札幌市議会 会議録検索システム（平成２０年第１回定例会 2008-03-28 第6号）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６１人です。

○議長（畑瀬幸二）　本日の会議録署名議員として佐々木みつこ議員、佐藤典子議員を指名します。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（濱上敏治）　報告いたします。
　福士　勝議員、鈴木健雄議員は、所用のため遅参する旨、届け出がございました。
　去る３月２６日、包括外部監査人から、平成１９年度包括外部監査結果報告書及びこれに添えて提出する意見が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、議案等審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（畑瀬幸二）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第３２号まで、第４９号の３３件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部予算特別委員長　高橋　功議員。
　（高橋　功議員登壇）

◆高橋功議員　第一部予算特別委員会に付託されました議案１３件につきまして、その審査結果を報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、財政局等については、新しい公会計制度について、市政への市民参加を進める観点からわかりやすい情報開示が必要と考えるが、どのように認識し、評価しているのか。会計方式の変更に当たっては、全体の資産と債務を透明化するとともに、財政状況の把握が容易な基準モデルを採用すべきと考えるが、どうか。出資団体に対する財政的関与について、指定団体への貸付金の減少など一定の削減はあるものの、全体としてさらなる見直しが可能と考えるが、どうか。地方公営企業等金融機構の設立は、地方分権の名のもとに国の負担を地方に押しつける流れの一環と危惧するが、どのように認識しているのか。公共事業が減少する中、本市の経済を支えてきた建設業界が今後の方向性を見出せずにいることから、公共事業の中長期的見通しを示すべきではないのか。地方税の電子申告システムｅＬＴＡＸについて、納税者の利便性向上とともに税収確保にもつながることから、利用促進に向け積極的に取り組むべきと考えるが、どうか。市税の収納対策について、滞納整理の手段として滞納者が貸し金業者へ支払った過払い金の差し押さえが有効と考えるが、どうか。住民税の住宅ローン控除について、仕組みが複雑で対象者の申告が少数にとどまっていることから、市民への周知にさらなる対策を講じるべきではないのか。入札制度の改善について、著しい低価格入札やくじ引き対策として総合評価方式の導入が有効であると考えるが、今後どのように拡充していくのか。公共工事の低価格落札が増加する中、粗悪な工事や下請業者への圧迫が懸念されることから、検査体制及び実態調査を強化すべきではないのか。土地開発公社保有地の処分に当たり、売却損の発生が市民負担増につながることのないよう適切に進めるべきと考えるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
　次に、選挙管理委員会については、選挙管理委員の報酬額について、職責の重要さは理解するものの、勤務実態と本市の財政状況を勘案すると市民理解が得られないのではないか等の質疑がありました。
　次に、総務局については、出資団体改革についてスピード感がないのは、市長のリーダーシップや職員の意識に問題があると考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。提案型公共サービス民間活用制度について、サービスの質の低下等に配慮しながら推進すべきと考えるが、どのような検討状況になっているのか。市民の声を聞く課の多重債務相談窓口において、問題解決までのフォローが当事者を立ち直らせることにつながると考えるが、どのように取り組んでいるのか。外国人市民の市政参加は、だれもが暮らしやすいまちづくりを進める上で重要なことから、外国人市民会議の設置など、意見、提言の場を整備すべきではないのか。世界冬の都市市長会議について、市民に対して会議の理念や活動内容をＰＲし、理解を深めてもらうためにも札幌で会議を開催すべきと考えるが、どうか。任期付職員について、管理職ポストの１０％削減を進める中、課長職として採用することは職員の士気に悪影響を与えると考えるが、どうか。寒冷地手当について、灯油価格の下落が見込めない中、本市の算定方式では国との開きが一向に縮小しないことから、市民理解が得られるよう改めるべきではないのか。機構再編に伴う人員削減は市民生活に密接な業務にも及んでおり、サービスの低下を招くことから、効率化のみを優先せず適正な職員配置を行うべきではないのか。札幌市オンブズマンについて、設立当時と比較して本市の財政状況や社会状況が変化している現状にかんがみ、制度そのものを見直すべきと考えるが、どうか。平和都市宣言普及啓発事業に関連して、実効性ある活動ができるよう市民と行政が自由に意見交換するテーブルを設置するとのことだが、どのように取り組むのか。戦争の悲惨な実態や歴史的事実を風化させず、後世に伝えることが重要と考えるが、今後どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、消防局については、メール１１９番通報システムについて、利用対象である聴覚障がい者の登録数が少なく、効果的な周知が図られていないと考えるが、利用促進に向け今後どのように取り組むのか。セルフ式ガソリンスタンドの防火安全対策について、給油時の事故防止を徹底するため、市民に適正な利用方法を周知すべきと考えるが、どのように取り組むのか。救急隊の重要な役割として、緊急性や重傷度の高い傷病者を一刻も早く医師の管理下に置くことが求められるが、どのような対策を講じているのか。新たな消防ヘリコプター導入により、当面の間、現有機を予備機として活用することは一時的な体制強化との印象をぬぐえないが、どのように考えているのか等の質疑がありました。
　次に、危機管理対策室については、土砂災害対策について町内会への危険箇所図の回覧だけでは住民に不安を与えたことから、避難体制も含めて事前に説明するなど、配慮が必要ではなかったか。地震ハザードマップは、市民への防災知識の普及だけではなく、災害への身近な備えも充実させることから、市民意見を反映して作成すべきと考えるが、どうか。防災会議委員の資格要件を広げるに当たっては、災害時要援護者である妊婦や乳幼児にも配慮できる幅広い視点からの委員を登用すべきと考えるが、どうか。災害図上訓練ＤＩＧについて、地域の防災力向上に加え、コミュニティーの活性化にもつながるが、市民に浸透していないことから一層の普及啓発を図るべきではないのか等の質疑がありました。
　次に、環境局について。
　環境計画費等では、こども環境サミットさっぽろについて、子どもの視点から出された環境改善のアイデアを世界へ発信することは重要であり、継続して開催すべきと考えるが、どうか。札幌・エネルギーｅｃｏプロジェクトは、新エネ・省エネ設備の普及を促進する利用しやすい融資補助制度であるが、市民や事業者に対し、今後どのように周知していくのか。民生部門の省エネ対策について、積雪寒冷地である本市においては、高気密・高断熱住宅の普及促進が重要と考えるが、今後どのように取り組むのか。ＰＣＢ廃棄物について、処理施設への運搬開始に当たっては、安全性の確保が重要であるが、運搬業者の許可基準を含め、今後どのような対策をとるのか。廃食油の回収拠点について、市民の利便性向上と回収促進のためには、公共施設を含め、さらに拡大すべきと考えるが、今後どのように取り組むのか。レジ袋の削減は化石燃料の使用を抑制する上で重要な課題であると考えるが、市民のマイバッグ持参を推進するためにどのように取り組んできたのか。集団資源回収制度について、ごみ減量・リサイクルに協力する市民に還元する観点から、奨励金の引き上げを検討すべきと考えるが、どうか。不法投棄問題に関連して、早期発見・早期撤去が重要と考えるが、自然が美しい山間部など、人目につかない場所への具体的対策をどのように考えているのか。違反者に対し、何ら権限のないごみパト隊を編成するのではなく、法律上、罰則があることを各ごみステーションに掲示し、市民に周知徹底する方が効果的ではないのか。ごみの有料化に関連して、多くの市民は、有料化実施の条件としてサービスの向上を求めていると考えるが、どのような向上策を想定しているのか。ごみの減量・リサイクルの推進に当たっては、有料化を実施する前に新たな減量施策とそのコストを示し、市民理解を得ながら進めるべきではないのか。市民意見交換会や市民意識調査において、賛否を聞かないままに、おおむね合意が得られたとして有料化を実施することは市民理解を得られないのではないか。廃棄物の総量を削減する観点から、資源物においても無料とするのではなく、一定の料金徴収が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、緑のボリュームアップ事業について、環境教育の視点から子どもたちが身近に緑を実感できる取り組みを行うべきと考えるが、今後どのように進めるのか。学校の校庭芝生化は、ヒートアイランドの抑制効果のほか、子どもたちが自然の大切さを学べるなど教育上の効果も高いが、今後どのように取り組むのか。サミット開催に合わせた公園使用の自粛要請は、歓迎ムードに水を差し、世界に札幌の魅力を発信する絶好の機会を逃しかねないが、なぜ自粛要請を行うのか。円山動物園において水道水以外の水資源を活用できれば、環境負荷の低減に加え、環境教育の推進にもつながることから検討すべきではないのか。余熱団地跡地におけるパークゴルフ場整備について、特定のＮＰＯ法人のみが恩恵をこうむるような貸し付けには問題があるため、貸し付け決定を撤回すべきではないのか。東茨戸パークゴルフ場の維持管理について、公募によらない特定のＮＰＯ法人が管理協定を結び、利益まで得ている現状では、公平性、透明性が確保できないことから管理者を公募すべきではないのか等の質疑がありました。
　次に、教育委員会について。
　教育委員会費等では、学校給食の安全性の確保について、事件や事故が起きた際、どこでどのように製造されたかを明らかにできるトレーサビリティーの確立が重要と考えるが、どうか。また、子どもの口に入る前に検食責任者が検食しているが、その有効性をどのように認識しているのか。食品の安全性がますます求められる中、学校給食フードリサイクルの取り組みは地産地消や食育推進の観点からも有効と考えるが、どのような成果があったのか。就学援助制度について、援助を受けていながら給食費以外の学校諸費用を滞納し続ける世帯があることから、学校に直接支払う制度とするなど何らかの対策をとるべきではないのか。市立高校の授業料改定について、低所得者の生活を直撃し、学校に行きたくても行けない生徒を生み出すような値上げは行うべきではないと考えるが、どうか。市立幼稚園について、低廉な保育料や充実した特別支援教育が求められる中、真に教育水準の向上を目指すのであれば１区１園化は撤回すべきではないのか。幼児教育センターについて、家庭における教育力の低下が問題となっている中、親教育、親支援にも力を入れる必要があると考えるが、どのように取り組むのか。スクールカウンセラーについて、その専門性を教師のカウンセリング能力向上にも生かすべきと考えるが、学校においてどのように活用しているのか。教職員の多忙化について、ゆとりある教育環境を整備するため、学校現場の声を聞くなどし、継続的に対策を検討することが必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　生涯学習費では、青少年科学館について、市民がより利用しやすくなるよう、割引制度の拡充やクーポン券の発行など新たなサービスを積極的に導入すべきと考えるが、どうか。札幌遠友塾・自主夜間中学について、より望ましい安定した環境を整備するためにも固定した学びの場を早急に確保すべきと考えるが、どのような検討状況か等の質疑がありました。
　次に、市民まちづくり局について。
　企画調整費では、ＰＦＩ事業について、全国で相次ぐ破綻の調査・検証が十分にできていない現状からすると、推進に向けた環境整備を実施することは拙速ではないのか。アイコモンズ・サミットについて、著作権のルールを検討する重要な国際会議であり、クリエーターなど創造的な活動を行う多くの市民が参加できるようにすべきと考えるが、どうか。都心の公共空間は多くの人々を引きつけ、快適で魅力ある都心の実現に大きく寄与することから、規制緩和や活用推進を検討すべきと考えるが、どうか。都心部の路上駐車について、荷さばきトラックや客待ちタクシーは交通渋滞を招き、緊急車両の支障となることから市としても実効性のある対策を検討すべきと考えるが、どうか。市民ホールについて、旧市民会館の代替期間終了後においても文化芸術振興の観点からその役割は重要と考えるが、どのように活用していくのか等の質疑がありました。
　都市計画費では、駐車場案内システムについて、高齢者にも利用しやすいように改善を図るとともに、市民への積極的なＰＲを行うべきと考えるが、どうか。札幌市交通バリアフリー基本構想の見直しに当たっては、さまざまな立場の人が意見を出し合える機会を設定するなど、丁寧な働きかけが重要と考えるが、どうか。都市交通について、徒歩と公共交通機関を組み合わせて利便性を高めるような、人や環境に配慮した観点からの総合的なあり方を示すべきと考えるが、どうか。路面電車に関連して、都心部への導入に当たっては、将来の都心のあるべき姿を想定し、札幌らしい景観を演出するなど、大胆かつ戦略的にルートを選定すべきと考えるが、どうか。多くの観光客が気軽に利用できるよう、他の交通機関との接続利便性を向上させることが重要と考えるが、どのような検討を進めるのか等の質疑がありました。
　市民生活費等では、消費生活相談について、悪質商法の手口がますます巧妙化する中、相談員の増員や専門性の向上、電話回線の増設など、一層体制を強化すべきと考えるが、どうか。アイヌ施策推進計画について、アイヌ民族の誇りが尊重され、理解が促進される社会の実現を目指す内容にすべきと考えるが、どのような特徴を持たせるのか。防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインについて、すべての事業者への普及が必要と考えるが、小規模事業者に対し、どのように周知しているのか。犯罪被害者等施策について、より積極的な支援策を展開するために、（仮称）犯罪のない安全で安心なまちづくり条例などで先駆的に位置づけるべきと考えるが、どうか。区民協議会について、区民の多様な意見を集約し反映させるためには、予算を含めて一定の権限を持つことが不可欠と考えるが、どのように認識しているのか。市民自治の取り組みに対する評価システムを構築することは、自治基本条例の理念を実現する上で重要と考えるが、どのように認識しているのか。まちづくりボランティアとして活動する意欲のある人に対し、ボランティアに関するさまざまな情報を一元的に発信すべきと考えるが、今後どのような取り組みを進めるのか。まちづくりセンターの地域自主運営化に関連して、地域活動の担い手が不足する中、先進的なまちづくりを急ぐ余り、地域を疲弊させている面があることから、より慎重に対応すべきではないのか。地域の共通目標及び活動計画をまとめた地域活動ビジョンを実現するためには財政支援が不可欠と考えるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
　最後に、子ども未来局については、ワーク・ライフ・バランス取組企業応援事業について、仕事と子育ての両立に限らず、仕事と介護の両立も重要な観点であることから、支援の対象として介護の取り組みも盛り込むべきと考えるが、どうか。子ども議会について、子ども議員が学んだ市政に関する知識、経験を単に発表で終わらせるのではなく、市政参加につなげることが重要と考えるが、どうか。放課後子ども教室推進モデル事業について、児童会館やミニ児童会館の指導員向けに子どもたちの学習意欲を高めるメニューを集めた学習レシピをつくるとのことだが、効果的な活用に向け、どのように取り組むのか。ミニ児童会館の整備に当たり、民間の児童育成会の運営に与える影響が大きいことから、ＰＲを行うなど、共存に向け可能な限り支援すべきではないのか。民間学童保育所ついて、その役割の重要さにかんがみ、保護者や指導員の努力に任せるのではなく、存続に向けた抜本的対策を講じるべきではないのか。保育所に無償貸与をしている市有地の有償化について、現在の契約に残期間があるにもかかわらず契約更改を求めることは、法の安定の観点からあってはならないと考えるが、どうか。母子家庭等自立促進計画について、次期計画の推進に当たっては、各施策を単に制度化するだけでなく広く周知させるための工夫が必要と考えるが、どうか。助産施設について、利用者の身近な地域に設置することにより、サービスが向上し、安全な出産につながることから、各区最低１カ所に拡大すべきではないのか。子どもの権利条例素案に関連して、救済制度を整備するとともに、子ども同士がみずからの問題をみずから解決する取り組みが不可欠だが、今後どのように進めるつもりか。保護者や子どもが条例を盾にとって権利を主張し、学校現場が混乱するなどのおそれがあるが、誤った権利主張をどのように制限するのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、民主党・市民連合・長谷川委員、自民党・横山委員、公明党・國安委員、共産党・村上委員、市民ネットワーク北海道・小倉委員、市政改革クラブ・堀川委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分、第１９号、第２０号、第２５号及び第２８号の５件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第３号中関係分、第４号、第９号、第１０号、第１７号、第２７号、第３１号及び第３２号の８件については、全会一致、可決すべきものと決定をいたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（畑瀬幸二）　次に、第二部予算特別委員長　大嶋　薫議員。
　（大嶋　薫議員登壇）

