共団体に対する寄附金控除を大幅に拡充し、所得税と合わせて一定限度まで全額を控除する仕組みを導入することとされています。
　このふるさと納税は、納税者が自分の意思で好きな市町村に対して寄附できる、このことが自治意識の向上につながり、地域活力の高まりが期待されるところです。しかしながら、一方で、ふるさと納税を受けたい全国各地の自治体の間には、関心を持ってくれそうな多くの人々を獲得するための自治体の人気投票といった側面があり、人々に対する情報提供の面で激しい競争になるのではないかと考えています。
　ふるさと納税は、まだ制度としては今国会での議論を待つ必要がありますが、既に、佐賀県や福井県などでは対象となる事業のメニューを示したり、インターネットから申し込みができるようにしたりと、寄附獲得に向け積極的に取り組んでいるとも聞き及んでおります。私は、先ほど来、話に出ております円山動物園に象を呼びたいなど、話題性を持って日本全国からの寄附を募ることも一つの方法ではないかと考えます。
　そこで、質問でありますが、札幌市は、税収が少なく経済力が低下していくばかりではありますが、いわば稼ぐ姿勢として私は有効なツールと思いますこのふるさと納税制度を市長はどのように評価しておられるのか、お伺いします。
　また、収入確保の観点からも、この制度を積極的に活用し、寄附による収入確保に取り組んでいくべきと考えますがいかがか、あわせてお伺いします。
　次に、教育問題について質問いたします。
　１点目は、道徳教育についてであります。
　昨今の青少年犯罪の増加と凶悪化の傾向は、大変憂慮すべき状況にあります。その根底にあるのは、道徳観や倫理観の希薄化にあるのではないでしょうか。今さらながら、道徳教育や倫理教育の必要性を痛感しているところです。痛ましいいじめや虐待に関する事件、仕事をすぐやめたり、定職につかない若者、モンスターペアレンツと言われるしつけのできない親たちに関する問題など、日常茶飯事のように将来の日本を憂う事態が発生しています。
　そこで、質問ですが、こういった事件や状況に接するたびに、このような社会現象の中にあっては、子どもたちの遵法精神や正しい道徳観は育っていかないのではないかと危惧しています。この倫理観をはぐくむ道徳教育の充実強化の必要性について、市長のご見解をお伺いいたします。
　また、学校教育における道徳教育の時間数については、指導要領に定められた枠組みがありますが、そのほかにも、各教科や特別活動、総合的学習などの時間があり、それらの時間においても道徳をみずからの問題として考えるよう工夫すべきとされています。
　そこで、道徳教育が単なる価値観の押しつけにならないためにも、子どもたちがみずからの問題として倫理について考え、理解するための教育のあり方についてのご見解をお伺いいたします。
　２点目は、スクールカウンセラーについてです。
　道徳観や倫理観の希薄化を反映してか、いじめや、それに端を発する不登校問題が深刻さを増しています。幾ら質の高い教育を提供していても、教育環境の問題で不登校児童が増加していては、健やかな心身の発達は、到底、望むべくもないと思います。このいじめや不登校対策を進める上では、スクールカウンセラーの配置こそが有効な施策と考えますが、臨床心理士の資格を有するスクールカウンセラーの増員と、この施策の充実強化についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
　さらには、学校現場における教員自身が子どもたちと十分な対話ができる環境づくりを進めることが重要と考えていますが、そのための具体的な取り組みについてもあわせてお伺いいたします。
　教育問題の３点目は、食育についてであります。
　食育に対する関心が高まる中にあって、本市においても、食育推進計画が策定されようとしております。しかし、その一方で、子どもたちの孤食化、いわゆる子どもが一人で食事をすることがふえてきています。特に、外食産業が発達し、コンビニエンスストアにも依存する生活が当たり前になってきていることは、子どもたちにとって極めて深刻な問題であると考えます。
　昨年４月に実施された全国学力・学習状況調査の北海道における正答率と食習慣の関係を見ますと、朝食を毎日食べている児童の正答率が最も高く、以下、食習慣の充実度が低くなるにつれて正答率も低くなるという相関関係にあることが明らかになっています。このことからも、食育は、心身の健全な発達につながるだけでなく、学力向上に向けての一つのかぎになるとも考えています。
　この食育の基本は家庭にあることは言うまでもありませんが、今日的な食育において学校教育の果たすべき役割もまた大きなものがあると思います。
　そこで、質問ですが、この学校教育の役割と現状についてどのように認識されておられるのか、お伺いします。
　さらに、文部科学省から自治体に対して、昨年の７月に栄養教諭の配置拡大についての依頼がなされたと伺っていますが、学校における食育を推進するためにも、栄養教諭の果たすべき役割は非常に大きいものと考えています。
　そこで、この栄養教諭の配置拡大についてのご見解をお伺いいたします。
　次に、教育問題の最後ですが、一昨日の私ども会派の長内直也議員の質問で、１月３０日に教職員がストライキを断行し、授業をボイコットした件について、市長はこのような行動に至ったことはまことに残念であると答えるにとどまっております。
　しかしながら、北海道教育委員会は、ストライキを実施断行した教職員を処分する方針であることを公表しております。違法に教育現場を放棄し、子どもたちの学ぶ権利を奪ったこれらの行動について厳正に対処すべきと考えますが、札幌市教育委員会においては、これら教職員に対し処分するお考えはないのか、お伺いします。
　次に、地域スポーツの振興について質問いたします。
　札幌市では、これまでも、札幌市スポーツ振興計画に基づいて地域スポーツの振興に取り組んでこられたものと思いますが、私は、この中で、文部科学省が推進しています総合型地域スポーツクラブは、地域スポーツの振興に向けての有効な取り組みの一つであると考えています。文部科学省のスポーツ振興基本計画の中では、総合型地域スポーツクラブの育成を推進しており、札幌市においても、これを受けて、平成１３年度に文部科学省から補助を受け、総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業のモデルクラブ、Ｓｐｏｒｔｓ　Ｃｌｕｂ　Ｓａｐｐｏｒｏを南区藤野地区に立ち上げています。
　このモデルクラブは、地域住民による自主的運営、あるいは自立的経営が前提とされています。地域と関係団体が協働するクラブの設立形態や運営のあり方など、さまざまな課題について検証するための事業だと認識をしています。
　そこで、質問ですが、このＳｐｏｒｔｓ　Ｃｌｕｂ　Ｓａｐｐｏｒｏのモデル事業としての成果や課題をどのように評価しているのか、お伺いします。
　また、このクラブでは、全国初の野外系のスポーツクラブとして、夏冬を通したさまざまな自然体験型のスポーツ活動に取り組んでこられたと聞き及んでいますが、地域においては指導者の人材不足や活動資金の確保などさまざまな問題を抱えているのが現状のようです。
　そこで、質問ですが、このモデル事業の成果や課題を踏まえて、今後どのように推進していくお考えなのか、また、地域体育振興会の活性化を含めて、どのように地域のスポーツ振興を図っていくお考えか、お伺いいたします。
　次に、ごみ問題についてであります。
　ごみ問題の１点目ですが、一昨日の私ども会派の家庭ごみ有料化の効果についての質問において、市長は、ごみ有料化による減量化の効果は一時的なものと言った記憶はない、そういう議論があることは承知をしていると答えておられます。
