札幌市議会 会議録検索システム（平成２０年第２回定例会 2008-05-28 第2号）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６３人です。

○議長（畑瀬幸二）　本日の会議録署名議員として長内直也議員、村上　仁議員を指名します。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（濱上敏治）　報告いたします。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（畑瀬幸二）　号、第１０号、第１３号、第１４号の４件を一括議題とします。
　委員長報告を求めますこれより、議事に入ります。
　日程第１、議案第２。
　まず、財政市民委員長　村松正海議員。
　（村松正海議員登壇）

◆村松正海議員　財政市民委員会に付託されました議案３件につきまして、その審査結果をご報告申し上げます。
　最初に、議案第１０号　札幌市税条例の一部を改正する条例案についてですが、主な質疑として、個人住民税に公的年金からの特別徴収制度を導入することに関連して、高齢者に対して十分浸透させることは難しく、できる限り親切丁寧に周知することが重要だが、どのように行うのか。後期高齢者医療制度に厳しい批判が上がる中、税の天引きを行うべきではないと考えるが、対象者の天引き後の手取り額など、どのようになるのか。制度の導入に伴う経費の増減や過去の未納税額などを明示しないことは、市民から税を預かる行政として適切ではないと考えるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、共産党・村上委員、市政改革クラブ・松浦委員から、否決すべきものとの立場でそれぞれ意見の表明がありました。
　引き続き、採決を行いましたところ、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第１３号　発寒第二清掃工場解体工事請負契約締結の件及び議案第１４号　北郷小学校及び北郷児童会館改築工事請負契約締結の件についてですが、主な質疑として、単体企業及び特定共同企業体による混合入札に関連して、単体企業が低入札価格調査における失格判断基準を超えて落札した場合、工期までに完成できるのかなど、さまざまな懸念があるが、どのような形で保障がとられているのか。落札した単体企業の従業員や下請にしわ寄せがいくなどの懸念があるが、本市として、どのように監督及び検査体制をとっていくのか。経営状況が厳しい地元中小企業に配慮するため、総合評価方式の評価項目として本市経済に貢献する積極的な正規雇用を加えてはどうか。解体工事は、実際には下請や孫請が元請から相当安く請け負っていると聞くが、この実態を調査したことがあるのか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、市政改革クラブ・松浦委員から、議案第１３号については否決すべきものと、議案第１４号については可決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　引き続き、採決を行いましたところ、議案第１３号については、賛成多数で可決すべきものと、議案第１４号については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上、ご報告を終わります。

○議長（畑瀬幸二）　次に、厚生委員長　藤川雅司議員。
　（藤川雅司議員登壇）

◆藤川雅司議員　厚生委員会に付託されました議案第２号　平成２０年度札幌市老人医療会計補正予算（第１号）について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、法律上、老人保健法の廃止後も老人医療会計を３年間残すこととされているが、今後の支出額や繰り上げ充用金についてどのように見込んでいるのか。また、高額療養費の申請漏れが懸念されることから具体的な対応が必要と考えるが、高齢者に対する指導をどのように行っていくのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第２号は、全会一致、可決すべきものと決定をいたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（畑瀬幸二）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私は、ただいま委員長報告のありました議案第１０号、第１３号、第１４号、これらについて、市政改革クラブとして、議案第１０号には反対、第１３号にも反対、第１４号には賛成。
　まず、反対の２件の理由を申し上げます。
　議案第１０号でありますが、これは、年金所得者の市民税の控除に関する条例であります。これは、従来、法律では天引きということではありませんでした。一番の問題点は何かといったら、天引き制度を求めて法律を変えてくださいと天引き制度を求めたのはだれなのか、ここでありまして、これは札幌市長も求めております。全国の市長会が求めた。札幌市長は反対していません。