◆大嶋薫議員　第二部予算特別委員会に付託されました議案２２件について、その審査結果を報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、ご報告いたします。
　最初に、都市局でありますが、都市開発費等では、団地造成会計閉鎖後の業務の執行体制について、職員が半減すると聞くが、分譲促進に向け関係部局と調整を図り、早期に所管替えを行うべきではないか等の質疑がありました。
　建築費では、木造住宅耐震診断補助事業について、多くの市民に活用してもらうことが重要と考えるが、どのような広報活動を行っているのか。建築基準法の改正による建築確認の停滞は企業の経済活動への影響が懸念されるが、本市として審査の円滑化に向けどのように対応していくのか。市営住宅の管理について、一部業務に指定管理者制度を導入しているが、民間事業者の参入機会拡大の観点から、今後は対象業務を広げるべきではないか。市営住宅の転落防止策について、団地自治会側の意向を踏まえ、さくを設置するなど市として対策を講じるべきではないか。特定優良賃貸住宅について、子育て世帯への入居条件の緩和などにより入居率が向上したと聞くが、今後、空き室の解消に向けどのように取り組む考えか。高齢者や障がい者の住宅の確保について、入居可能な住宅の情報提供を行う国のあんしん賃貸支援事業を本市でも実施すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　土地区画整理会計等では、事業地内に残存する農地について、税収確保の観点から、全庁的なプロジェクトチームをつくり、宅地化を推進すべきではないか等の質疑がありました。
　次に、水道局について。
　大企業の地下水くみ上げにより料金収入の減少や地盤沈下が懸念されるが、料金賦課やくみ上げ規制を検討すべきではないか。災害時には医療活動の中心となる災害時基幹病院への安定的な給水が必要と考えるが、今後どのように配水管の耐震化を進めていくのか。豊平川水道水源水質保全事業について、事業予定地にはクマタカ等の絶滅危惧種も生息するため自然環境への配慮が必要だが、周辺住民への周知を含め、どう事業を進めていくのか。また、バイパス方式を導入すると聞くが、沈殿やろ過等による処理方式と比較検討した上で最少経費で効果が得られる工法を選択すべきではないか。北海道洞爺湖サミットを控え、水道施設のセキュリティー対策を強化する必要があるが、どのように取り組む考えか。水道の検針業務について、電気、ガスと共同で行うことにより、業務の効率化や使用料通知の一元化等、事業者及び利用者双方の利便性が向上すると考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、交通局について。
　企業債の借りかえにより全体で１０９億円もの利息の軽減が見込まれるが、地下鉄の経営改善にどのような効果をもたらすのか。地下鉄の利用促進策について、円山動物園の入場券と一体化させたウィＺＯＯユーパスポートなど、他部局と連携した取り組みを行っているが、今後どう拡大させるのか。横浜市交通局では、賃金カットを行い、経営健全化に取り組んでいると聞くが、本市においても、若年者の積極的活用など独自の人件費抑制策を検討すべきではないか。ＩＣカードについて、高齢者や障がい者も使いやすく不正利用の防止にも効果があるが、敬老優待乗車証などとの一体化を検討しているのか。サミット開催に合わせ、地下鉄駅構内に監視カメラを増設すると聞くが、市民のプライバシー保護にどう配慮するのか。可動式ホームさくについて、積算額約１８億６，０００万円に対し、７億円以上も下回る落札額で契約されたと聞くが、安全性や品質の確保に問題はないのか、また、設置後、維持経費等が増大することはないのか等の質疑がありました。
　次に、保健福祉局について。
　社会福祉費では、障がい者相談支援事業について、全市で１２カ所しか設置されていないが、障がい者が地域で安心して生活できるよう早急に整備を進めるべきではないか。白石区の食堂で雇用されていた知的障がい者に対する給与不払い等の事件について、今後、再発防止に向け、本市として雇用主への研修を実施するとともに、定期的な報告を求め、状況把握に努めるべきではないか。障がい者協働事業は、障がい者の雇用の場をふやすだけではなく、市民の障がい者に対する理解の促進にも効果的であるが、今後どう事業を進めていくのか。人材派遣会社を活用し、重度障がい者を企業へ派遣する元気はっけん（派遣）事業について、実施スケジュール及び事業者の選定基準はどうなっているのか。心身障がい者扶養共済について、年金請求権の失効者に対する救済措置が必要と考えるが、福祉医療機構から通達が出た際には早急に対応すべきではないか。精神障がい者退院促進支援事業について、地域における移行先の確保が重要であるが、事業の実施に当たり地域生活支援センター等の意見を十分に聞くべきではないか。本市の重度障がい者への２４時間介護は省令等で対象者を限定しているが、常時介護が必要な重度の障がい者が多数いる現状から、基準の見直しを行うべきではないか。福祉のまち推進事業について、地域福祉活動の活発化に向けた支援を行うため、新たにステップアップ事業を行うと聞くが、具体的にどう進めていくのか。また、今後の福祉のまち推進事業のあり方として障がい者の自立を支援する活動を積極的に推進すべきと考えるが、どうか。中国残留邦人等への新たな支援策について、生活支援給付金制度の周知を徹底し、対象者を確実に把握するとともに、中国残留邦人という特別な事情に十分配慮すべきではないか。また、地域社会における生活支援に当たっては、対象者のニーズを的確に把握し、事業に反映させるべきと考えるが、本市としてどのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　生活保護費では、多発する生活保護費の不正受給の防止策に加え、支給された保護費を所定の目的外に使用する不正使用の防止にも努めるべきと考えるが、具体的にどう取り組んでいるのか。被保護者の稼働能力を判断する判定会議を設置していると聞くが、書類審査だけでは正しい判断が困難なことから、会議のあり方を見直すべきではないか等の質疑がありました。
　老人福祉費及び介護保険会計等では、敬老優待乗車証について、上限額引き上げに関する事業者との協議において経営環境の悪化等を理由に負担軽減を求められていると聞くが、市としてどう対応していくのか。認知症対策について、早期発見・早期治療が重要と考えるが、専門医に関する情報を含め、認知症医療の市民への周知、広報はどうなっているのか。若年認知症患者への相談支援にはケアマネジャーが重要な役割を果たすことから、ケアマネジャーが認知症の理解を深める取り組みが必要ではないか。介護給付費準備基金について、残高が３４億円を超える見込みだが、加入者の保険料が原資であることから、保険料引き下げなど負担軽減に活用すべきではないか。訪問介護ヘルパーについて、離職率が高く、人材確保が困難である現状を踏まえ、ヘルパーの待遇改善に向け、介護報酬の見直しを国に要望すべきではないか。また、ヘルパーを対象とする研修や業務上の相談体制の充実を図るべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　国民健康保険会計等では、医療費適正化のため、レセプト点検の強化に加え、生活習慣病予防を目的とした特定健診、特定保健指導を実施すると聞くが、どのような財政効果があるのか。資格証明書について、乳幼児医療費助成の対象者には交付していないと聞くが、子どもの受診する権利を守るため、高校生までは交付をやめるべきではないか等の質疑がありました。
　健康衛生費等では、輸入加工食品の安全性が求められる中、食品衛生監視員の増員など監視体制の強化を図るべきと考えるが、どうか。産科救急医療について、札幌市産婦人科医会から夜間急病センター内に１次救急医療体制の整備を求める要望があるが、本市としてどのように対応するのか。２次救急を担う病院の労働実態を踏まえ、軽症である１次救急と２次救急を分離させる観点から、産婦人科医会からの要望内容について前向きに取り組むべきではないか。また、本市と産婦人科医会との間で協議会を設置し検討を行うとのことだが、いつごろまでに結論を出すのか。産科救急患者のいわゆるたらい回し防止のため、救急隊員と医療機関との調整を行うコーディネーター等を配置すべきと考えるが、どのような対策を講じるのか。医療制度改革を受け、４月からメタボリックシンドローム対策が実施されるが、運動習慣の定着など生活習慣の改善に向けた知識の普及啓発に本市としてどう取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、建設局について。
　道路橋りょう費等では、都市計画決定後、未整備となっている道路について、本市だけで工事の優先順位を決めるのではなく、市民の意見も反映させるべきと考えるが、どうか。道路維持管理計画の策定など、迅速な対応が求められる事業に加え、工期が長期化する道路整備事業が見受けられるが、事業の早期着手、完成に努めるべきではないか。道路の維持管理費用について、厳しい財政状況の中、市民にとって安全・安心な道路の維持が求められるが、どのように予算を確保していく考えか。今後の道路整備のあり方として、量から質への転換を図り、災害時のライフライン確保などのため、電線類地中化等に取り組むべきと考えるが、今後どう進めるのか。本市が管理する道路の防災対策について、未対策箇所が３２カ所あると聞くが、対策を終えるのはいつごろの見込みか。国の補助制度を活用し、橋梁の長寿命化を進めると聞くが、補助対象とならない橋梁の修繕計画についてはどう考えているのか。自転車の放置禁止区域において撤去等により対策を講じているが、市民へのＰＲを強化することでさらに放置は減少すると考えるが、どうか。バリアフリー新法の施行により、建築物と道路の一体的なバリアフリー化を進めることとなるが、整備の優先順位についてはどのように考えているのか。雪対策基本計画について、冬の市民生活のルールとして、雪出しや路上駐車に加え、運搬車両の過積載を規制する条例を策定すべきではないか。安定した除雪体制を維持していく観点から、除雪業務の委託費の見直しや複数年契約の導入など、契約内容の変更を検討すべきではないか。生活道路の除雪について、地域の公園や雨水貯留池などの既存施設を雪たい積場として有効活用するなど、市民ニーズに対応した取り組みを行うべきではないか等の質疑がありました。
　河川費では、河川管理課では普通財産として５万７，０００平方メートルもの用地を保有していると聞くが、本市の財源確保の観点から、他部局と連携して積極的に売却を行うべきではないか。河川環境基本計画について、創成川の緑地整備は今後目指すべき川づくりのモデルとして重要な事業と考えるが、計画の理念をどのように反映させるのか等の質疑がありました。
　下水道事業会計では、監査委員から、下水道貸付金滞納整理事務に関し、任務懈怠との指摘がなされているが、指摘事項についてどのように認識しているのか。普通浴場の下水道使用料減免の見直しについて、原油価格が高騰する中、事業者の経営が極めて厳しいことを考慮し、慎重に対応すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、経済局について。
　労働費では、北海道労働金庫は十分な資金を有し、１４億円もの純利益を上げていることから、本市からの貸付金については不要であると考えるがどうか等の質疑がありました。
　商工費では、ＩＴ産業の札幌進出に伴い、地場企業の下請構造の加速化が懸念されるが、企業間の協調についてどう考えているのか。札幌スタイル推進事業について、デザインコンペのこれまでの成果を踏まえ、民間主体の事業展開を目指すべきと考えるが、どう取り組むのか。ファッション関連産業による経済の活性化を目指し、縫製や販売を含めたアパレル産業の振興に取り組むべきではないか。小規模零細企業向け融資制度として創設される元気がんばれ資金について、長年地域に貢献してきた事業者への支援としてまちづくり特別枠を設けたと聞くが、どういう目的で設定したのか。中小建設業者等の新分野進出への取り組みを支援する経営資源活用型モデル事業について、建設局と連携し、市として支援の強化に努めるべきではないか。事業承継者がいない中小企業に対し、円滑な事業承継への支援を行うことは本市の重要な役割と考えるが、新年度における取り組み内容はどうなっているのか。地域が抱えるさまざまな課題の解決に向け、商店街がまちづくりセンターとの連携を強めるべきと考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。商店街利用者用の駐車場を設置するため道路区域の変更を求める要望があるが、商店街振興の観点から区域変更を行う考えはないのか。破産した木の城たいせつの市内取引先の連鎖倒産を防ぐには、国の指定を受け、融資制度を活用することが重要であるが、早期指定に向け、国への働きかけを強めるべきではないか等の質疑がありました。
　農政費では、近年、経営難や後継者不足等により農家戸数が大きく減少しているが、今後の本市の農業振興についてどのように取り組む考えか等の質疑がありました。
　中央卸売市場事業会計では、環境に優しい市場を目指し、構内運搬車の天然ガス化や保冷車等に対する給電システムの導入に取り組んでいると聞くが、どのような効果があるのか。市場の活性化策の一環として、小売業者が地域の高齢者などにしゅんの食材情報等を提供する取り組みを行うと聞くが、どのようにＰＲしていくのか等の質疑がありました。
　次に、観光文化局について。
　市民生活費では、スポーツ振興基金助成制度について、子どものスポーツ活動を支援するため、小学生の国内大会参加に対しても助成を行うべきではないか。歩くスキーについて、手軽に楽しめ、健康づくりに有効なことから、普及に向け、ノルディックスキー札幌大会の剰余金を活用し、貸し出し体制を整備すべきと考えるが、どうか。北海道フットボールクラブは、Ｊリーグ百年構想の理念である社会貢献活動にも取り組み、公共的な役割を担っていることから、市として長期的展望に立った支援を行うべきではないか。観光文化情報ステーションについて、市民や観光客への利便性を高めるためにチケットの販売や営業時間の見直しを行うべきではないか。旧曙小学校の校舎の活用による文化・芸術と地域との融合を目指した市民レベルの活動拠点の整備について、スケジュールを含め、具体的にどう進めていくのか。音楽や演劇などの練習会場として小学校を開放する文化活動練習会場開放事業について、利用率向上には利便性を高める必要があるが、どう取り組むのか等の質疑がありました。
　商工費では、外国人観光客の誘致策として本市の魅力を高める取り組みが重要だが、新たな観光資源としてファッション産業に注目し、民間と連携し、振興を図るべきではないか。観光客の統計数値の誤りが長期間訂正されていなかった事例があり、業務の目的を的確に認識していなかったことが原因と考えるが、どのように対処するのか。観光客満足度調査では、滞在中の観光客に対する情報提供の面で満足度が低かったと聞くが、今後の情報提供の方向性についてどう考えているのか。観光客に対し、札幌での長期滞在型リゾート観光を提案できるような環境整備が求められていると思うが、本市の現状と課題についてどう認識しているのか。雪まつり大通会場に新たに開設されたスケートリンクには、連日待ち時間が出るほど多くの来場者が訪れたが、今後の規模拡大についてどう考えているのか等の質疑がありました。
　最後に、病院局について。
　産婦人科医会から産科救急医療体制について要望がなされているが、少子化対策における出産の重要性にかんがみ、市立病院内の救急医療体制を拡充すべきではないか。包括診療報酬制度であるＤＰＣの導入に当たり、急性期から回復期への継続的な医療の提供が重要であるが、地域における他の医療機関との連携についてどのように考えているのか。がん対策基本法の施行により、がん診療連携拠点病院として機能強化が求められているが、放射線療法や化学療法等の専門職の配置についてどう対応しているのか。第三者機関による病院機能評価について、より質の高い医療を提供していくため、今後どのように活用していくのか。１０年前に購入したＭＲＩの入札においては、２社のみの参加で予定価格の９９．６％と高い落札率であったが、新年度の購入に当たっては、だれもが納得のできる入札方法について検討すべきではないのか。また、１９年度の医療機器購入において、一般競争入札は３６件中１件のみであったと聞くが、今後、契約の透明性、競争性を高めるべきではないか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
　引き続き、付託された全案件を一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、民主党・市民連合・山口委員、自民党・飯島委員、公明党・福田委員、共産党・岩村委員、市民ネットワーク北海道・伊藤牧子委員、市政改革クラブ・松浦委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分、第５号から第７号、第１４号、第１５号、第２１号、第２３号及び第４９号の９件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第２号、第３号中関係分、第８号、第１１号から第１３号、第１６号、第１８号、第２２号、第２４号、第２６号、第２９号及び第３０号の１３件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（畑瀬幸二）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　なければ、質疑を終了します。
　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（畑瀬幸二）　これより、会議を再開します。
　ただいまから、議案３３件を一括して討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、長谷川　衛議員。
　（長谷川　衛議員登壇・拍手）