　しかしながら、広報さっぽろの２月号によりますと、昨年１２月７日に行われました厚別区タウントークの席上での高校生からの意見で、有料化だけではごみ減量問題は解決できないのではに対して、市長は、確かに有料化だけでは効果は一時的だと思います、市民の協力を得ながら分別の徹底などほかの取り組みと一緒に進めていきますと答えていることが掲載されています。そうだとすれば、一時的な効果にすぎない有料化を、減量化に効果があるとして、他の減量化の取り組み半ばにして真っ先に導入しようとしていることに矛盾はないのか、改めて市長のお考えをお伺いします。
　２点目は、我が会派の質問に対してご答弁がありませんでしたが、単にごみ焼却場をなくすための有料化なのか、札幌のまちづくり全体の中でこの有料化がどのような意味をなすのか、市長の見解を改めてお伺いいたします。
　次に、私の地元であります白石区問題についてですが、１点目は、区における地域中心核の早期形成について質問いたします。
　平成１６年３月に、札幌の都市づくりの方向として、持続可能なコンパクトシティへの再構築を理念に掲げた札幌市都市マスタープランが策定され、このプランの中で、都心を中心に、高次都市機能拠点、広域交流拠点、地域中心核を適切に配置して複数の中心核構造に誘導するとの方針のもと、白石区においては白石と大谷地の二つの地区が地域中心核として位置づけられております。この地域中心核は、区や、それに準じた地域の日常生活を支える拠点として、それぞれの特性に応じて多様な商業・業務機能、行政機能などの各種都市サービス機能の集積を図るとともに、居住機能との複合化について検討を進めることとしています。
　そこで、私は、地下鉄白石駅を中心とする周辺地区に焦点を当てて申し述べたいと思います。
　ご承知のとおり、白石区は、ＪＲ、地下鉄、国道１２号線、南郷通など東西方向に伸びた主要な交通機関や幹線道路に沿ってまち並みが形成され、発展してきました。そして、この地下鉄白石駅周辺地区は、昭和５１年の地下鉄東西線の開通とともに、バスターミナルも併設され、区内外からのバス交通網が同駅を中心に整備されてきました。
　しかしながら、地下鉄の開通から３０数年を経過した段階においても、白石駅周辺地区は、商業・業務施設が徐々に集積してきているとはいえ、区役所などの行政機関からは離れていることもあって、各種都市サービス機能の集積という観点から見ますと、まだまだ地域中心核としての体裁が整ったと言える段階にはほど遠い現状にあります。事実、白石区民の白石駅周辺地区に寄せる思いは殊のほか大きいものがあります。私が知る限りにおいても、多くの方々から、区役所を初めとする行政施設の駅周辺地区への早期移転や、区を代表する顔とも言えるまち並みの早期形成を、地元商店街の振興の上でも、景気回復の起爆剤としても求める声がございます。
　そこで、質問ですが、特に南郷通１丁目の公共用地の活用については、昨年の第２回定例市議会において、私ども会派の山田議員からも民間活用の視点から質問させていただきましたが、改めて、市長は、白石区の地域中心核の早期形成に向けての有効な誘導策となり得るこの公共用地の活用をどのように進めていくお考えなのか、そのご認識をお伺いいたします。
　白石区問題の２点目は、川下公園の魅力発信への取り組みについてです。
　川下公園は、平成１１年７月に開園した白石区で唯一の総合公園です。およそ１９．５ヘクタールの園内には、花の広場、パークゴルフ場、野球場、テニスコート、そして、浴室を備えた温泉プールやバーベキューができるピクニック広場など、さまざまな施設が整備されています。また、冬には歩くスキーコースやスキー山も設けられるなど、文字どおり、四季を通じて区民に愛され、利用されている公園です。
　特に、世界のライラックを集めた花の広場は、アジア随一と言っても過言でないほどの規模を誇るものであり、およそ１．３ヘクタールの広場には、２００品種、１，７００本にも上るライラックが植えられ、さらに、苗畑でも１５品種ほどのライラックが育成されているとも伺っております。
　私は、この花の広場のライラックは、円山公園の桜、平岡公園の梅、百合が原公園のユリに匹敵する、あるいは、それを上回る札幌市の貴重な観光資源であると思っています。
　しかし、大変残念なことに、知名度はいま一つ低いように思えてなりません。白石区民だけでなく、市民の大切な財産である川下公園のライラックをより多くの方々に知っていただき、ぜひ川下公園を訪ねていただきたいと考えています。美しい花と甘く豊かな香りに心をいやされるだけでなく、緑の大切さを再認識し、環境問題を考える契機にもしていただけると考えているからです。また、それは、公園及び公園周辺商店街の全体の一層のにぎわいにもつながるものと考えています。
　そこで、質問ですが、札幌市として世界に誇れる川下公園のライラックと園内の施設をより多くの市民に楽しんでもらうために、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、また、今後に向けて、川下公園の一層の魅力発信を含めた新たな事業を展開するお考えはないのか、お伺いいたします。
　以上で、私の質問をすべて終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　８項目にわたりましてのご質問がございましたので、私からは、私の政治姿勢についてと、教育問題の中の道徳教育についてという項目、さらにはごみ問題について、これについて私からお答えをさせていただきます。その余は、担当副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　政治姿勢の１点目でございまして、都心のまちづくりについてお尋ねでございますので、お答えいたします。
　現在、都心のまちづくりについては、都心まちづくり計画に基づきまして、札幌駅前の地下歩行空間、そして創成川通の親水緑地空間、それから創世１．１．１区（さんく）など、都心における新たな集客交流拠点の整備が進められてきております。今後は、これらの新たに創出されます空間をいかに魅力とにぎわいあふれる空間として活用していくか、また、民間による魅力的なまちづくりは都市開発をいかに促していくか、そういう観点に立って官民がより密接に連携、協調して魅力ある都心の実現を目指していく必要がある、このように理解をしているところでございます。
　そこで、来年度からでございますが、都心空間の活用と管理のあり方、それから、求められる用途、土地利用などの考え方、さらにはこの空間の有機的な連携などについて、都心空間計画という形でまとめた上で、その考え方や目指すべき姿、具体化の道筋など、都心まちづくり戦略として市民や事業者にわかりやすく情報を発信させていただきまして理解と協力を得てまいりたい、このように考えているところでございます。
　２点目の行財政改革プランについてでございますが、一つ目は、財政構造改革プランの総括についてということでございます。
　プランに盛り込んだ取り組みによりまして、平成１８年度までに２６５億円の見直しを行うというふうにしておりましたけれども、内部努力について目標を上回る効果を上げたことなどから、全体としても目標を上回ります２７３億円の効果額を生み出すことができました。
　しかしながら、地方財政計画の見直しに伴いまして、地方交付税の減ということが続く中で、札幌市を取り巻きます財政環境はなお厳しい状況が見込まれますので、今後も不断の行財政改革に向けた取り組みというものを進めていく必要があるものと考えているところであります。
　二つ目は、歳出削減のための聖域なき取り組みについてでございます。
　行財政改革を進める上で、人件費の抑制ということは非常に重要である、私もそのように考えているところであります。