　少なくとも、このような税の天引きというようなことを求めるときには、私の記憶では、国に天引き制度の法改正を求めていくという市長からの議会に対する説明は議会では受けた記憶がありません。こういう大事な問題は、少なくとも、国に要請する前に、あるいは全国市長会に要請する前に、札幌市の意思として要請する前に、議会にきちっと説明をして、そして議員の意見も聞いて、その上で国に対する法律改正という要請をまずされるべきだというふうに思うわけであります。
　これは、今、大変問題になっている後期高齢者医療制度のいわゆる年金からの保険料の天引きとまさに軌を一にする同じ性質のものであります。あれもまさに税金であります。保険税であります。こういう大事な問題は住民の意見を最も尊重して行政を進める、過去３０数年続いた役人出身の、２代にわたる市長の政治姿勢を批判して当選した上田市長としては、これはちょっと間違いを犯したかなと、私はこういうふうに思うわけであります。根源に触れる問題であります。
　したがって、まず第１の反対の理由は、こういう大事な問題を市民の代表である議員にきちっと説明をして、議員もまた市民に対してこういうことについてどうかと、当然、大事な問題でありますから相談をいたします。その結果を持ち寄って、さて、これは国に天引きを求めるべきかどうか、そういう結論を出していくのが当然のことであります。
　大事なことについて相談をしないで、余り関係のないようなことを事細かに相談する、こういう傾向が見られるわけでありますが、この点については、私は市長に厳しく反省を求めると同時に、札幌市としては、これは実施をすべきでない。
　なぜ実施をすべきでないかといったら、この法律の中に、こう書いてあるのです。実施しなさい、徴収できると書いた後に、年金所得者が少ないこと、その他特別の事情により特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、特別徴収の方法によらないことができるとあるのです。
　今、私が言ったような一番大事な根源に触れる問題を市民と相談あるいは議会と相談をしていないわけでありますから、したがって、札幌市は、市長の言う、市民に意見を聞くという大事な手順をこれから踏んでいって、その後にどうするかという判断をしても遅くはないし、あるいは、その間、延期するならしてもいいのです。今からでも遅くありません。
　したがって、この条例は、ここに上程されておりますから、議会として否決をして、そして、今言うような手順を踏んで、市民の多くが反対だということになったら、これについては国に対して撤回の申し入れを、あるいは、札幌市内から５人の国会議員が出ております。この国会議員を通じて議員立法ででもこれは撤回をする、変更する、もとに戻す、こういうことを求めていくのが我々議員の務めだというふうに私どもの会派は認識をしているわけであります。
　したがって、これについては、ぜひ、きょう、議員の皆さんに反対をしていただくことを求めておきたいと思います。
　それから、もう１点は、私は、札幌市の市政にかかわって２０数年たつのですが、市役所の中にコンピューターを入れた、機械化をした、いろんなことをした。特にコンピューター関連では、きちっとコンピューターを導入して、一つ、市民も不思議に思っているし、私も思っていることは、市役所の庁舎の床面積が足りなくなる、部屋数が足りなくなる。機械化したら早くなるから人が減って部屋があいてくるはずなんだけれども、部屋が足りなくなる。それは何かといったら、機械化をしたことによって能率が何倍になる、だから、人が何人減るよということを明確にして人が減っていっていない、ここが一番の問題点であります。
　したがって、これをやるに当たって、どれだけ人が減るのか、どれだけ経費が削減をされるのかということが、当然、提案の段階で議会側に説明をされなければならないことが、質問をしたら、そんなのは全く資料がありません、検討をしていませんなのであります。
　今回の質疑を通じてわかるように、私は上田市長にかわって期待したのですが、残念ながら、この５年間、具体的にそういうことが、人を減らす、事務の効率化を図るということについて具体的に何ら示されていない。これもそうであります。こういうことがずっと延々とまかり通ってきている。市長が何ぼかわっても変わらぬ、やっぱりかわってもかわらなくても同じか、それだったら市役所の行政に精通した人の方がもうちょっと話がわかりやすいかな、こういう意見も市民の中には多くあります。私は、上田さんにまだ期待しています。したがって、こういうことをきちっと早急に出していただきたい。
　私が資料を求めて、きのう資料を持ってきました。持ってきた資料で、１０万６，０００人で過去５年間に一体どのぐらいの滞納があったのか、未納があったのか、あるいは、不納欠損として取らないよと言って欠損処理をしたのがどのぐらいあったのかといったら、それも出せませんということです。