◆長谷川衛議員　私は、民主党・市民連合を代表して、上田市長より本定例会に上程をされました２００８年度予算並びに関連諸議案に賛成の立場から、討論を行います。
　本市を取り巻く財政状況は、依然として厳しい状況にあります。市民税などの独自財源の増収が見込めない中で、国からの地方交付税は５８億円の削減となっております。また、扶助費や公債費は１７０億円増加し、収支不足は２２４億円に拡大しています。２００８年度の一般会計は、前年比０．５％減の７，７６２億円で、特別会計及び企業会計を合わせた全体の予算規模は、医療制度改革に伴う老人医療会計の減などにより、前年比１０．９％減の１兆３，８８７億円となっています。
　こうした中にあっても、上田市長は、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えていく、このことを基本として、引き続き、札幌市行財政改革プランの推進を図りながら、人を大事にする、地域力を高める、市民と企業と連携するという三つの視点のもと、第２次札幌新まちづくり計画の重要政策課題である子育て、経済、福祉、さらには環境問題など、喫緊の課題についてしっかりと予算配分を図るなど、その予算編成については評価をするものであります。
　そこで、各予算特別委員会において我が会派の所属委員が取り上げました主な課題について、局ごとに触れてまいります。
　まず、財政局についてであります。
　入札において、予定価格の事前公表が最低制限価格を予測可能とし、くじ引き抽せんや低入札価格調査を受ける業者が増加をしています。公平な入札制度改革を行うべき観点から、価格だけで入札業者を決めるのではなく、総合評価方式を拡大するよう求めます。
　次に、総務局関係であります。
　市長のマニフェストにも位置づけられている提案型公共サービス民間活用制度については、民間のノウハウを市の施策に活用させる点からも一定の評価はできるものの、サービスの質の低下や安定性の欠如といった問題を招くことのないよう、拙速に進めることなく、事前に関係団体との調整を行うなど十分慎重に検討を行うよう求めます。
　次に、都市局関係であります。
　団地造成会計閉鎖後の業務については、所管替えする協議も継続中であり、また、分譲促進策の取り組み、業務用定期借地にかかわる平常業務や分譲への働きかけなど、開発事業部からの移管事務だけでもかなりの事務量が想定されます。局長レベルでの調整を積極的に行いながら、適切かつ効率的な事務処理を行い、将来的には都市局の管理財産の一元化にとどめることなく、全市的な財産の総括管理も視野に入れた体制づくりを求めます。
　また、過去１０年間、合計１８地区で実施してきた区画整理事業は、現在、市施行では東雁来第２地区、組合施行では南あいの里、手稲曙西を残すのみとなりました。しかし、区画整理事業が終了したにもかかわらず、地目が農地のままのところが多数存在していることは重大な問題です。本件については、地方税法、農地法、区画整理法など、関係法令が複雑に絡んでいることから、関係部局がプロジェクトを設置するなど、税収入の増に向けて具体的に取り組むことを求めておきます。
　次に、環境局についてであります。
　北海道洞爺湖サミットが間近に迫ってまいりましたが、そのメーンテーマとなる地球温暖化対策について、札幌市独自の取り組みを国内外に示す必要があると考えます。廃食油を利用したバイオディーゼル燃料や天然ガス自動車などの低公害車の普及促進など、温暖化対策に積極的に努めるよう求めます。また、スリムシティさっぽろ計画の実施に向けて、分別・リサイクルに取り組む市民にとって便利で利用しやすい回収ルートを数多く用意することは、ごみ減量化はもとより、不適正排出や不法投棄防止を図るためにも重要であります。とりわけ草木類については、ステーション回収を含め、収集方法の検討を強く求めます。
　次に、保健福祉局関係です。
　中国残留邦人に対する支援は、昨年１１月に改正された中国残留邦人等自立支援法により、これまでの道庁所管から本市所管となるとともに、生活保護から離れ、より自由度の高い人権、人格が尊重された支援へ変更されます。本市における支援に当たっては、第二次大戦に起因した混乱により残留を余儀なくされた方々が地域から孤立しがちであり、日本語が不自由であるという特別の事情を十分に踏まえた遺漏のない取り組みを求めます。
　障がい者協働事業の拡大・発展のためには、共同事業所でつくられる製品の売り上げや、そこで提供される作業などの発注がふえることにより、自立した事業への移行を促すことが肝要であります。障がい者の雇用の場の拡大につながる協働事業への積極的な支援を行うべきと考えます。
　全身性重度障がい者の公的介護保障については、２４時間介護の対象を二つの類型に限定せず、１日当たり２４時間と１１時間の間にさらなる段階を設けるなど基準の見直しが必要であります。
　また、聴力障がいをめぐる障害者手帳不正取得と手当の不正受給は、制度の根幹を揺るがす重大な問題であります。事実関係の解明と再発防止への速やかな対応を求めます。
　次に、建設局についてであります。
　本市の行財政改革プランには、除排雪パートナーシップ制度の市民負担見直し及び雪たい積場への搬入有料化が含まれていますが、それ以前に、仮称でありますが、雪や冬の暮らしに関する条例を早急に策定し、路上への雪出しや過積載搬入及び路上駐車規制等の対策を優先し、市民の負担を軽減すべきです。また、除排雪パートナーシップ制度と市民貸し出しトラック制度の一元化を進めるべきであり、除排雪事業に対する不十分な最低保障は早急に見直すべきと考えます。
　長寿命化修繕計画策定事業費による橋梁の修繕、かけかえについてでありますが、国では修繕計画事業の時限措置が５年間であるところを、本市においては２年間の修繕計画を策定するなど、早期に取り組む姿勢に対しては評価をいたします。一方、この対象とならない橋梁についても、今後、修繕計画を策定し、本市の道路ネットワークの安全性、信頼性を高めるとともに、橋梁の長寿命化に向けて着実に工事を実行することを求めます。
　次に、交通局についてです。
　経営健全化計画の実行に当たっては、繰り上げ償還を有効に活用するとともに、職員の士気や意欲の向上を図り、市民の足として、より一層市民に親しまれる地下鉄や路面電車を目指していただきたいと思います。また、１０か年計画の進捗とともに地下鉄経営を取り巻く状況は変化しており、計画が時宜に適した内容かどうかを検証し、必要に応じた見直しを行うことを求めます。また、パークアンドライド駐車場用地の貸し付けに当たっては、事業主が営利目的か非営利かを見きわめ、契約のあり方を早急に見直すべきであります。
　消防局関係です。
　安全・安心の確保について、住宅用火災報知器の設置率はいまだ４割強であり、速やかに１００％設置を目指すことを求めます。また、消防ヘリコプターは、札幌市独自で通年出動できる体制を確立し、近隣市町村全体の安心・安全にも貢献することが重要であります。
　病院局関係ですが、定期監査での指摘事項については速やかに是正処理を講ずるとともに、ＭＲＩ導入については、メーカーと販売業者との談合疑惑を持たれないよう適切な対応を求めておきます。
　次に、教育委員会関係です。
　特別支援教育が進められる中で、子どもが特定の障がいを持っていると決めつけてしまい、保護者との信頼関係が損なわれるケースも見受けられます。関係機関との連携で実態を適切に把握し、一人一人の子どもの状況に応じた必要な支援を行うために、施策が一つのシステムとして機能するよう努力することを求めておきます。
　次に、子ども未来局関係です。
　ミニ児童会館整備については、余裕教室のない学校へも増築により整備をすることは、新たな取り組みとして評価できます。ただ、民間施設のある校区でのミニ児童会館整備は、民間施設にとって運営上大きな影響があることから、ミニ児童会館と民間施設の共存に向けて広報、ＰＲなどを積極的に進めるなど可能な限りの支援を求めます。
　最後に、市民まちづくり局についてであります。
　区民協議会については、公募の活用や部会での意見交換会の開催などがアドバイザー会議の最終報告で提案されています。こうした仕組みを活用しながら、区民意見が適切に反映できる区民協議会を目指すことを求めます。
　また、まちづくりセンター自主運営化については、現在のセンターが一般市民には敷居が高いとの意見もあります。地域のだれもが気軽に立ち寄れるセンターづくりを進めてこそ、困難な地域課題にも、英知を集め、解決につなげることができます。地域の多様な人材が集うまちづくりセンターを目指すよう求めておきます。
　さらに、まちづくりボランティアの情報提供については、ばらばらに発信されているボランティア情報を一元化して、使う人の身になって提供するために、まちづくり情報を総合的に発信するホームページや情報誌の早期の作成を求めておきます。
　ＤＶ対策については、札幌市の相談件数が４，５００件を超えており、一時保護や保護命令の件数も明らかにふえております。このような状況のもと、ＤＶに対する知識やＤＶを受けた場合の対応について、積極的に市民に向けて啓発を行っていくことが必要であります。また、デートＤＶについては、将来のＤＶ加害者、被害者をつくらないためにも、小学生段階から、相手を尊重し合うこと、平等で理解し合える男女交際のあり方について、年代に合わせて学習する機会をつくられるよう教育委員会と連携した取り組みを求めます。
　以上、当面する諸課題について、我が会派に所属する委員が意見、提言を交えて質疑を行ってまいりました。各理事者におかれましては、各委員の指摘や提言について、新年度予算の執行はもとより、今後の市政運営に積極的に反映されるよう求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　次に、飯島弘之議員。
　（飯島弘之議員登壇・拍手）

◆飯島弘之議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表して、本議会に付議されました平成２０年度各会計予算案及びその他の諸議案について、賛成をいたすものではありますが、幾つか懸念される点も見受けられますので、それらについて指摘をしながら、簡潔に討論を行います。
　上田市長は、２０年度予算を市長２期目の最初の本格的な編成であるとして、地域力を高める連携型予算であると自画自賛し、行財政改革プランに基づく１７８億円の見直しの一方で、経済活性化を重点施策の一つに挙げておりますが、その経済対策においては、相も変わらず元気おうえん資金など、札幌経済全体への波及効果に疑問を感じるものばかりが並べられており、将来的に税収増が見込める起爆剤的な施策が見られず、全く元気の出ない予算であります。
　昨今、日本経済全体も景気認識は厳しい局面を迎え、先行きも不透明と言われており、本市にとっても厳しい財政事情の中での予算編成であったと理解はいたしますが、今後ますます本市経済の回復の足取りのおくれに拍車がかかることが懸念される中で、市税収入の大きな伸びも見込めない本市の現状は、まさに閉塞状況に陥っていると言わざるを得ないのであります。
　こうした中にあって、地域の産業振興や中小企業の活性化に寄与し得る予算の執行を私ども自由民主党は強く求めてきたのでありますが、今や、市民生活にかかわる事業の削減、景気回復に向けた事業の縮小や廃止など、市内の中小事業者を初め、雇用に及ぼす地域経済への影響は極めて深刻なものとなっております。
　また、新年度の予算は、行財政改革プランに基づいて歳入歳出両面からのさまざまな見直しを行い、その効果を見込んでいるとのことでありますが、その実態は歳出削減による市民サービスの見直しや受益者負担増などに大きく依存をしているとの感が強く、私どもがこれまでも再三指摘しております人件費や事務的経費の見直しなどの行政内部の改革については、いまだ数多くのいわゆる聖域を残したままで進められているのが現状であります。行財政改革の名のもとで市民に負担増を求める以上は、市役所全体も社会一般の情勢を十分に認識され、民間との公平性を確保してこそ、初めて真の行財政改革が実現されるものと思います。
　本市が将来に向けて希望を持ち続けられる都市であるためには、安定した財政構造の構築が不可欠であることは言うまでもありませんが、厳しい財政状況にあるときだからこそ、経費削減の一方で、市民生活にかかわる事業や地域経済の回復を見据えた実質的で即効性のある施策の展開が必要であることを申し添えておきます。
　そこで、今議会の特別委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました諸課題でありますが、まず、行財政改革プランについてその内容を見ますと、期間中の市税の減収１１６億円に対して人件費の削減が１１１億円にとどまっているなど、財政運営にまだまだ甘さがあり、身を削る意気込みに欠けていると考えます。したがって、思い切った人員削減を図ることとあわせて、一般会計から企業会計への繰出金のさらなる見直しに努められるように求めます。
　次に、出資団体改革プランについてです。
　出資団体への財政的関与の見直しについても、さらなる見直しが可能と考えますので、数値目標の達成に甘んじるのではなく、常に目標数値を上回る努力を重ねていくべきと考えます。また、出資団体点検評価委員会から指摘を受けた改革への取り組みに当たっては、外的な要因はもとより、特に内部的な課題については、市長がリーダーシップを発揮されて、スピード感を持って新たな改革に取り組んでいくよう求めます。
　次に、スリムシティさっぽろ計画についてです。
　この計画では、有料化が大きな柱として打ち出されておりますが、有料化の目的が財政的理由にあるのか、それともごみの減量化にあるのかが明確ではありません。有料化によって市民に負担を求めるのであれば、不適正排出防止の取り組み強化、集団資源回収奨励金の増額、ごみステーション管理の改善、あるいは、戸別収集実施の可能性も視野に入れて、市民が納得いくサービス向上策の検討を進めていくべきであります。手数料収入４０億円の使途についても疑問が残りますので、これら数々の不透明な事柄を明確に市民に示し、さらに公平・公正な市民議論を深めた上で最終的に有料化の是非を判断すべきと考えます。
　また、ごみ問題とともに、使用済み油の資源化については、廃食油の回収拠点の拡大によって市民は油を排出しやすくなり、このことによってごみの減量面からも省資源の面からも大変有効な施策と考えますので、今後に向けて、まちづくりセンターなど公共施設を含めた回収拠点の拡大に努めていくべきと考えます。
　さらに、バイオディーゼル燃料についても、京都などの先進都市の実例を参考として、本市でも自前の設備を整備するなど、その利用拡大を図り、大規模な使用済み油の回収と資源化の検討を進めていくべきと考えます。
　次に、子どもの権利条例についてです。
　この条例の答申や素案では、子どもは規範意識のもとにどのようにはぐくまれ、その権利が守られていくのか、あるいは、この条例を盾にとり、拡大解釈し、学校などの集団生活において統制を乱す子どもや大人の行き過ぎた権利主張をどのように制限していくのかなどが極めて不透明であり、私どもとしては、条例の制定に大きな不安と疑問を持つものであることを強く指摘しておきます。
　次に、中小建設業等経営資源活用型モデル事業についてです。
　建設業界の現状は非常に厳しく、生き残れるかどうかの瀬戸際にあり、新しい分野に果敢に挑戦することが今求められておりますが、本市における補助額及び選考される件数は余りにも少なく、支援策としては極めて不十分であります。こうした状況にかんがみ、建設業界への主体的な取り組みを積極的に促進するとともに、意欲ある事業者の育成に対する支援が急務であることを強く求めます。
　また、このほかに、第一部予算特別委員会においては、歳入のうち一般財源、歳出の総務費の総務管理費（関係分）から市民生活費（関係分）及びその他諸議案にかかわる２６項目、並びに、第二部予算特別委員会においては、歳出の土木費の都市開発費から病院事業会計及びその他諸議案に係る１８項目についても、その事業の趣旨や内容、さらには事業の意義と効果などの観点から疑問点や留意すべき点を指摘させていただきましたが、これらの事業の実施に当たっては、我が会派の指摘等を十分しんしゃくされて市政執行に当たられますよう強く要望しまして、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　次に、福田浩太郎議員。
　（福田浩太郎議員登壇・拍手）