　札幌市においては、人事委員会勧告に基づく給与改定を行いまして、また、ここ数年の間に給与構造の改革に伴います給料表の引き下げや特殊勤務手当の見直し、退職手当支給率の引き下げなども随時行ってきたところでございまして、今後も適正な給与水準の維持に努めてまいりたいと考えているところであります。
　三つ目は、組織の効率化についてでございます。
　まず、機構編成についてでありますが、平成２０年度においては、元気ビジョンを踏まえました効率的な組織、行財政改革プランや行政評価の検証結果を念頭に置いた組織、あるいは、公共サービスの担い手の見直しを見据えた組織、この三つを基本方針といたしまして、市政の重要課題に取り組むための組織再編やスリム化など、内部管理的な組織の見直しを中心として編成を行ったところでございます。
　次に、職員数の削減についてでございますが、さまざまな市民ニーズにこたえる一方、清掃業務の効率化など現業部門を含めた新たな見直しにも取り組みながら、まずは、行財政改革プランで掲げております数値目標の達成に向けて、計画の進行管理を着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、管理職ポストの削減についてでございますが、新たな行政需要に対しましては、スクラップ・アンド・ビルドを基本といたしまして、可能な限り管理職をふやさないということとしたほかに、既存の管理職のポストについても担当部長や担当課長といったスタッフ職を中心として見直しを徹底したところでありまして、初年度の削減数としては一定の評価を得られるものと考えております。
　次に、私の政治姿勢の３点目、文化・芸術の振興についてお答えをさせていただきます。
　まず、まち全体から文化・芸術の薫りが醸し出されるようにするためには、どういう仕組みづくりをしていったらいいのかということでございますが、市民や観光客の皆さんがまちのあちこちで身近にアートに触れられるということは、文化・芸術の薫るにぎわいのあるまちづくりを進める上で非常に重要なことであると私も考えております。
　そのような観点から、札幌のまち全体をステージに見立てて、演劇やオペラから現代美術まで網羅いたしましたさっぽろアートステージというものを毎年１１月に開催いたしまして、さまざまな場所で表現活動を展開されておりまして、これまでよりはるかに表現する場所を確保することができたように思っております。そして、今年度から本格実施いたしましたサッポロ・シティ・ジャズにおきましても、公園などの施設を活用いたしましてまちの至るところで演奏を楽しんでいただける、そんな取り組みを実施したところでありますし、このようなイベントをさらに継続していきたい、このように考えているところでございます。
　今後とも、音楽を初め、さまざまな文化・芸術に気軽に親しんでいただけますように、公共的なスペースを中心に表現、発信できる場の拡充に努めてまいりたい、このように考えております。
　次に、アーチストの札幌における自立という質問でございます。
　非常に難しい問題でありますが、さまざまな分野のアーチストがこのまちに根づいて活躍できるということは、文化・芸術の薫るまちの重要な要素の一つであると私も考えておりまして、アートステージやシティ・ジャズなどのイベントにつきましても、単に集客を目指すだけではなくて、各分野において札幌がアーチストの自立と飛躍の場となれるということを目標として取り組んでまいっているわけであります。
　今後も、さまざまな文化芸術活動が展開できるような環境整備と、そして、市民や企業がともにそれらを支えていく機運を醸成するように図っていきたいなと、こんなふうに考えておりますし、札幌にそういう活動があることによって、札幌に有能な人材が集まり、定着をして、札幌から日本、そして世界へと情報や作品といったものを発信していけるように努めてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
　教育問題のご質問の中で、道徳教育について、倫理観をはぐくむ道徳教育の充実についてというご質問でございます。
　昨今の青少年をめぐりますさまざまな事件だとか社会状況というものは、社会における人としてのあり方というものにかかわる非常に深刻な問題でございます。これを解決するためには、家庭教育、学校教育、そして社会教育上の課題としても考えていくべき問題だ、このように認識をしております。そうした意味で、子どもたちが、みずから主体的に物事を考え、判断をする能力といったものを身につけていくこと、そして、社会の一員として、人と人が互いに尊重して愛し合いながら行動するという態度を育てる教育の充実が重要であるというふうに考えております。
　そのことに資するものといたしまして、私は、子どもの権利条例の制定と、正しい人権教育を実践すること、このことこそが必要である、このように考えるところでございます。
　次に、ごみ問題についてお答えをいたします。
　まず、１点目の有料化による減量効果についてでございます。
　一昨日の長内議員の再質問に対する私の答弁についてでございますが、再質問では、有料化はごみ減量のための抑止効果はあるけれども、一時的だというふうに私が発言したというご指摘でございましたが、私はそのような発言をした認識はないというふうにお答えをさせていただいたところであります。
　既に佐々木議員のご質問の中に回答があったように私は思いますけれども、広報さっぽろの２月号に掲載されている私の発言についてでございますが、確かに、私は、広報さっぽろの記事にありますとおり、厚別区のタウントークにおきまして、有料化だけではごみの減量の効果は一時的だが、市民の協力を得ながら他の取り組みと一緒に進めていくんだというふうに述べました。有料化だけと有料化では、いささか言葉が違うということであります。これは、あくまでも言葉どおり、有料化だけを実施して他の減量施策を実施しなかった場合に限って効果は一時的である、こういうふうに申し上げたものでありまして、素案のように、他の減量施策とあわせて実施するということによりまして、減量効果が高まり、そして、それを維持していくことができるのだ、こういう趣旨で申し上げているものであります。正確にお読みいただきたい、このように希望を申し上げます。
　私は、その意味で、私の発言、答弁に矛盾はないというふうに、断じてそのように申し上げたいと思います。
　次に、まちづくり全体での有料化の意味についてでございます。
　まず、札幌市のまちづくりの基本であります第４次の札幌市長期総合計画では、持続的発展が可能な環境低負荷型社会の構築というものを進めることとしております。そして、私の第２次新まちづくり計画においては、平成２２年度までの政策目標といたしまして、安全・安心で人と環境に優しいまちを掲げて、地球環境問題への対応と循環型社会の構築といったことを重点課題の一つとしておりまして、廃棄ごみ量２０％削減という成果指標を設定させていただいているところであります。
　今回のスリムシティさっぽろ計画は、長期総合計画の廃棄物部門として、第２次新まちづくり計画の成果指標とも整合性を持って一連のまちづくり計画の体系の中に位置づけをしているものであります。したがいまして、有料化については、他の減量施策とあわせて実施することにより、その実効性を高め、スリムシティさっぽろ計画が目指す環境低負荷型、循環型の社会の実現を図ろうとするものでございます。
　ごみ減量を確実に実施するためには、市民と行政が一体となって取り組むことが必要であります。また、有料化をする場合には、市の職員がこれまで以上に市民の方々にごみの処理や経費などを十分に説明し、理解していただくことが必要でございます。そのようなことは、まさに、市民自治基本条例でうたっております市民参加と情報共有、これを具体化することにもなるわけでありまして、市民自治の実践の場となるというふうに考えます。そして、それが成功したときに、地域力の向上ということが図られるわけであります。ごみの問題以外の、私たち地域に住む者の諸問題を解決していく大きな力になっていくということを私は確信いたしておるところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私からは、ふるさと納税についてお答えさせていただきます。