　効果が全く出ない。とにかく取るだけはしゃにむに取るよ、これだけを求めてやっているということでは、いわゆる憲法で言う納税の義務は市民は強制的に負わされるけれども、しかし、市民として、効率的な行政運営、それによって生じた、余ったお金を市民のために返してもらうという、今度は受け取る側の権利、納税の義務と同時にそういう受け取る側の権利、これが一体で保障されているわけでありますから、そこのところは市民としては全く要求することができないということであります。こういうことについては、ぜひ市長に猛省を促したい。単なる反省ということではありません。根本にかかわる問題であります。
　したがって、そういうことで、これについては、ぜひ皆さん、一緒に反対をしようではありませんか。
　それから、続いて、議案１３号についてであります。これは第二清掃工場解体工事の請負契約であります。落札率が９４％を超えております。平成１８年度、札幌市は２，０００万円のお金を払って外部監査人の弁護士さんに依頼をして監査をお願いしました。その結果、弁護士さんは、入札制度について監査をしますということで、１年間かけて２，０００万円のお金を使って監査報告書をいただきました。その監査報告書には、一言で言うと、一般競争入札を導入しなさいということであります。
　一方、議案第１４号は、いわゆる企業体と、単独の１社でも入札に参加できるよという一般競争入札をやったら、苫小牧に本社のある会社が８２％で応札している。札幌市の会社は皆９０％以上だ。
　議案第１３号の解体工事、混合入札でも企業体でもいいですから、なぜ一般競争入札でやらなかったのですか。そうすれば、これは第１４号のように８％ぐらい下がったのではないですか。あるいは５％下がっても幾らになりますか。億の金ですね。
　そういうことについて、やはり、市長は、お金をかけて外部の監査人の意見を聞いたのですから、聞いたら、市民の大方の意見としてそのことがいいよと、市長の得意の、市民の意見を聞いてそれがそうだったらなぜやらないんですか。
　だから、私は、これは対照的な、同じ議会で同じ日にかけられた案件として極めてわかりやすい対照である。私は、まさにこれは、市長の業務執行上の、法律用語で言うと不作為、わかっていてやらないことを不作為と言います。不作為に当たるのではないか、こう指摘せざるを得ません。
　したがって、私どもの会派は、これについては賛成することができないということの理由であります。
　以上、申し上げて、私どもの会派の反対理由とさせていただきます。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１０号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方はご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第１３号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方はご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第２号、第１４号の２件を一括問題とします。
　議案２件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、議案２件は、可決されました。

○議長（畑瀬幸二）　次に、日程第２、議案第１号、第３号から第９号まで、第１１号、第１２号、第１５号から第２１号までの１７件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　長谷川　衛議員。
　（長谷川　衛議員登壇・拍手）

◆長谷川衛議員　私は、民主党・市民連合を代表して、本定例会に上田市長が上程されました諸議案並びに当面する課題について、順次、質問してまいります。
　まず、質問に入ります前に、さきのミャンマーにおけるサイクロン、さらには、中国四川省を中心とした大地震などの災害が起きておりますことに対し、この場をおかりして、多くの被災者の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、犠牲者の皆さんに慎んで哀悼の意を表します。また、被災地においては、現在も懸命な復旧対策が続けられているとのことでありますが、一日も早い復興を心から祈念するものであります。
　さて、質問に入りますが、初めに、市長の政治姿勢について伺います。
　現在、福田政権下の国政において、道路特定財源や年金問題、医療制度の問題など、国民生活と直結した政策が大きな議論を呼んでおります。とりわけ、高齢者いじめとも言われる後期高齢者医療制度の問題は、全国的にも今凍結を求める声が日増しに強まっております。
　この間の国政に対し、多くの国民が不満を抱いている最も大きな理由は、説明責任の不十分さと財源の不透明感にあることはもう明らかであります。さらには、国が本来負担すべき費用をすべて地方自治体や個人に転嫁しております。一方、札幌市を見ますと、こうした状況下において、市民活動にも深刻な影響を及ぼしております。