◆福田浩太郎議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本議会に付議されました平成２０年度予算にかかわる諸議案につきまして、これに賛成する立場から、簡潔に討論を行います。
　原油高騰の影響や世界経済の動向が予断を許さない最近の状況を考えますと、日本経済の先行きは不透明であり、札幌市においても、まだまだ明るい見通しは立てにくいと言わざるを得ません。
　こうした状況の中、平成２０年度予算案は、上田市長２期目における最初の本格的な予算編成となりましたが、そこには、札幌市が置かれた厳しい財政状況と限られた財源を最大限に生かすべく苦心された跡がかいま見えるのであります。時代に即した効率的な行政運営の実現と持続可能な財政構造への転換を目指して策定された行財政改革プランに基づき、歳入歳出両面においてさまざまな見直しを行うことで、平成２０年度では１７８億円の効果を見込んでいるところでありますが、最終的な財源不足は４６億円となり、財政調整基金を取り崩して充てることとしております。一方、厳しい財政状況においても、伸ばすべきものは伸ばすという基本方針のもと、第２次札幌新まちづくり計画を着実に実施することが求められます。
　こうした観点から、今回の予算案を見ますと、乳幼児医療助成の拡充、市民まちづくり活動促進総合事業、元気がんばれ資金の創設、ごみ減量に向けた雑がみ分別収集モデル事業など、子育て、市民自治、経済の活性化、環境問題といった重要な政策課題に対し重点的な予算配分をしているという点では、一定の評価をするものであります。上田市政のいわば車の両輪と言うべき新まちづくり計画と行財政改革プランが今後も立ちどまることなく前を見据えて進んでいくのか、今後もしっかりと検証、評価をしてまいりたいと考えております。
　それでは、本議会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、提言、要望等を含めて述べてまいります。
　最初に、市税の収納対策についてであります。
　国の税源移譲の影響により納税環境は非常に厳しい状況にあるとは思いますが、滞納処分の強化や預貯金などの財産差し押さえ等の取り組みを継続され、市税の確保に努めていただくことを期待いたします。
　次に、適正な工事の執行についてでありますが、中間技術検査の実施について拡充強化に努めていただきたい。また、適正な下請契約の締結がされているのかなど、さらに踏み込んだ実態調査を実施すべきことを強く要望するものであります。
　次に、職員定数の関係についてですが、適切な職員配置と、特に技術職員の技術伝承に特段の配慮を要望します。また、管理職ポスト１０％削減を進めている中、任期付職員を課長級で採用することにより、職員の士気に悪影響がないよう配慮いただきたいと思います。
　次に、救急救命士の養成状況についてですが、気管挿管や薬剤投与が可能な救急救命士の養成やヘリコプターを使った救急搬送など、消防が持つ機能を十分に活用し、有効な救急搬送を行っていただきたい。また、国や他都市との積極的な情報交換のもと、救急行政の発展に努めていただきたい。
　続いて、洪水時における避難体制の強化についてでありますが、早期の避難勧告等の判断、伝達マニュアルの運用開始とともに、地下施設等は、施設管理者が行政側からの情報を確実に施設利用者に伝え、安全に避難させることが重要であることを指摘いたします。
　また、防災会議条例の改正についてですが、市内部での防災議論の充実とともに、会議への幅広い委員の登用も含め、一層の危機管理体制の強化に努めていただきたい。
　次に、ごみ問題についてであります。
　スリムシティさっぽろ計画に実効性を持たせるためには、市民、事業者の理解と実践が不可欠であり、ごみパト隊の権限の担保が重要です。また、ごみステーションの管理器材に対する助成の拡充を期待いたします。
　次に、札幌・エネルギーｅｃｏプロジェクトについてですが、民生部門でのＣＯ２削減という目標に向けて３カ年の事業とのことですが、もう少し長い期間で実施することにより、一層、市民、事業者へ省エネルギーの普及や新エネルギーの導入が期待できると考えます。また、補助金についても、もう少し増額をし、より多くの市民が利用できるように検討していただきたい。
　次に、学校における食育についてです。
　食物アレルギーを持つ児童生徒への対応においては、今後は専門性を重視して、栄養教諭が相談指導を担当する体制の構築が期待されます。また、地産地消の取り組みについては、学校給食フードリサイクルの事業を通じて食育を推進することを希望いたします。
　続いて、豊明高等擁護学校における教育の充実についてです。
　豊明高等擁護学校が、魅力ある、そして実際に就労につながる教育内容への見直しを行うことを期待するとともに、増加する志願者への対応を強く要望するものであります。
　続いて、大学と地域の連携による都市再生の推進についてです。
　大学の持つ知力や学生の活力を生かし、地域のシンクタンクとして、あるいは、まちづくりの協働の担い手として、地域のさまざまな課題やニーズに対応できる連携体制を構築することは重要であります。また、地域の経済活動活性化の観点から、ビジネス図書館の開設と大学図書館とのネットワーク構築を提言いたします。
　次に、自転車事故対策についてです。
　自転車の安全対策は、緊急の課題であります。自転車利用総合計画の早期策定とともに、バリアフリー基本構想の見直し、路面電車活用の基本計画案の策定、バス交通のあり方設定など、総合的な都市交通のあり方を早急に検討していただきたい。
　続きまして、犯罪のない安全で安心なまちづくり条例についてです。
　条例には、基本理念のみでなく、子どもの見守りなど、地域で防犯活動に熱心に取り組んでいる市民の皆さんの役割やあり方を明確に位置づけるなど、具体的な施策等を盛り込むよう要望いたします。
　次に、市民自治の評価についてです。
　評価の仕組みを早急に検討し、評価のための評価ではなく、市政運営の中で普通の仕事として意識せずに取り組みができるよう、市民自治の評価システムを確立するよう要望いたします。
　次に、アイヌ施策推進計画についてです。
　アイヌ民族の方への生活面を含めた制度的な支援の仕組みと、民族の誇りが尊重され、理解が促進される社会の実現を基本とした計画策定を強く要望いたします。また、イオル再生事業の早期実現を要望いたします。
　次に、放課後の居場所づくりについてです。
　放課後子ども教室のモデル事業とは別の観点や新たな視点での検討を要望するとともに、ミニ児童会館の整備推進に当たっては民間施設への思いやりも忘れないようにしていただきたい。
　次に、母子家庭等自立促進計画についてです。
　母子家庭の在宅就業支援事業など、施策の具体化検討を早期に進めていただきたい。また、国への必要な要望も行いながら、よりきめ細やかな効果的な施策を展開されることを要望いたします。
　次に、特定優良賃貸住宅を活用した子育て支援についてであります。
　ひとり親家庭、特に母子家庭は非常に厳しい状況にあることから、入居時における条件の緩和など、一歩進んだ支援の検討を求めます。
　次に、木造戸建て住宅の耐震化促進についてでありますが、札幌におきましても、震度６弱の地震が起こる可能性は十分あることから、耐震診断補助事業につきましては、粘り強く、さらなる周知、ＰＲを図ることを求めておきます。
　次に、水道施設のセキュリティー対策についてであります。
　洞爺湖サミット期間中におきましては、あらゆる事態を想定し、不測の事態を生じさせないよう、万全の態勢で安全対策を図るよう要請いたします。
　次に、地下鉄の安全対策についてであります。
　我が会派は、長年にわたり、女性専用車両の導入を要望してまいりました。だれもが安心して地下鉄が利用できるようさまざまな安全対策に取り組むとともに、市民への情報提供を欠かさないよう求めるものであります。
　次に、心身障害者扶養共済制度において年金の一部が失効した問題についてです。
　この問題につきましては、札幌市としても反省すべきことが多いことから、このようなことが二度と起きないよう真摯に受けとめ、万全の体制で取り組むよう強く要請をいたします。
　次に、元気はっけん（派遣）事業についてでありますが、この新たな障がい者就労支援策の実施に当たりましては、全力で取り組んでいただきたいと思います。また、視覚障がい者に対するＳＰコードリーダーの各区役所への配置については、可能な限り早期実現を求めます。
　次に、中国残留邦人等への新たな支援策についてでありますが、実施に当たっては、中国残留邦人等の方々の話をよく聞き、心情に十分配慮するとともに、中国帰国者支援交流センター等の関係機関と十分連携し、取り組むことを求めます。
　次に、認知症対策についてであります。
　ひとり暮らしの高齢者が認知症になって介護が必要になっても、適切な医療やケアのもとで、できるだけ住みなれた地域で暮らすことができるよう、今後も総合的で効果的な対策を切に要望いたします。
　次に、介護保険についてでありますが、介護を必要とする高齢者の方々をできる限り地域や家庭で支援しようとすることを基本として、今後もますます地域に根づいた持続可能な保障制度となるようさらなる努力を求めておきます。
　次に、産科救急患者のいわゆるたらい回し防止対策である周産期医療支援事業についてであります。
　事業の実施に当たり、予期せぬさまざまな問題が発生する可能性もありますが、しっかりと受けとめて、全方位で取り組むことを期待いたします。
　次に、メタボリックシンドローム対策についてでありますが、これは、市民の健康づくりを進めていく上で大変重要であり、市民への正しい知識の普及啓発を図るとともに、予防を重視した対策の充実を要望いたします。
　次に、放置自転車対策についてであります。
　高齢者や体の不自由な方が安全に歩道を通行できることを第一に考え、駐輪場整備を進めていただきたいと思います。また、自転車に乗る人のモラルを呼び覚ますためにも、ソフト面やＰＲもより一層強化することを要望いたします。
　次に、道路のバリアフリー化推進についてであります。
　札幌市交通バリアフリー基本構想の速やかな見直しと、重点整備地区及び整備するべき道路の拡大、拡充といったさらなる取り組みの強化が着実になされることを要請いたします。
　次に、除雪事業者に対する支援についてであります。
　除雪事業者のその厳しい経営状況を考慮され、安定した除雪体制を維持していくための手段については、あらゆる可能性について否定することなく、関係部局はもちろんのこと、有識者や市民と徹底的に議論するなど真摯な検討を強く要請いたします。
　次に、普通浴場の下水道使用料全額減免の見直しについてであります。
　普通浴場は、公衆衛生上、不可欠な施設であり、地域の方々の身近な憩いの場、交流の場であります。見直しに当たっては、原油価格の動向を見据えながら慎重に検討を進めるよう求めるものであります。
　次に、中小企業支援についてでありますが、図書館と連携を図り、中小企業の方々が知りたいこと、調べたいことに対して情報提供ができるような体制づくりを検討するよう要望いたします。
　次に、元気がんばれ資金についてでありますが、今後、商店街や関係団体等に積極的にＰＲ活動を実施し、多くの資金繰りに困っている小規模事業者に利用されるよう、周知徹底を図るよう要請をいたします。
　次に、文化活動練習会場学校開放についてであります。
　文化・芸術の振興を考えますと、長い目で見たときに、市民に身近な活動の場を提供することは大変重要であります。今後は、ホームページや観光文化情報ステーションを活用するなど、市民にもっと利用してもらう努力を求めておきます。
　次に、青少年のスポーツ大会参加助成金についてであります。
　小学生を含む青少年が国内大会に参加する際に助成を受けられる制度の新設に伴い、今後はこの制度が有効に市民に利用されるよう、十分な周知を図ることを要望いたします。
　次に、さっぽろ雪まつりについてであります。
　今回、開設のスケートリンクにつきましては、今後、期間の延長やリンクの拡大について検討するよう求めます。また、来年の６０周年を機に、いま一度、原点に返り、市民参加という視点から見詰め直す必要があることを指摘しておきます。
　最後に、市立札幌病院についてであります。
　女性専門外来の拡大及びがん治療に関する専門医の配置につきましては、今後、市民に安心して診療を受けていただけるよう、さらなる努力を求めるものであります。
　以上が、本議会の審議において我が会派が取り上げてまいりました主な質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望を十分検討され、市政執行に当たられるよう強く要望して、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　次に、伊藤理智子議員。
　（伊藤理智子議員登壇・拍手）