　ふるさと納税は、平成２０年度税制改正案において、個人住民税の地方公共団体に対する寄附金控除を拡充する仕組みとされましたが、これは、国から地方への税の移転ではなくて、地方公共団体間での税の実質的な移転を助長することにもつながり、地域社会の費用を住民が負担するという住民税の性格と異なる側面もあるのではないかと認識をしております。このようなことから、その活用につきましては、国における議論等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（畑瀬幸二）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、白石区問題についてお答えを申し上げます。
　１点目の南郷通１丁目の公共用地の活用についてでございますが、当該用地は、その交通利便性や面積規模などから地域中心核の主要な位置にございまして、区役所の建てかえを含めた多様な用途の活用が見込まれる場所であると認識してございます。したがいまして、当該用地につきましては、市民の意向や財政状況を踏まえながら、民間活用も視野に入れ、具体的な活用のあり方を積極的に検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の川下公園の魅力発信への取り組みについてでございます。
　川下公園におきましては、これまでも、指定管理者の自主事業として、ライラックの開花時期に品種や原産地の説明、育て方のアドバイスを行うライラックツアーや展示会を、あるいは、冬にはスノーキャンドルづくりを行うなど、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。今後ともこれらの事業を充実させますとともに、平成２０年度には、ライラックの見ごろでございます６月上旬に、コンサート、苗木の販売やプレゼント、押し花講習会などを内容といたします、家族連れでも楽しんでいただけるライラックフェスティバルを開催する予定でございまして、これを契機に、より多くの市民の皆さんに川下公園のライラックのすばらしさを知っていただきまして、公園の魅力発信につなげていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、３項目についてお答えいたします。
　まず、のぞみ学園の今後の運営についてでございます。
　１点目の長期化している成人入所者への対応についてでありますが、これら重度の自閉症の方々にとりましては、のぞみ学園にかわる受け入れ先の確保が難しいという問題がございます。
　そこで、札幌市自閉症者自立支援センターが開設されましてからは、成人入所者のうち、治療効果が出て状態が安定した方からこの施設に移り、地域生活への移行を目指すことができるよう訓練を行っているところでございます。また、このセンターでは、他の知的障がい者施設に対する研修、技術支援も行っておりまして、のぞみ学園成人入所者の受け入れ施設の拡大につながる取り組みを始めたところでございます。
　次に、２点目の本来の役割についてであります。
　今後の改修によります療育環境の改善によりまして、治療が進み、成人入所者の他施設への移行が進むと期待されますことから、自傷他害行為など強度行動障がいのある中・高生や小学生などの児童を主な対象といたしますのぞみ学園本来の目的に沿った医療と療育を目指したいと考えております。
　次に、３点目の発達障がいのある児童の受け入れについてでございます。
　今後の改修によりまして、入所者の状態に応じて個別的、集団的な療育が可能になるとともに、家族も療育体験できる環境が整うなど療育機能が高まり、より広範囲にわたる発達障がいのある児童の受け入れが可能になると考えております。
　また、現在、のぞみ学園を含みます静療院児童心療センターで行っております研修につきましては、学校の教員や社会福祉施設関係者に加えまして、保健センター、幼稚園、保育園の職員や障がい者の親の会など、一層、受講者の拡大に努めますとともに、内容を充実いたしまして研修機能を強化してまいりたいと考えております。
　次に、生活保護費の適正支給についてお答えいたします。
　まず、１点目の不正な保護費支給についてであります。
　このたびの事件の報道を受けまして、札幌市では直ちに調査を行ったところであり、実態のないものや、航空機を利用するといった常識とかけ離れました通院移送費の支給はないものと判断しております。
　２点目の返還金納付の取り組みについてであります。
　不正な受給に対しては、支給した保護費の一括徴収が原則でありますが、世帯の生活状況などからこれが困難と判断される場合には、分割によります方法も認めまして、確実な徴収を行っているところでございます。今後は、徴収金の納付をさらに確実なものとするために、徴収に関する専門的な知識や経験を有する人材の活用など、より有効な手段を講じてまいりたいと考えております。
　３点目の不正受給の防止、適正な支給に向けた取り組みについてでございますが、札幌市では、これまで、届け出義務の周知や正しい申告の指導、生活実態の把握、収入及び資産調査などを徹底いたしまして不正受給の防止に取り組んできたところでございます。また、生活保護は国の法定受託事務でありますことから、毎年、厚生労働省の監査や会計検査院の実地検査がございまして、保護の実施状況についての確認も受けているところでございます。
　今後とも、不正な受給に対しては厳格に対処いたしますとともに、真に保護を必要とする方が確実に受給できますよう制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
　次に、地域スポーツの振興についてお答えいたします。
　１点目のＳｐｏｒｔｓ　Ｃｌｕｂ　Ｓａｐｐｏｒｏのモデル事業としての成果、課題とその評価についてお答えいたします。
　Ｓｐｏｒｔｓ　Ｃｌｕｂ　Ｓａｐｐｏｒｏは、札幌市の地域性などの実情に応じた総合型地域スポーツクラブのあり方を調査研究いたしますため、南区藤野地区において設置したものでございます。全国初の自然体験型スポーツクラブとして、冬はスキー、夏は登山やウオーキングなどの教室を開催いたしまして、年間を通じて約２万７，０００人が参加するなど大きな成果を上げておりますが、今後に向けましてはクラブ経営の自立化が課題と考えております。
　モデル事業といたしましては、指導者の養成や新たなプログラム開発など運営ノウハウの蓄積ができましたことから、一定の評価ができるものと考えております。
　２点目の総合型地域スポーツクラブ育成の推進と地域スポーツの振興についてお答えいたします。
　モデル事業の成果を踏まえまして、札幌市では、総合型地域スポーツクラブを平成２２年度までに五つの地域で設立してまいりたいと考えております。
　また、札幌では、スポーツを楽しむ市民が地域単位で体育振興会を結成いたしましてスポーツ活動を行っているところであります。体育振興会は、札幌市から学校の体育館開放事業を受託しており、地域住民のスポーツ活動に大きく寄与しているところでございます。今後は、Ｓｐｏｒｔｓ　ＣｌｕｂＳａｐｐｏｒｏで培いました事業プログラムの開発や人材育成などのノウハウを積極的に体育振興会に提供いたしまして、体育振興会の活性化を図り、地域におけるスポーツ振興に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　奥岡教育長。

◎教育長（奥岡文夫）　教育問題につきまして、私からお答えいたします。
　初めに、１点目の道徳教育に関するご質問のうち、子どもがみずからの問題として倫理について考え、理解するための教育のあり方についてでございます。
　人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念をはぐくむことは極めて大切でありまして、人格の完成を目指す上で欠くことのできないものでございます。そうした心情や実践的態度を育てるためには、豊かな読書活動などを通してさまざまな人々の体験や思いを自分のこととして考えたり、日常の生活における他者とのかかわりの中で自分のあるべき姿について考えたりするなどいたしまして、子ども一人一人が主体的に人としての生き方を学んでいくことが大切であると考えております。
　次に、２点目のスクールカウンセラーについてでございます。
　まず、臨床心理士の資格を有するスクールカウンセラーの増員と事業の充実強化についてでございます。
　子どもが抱える心の問題がますます複雑化、多様化してきている現状に対応するため、教育委員会といたしましては、平成２０年度に小・中学校での相談時間を拡充する予定でありまして、今後とも、より専門性の高い臨床心理士等の有資格者を増員するなどして、スクールカウンセラー活用事業の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　また、教員が子どもたちと十分な対話をできる環境づくりについてでありますが、学校において、教員は子どもを理解するために日ごろから子どもと触れ合う時間を少しでも多く確保できるよう努めております。しかしながら、近年の多忙化する学校の業務の中で、そうした時間を確保しづらくなっている現状があります。
　教育委員会といたしましては、各学校とも協力しながら、学校の業務の見直しなど工夫を図り、子どもにとって必要なときに教員がゆとりを持って接することのできる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の食育についてでありますが、まず、今日的な食育における学校教育の役割と現状についてでございます。
　食育が大きな国民的課題となっております今日、成長期にある子どもたちへの食育は、食の大切さを理解し、生涯を通じて健康で活力ある生活を送るための基礎を身につけることを目的としておりまして、将来を担う子どもたちの健康教育の一環として重要なことであります。
　札幌市では、さっぽろ学校給食フードリサイクルなど、各学校においてさまざまな取り組みを進めているところでありまして、保護者や地域の方々にも参加していただきながら、子どもたちが食の重要性を理解するよう指導の充実に努めております。
　次に、栄養教諭の配置拡大についてでありますが、学校における食育を進めるためには、栄養教諭が、その専門性を生かしながら、子どもに対する指導とともに、家庭や地域に対する啓発をさらに進める必要があります。したがいまして、平成１９年１月に任用いたしました栄養教諭の取り組みの成果や課題などを踏まえまして、今後、任用数を拡大することについて検討を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、４点目の教職員のストライキ処分についてでありますが、教育委員会といたしましては、現在、学校からの報告に基づき、参加状況等の詳細を精査しているところでありまして、その事実を踏まえながら、早期に厳正に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（佐々木みつこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　佐々木議員。