◆伊藤理智子議員　私は、日本共産党を代表して、本定例会に付議されました議案３３件中、議案第１号　一般会計予算、議案第５号　国民健康保険会計予算、議案第６号　老人医療会計予算、議案第７号　後期高齢者医療会計予算、議案第１４号　高速電車事業会計予算、議案第１９号　職員定数条例の一部を改正する条例案、議案第２０号　基金条例の一部を改正する条例案、議案第２１号　特別会計条例の一部を改正する条例案、議案第２３号　後期高齢者医療に関する条例案、議案第２５号　廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例案、議案第２８号　札幌市立高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例案及び議案第４９号　国民健康保険条例の一部を改正する条例案に反対、残余の議案２１件には賛成の立場で、討論を行います。
　まず、議案第１号　一般会計予算についてですが、予算総額７，７６２億円と、前年度比４０億円、０．５％の減額で、４年連続、緊縮型の編成を余儀なくされています。地方交付税が削減されると同時に、歳入の根幹である市民税も減少しています。昨年１２月に策定された行財政改革プランでは、地方財政を取り巻く環境の変化として、一般財源の減少とともに、義務的経費の増加として人件費や扶助費を挙げ、内部努力で８４億円、市民に影響のあるものとして１９億円などとなっていますが、新年度には新たな市民負担が高校授業料の値上げ、し尿処理等手数料で一般世帯への値上げが盛り込まれております。また、市営住宅の駐車場料金が下野幌団地などＡランクで月４，９００円から５，５００円への値上げとなり、１，６２０万円の入居者の負担増、さらに、ＢＣＧ、ポリオの予防接種料の値上げで４５万９，０００円の市民負担増となっています。これらは、我が党がかねてより主張しているように、法人市民税の超過課税を１４．５％から１４．７％に引き上げることで解消することを求めるものです。さらに、受診率が５０％を超え、疾病の早期発見・早期治療に貢献していたすこやか健診が廃止され、１８億５，７００万円が削減されることは容認できません。福祉灯油については、国が特別交付税措置を約束し、全道１７６市町村が実施し、本市においても実施を求める陳情が１１７団体から出されました。我が党も、市長への要望を２回行い、本議会では福祉灯油助成条例案を提出して実現を求めましたが、実施されなかったことはまことに遺憾です。
　次に、議案第５号から第７号、第２１号、第２３号及び第４９号についてですが、いずれも後期高齢者医療制度の実施を含む内容であるため、反対します。
　後期高齢者医療制度の中止、撤回を求め、国会では我が党を含めて４野党が後期高齢者医療制度廃止法案を提出しているところです。保険証が届いた７５歳以上の市民からは、制度そのものがわからない、年齢を区切って医療内容に差別を持ち込もうとするもので納得できない、自分の保険料と７５歳以下の妻の国保料を合わせると幾らになるのかなどの苦情や問い合わせが各区役所に殺到し、高齢者に不安と混乱をもたらしています。高齢者の医療費抑制を目的とする後期高齢者医療制度の中止、撤回を改めて国に強く求めるべきです。
　また、国民健康保険については、３月１日現在、滞納者に対する資格証明書が１万２，０１０件と大量に発行されておりますが、資格証世帯と普通証世帯では病院の診療報酬明細書、いわゆるレセプトの件数が６２．５倍もの格差があることが明らかになりました。このことについてただしたところ、理事者が、１０割負担ということで受診抑制につながっていないとは言えないと、資格証明書によって受診抑制が起きていることを認めたことは重大です。資力があるのに故意に保険料を払わない悪質滞納者以外は保険証を発行することを求めるとともに、子どもの場合は、親の滞納理由のいかんにかかわらず、子どもの受診権を守る立場から無条件で保険証を発行することを求めるものです。
　障害者自立支援法の施行に伴い、精神障がい者の通院医療費に１割負担が導入され、本市では、この２年間、５％の医療費助成を行ってきましたが、新年度からこれを打ち切ることは容認できません。また、障がい者の交通費助成が大幅に改悪されようとしていることは問題です。
　議案第１４号　高速電車事業会計予算についてです。
　地下鉄事業１０か年計画に基づく駅業務の完全委託化と業務の効率化によって、新年度、４４人の職員が削減されます。安易な人減らしには賛成できません。
　議案第１９号　職員定数条例案についてですが、生徒数減による教員の減で３６名、学校調理業務の委託化で３４名など、３４４名の大幅な減員となっています。市立札幌病院での７対１看護体制に伴う増員など、２２４名が配置されますが、純減１２０名となり、人口当たりの職員数は政令指定都市の中でも最低になっています。職員の労働強化や市民サービスの低下につながるものであり、反対です。
　また、新規採用の任期付職員の任用についてですが、本来であれば、公平に公務員試験で採用される者が、非公募で選考されたのは問題です。成果主義の導入にもつながるものであり、新聞でも問題が指摘されました。非公募での民間からの採用はもちろんのこと、今後、一般行政職のあらゆる分野に拡大されるおそれがあり、公務員制度をゆがめるものとして任期付採用は行うべきでないことを改めて指摘しておきます。
　議案第２０号　基金条例案についてですが、土地開発基金を運用基金と位置づけて必要額を２００億円と定めるものです。積み立て基金から運用基金に変更することで、基金を取り崩し、活用できることになります。この基金を使って、２０１４年度末に閉鎖される札幌市土地開発公社が長期保有している事業のめどの立たない土地を基金で取得することになりますが、現時点で公社保有地は約１０５ヘクタール、簿価で１８９億３，６００万円に上ります。
　そもそも、本市の膨張政策により、第３次長期総合計画では、２００５年には人口２００万人、市内総生産は策定時の１９８５年の２倍強という約８兆４，０００億円を想定するなど過大な計画であり、それに伴い公園、緑地や道路用地はもとより、学校用地が大量に先行取得され、これらの土地は事業化されず、長期保有されてきたわけです。今後、学校予定地を中心に、事業断念地は、一般会計で買い戻した後、売却や貸し付けを行うこととされています。
　しかし、簿価と実勢価格には大きな隔たりがあり、実質５０ないし６０％程度の売却損が生じると委員会の答弁にもありました。市民の税金でこの穴埋めを行うことで、市民に与える損害は甚大です。また、市民の財産として先行取得されたこれらの用地は、最大限、市民の福祉、文化、健康などに資するものに活用すべきであり、安易な民間への売却は控えるべきです。
　よって、本条例案には反対です。
　議案第２５号　廃棄物の減量及び処理に関する条例案についてですが、一般世帯のくみ取り料が２７リットル当たり３０円値上げされ、４，７００世帯に影響が出ることから、認められません。また、大型ごみ手数料も今後値上げされるものが盛り込まれており、容認できません。
　議案第２８号　高校授業料に関する条例案ですが、経済的理由で中退者を多数出している現状で、値上げすべきではありません。特に、定時制の高校授業料は、この４月に１，３００円から２，０００円へ、来年４月からは２，７００円へと２倍以上の引き上げとなるものであり、撤回すべきです。
　次に、代表質問及び特別委員会で指摘した主な問題について述べてまいります。
　まず、総務局についてです。
　平和都市宣言普及啓発事業についてです。
　平和への危機意識が高まり、より一層平和を求める市民の声が大きくなっている中、平和都市宣言普及啓発費が７００万円増額されました。今後、旧北部軍司令部防空指揮所の戦跡や原爆パネルなどは平和の普及啓発として積極的に活用することが必要です。また、戦争がもたらす悲惨な実態と歴史の事実を風化させない取り組みを求めます。
　市税事務所の設置は、現在検討が進められていますが、区役所から切り離し、５カ所程度に集約し、合理化を図ろうとしていることは問題です。窓口体制について、今後も市民サービスの低下は絶対にさせないこと、税務事務の蓄積も今にも増して行っていくべきことを申し上げておきます。天神山国際ハウスを廃止することとなりました。市民に愛されている日本庭園が荒れることのないよう、１年間は市の責任で管理するとのことですが、後施設の有効活用を図り、庭園の管理と存続を求めるものです。
　次に、市民まちづくり局についてです。
　ＰＦＩについてですが、山口斎場建設の際の火葬炉メーカーの破産や定時制大通高校建設の入札のやり直しがありました。我が党は、ＰＦＩの導入については、問題点が多く、反対してきました。答弁でも明らかなように、当初のねらいどおりに事業が進んでいない自治体が多く、ＰＦＩ手法は既に破綻していることを改めて指摘しておきます。
　地下歩行空間についてですが、憩いの場と沿道ビルとの連絡通路を活用する方策として広場条例を新たに制定しようとしていることが明らかになりました。また、地下空間と地上部の北３条広場を一体として指定管理者に維持管理を任せ、それをまちづくり会社に担わせる計画です。北２条西４丁目には、容積率を緩和して１８０メートルのビルを建設することになっています。不急の地下通路建設とあわせて、過大な開発が行われないように求めておきます。
　次に、保健福祉局についてです。
　生活保護行政についてですが、保護受給者が働くことができるのかどうかについて、稼働能力判定会議を行っていますが、見きわめは困難とのことでした。判定会議そのものを見直すとともに、就労指導に当たっては、医師の診断及び本人の納得と合意を尊重すべきです。
　介護保険についてですが、この制度が始まる前まで、国がサービスに係る費用の５０％を負担していたものを２５％に減らし、その上、施設入所者の食費や、いわゆるホテルコストを徴収するようになったために本人負担が非常に重くなりました。必要な介護を受けられなくなったために、事業費が縮小し、介護給付費準備基金が新年度には３４億円にも膨れ上がることになります。この基金は、保険料の負担軽減のために使うべきであることを改めて強調しておきます。
　札幌の産婦人科医会が２次救急から撤退することを市に通告したことが全国的なニュースになりました。現在、２次救急に参加している病院は９カ所しかないために、９日に１回の夜間当番、そのほかにも日曜当番もあり、１回の勤務で３０時間を超えることもあることを指摘し、理事者も産婦人科医をめぐる状況が大変厳しいと認識しているとの答弁でした。夜間急病センターに産婦人科を設けるべきだとの意見もあります。協議会で十分話し合い、産婦人科医が安心して働くことができるような体制を一刻も早くとることを求めるものです。
　食品の安全をめぐっては、昨年は、本市で起きた石屋製菓の賞味期限の改ざん問題、最近では冷凍ギョーザ等の輸入食品の農薬混入問題などが起こり、国や本市に対する食品の監視・検査体制の充実を求める市民の声が高まっています。我が党が、市として輸入食品の残留農薬検査、食品衛生監視員の体制強化を求めたことに対して、理事者は、この４月より輸入加工食品の残留農薬検査を行うことを表明しました。食の安心・安全を守るため、今後、食品監視員の増員を強く求めます。
　妊婦健診については、公費負担の回数を５回からさらに拡大し、助産所での健診も可能とすべきです。がん検診受診率向上策については、大腸がん検診の実施医療機関を現在の３３０から７００に拡大し、自己負担額８００円を半額程度に引き下げるとの答弁がありました。受診率の低い肺がんについても特段の対策をとり、胃がん、乳がん、子宮がん対策についても受診率が向上していく対策を強化すべきことを申し述べておきます。
　次に、子ども未来局についてです。
　保育所保育料の見直しですが、合計特殊出生率が政令指定都市の中でも最低レベルの本市において、だれもが安心して子どもを産み育てられる環境を整備するためには、保育料の負担をさらに軽減することが求められています。値上げは、すべきではありません。
　新年度の予算に老朽化した保育所の改築費用として６，６００万円が計上されました。新年度の改築は１カ所で、その後１０年間で４９棟の改築を計画しています。その財源に、今まで無償だった保育所の土地を有償化し、地代を充てようとしていますが、保育所関係者は土地の有償化を納得していません。子どもたちの命と安全を守ることを最優先に考え、市として、財源を確保し、計画的に改築を進めることを強く求めます。
　待機児童、超過入所について、厚生労働省は、規制緩和措置として保育所の分園を導入しました。調理室などを持たない分園ではなく、保育所を新設することを最優先すべきです。
　民間学童保育の補助金についてですが、指導員の交通費や交際費が削減され、安心して働く環境が損なわれています。子どもの成長・発達を保障するためにも、補助金は削減すべきではありません。また、児童会館の空白校区を優先して解消する計画が変更されました。併設される児童クラブによって競合する民間学童保育所は存廃の危機に直面しています。特色ある民間学童保育所を存続させるために、市として全力を傾注することを求めるものです。
　（仮称）札幌市子どもの権利条例素案についてです。
　１２回に及ぶ子どもの権利条例検討会議を経て答申書が出され、今回の素案となりました。我が党は、改めて、検討会議の委員と関係者の皆さんの熱意と努力に対し、心から敬意を表するとともに、一日も早い条例化を望むものです。
　この権利条例素案には、権利行使に伴う制限として、条例全体の理念をあらわす前文の中に規範意識、子どもの権利を保障する保護者の役割を規定している第１２条に指導・助言の文言を入れております。規範意識という文言は、誤解を生み、条例の正しい認識につながりません。削除すべきです。また、指導・助言の文言についても、上下関係で多用される言葉であり、保護者と子どもとの関係での使用は不適切であり、削除すべきです。さらに、救済機関における救済委員は、子どもに寄り添い、子どもの最善の利益を図るために、２名では不十分です。十分な対応ができる救済委員の体制と一定数の調査専門相談員の配置を求めておきます。
　次に、環境局についてです。
　家庭ごみの有料化は行うべきではないという立場で質問を行いました。市民意見交換会では、有料化の賛否については市民に全く聞いていません。我が党が行ったアンケート調査では、８４％が有料化に反対しています。有料化の賛否も聞かずに、合意が得られたと無理やり結論を出すのは誤りです。家庭ごみの減量は、有料化による経済的動機づけではなく、市民の協力のもとに具体的な分別・リサイクル策を図るべきです。
　不法投棄防止事業についてです。
　本市では、年間５，５００台を超える廃家電等の不法投棄が行われ、回収及び再商品化費用に毎年２，０００万円もかかっています。消費者にリサイクル費用を負担させるやり方ではごみ問題の根本解決にはつながらないことは明らかであり、本市は、国に対して拡大生産者責任の追及を強く求めるべきです。
　次に、経済局についてです。
　木の城たいせつ連鎖倒産防止対策については、関連業者を守るために、国のセーフティーネット補償指定が一日も早く行われるよう、また、道の低利融資がスムーズに行われるよう、市として強く働きかけることを改めて強調しておきます。
　商店街振興対策については、商店街振興組合に加入していないチェーン店の加入促進を、市として、商店街振興組合連合会と協力し、日本チェーンストア協会に申し入れることを求めておきます。
　次に、観光文化局についてです。
　歩くスキーの貸し出し拡大について取り組むことを求めました。現在、貸し出しが行われていない８カ所のコース、特にノルディックスキー大会が行われた白旗山やボランティアがコースをつくって運営している真駒内公園には、来シーズンからでも貸し出しを行うべきです。
　リュージュコースは、アジアに、長野と藤野の二つしかない貴重な施設ですが、藤野コースは老朽化が著しく、１，０００メートルのうち７００メートル地点からしか使えなくなっています。調査を行って、あらゆる方策を講じながらコースの全面改修に早期に着手するよう求めます。
　次に、都市局についてです。
　市営住宅の大規模修繕ですが、５年間の推移では６億円が削減されています。地元中小企業に仕事が回る経済対策としても有効なものとなるよう計画的に進めていくべきです。既設市営住宅のバリアフリー化についても、エレベーター、浴室ユニット化、手すりの設置など、優先度の検討をしながら計画的に取り組まれるよう求めます。高層市営住宅の安全対策についてですが、さくを外づけする引き戸にはストッパーをつけるなど、具体的な対策をとることを改めて強く求めます。
　次に、教育委員会についてです。
　幼稚園の１区１園化についてですが、廃止される幼稚園は、どれも築年数が長い幼稚園になっています。幼児教育の水準を向上させるという口実のもとに改築費の節約がねらいではないかとの声も上がっています。公立幼稚園のすぐれた体制を存続させ、廃止は撤回すべきと強く指摘しておきます。
　学校図書館の整備は、残された３校について、児童数の推移に任せるのではなく、教育委員会が責任を持って早急に整備することを求めます。
　最後に、選挙管理委員会についてです。
　市選管委員長で２８４万４，０００円、市委員で１９６万８，０００円、区委員長が１３８万円、区委員は１２１万２，０００円の報酬で、年間総額が約５，８９０万円となっていますが、選挙のないときは、月に１回の会議で所要時間も２０分から３０分程度であることが明らかになりました。勤務実態に合わせて早急に報酬の見直しを行うべきと考えます。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　次に、小倉菜穂子議員。
　（小倉菜穂子議員登壇・拍手）

◆小倉菜穂子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、市長提出によります議案３３件に賛成の立場から、討論いたします。
　人口減少時代が到来し、国の構造改革や至上主義を強める政策が進む中、医療や社会保障制度への安心が大きく揺らいでいます。
　札幌市は、本年２月の札幌経済の概況において、個人消費ではやや弱い動きがあるものの、住宅着工件数などの減少により、本市の景気はおおむね横ばいで推移しているとしていますが、本市の有効求人倍率は、２００８年１月の全国平均０．９８に比べ０．４４と厳しい数値になっており、回復の兆しは見えません。
　札幌市の新年度予算は７，７６２億円と、前年度に比べ０．５％の減となりました。歳入については、税源移譲に伴う個人市民税や主要法人の業績不振による法人市民税の減少が見込まれ、さらに、地方交付税の減少により厳しい財政状況が続いています。歳出については、行財政改革プランに基づく事務事業の見直しや企業会計の繰出金の平準化、財産の売り払いにより、収支不足額１７８億円を解消するとしています。しかし、今後も景気の先行きが極めて不透明なことから、持続可能な財政構造への転換が急務です。
　このような中、だれもが安心して暮らすことができる社会の構築に向け、地域力を高め、市民や企業との連携、協働により、人を大事にする視点を原点にまちづくりを進めるとする上田市政に大きな期待を寄せるものです。
　また、超高齢化が進む中、後期高齢者医療制度が導入されることから、当事者である高齢者に対して十分情報提供を行うとともに、今後、本市においては、自治基本条例に基づき、情報共有、市民参加による市民意見の反映に努め、市民が主役のまちづくりをより一層進めることが重要です。さらに、市政への市民参画を保障する条例を制定するなど市民自治を推進すべきです。
　このような観点で、市民ネットワーク北海道は、予算特別委員会でさまざまな課題を指摘し、市民の視点で提案を行ってまいりました。これらを中心に、以下、費目ごとに順次申し上げます。
　初めに、総務費についてです。
　総務省は、０８年１月、財政課長内簡で、自治体に対し、貸借対照表など０８年度財務諸表４表を０９年度までに作成し、公表することを求めています。市民だれもが自治体の財政をチェックできる仕組みづくりには、自治体における資産と債務の透明化、決算状況の早期開示を欠かすことはできません。本市においても、現金以外の資産や負債の状況を蓄積し、正確なコストを把握することが可能な発生主義、複式簿記による公会計に変えていくべきことを指摘しておきます。
　多文化共生のまちづくりについてです。
　今日のグローバル化の進展に伴い、本市における外国人登録者数は、０６年１２月現在、８，８０４人で過去最高となっています。自治基本条例に基づき、ともに地域づくりを進める大切な市民であるとの観点に立ち、まちづくりを進めるべきと考えます。今後は、市政全般について意見、提言を行う外国人市民会議を設置するなど、外国人市民の市政参画の場を整備すべきです。
　２０１０年までに全区で立ち上げる区民協議会においては、区政や市政への提言の仕組みを整備し、区の予算要求などにかかわる権限が必要です。区民協議会の設置に合わせ、区役所の機能強化を図り、区民の意見が確実に市政に反映されることを要望します。また、まちづくりセンターの自主運営化においては、センターを担う人材の研修を行うとともに、人材の選考については地域への情報公開を求めます。
　大学や学生との連携による地域づくりについてです。
　地域課題の解決に向け、大学をまちづくりの重要なパートナーとし、各地域でさまざまな取り組みが進められていますが、今後は、さらに学生プレゼンテーションや広聴レポーター制度を初め、学生が自分たちの意見が市政に反映されたという実感を持つことができる仕組みづくりを強く求めます。
　観光文化情報ステーションについてです。
　多種多様な文化芸術活動と市民や観光客をつなぐ拠点としてオープンし、５カ月が経過しました。今後、さらに機能や役割を充実させるためには、ステーションの周知やＰＲ、アジアの観光客に対応するための中国語、ハングル語のスタッフの配置、営業開始時間の変更などが必要と考えます。また、観光文化情報ステーションが札幌の顔として札幌の魅力を発信するためには、新たな設置場所の検討とあわせて、観光、文化、交通との連携を深め、情報発信すべきことを指摘しておきます。
　次に、保健福祉費についてです。
　本市は、育児休業に関する就業規則等を整備した企業をワーク・ライフ・バランス取組企業として認証し、助成するとしていますが、国の中小企業子育て支援助成金制度との違いを明らかにし、それぞれ十分に周知すべきです。また、社会保険労務士を対象とするアドバイザー養成については、社会保険労務士協会などと必要性や養成事業の実施主体について協議し、慎重に検討すべきです。真の仕事と生活の調和を実現するため、男女共同参画の視点に立った全庁的な意識改革の推進を求めます。
　病気の回復期の子どもを預かる乳幼児健康支援デイサービスは、子ども未来プランにおける市内５カ所、定員２０人という目標は達成されましたが、定員がいっぱいなどの理由で利用を断られた方が０７年度は約２５０人もいることから、実態の把握を十分に行い、今後の取り組みの方向性を明らかにすべきです。また、各区１カ所の施設整備は必要と考えますが、子育ての緊急サポートを行っている市民事業への支援や連携についてもあわせて検討すべきです。
　待機児童対策についてです。
　保育需要が年々高まる中、保育所待機児童数を減らすためには、子ども未来プランの着実な実行とその後期プランの見直しが必要であり、今後、保育園の分園なども含め、多様で質の高い保育環境を整えることが求められます。
　しかし、国が大幅な増員を予定している保育ママについては、保育者の孤立化や事故の際の補償など課題が多いことから、性急に取り組むのではなく、慎重に検討すべきです。
　札幌市放課後子どもプラン案が示され、空白校区をなくすための取り組みなど、すべての子どもたちの放課後の居場所づくりの充実を願うところですが、ミニ児童会館の整備により、民間学童保育が閉所になる可能性のある地域については十分な配慮を強く求めます。また、障がいのある子どもが安心して過ごすことができるよう、多様な放課後の居場所における質の確保と充実に向け、支援の拡充を求めます。
　子どもの権利条例についてです。
　子どもへの権利侵害からの救済機関について、子どもから相談を受けた人が、必要に応じて調整にもかかわることになります。いじめや虐待など、子どもたちの声にならない声を受けとめ、子どもに寄り添い、迅速かつ適切に問題を解決するため、相談の受け手はもとより、救済機関にかかわる人すべての研修体制の充実を強く求めます。また、子どもの最善の利益を保障する条例であり、権利救済制度であることを伝えるために、子どもの心に届く広報を子ども参加で工夫すべきです。
　若年認知症支援事業についてです。
　札幌市が北海道若年認知症の人と家族の会に委託した若年認知症患者の実態調査の中間報告では、１５１人の若年認知症が把握され、認知症高齢者とは違った状況が明らかになりました。区役所の窓口、医療機関、地域包括支援センターなどの適切な初期対応、ケアマネジャーなどへの理解を深める研修などが必要です。また、若年認知症の６割の人から仕事をやめざるを得ないとの切実な声が上がっており、個々の状況に合わせた就労支援など、本人や家族を支える制度をつくるべきです。
　次に、環境費についてです。
　スリムシティさっぽろ計画案について行われた意見交換会、パブリックコメントによる多くの市民意見を確実に計画に反映することを求めるとともに、意見を寄せてくださった市民に意見の検討結果を示すべきです。廃棄物の総量を削減することを目指し、事業者、企業へ発生抑制を強く求めるべきです。家庭ごみ有料化による収入の使途については、京都市などでも取り組んでいるリユース事業などの検討に充てるべきです。紙類のリサイクル促進に向けては、市民、集団資源回収事業者双方に経済的インセンティブとなる奨励金の見直しを早急に検討すべきです。
　次に、経済費についてです。
　商店街の振興についてです。
　中小企業振興条例の施行に先駆けて、札幌市商店街振興組合連合会が商店街によるまちづくり宣言を行いました。商店街が地域の人々とともに地域課題に取り組んでいくことが重要であり、そのためには商店街とまちづくりセンターとの連携が不可欠と考えます。今後、まちづくりセンターが核となり、商店街がまちづくりの舞台となるようなモデル地区をつくり、経済局だけではなく、市民まちづくり局など関連部局との連携を深め、商店街の活性化を進めるべきです。
　外国人観光客の誘致策については、多様な観光客のニーズに対応し、情報提供の充実や言葉の壁を解消するなど民間への支援や連携を進め、受け入れ態勢の充実を図ることが一層求められます。また、増加率の高いシンガポール、香港を初め、中国、韓国からのスキー客を視野に入れた誘致策の展開も重要です。今後は、他都市との連携による北海道誘致や海外を拠点とするＰＲ活動の強化策をさらに進めるべきです。
　ファッション関連産業の振興についてです。
　ファッションを札幌の新たな観光資源、経済の活性化策ととらえ、北国札幌のモードを独自のブランドとして育て、デザインや製品、人材を国内外に発信していくことが重要と考えます。デザインを発表できる場や機会の提供など、人材育成を初め、アパレル産業の振興を推進するために関連機関や団体とネットワークを構築し、具体的な支援や取り組みを進めるべきです。
　次に、土木費についてです。
　緑豊かな札幌のまちづくりのための指針として１９９９年に策定された緑の基本計画では、目標年次を２０２０年としていますが、０７年現在、１人当たりの公園・緑地面積は２７．３平方メートルとなっているなど、目標達成にはほど遠い状況です。
　地球温暖化や社会情勢の変化に伴い、２０１０年度に策定される緑の基本計画には、環境教育の視点を取り入れ、子どもを含む市民が緑をつくり、守り、残すことを実感できる取り組みを拡充すべきです。
　動物園の役割として、レジャーの場だけではなく、自然環境教育や種の保存、動物の調査研究の機能が求められる中、円山動物園は、北海道の生物多様性確保の基地として、オオワシなどの繁殖やオオムラサキなど円山に根差した生き物の復元を目指す北海道の野生動物復元プロジェクトに着手しており、その成果が期待されるところです。今後は、環境や生命についてともに考える機会を市民に提供するなど、種の保存事業の拡充を求めます。
　０８年度中に行われる札幌市交通バリアフリー基本構想の見直しにおいては、５２カ所の重点整備地区が示され、パブリックコメントが予定されています。駅周辺の道路のバリアフリー化などは地域にとって関心の高い事案であることから、市民がまちづくりに関して意見やアイデアを共有できる機会をつくるべきです。また、整備の優先順位を決定するに当たっては、市民が納得のいくよう十分な情報提供を求めます。
　次に、教育費についてです。
　特別支援教育について、市民ネットワーク北海道の聞き取り調査によると、自分の子どもの学校で特別支援教育コーディネーターを８３％の保護者が知らないと答えていることから、周知の徹底を求めるところです。また、乳幼児期から学校卒業後まで一貫して適切な支援を行うことができるよう学びの手帳を見直すとのことですが、その際には、ぜひ当事者の保護者の意見を十分生かし、発達障がいなど子ども一人一人のニーズに沿った支援をつなげる工夫を要望します。
　学校給食についてです。
　今回、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を初め、本市における学校給食でのマッシュルームの異臭問題など、輸入食材の安全性の確保が急務です。こうした中、国は学校給食衛生管理の基準を見直す考えを明らかにしています。本市においても、学校給食の安全は食品衛生基準や学校給食衛生管理基準に基づき取り組まれていますが、本来であれば農薬や添加物などに関する市独自の基準をつくるべきと考えます。また、学校給食の食材等の安全基準となっている食品衛生法の見直しについて、保健福祉局と連携し、国に求めていくべきことを強く求めます。
　次に、病院事業会計についてです。
　市立病院は、医療機関の第三者評価である病院機能評価審査を受け、０３年４月に認定されています。０７年度が更新時期となり、現在審査を受けている段階です。病院が経営改革を進め、患者のニーズを踏まえた質の高い医療を効率的に提供するには、病院機能評価で指摘された事項や問題点、課題等の改善に全力を尽くし、継続した取り組みを進めることが必要です。今後、病院機能評価の活用とあわせて、マネジメントシステムの確実な遂行を求めます。
　次に、高速電車事業会計についてです。
　地下鉄の経営健全化に向けては、地下鉄の利用を誘導するまちづくりなど総合的な施策の推進を求めます。
　観光文化局や動物園などとの連携によるまちめぐりパスやウィＺＯＯユーパスポートの取り組みを市民や観光客に周知するとともに、さっぽろスイーツや札幌スタイルなど、札幌ブランドを発信する事業と連携した取り組みを進めるべきです。
　最後に、水道事業会計についてです。
　豊平川水道水源水質保全事業についてです。
　自然環境への影響を重視し、環境調査を３年かけて実施しましたが、環境省や北海道のレッドデータブックに絶滅危惧種として掲載されているクマタカやオオタカの生息が確認されています。影響評価を慎重に行い、バイパスのルート、工法、縦坑の場所など自然環境に及ぼす影響に十分留意して進めることが必要です。また、地域住民への事業説明は定山渓地区の一部に限定されているため、白川地区等、関係地域の市民へも計画段階から事業概要を説明し、合意をとりながら進めることを求めます。
　以上、要望を交えて諸課題を述べてまいりました。理事者におかれましては、以後、これらの提言、要望を市政運営に反映されますことを求め、私の討論を終わります。