◆佐々木みつこ議員　ただいま回答をいただきまして、ありがとうございました。
　見解の相違がたくさんあるなと思いましたけれども、１点だけ確認させていただきます。
　ごみ問題についてでございます。
　ごみ問題は矛盾がないとのご答弁をいただきましたが、市民とともに、理解を得、協力を得ながらごみ減量化について臨んでいく、その姿勢については私も非常に共感を得るところでございます。
　ただ、これまでの議会の中でも、減量化につきまして、有料化をせずとも減量化に成功している他都市の現状をたくさん紹介されてきたことと思います。ただ、本市におきましては、有料化がまずありき、それをタウントークですとか説明会でまず説明されている、この現状について私は非常に矛盾を感じます。
　まず、減量化について市民の理解を得、そして市民とともにその方策を探っていく中で、その中で有料化が出てきたのであるなら、それは仕方がないと思うのですが、まず、有料化がありきというふうに考えるのですけれども、この件につきまして、もう一度、市長のお考えをお伺いいたします。

○議長（畑瀬幸二）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　私が申し上げているのは、有料化だけが決め手だというふうに申し上げているのではないということであります。有料化が非常に重要な役割を持っているという趣旨で、私どもも、さまざまな全国の各都市を、先進的にごみの問題、減量を図っておられる都市を調査いたしまして、その中で有料化が極めて重要な役割を果たしているということを認識した上でご提案をさせていただいているわけであります。
　決して有料化だけで何か事が進むというわけではないということも先ほど来お答え申し上げたとおりでございますし、市民の協力なくして、ごみの減量という大きな課題を解決していくことはできないというふうに私は考えております。その意味で、有料化する場合にも、それがどういう経緯でそういう議論になっているのかということも十分にご説明する中でご理解をちょうだいしたい、このように考えているところでございます。
　ご質問をありがとうございます。

○議長（畑瀬幸二）　以上で、代表質問はすべて終了しました。
　（大嶋　薫議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　大嶋　薫議員。

◆大嶋薫議員　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案４９件のうち、平成２０年度の予算にかかわる議案については、委員３４人から成る第一部予算特別委員会及び委員３３人から成る第二部予算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまの大嶋議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案４９件のうち、平成２０年度の予算にかかわる議案については、委員３４人から成る第一部予算特別委員会及び委員３３人から成る第二部予算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（畑瀬幸二）　ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部予算特別委員会の委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお、第一部・第二部予算特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくこととします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（畑瀬幸二）　さらに、日程に追加して、第一部・第二部予算特別委員会の委員長の選任を議題とします。
　（高橋克朋議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　高橋克朋議員。

◆高橋克朋議員　第一部・第二部予算特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　第一部予算特別委員長に高橋　功議員を、第二部予算特別委員長に大嶋　薫議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまの高橋（克）議会運営副委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、第一部予算特別委員長に高橋　功議員が、第二部予算特別委員長に大嶋　薫議員がそれぞれ選任されました。

○議長（畑瀬幸二）　次に、日程第２、議案第５０号を議題とします。
　本件は、民主党・市民連合、自民党、公明党、共産党、市民ネットワーク北海道、自民維新の会所属議員全員の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　ふじわら広昭議員。
　（ふじわら広昭議員登壇）

◆ふじわら広昭議員　ただいまから、自由民主党、公明党、日本共産党、市民ネットワーク北海道、自民維新の会及び民主党・市民連合所属議員全員の提案により提出いたしました議案第５０号　札幌市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案の趣旨をご説明申し上げます。
　政務調査費は、地方自治法及び札幌市議会政務調査費の交付に関する条例に基づき、議員の調査研究に資する経費として交付されているもので、地方分権が推進され、地方議会により一層の政策提案機能や監視機能の強化が求められる中、議員の職責を果たす上で重要な下支えとなっているものです。
　本条例案は、その政務調査費の収支報告書に、これまで５万円以上の支出にかかわる領収証、その他の証拠書類の写しを添付していたものを、平成２０年度交付分からすべての支出にかかわるこれらの書類を添付することにより、政務調査費のより一層の透明性を確保することを目的として提案したものであります。
　私ども議員は、市民の信頼にこたえるべく、これまで以上に積極的な政策立案と厳格な市政の監視を果たすために、真摯に調査研究活動を実施し、その成果を札幌市の発展に寄与させていく所存であります。
　以上、申し上げまして、議案第５０号に対する提案説明を終わります。

○議長（畑瀬幸二）　これより、質疑に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　ただいまの議案第５０号は、私ども議員に預けられている政務調査費、月額４０万円、年間４８０万円であります。この政務調査費の使い方をめぐって、さまざまなことが今までにありました。
　思い起こせば、前々期のときに、自由民主党の議員会が目的外使用ということで市民から監査請求を起こされ、その結果、札幌市の監査委員の監査で極めて手厳しい指摘を受けました。その中で私が記憶に残っているのは、橋本監査委員から、帳簿について改ざんをしたということがほぼ確実であるという、それは、何からそのような発言になったかといえば、インクの色の化学的変化に照らしてみたときに、鑑定はしていないけれども、ほぼ断定ができるという、そういう監査の内容について質疑の中で答えておりました。
　そういう結果、最高裁判所まで争った結果、全面的に敗訴をして、そして、そのお金すべてを返却したわけであります。そして、そのときに、当時自民党に所属をしていた堀川素人議員にも、割り勘で払えという請求が来ましたが、堀川議員は拒否をいたしました。その後、自民党からは請求がありません。
　さて、そこで皆さん、この問題は、そのように前々から使い方について疑義がありました。したがって、私ども市政改革クラブ、堀川議員と２人は、この５月２日の任期が始まったときに、まず、この政務調査費については、即刻、１円以上、全額使ったお金をきちっと公開する、このことを求めたわけであります。
　ところが、皆さん方は、この問題について、何だかさっぱりわけのわからん議論をして、そして進まんもんだから、そこで、堀川議員は、このような無益な協議には参加するつもりはないということでこの検討委員会を脱会いたしました。
　そして、どうなるもんかと思って推移を見守っていたら、出た結論が、１９年度は公開しない、２０年度の４月から使うお金、来年の６月以降、公開する、このありさまであります。
　私は、なぜ１９年度からできないのか。１９年５月２日に、ここにいるみんな、６８人が議員としてこの仕事につき、そして、それぞれが月額４０万円を支給されている。４月分については、４月でやめた方もいらっしゃるから、あるいは、決算の方法を分けて出す、こういう方法もあるわけであります。
　したがって、そういうような、一方では議員みずからの問題について隠ぺいを図っていくという、市民からすればそうともとれる行動を行いながら、市長に対しては、あるいは職員に対しては、税金の使い方をわかりやすく透明化していかなきゃだめだ、こういうことを一方では議会で質問する。一体、同一人物の頭の中にどう整合性がとられているのかな、こういう疑問がわくのであります。
　そこで、質問は、なぜ、なぜこの領収証、１円以上の領収証を添付した使ったお金の公開が、１９年度５月２日から始まった今期議員が、全員がすることができないのか、その理由を細かく市民が聞いてわかるように教えていただきたい。これが質問のすべてであります。
　以上。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　答弁を求めます。
　ふじわら広昭議員。
　（ふじわら広昭議員登壇）