○議長（畑瀬幸二）　次に、松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇・拍手）

◆松浦忠議員　市政改革クラブは堀川議員と２名でありますが、私は、２人を代表しまして、ただいま上程されております案件のうち、議案第１号　札幌市一般会計予算案、議案第１４号　平成２０年度札幌市高速電車事業会計予算案、議案第１９号　札幌市職員定数条例の一部を改正する条例案には反対であります。さらにまた、議案第１５号　平成２０年度札幌市水道事業会計予算案、これにも反対、残余の議案には賛成であります。
　そこで、審議をした事項について、特に問題のあることについて、ここでどうしても再度指摘をしておかなければならないことを、るる指摘をすれば時間がかかりますので、どうしてもということのみに限って申し上げたいと思います。
　まず最初に、私は、この会場の中に、谷本代表監査委員を初め、議会から選出をしております湊谷監査委員、本郷監査委員の３名の方がおられますが、平成２０年２月１日、第６号の監査報告書に対して、根本的なことを指摘されたということで、今まで私が２２回目の予算を審議する中で、最も大事なことを指摘した監査報告書だと高く評価していることを申し上げたいと思います。
　その評価は何かと言えば、実は１１ページの下水道のところであります。ここのところに、こういうことが書かれております。「かかる任務懈怠を許容した原因は、上司による管理・監督が適正に行われていなかったことによるものと考える」、ここのくだりであります。
　一つは、教育長、実は伊与部議員の指摘によりますと、この懈怠という字を民主党会派２２名の中で読める人がいなかった。そして、議会事務局も、ある１名の方が読めなかった。このことは、いかに国語の漢字というものを教育の課程の中でおろそかにしているかということであります。これは何かといえば、日本の私どもの意思伝達というのは何かといったら言葉であります。意思伝達は言葉であります。その言葉によって意思が伝達される。そして平仮名と漢字によって、また意味も違います。そういう意味では、学校教育における漢字の教育、このことをしっかりとやっていただくことが大切ではないかと思います。
　実は、私は、今、日本を代表するある有名な宗教家が発行している１枚のチラシを持っております。ここに、こういうことが書かれております。選挙にでもなると、候補者は、マニフェストとかスキームとかレジームなどと盛んに外来語を使います。使っている当人も、どこの言葉でどんな意味なのか正確に知っているのでしょうか。昔、学校で習った英語では通用しない外来語や略語でいっぱいですと。これは、何を言っているかといったら、和英なり英和辞典のスペルを引いても引けない言葉を使っているということです。アメリカへ行ったら通用しないということであります。さらに、老人をいたわりましょうと言いながら、バリアフリーとかインフォームド・コンセントなど、外来語を日常語にしています、まちの医院までクリニックと看板に書いてありますと。こういうことで、ほとんどの老人は、その意味を問うことを恥じらい、何となくうなずいているだけでしょうということが書かれております。私も、ああ、なるほどなと思うわけであります。
　そこで、教育長、しっかりと教育をお願いしたいということと、それから、市長、公文書で使う文書については、少なくとも、和英辞典なり英和辞典を引いてアメリカで通用する英語を使う、そして、日本語を括弧書きで書くとか、そういうふうにだれが読んでもわかる公文書を作成していただくことを特に私は求めておきます。
　さて、次に、市長が、先般、２０日前後に我々のもとに配りましたごみ有料化問題に対するアンケート調査の結果であります。
　私どもは、３月１１日に環境局のごみに対する予算審査を行いました。その前に、私は、ぜひアンケートについて見せてほしい、何なら作業をしている場所に行って中身を見てもいい、こう言ったのですが、断られました。そして、審査が終わって、３月１４日に、ならば、環境局長に、そのアンケートを発注した発注書を見せてほしいと尋ねたのです。なぜ私がこれを尋ねたかといったら、一体、発注した始まりがいつで納期がいつになっているかということであります。これも見せられぬと言いました。そんなことないでしょうと言って見せてもらった。そうしたら、実は２月２２日に、もう既に期限完了、そして３月１４日には、お金を支払うべく会計室にその書類が回っていた。当然、その結果はできているのが当たり前であります。
　なぜ配らなかったのだろうか。そして、そのときに、渋々、環境局長は、集計結果をコピーして製本していないのを持ってきました。中身を見たら、これは、まさに市長のごみ有料化に対する、減量も含めた施策に沿ったアンケート、それに賛成せざるを得ないような設問の仕方でありました。
　そこで、私は、これではちょっとうまくない、もっと市民が本当にこうだなということを求めるようなアンケートをとらなければいかぬということで、１５日に、アンケート調査など、いろいろなことをやっているある会社の代表の人においでいただいて、いわゆる日本の国内でテレビや新聞あるいは国がやる統計手法などを含めて、どこに出してもなるほどと言われる方法でアンケートを緊急にやってほしい、政務調査費で支払いをするということで依頼をいたしました。
　そして、そのときに、私は１，５００件を市と同じようにやろうじゃないかと言ったら、その方は、１，０００件で十分です、全国的なアンケートも、国も含めていろいろな基礎データにしているのは１，０００件が基礎です、こう言っています。１，０００件やりました。そして１７日に発送して、２１日までということで、大体２４日ぐらいまでに返ってきたのが実に４３２通であります。４３．２％です。普通は、これは２０％から２７％～２８％集まれば手いっぱいなのです。そういうことでやりました。
　それで、どういうことでやったかといったら、これは、１，０００件を１０区の人口比率で配分して、あと、それぞれやるような手法によってやりました。特に、スタッフとして小樽商科大学を出て統計学をやっている方に中に入っていただきました。そうやってアンケートをした結果、冊子にまとめて市長にもお上げしておりますが、１，０００件のうち、実に７１％の方が今のままで有料化には反対だと言っております。
　そして、その設問の一つの中に、さらに細分化して、市が分別を皆さんに求めるとしたら協力しますかと言ったら、３９９人の方が協力する、協力しないはわずか９件であります。
　したがって、私は、議会を通じて、もっとやることがある、今言ったようなことを徹底的にやるべきだ、このことについて何ら取り組まないで、ある日突然として、まさに選挙の公約で有料化を掲げたんだから……。（発言する者あり）サロンパスか、そうか、わかった。
　公約に掲げたんだから、したがって、やってもいいんだと言わんばかりに出してくるというこの手法は、私は、ちょっと市民の意見を聞いて市政を進めるという手法とはかけ離れている問題ではないかというふうに強く指摘せざるを得ません。
　市長、差し上げたこのアンケートをよく読んでいただいて、いろんな意見が書かれております。その意見も、大体４月２０日ぐらいまでにまとめてきちっと冊子にして連合町内会長ぐらいまでに全部配る予定であります。そして、さらに多くの皆さんの意見をもらって、この問題をどう扱うべきかということを市長と大いに議論したいというふうに考えておりますから、市長も、いま一度、これもよくよく見ていただいて、そして、市民の意向というのはいろんなアンケートのとり方によって変わるということを、どうぞひとつ、市長、熟読玩味をしていただきたいということを、この点については申し上げておきます。
　さて、次に、定山渓の宿泊問題であります。
　「札幌の観光」、これは、堀川議員が指摘をして、市長も、この件については、定山渓の宿泊者数の数字の間違いについては、これはもう謝っておりますけれども、あえてこれは指摘しておかなきゃいけません。これは何かといったら、この問題も、堀川議員が担当の部局を呼んで何回も何回も話をしても、いやいや、ああだ、こうだ、ああだ、こうだ、ああ言えばこう言う、こう言えばああ言うでですね、そして全く認めようとしない。　（発言する者あり）
　さらに、行われたことは何かといったら、いいですか、皆さん、観光文化局はですね、定山渓の観光協会に対して、そういうようなことを言うならば、税金を入れてですね、定山渓の観光振興策などについては今後考えなければならないという、まさにあめとむちのような、不正を金の行使によって覆い隠そうとするような言動までがあった。それがまた、堀川議員のところに、これでいいのかいと、関係者からこう言ってきた。（発言する者あり）それで、ようやっとこれを認めるに至ったと。
　これは、市長が幾ら一生懸命頑張っても、日常の業務を全面的に３名の副市長に任せておるから、この副市長さん方は、そういう体質の中で３０数年間育ってきて副市長になっておるから、これは、市長、直らんのですわ。（発言する者あり）
　これですね、例えば、全くのそうでない人を連れてきて、副市長に、その中に３人とも据えてしまった。そして、さてといったらこれは変わるでしょう。１人だけではだめだ。この前いたね、桂さんのときに。
　そういうことで、この点について、市長、抜本的な体質の改善、とりわけ、市長、職員部が行った管理職の意識調査、この中で、２０％の管理職は、おれは管理職の仕事を十分していないと、みずからちゃんとアンケートに答えているんですね。そして、３０％の一般職員が、おまえの上司は管理職としてちゃんと仕事しているかといったら、していないというのが３０％なんです。（発言する者あり）こういう体制の中で、市長一人が幾ら頑張っても、これはなかなかそうはならぬ。だから、市長、やっぱり、今、４人、外から課長を迎えるようですけれども、もう少し、副市長も全部入れかえて、迎えて徹底的に意識改革を図るというようなことをやらなかったら、これはできないんでないかい。私はそう思いますよ。この点、ひとつ、ぜひこれから、順次、副市長の任期切れが来ると思いますから、そのときに十分にそういうことを考慮してやっていただきたいということを申し上げておきます。
　さて、次に、北区役所にかかわる問題で、これはパークゴルフであります。北区役所の東茨戸のパークゴルフ場、平成６年からずっといろいろ問題があったところを、市長が開発局から借り受けて、そして、パークゴルフ協会とか、あるいはＮＰＯ法人に貸し付けております。平成１７年のＮＰＯ法人、茂田さんが理事長をやっているＮＰＯ法人は１，７００万円の収入を得ております。その後も大体１，５００万円前後の収入を得ております。これだけの収入を得るということは、札幌市のパークゴルフ場、みどりの推進部が指定管理者制度を導入してやっている中でも２番目に多い収入なんですね。したがって、やっぱりここは、指定管理者でやるのか、あるいは、公募にするか、きちっとして公平を期さなければだめだというふうに私は思うわけです。したがってですね、ぜひ、市長、これは、ことしの契約からそういうふうなことをとっていただくことを強く求めておきます。
　それから次に、同じパークゴルフで、篠路余熱団地であります。
　これは、くどくは言いません、市長。ＮＰＯ法人法の第２条の定義のところに、特定の政治活動や候補者を推薦してはならんとなっている。ところが、理事長の茂田さんは、市長の去年の選挙で、いろんなところへ行って、市長を推薦する、応援してくれ、こういうことを言っているわけですよ。したがって、これは、もうそれに触れる。
　したがって、これは、私は、委員会で、市長と私どもと合同で調査委員会をつくって調べようじゃないかと言ったんだけれども、市長の方は嫌だと言って、副市長が、市は市側で、市長側で調べる、こう言いました。私も、私らで調べると言ったんですが、実は、その後、私は、東京地検の特捜部をやめて、今、弁護士を開業している人に相談したら、特に東京地検の特捜部にいて検事でやめた方が私にこう言いました。（発言する者あり）それは、やっぱり上田さんも弁護士なんだから、上田さんはよくわかるはずだから、上田さんと相談して、あなた方の会派と市長の側と合同で調査をやることが一番間違いなく早いぞと。双方でやったら、いや、違う、違わんとまた平行線になって、そしてどうなるかといったら、権力を持っている上田市長の側は強行してやってしまうということになるぞ、だから、やっぱりそういうものは双方でやった方がいいぞ、こういうアドバイスも受けました。なるほど、東京地検の特捜部の検事をやっていた人がそう言うんだからこれは間違いないなと思って、改めて、市長、双方で調査団をつくって、この問題の調査をして、そして、この問題については、公平に公募をして、そしてパークゴルフ場をつくって運営管理をしていただくということが大事だと思います。
　「まかぬ種は生えぬ」ということがありますけれども、契約もしていないうちに種まきまでしているんですから、そのまいた種が問題になっているんです。したがって、この種は早く抜き取って、そしてきれいにして、そして、公平・公正にやろうではありませんか。これは市民の共有財産であります。伊与部議員も、別なところで、今、盛んに、市長が就任する前の、職務代理者のときの、佐々木助役のときの問題を裁判までかけて争っております。ぜひひとつ、そういうことで公平・公正にやることを市長に強く指摘をしておきます。
　あと幾つかありますけれども、もう、今まで十分、市長に指摘をしておりますから、市長はですね、今まで委員会、特別委員会などで指摘されたことを十分にしんしゃくして、とにかく、市役所の中が、表面だけつじつまを合わせるという仕事のやり方ではなく、本当に市民のために、市長の意思を体して１万５，０００人の職員が働く、こういうことが徹底されるような市長のスタッフの強化を、日本語で言うと、市長の、副市長以下のそういう補助者の強化を求めて、私の討論を終わります。（拍手）（発言する者あり）

○議長（畑瀬幸二）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１号、第１４号、第１９号の３件を一括問題とします。
　議案３件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、議案３件は可決されました。
　次に、議案第５号から第７号まで、第２０号、第２１号、第２３号、第２５号、第２８号、第４９号の９件を一括問題とします。
　議案９件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、議案９件は、可決されました。
　次に、議案第１５号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、本件は可決されました。
　次に、議案第２号から第４号まで、第８号から第１３号まで、第１６号から第１８号まで、第２２号、第２４号、第２６号、第２７号、第２９号から第３２号までの２０件を一括問題とします。
　議案２０件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、議案２０件は、可決されました。

○議長（畑瀬幸二）　次に、日程第２、請願第１号を議題とします。
　委員長報告を求めます。
　経済委員長　村山秀哉議員。
　（村山秀哉議員登壇）

◆村山秀哉議員　経済委員会に付託されました請願第１号　（株）北海道フットボールクラブの減資に反対し、Ｊリーグとの協議等を求める請願につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、今回の北海道フットボールクラブの減資は、市民の税金が失われる、あってはならないことであるが、市としてどのように考えているのか。また、債務超過の解消は、減資ではなく、増資を行うことで可能となるのではないか。本市は、株主として、これまでどのような経営改善策を求めてきたのか。また、減資案を受け入れるかどうかを判断するに当たり、市長は市民の意見を聞くべきではなかったのか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、会社から撤退し、本市保有の株式を売却しても、出資額の１億５，０００万円で買ってもらうことは極めて困難である。また、経営者側がこれからの会社の運営資金を調達するための方法として減資が最善の方法であると判断したことについては、やむを得ないものと考えている旨の答弁がありました。
　次に、討論を行いましたところ、民主党・市民連合・川口谷委員から不採択とすべきものとの立場で、共産党・宮川委員、市政改革クラブ・松浦委員から採択すべきものとの立場で、それぞれ意見の表明がありました。
　続いて、採決を行いましたところ、請願第１号は、賛成少数で不採択とすべきものと決定をいたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（畑瀬幸二）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、宮川　潤議員。
　（宮川　潤議員登壇）

◆宮川潤議員　私は、日本共産党を代表して、請願第１号に賛成する立場から、討論を行います。
　コンサドーレのＪ１昇格について、私どもも、多くの市民、道民とともに喜んでいます。今後ますます活躍し、少年少女を初め、サッカー愛好者やスポーツを楽しむ市民、道民に夢と希望を与えてくれることを期待し、心から応援しております。
　道内経済に明るさが見えない中で、コンサドーレを初め、日本ハムファイターズ、レラカムイなどの選手が見せるプレーとスポーツマンシップは、北海道民、札幌市民の誇りであり、勇気を与えてくれる存在でもあります。
　コンサドーレのＪ１昇格の条件として、ＨＦＣは債務超過を解消しなくてはなりません。債務超過は１億９，８００万円ですが、民間企業から２億円の増資を受けることによってこの債務超過を解消し、Ｊ１昇格の条件を満たすことができます。今回、札幌市が、ＨＦＣから求められた減資は、この２億円の増資で債務超過を解消することとは別の問題です。すなわち、ＨＦＣは、累積赤字が２７億５，０００万円で、資本金２５億５，０００万円、この差２億円弱の債務超過ということですが、資本金の８０％、２０億４，０００万円を使って累積赤字を埋めることで、赤字は７億１，０００万円に減るものの、資本金も５億１，０００万円に減るために、差し引き２億円の債務超過は変わらないのです。経営を身軽にするために減資をしたいということはわからないわけではありませんが、市の出資金は市民の税金ですから、減らないようにすることを最優先にした対応が必要です。
　したがって、請願第１号に賛成します。
　以上で、私の討論を終わります。