◆ふじわら広昭議員　提出会派６６人を代表して、答弁を申し上げます。
　平成２０年度交付分からの領収証の全面公開については、十分に議論を重ねた上で、昨年の３月に全議員で合意をしております。そして、改選後、全会派が出席をしました５月１６日の会長・団長会議において、議会改革検討委員会を設置し、平成２０年度交付分からの全面公開を前提とした必要な検討を進めることについて異議なく了承されたところであります。
　これを受けて、議会改革検討委員会で検討を進め、今回の条例改正案の提案に至ったものであります。
　以上であります。
　（松浦　忠議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　松浦議員。

◆松浦忠議員　ただいま幹事長会議の座長であります民主党のふじわら議員から説明がありましたけれども、一つは、昨年、いわゆる前期ですね。改選前の前期もこの問題を検討しました。しかし、前期の結論は解散によってすべて終わっているんです、解散によって。いいですか。議員の任期というのは、５月の１日で全部終わっているんです。約束事はそこで終わっているんです。５月の２日から新しい任期で、８期であっても１０期であっても１期であっても、みんな歳費も同じ、権限も同じ、したがって、５月の２日から出て新しく議論する。このことをきちっと認識しないで、３月の末に約束したなんていう、そんなことを言われたら困ります。それは間違いであるということは、正確に指摘をしておきます。
　それから、二つ目、６月の団長会議では、私は反対をいたしました。反対をいたしました。しかし、皆さん方が、我が会派を除いて、今、提出をしている会派の皆さんが、議長が、大方が賛成だからということで決したのであります。私らはそれに同調しておりません。このことを申し上げておきます。
　したがって、その後の改革検討会議、幹事長会議には、我が会派の堀川幹事長も参画をいたしましたけれども、この進め方をめぐって、先ほど私が説明したように、遅々として、その方向に向かって進むという姿勢でないから、何十回こんなものをやったって仕方がない、時間のむだだ、こういうことで脱会をしたのであります。
　そして、皆さん、私はふじわら幹事長にお尋ねをするんでありますが、具体的に、会派が一致をしたのではなくて―一致をしたということは、こうやって提出しているんですから。したがって、私が聞いているのはそのことでないんです。会派が一致をしたとかしないとか聞いているんではないんです。どういうわけで、どういう理由で、１９年度の新任期のこの予算から、使ったお金から開示ができないのか、その理由を明らかにしてくださいということを聞いておるんです。それに答えてください。

○議長（畑瀬幸二）　答弁を求めます。
　ふじわら議員。

◆ふじわら広昭議員　お答えを申し上げます。
　この件につきましては、先ほども触れましたけれども、昨年の３月７日に会長・団長会議の決定を受けて、議会改革検討委員会の内容を説明しております。その会長・団長会議の決定を受けて、同日に非交渉会派にも説明に回り、改革クラブにも幹事長さんにそうした説明をして合意を取りつけているわけであります。
　また、昨年５月１６日の新しい期になっての会長・団長会議においてもこうしたことが議論をされて、前期の中で確認をされました平成２０年度、２００８年度交付分から適用し、平成２１年、２００９年６月から公開する、こうした確認に基づいて今期の議会改革検討委員会で議論をしてきたところであります。
　以上、申し上げまして、答弁といたします。
　（松浦　忠議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　松浦議員。

◆松浦忠議員　指摘だけしておきますけれどもね、ここは、議会は、議論をする場です。どういうことかといったら、市民にわかるように議論をする場なんです。質問し、答える場なんです。今の答弁は、理事者側が今までこの議会を通じて答弁したよりもうんと悪い。理事者側の方がうんといい。ということは、質問に全く答えていない。これを聞いて、新聞記者の皆さん、どういうふうに新聞に書くんですか。何が理由で開示ができないのか、このことを全く答えていない。いいですか。新聞やテレビ、あるいは傍聴人も来ます。こういう人方に、何が理由で開示ができないかということは全く答えていない。会派で合意した、それはまさに隠ぺいと言うんです、そういうのは。
　したがって、日本語を正しく使って、隠ぺい合意をした、そのことをもって多数で決していくという、これだけのことであります。
　以上、指摘をして、終わります。

○議長（畑瀬幸二）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　今の質問に対して全く答えない。こういうことで、議員同士が小学校の１年生の質問と答弁のようなこともできない。こういうことで、札幌市の１兆５，０００億円のお金を審議するのに本当に託していいのかと、市民は疑念を抱くと思いますよ。
　したがってですね、私は、皆さんに申し上げたいことは、きちっと議会で市長に向かって質問をするならば、金の使い方について質問するならば、みずからの預かっている４８０万円のお金、これをどのように使うのかということをきちっと市民の前に明らかにする。そして、その上で市長にも襟を正すことを求めていく。
　市長の方が言っておるじゃないですか、皆さん、新聞記者に。議会がみずからの自浄能力の中でこういうものを明らかにしていってもらわんきゃ困る、今までこういうコメントも市長は出しているじゃないですか。ということは、市長に、皆さんは、何だ、この程度の議員におれは質問を受けるのか、情けないなと市長は内心残念がっているんですよ、これ。したがってですね、皆さん、市長に残念がられんように、しっかりと我々は襟を正して質問しようではありませんか。
　したがって、私は、これから、皆さんが手を挙げるのはこれからでありますから、よく今の質疑の上に立って、この提案は反対をして、そして１９年度から即座に全面的に開示をしていく、こういうふうに改める、そうすればまだ救われる、このことを申し上げて、皆さんの猛反省を促して、終わります。

○議長（畑瀬幸二）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（畑瀬幸二）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月２３日から２月２６日までは委員会審査等のため休会とし、２月２７日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（畑瀬幸二）　本日は、これで散会します。