○議長（畑瀬幸二）　次に、松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　請願第１号に賛成です。
　何回も言っているんですけれども、日本においては、大衆スポーツで国民に迷惑をかけないで健全経営をしているのは日本相撲協会だけなんですよ、国民に迷惑をかけないで。あとは、全部、スポーツ団体はですね、それぞれ何らかの形で国民の負担のもとに成り立っているんです。ＮＨＫが少し放映料で日本相撲協会に金を払っているぐらいで、あとはないんですよ。したがって、私は、税金でどこまで何をやるのかと。石油を持っている国の王様はいろんなことをやっているけれども、我々は借金を持っているんです。借金を持っている国の市長は何をしなければならんかといったら、余計なところに金を使わんことなんです。
　そして、本来、自分で働いて、自分のいわゆるわざを見せて、そしてお金をいただいて、それでご飯を食べていくというのがプロであります。そういうことからいったら、サッカーにお金を出すということは、最初から反対しておったんです。同じように、飛行機会社もそうですね。
　だから、そういうことを、賛成した皆さんも、わかっちゃいるんだろうけれど、何となく、新聞やテレビ、あるいは、周りの人がそう言うからそうかなと思って議会で賛成したんでないかなと思うんです。（発言する者あり）
　したがって、皆さんも、まあ、少しお互いによく考えよう。したがってですね、私は、これは、今、減資をするんではなくて、もうこの間、会社でやってしまったけれども、減資をするんではなくて、やっぱり、期限が１年あるんだから、１年間、株主として、市長もしっかりと市民に呼びかけて、どうやって赤字を解消するような協力をしていくかという、個人個人が、そういう取り組みをした結果、さてどうなるかということで、我々に、議会に、その税金の始末の仕方ということを相談されるんなら、これもまた順序としてそうか、しゃあないな、こうなるんですが、ちょっとはしょり過ぎですね。
　そういう点で、私は、これは採択をして、そういうような安易なことはやらんでいただきたいということを強く申し上げて、終わります。

○議長（畑瀬幸二）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　請願第１号を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立少数です。
　したがって、本件は、不採択とすることに決定されました。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、日程に追加して、意見書案第７号　道立試験研究機関の地方独立行政法人制度導入に対する意見書、意見書案第８号　地上デジタルテレビ放送の受信対策の推進を求める意見書、意見書案第９号　「バイオマス推進基本法」（仮称）の制定を求める意見書、意見書案第１０号　地域医療の確保に関する意見書、意見書案第１１号　自主共済制度の保険業法の適用除外を求める意見書の５件を一括議題とします。
　意見書案第７号は、民主党・市民連合、自民党、公明党、共産党、市民ネットワーク北海道、自民維新の会所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第８号、第９号は、民主党・市民連合、自民党、公明党、共産党、市政改革クラブ、自民維新の会所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第１０号は、民主党・市民連合、公明党、共産党、市民ネットワーク北海道、市政改革クラブ、自民維新の会所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第１１号は、民主党・市民連合、共産党、市民ネットワーク北海道、市政改革クラブ、自民維新の会所属議員全員の提出によるものです。
　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第１１号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第１０号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第８号、第９号の２件を一括問題とします。
　意見書案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、意見書案２件は、可決されました。
　次に、意見書案第７号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（畑瀬幸二）　さらに、日程に追加して、意見書案第１号　「協同出資・協同経営で働く協同組合法」（仮称）の速やかな制定を求める意見書、意見書案第２号　在沖縄米海兵隊員による女子中学生に対する性暴力事件に関する意見書、意見書案第３号　中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書、意見書案第４号　派遣労働者の保護を徹底する労働者派遣法改正を求める意見書、意見書案第５号　アイヌ民族に関する総合的施策確立のため審議機関設置を求める意見書、意見書案第６号　食の安全行政の強化を求める意見書、決議案第１号　北海道厚生年金会館の存続に関する決議の７件を一括議題とします。
　いずれも、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　意見書案６件、決議案１件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案６件、決議案１件は、可決されました。

○議長（畑瀬幸二）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の常任委員会委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、常任委員会委員名簿のとおり、それぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末資料に掲載〕

○議長（畑瀬幸二）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員辞退の件を議題とします。
　ただいま選任されました常任委員会委員のうち、議長である私は、慣例に従い、選任された厚生委員を辞退したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（畑瀬幸二）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員長の選任を議題とします。
　（大嶋　薫議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　大嶋　薫議員。

◆大嶋薫議員　常任委員会委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　総務委員長に桑原　透議員、財政市民委員長に村松正海議員、文教委員長に阿知良寛美議員、厚生委員長に藤川雅司議員、建設委員長に五十嵐徳美議員、経済委員長に伊藤理智子議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまの大嶋議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、総務委員長に桑原　透議員、財政市民委員長に村松正海議員、文教委員長に阿知良寛美議員、厚生委員長に藤川雅司議員、建設委員長に五十嵐徳美議員、経済委員長に伊藤理智子議員がそれぞれ選任されました。

○議長（畑瀬幸二）　さらに、日程に追加して、議会運営委員会委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の議会運営委員会委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、議会運営委員会委員名簿のとおり、それぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末資料に掲載〕

○議長（畑瀬幸二）　さらに、日程に追加して、議会運営委員会委員長の選任を議題とします。
　（高橋克朋議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　高橋克朋議員。

◆高橋克朋議員　議会運営委員会委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　議会運営委員会委員長に大嶋　薫議員を選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまの高橋克朋議員の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、議会運営委員会委員長に大嶋　薫議員が選任されました。
　ここで、理事者の一部が退席するため、会議を休憩します。

○議長（畑瀬幸二）　会議を再開します。
　次に、日程第３、札幌市各区選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。
　この選挙は、厚別区、清田区及び手稲区を除く各区選挙管理委員及び補充員が来る３月３１日をもって任期満了となることに伴い、地方自治法第１８２条の規定に基づき、各区の選挙管理委員４人、合計２８人及び各区の補充員４人、合計２８人を選挙するものです。
　まず、委員の選挙を行います。
　この選挙は、７区を一括して投票により行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　（議場閉鎖）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまの出席議員数は、６６人です。
　投票用紙を配付させます。
　（投票用紙配付）

○議長（畑瀬幸二）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を点検させます。
　（投票箱点検）

○議長（畑瀬幸二）　異状なしと認めます。
　念のため、申し上げます。
　投票は、単記無記名です。
　お手元に配付の札幌市各区選挙管理委員被選挙人名簿の記載の被選挙人のうちから１区につき１人の氏名を投票用紙に記入願います。
　それぞれの区の投票用紙の色は、被選挙人名簿の色と同様になっております。また、投票用紙には区名が記載されております。誤った投票用紙への記入がないようご注意いただきたいと思います。
　投票用紙への記入は、終わりましたか。
　（「終わりました」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　これより、投票を開始します。
　この場合、７区を一括して、点呼に応じて、順次、投票願います。
　点呼を命じます。
　（氏名点呼、投票）

○議長（畑瀬幸二）　投票漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
　（議場開鎖）

○議長（畑瀬幸二）　これより、開票に入ります。
　会議規則第３０条第２項の規定により、立会人にふじわら広昭議員、山田一仁議員の両議員を指名します。
　両議員の立ち会いをお願いします。
　（立会人、所定の位置に着く）

○議長（畑瀬幸二）　開票を行います。
　（開票）

○議長（畑瀬幸二）　選挙の結果を報告します。
　まず、中央区について報告します。
　投票総数６６票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票６６票、無効投票０票。
　有効投票中　高　根　　　仟　さん　２１票
　　　　　　　西　田　信　造　さん　１４票
　　　　　　　遠　藤　正　史　さん　１４票
　　　　　　　鬼　塚　英　俊　さん　１１票
　　　　　　　福　士　　　誠　さん　　６票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、高根　仟さん、西田信造さん、遠藤正史さん、鬼塚英俊さんが本市中央区選挙管理委員に当選されました。
　次に、北区について報告します。
　投票総数６６票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票６６票、無効投票０票。
　有効投票中　野　崎　政　雄　さん　２１票
　　　　　　　小　林　秀　郎　さん　１４票
　　　　　　　柴　田　定　良　さん　１４票
　　　　　　　河　崎　岳　志　さん　１１票
　　　　　　　小　幡　幸　雄　さん　　６票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、野崎政雄さん、小林秀郎さん、柴田定良さん、河崎岳志さんが本市北区選挙管理委員に当選されました。
　次に、東区について報告します。
　投票総数６６票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票６６票、無効投票０票。
　有効投票中　平　野　準　一　さん　２２票
　　　　　　　野　崎　和　男　さん　１５票
　　　　　　　生　越　　　充　さん　１２票
　　　　　　　鈴　木　利　雄　さん　１１票
　　　　　　　玉　井　　　勇　さん　　６票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、平野準一さん、野崎和男さん、生越　充さん、鈴木利雄さんが本市東区選挙管理委員に当選されました。
　次に、白石区について報告します。
　投票総数６６票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票６６票、無効投票０票。
　有効投票中　前　田　　　廣　さん　２１票
　　　　　　　中　川　洋　治　さん　１４票
　　　　　　　鈴　木　智惠子　さん　１４票
　　　　　　　田　中　　　實　さん　１１票
　　　　　　　岡　　　　　實　さん　　６票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、前田　廣さん、中川洋治さん、鈴木智惠子さん、田中　實さんが本市白石区選挙管理委員に当選されました。
　次に、豊平区について報告します。
　投票総数６６票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票６６票、無効投票０票。
　有効投票中　菅　　　敏　充　さん　２１票
　　　　　　　森　川　利　一　さん　１４票
　　　　　　　中　村　彦　男　さん　１４票
　　　　　　　田　中　三　省　さん　１１票
　　　　　　　及　能　紀　在　さん　　６票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、菅　敏充さん、森川利一さん、中村彦男さん、田中三省さんが本市豊平区選挙管理委員に当選されました。
　次に、南区について報告します。
　投票総数６６票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票６６票、無効投票０票。
　有効投票中　西　澤　　　剛　さん　２１票
　　　　　　　冨　山　よし子　さん　１４票
　　　　　　　小　川　誠　光　さん　１４票
　　　　　　　勝　部　幸　好　さん　１１票
　　　　　　　阪　田　愛　興　さん　　６票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、西澤　剛さん、冨山よし子さん、小川誠光さん、勝部幸好さんが本市南区選挙管理委員に当選されました。
　次に、西区について報告します。
　投票総数６６票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票６６票、無効投票０票。
　有効投票中　河　内　　　忠　さん　２１票
　　　　　　　青　山　二二三　さん　１４票
　　　　　　　大　橋　泰　成　さん　１４票
　　　　　　　丹　野　智　隆　さん　１１票
　　　　　　　福　田　修　平　さん　　６票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、河内　忠さん、青山二二三さん、大橋泰成さん、丹野智隆さんが本市西区選挙管理委員に当選されました。
　次に、補充員の選挙を行います。
　この選挙も、７区を一括して投票により行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　（議場閉鎖）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまの出席議員数は、６６人です。
　投票用紙を配付させます。
　（投票用紙配付）

○議長（畑瀬幸二）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を点検させます。
　（投票箱点検）

○議長（畑瀬幸二）　異状なしと認めます。
　念のため、申し上げます。
　投票は、単記無記名です。
　お手元に配付の札幌市各区選挙管理委員補充員被選挙人名簿記載の被選挙人のうちから、１区につき１人の氏名を投票用紙に記入願います。
　それぞれの区の投票用紙の色は、被選挙人名簿の色と同様になっております。また、投票用紙には区名が記載されております。誤った投票用紙への記入がないようご注意ください。
　投票用紙への記入は、終わりましたか。
　（「終わりました」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　これより、投票を開始します。
　この場合、７区を一括して、点呼に応じて、順次、投票願います。
　点呼を命じます。
　（氏名点呼、投票）

○議長（畑瀬幸二）　投票漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
　（議場開鎖）

○議長（畑瀬幸二）　これより、開票に入ります。
　会議規則第３０条第２項の規定により、立会人に涌井国夫議員、宮川　潤議員の両議員を指名します。
　両議員の立ち会いをお願いします。
　（立会人、所定の位置に着く）

○議長（畑瀬幸二）　開票を行います。
　（開票）

○議長（畑瀬幸二）　選挙の結果を報告します。
　まず、中央区について報告します。
　投票総数６６票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票６６票、無効投票０票。
　有効投票中　加　藤　繁　光　さん　２１票
　　　　　　　宮　越　房　夫　さん　１４票
　　　　　　　本　間　博　二　さん　１４票
　　　　　　　熊　谷　龍　一　さん　１１票
　　　　　　　菅　原　裕　子　さん　　６票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、加藤繁光さん、宮越房夫さん、本間博二さん、熊谷龍一さんが本市中央区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に、北区について報告します。
　投票総数６６票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票６６票、無効投票０票。
　有効投票中　大　西　義　弘　さん　２２票
　　　　　　　本　間　良　二　さん　１４票
　　　　　　　折　戸　良　治　さん　１３票
　　　　　　　川　村　好　次　さん　１１票
　　　　　　　齋　藤　　　修　さん　　６票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、大西義弘さん、本間良二さん、折戸良治さん、川村好次さんが本市北区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に、東区について報告します。
　投票総数６６票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票６６票、無効投票０票。
　有効投票中　栗　原　清　昭　さん　２２票
　　　　　　　高　橋　　　努　さん　１４票
　　　　　　　桑　内　吉　彦　さん　１３票
　　　　　　　長谷山　與四男　さん　１１票
　　　　　　　菅　野　安　洋　さん　　６票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、栗原清昭さん、高橋　努さん、桑内吉彦さん、長谷山與四男さんが本市東区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に、白石区について報告します。
　投票総数６６票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票６６票、無効投票０票。
　有効投票中　東　　　敏　夫　さん　２１票
　　　　　　　戸　澤　則　子　さん　１４票
　　　　　　　川　口　　　薫　さん　１４票
　　　　　　　高　野　日出吾　さん　１１票
　　　　　　　山　根　泰　子　さん　　６票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、東　敏夫さん、戸澤則子さん、川口　薫さん、高野日出吾さんが本市白石区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に、豊平区について報告します。
　投票総数６６票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票６６票、無効投票０票。
　有効投票中　柴　田　　　元　さん　２１票
　　　　　　　中　村　吉　雄　さん　１４票
　　　　　　　伊　藤　元　行　さん　１４票
　　　　　　　西　山　武　志　さん　１１票
　　　　　　　伊　藤　悳　夫　さん　　６票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、柴田　元さん、中村吉雄さん、伊藤元行さん、西山武志さんが本市豊平区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に、南区について報告します。
　投票総数６６票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票６６票、無効投票０票。
　有効投票中　松　本　克　生　さん　２１票
　　　　　　　小　南　正　光　さん　１４票
　　　　　　　的　場　芳　男　さん　１４票
　　　　　　　久　保　正　博　さん　１１票
　　　　　　　平　野　進　也　さん　　６票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、松本克生さん、小南正光さん、的場芳男さん、久保正博さんが本市南区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に、西区について報告します。
　投票総数６６票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票６６票、無効投票０票。
　有効投票中　千　葉　　　孝　さん　２１票
　　　　　　　千　葉　亮　一　さん　１４票
　　　　　　　岩　田　祐　子　さん　１４票
　　　　　　　稲　村　宗　彦　さん　１１票
　　　　　　　齋　藤　　　任　さん　　６票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、千葉　孝さん、千葉亮一さん、岩田祐子さん、稲村宗彦さんが本市西区選挙管理委員補充員に当選されました。
　なお、各区選挙管理委員及び補充員の当選人に対しましては、会議規則第３１条第２項の規定に基づき、議長から通知することとします。

○議長（畑瀬幸二）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（畑瀬幸二）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、すべて終了しました。
　これで、平成２０年第１回札幌市議会定例会を閉会します。