　そうした中にあって、上田市長は、市長みずからが強いリーダーシップを発揮し、市民が主役のまちづくりをしっかりと市政全体に浸透させてきていると思います。とりわけ、１期目の市民参加や情報共有など札幌のまちづくりの基本的な進め方を明確にした自治基本条例の制定を初め、２期目に入ってからは市民活動を支援する仕組みを定めた市民まちづくり活動促進条例の制定など、市民自治の実現に向けて着実に歩みを進めてきていると考えます。市長みずからが市民と語るタウントークを初めとして、市民の意見を募るパブリックコメント、また、職員が直接市民に説明し、意見交換を行う出前講座などなど、市民との情報共有や市民参加を促す取り組みが今や当然に行うべきこととして定着してきており、市長が進めてきた市民自治推進のための市役所改革が実を結び、対話による市政の徹底が図られてきていると強く感じているところであります。また、困難な行政課題にあっても、市民との対話を進める中で将来の札幌市を見据えた取り組みを推進していくことが必要であると思いますし、多くの市民を初めとして、我が会派も期待を寄せているところであります。
　そこで、１点目の質問として、間もなく２期目の市政が１年たとうとしているわけですが、市長ご自身として、この１年間の取り組みをどのように評価しているのか、また、２年目に向けた決意をお伺いしたいと思います。
　次に、２点目の質問として、平和事業に対する市長の基本姿勢について伺います。
　戦後６０年余りが過ぎ、日本では戦争の記憶が薄れつつあるとの指摘もありますが、世界各地では国家間の紛争、民族間対立を初めとするさまざまな紛争が起こっており、最近でも中国チベットやミャンマーの問題などに多くの報道がなされているところであります。このように、いまだ諸外国では緊迫した情勢が存在する中、市民が改めて平和のとうとさについて考え、平和維持への意識が高まるのはある意味当然のことであり、昨年秋の無防備平和条例の直接請求における市民の署名に対して、市長は平和事業の一層の充実について述べられたところであります。
　また、本年第１回定例市議会において、我が会派からの質問に対し、今年度は８月を平和月間として本市の平和への取り組みを市民に強くアピールしていくとの考えを示されるとともに、ことし４月から市民まちづくり局に平和事業を担当する新たな部署を設置されているところであります。平和都市を宣言している札幌市の市長として、平和の継続を願う数多くの市民の思いをしっかりと受けとめ、確実に次の世代へ受け継ぐために、これまで以上に事業の充実を目指す積極的な姿勢は高く評価されるとともに、この取り組みが市民に広く浸透していくことを大いに期待するものであります。
　そこで、質問でありますが、ことしは北海道洞爺湖サミットが開催され、世界の目が北海道に注がれる年でもあります。上田市長は、平和都市宣言をしている道都札幌市の市長として、今後どのような姿勢で平和に向けてのメッセージを市民やまた世界各国へアピールしていこうと考えられているのか、改めて伺います。
　次に、財政問題について、３点にわたって質問いたします。
　１点目は、公会計制度についてであります。
　地方分権の推進に当たり、自治体には、これまで以上に自律的で責任ある行財政運営を進めていくことが求められております。そのためには市民の積極的な参画が必要であり、その前提として、各自治体が財政状況を正確に把握し、説明責任を果たしていかなければなりません。
　そこで、国は２００６年５月に新地方公会計制度実務研究会報告書を取りまとめ、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の四つの表について具体的な整備方針を示し、自治体における積極的な取り組みを促しました。さらに、同年８月に出された地方行革新指針の中では、都道府県及び人口３万人以上の都市においては、２００８年度決算から四つの表を整備し、公表することとされました。この結果、自治体の各部局が行う事業について費用対効果を把握することができるようになりました。
　この四つの表の作成方法については、国から基準モデルと総務省方式改定モデルの二つのモデルが示されております。基準モデルは、個々の取引情報を発生主義により複式簿記で作成するものであります。これは、財政状況が正確に把握される反面、会計処理の仕分けパターンの整備や、すべての固定資産を公正価格により算定し直さなければならないなど、初期の負担がかなり重いという問題があります。一方、総務省方式改定モデルは、既存の決算統計を組みかえる形で四つの表を作成できるものであります。このモデルは、導入時の負担は軽くてすむ反面、固定資産の算定については、当面、算定対象が限られ、売却資産だけが時価評価となるほか、複式簿記化も段階的に行うなど、きめ細やかさを欠くという課題があります。
　そこで、質問ですが、新しい公会計制度導入に向けて、モデルの選定や職員への周知、研修といった準備についてどのように進めていくのか、伺います。
　また、四つの表を作成、公表することにより、本市にとってどのようなメリットがあると考えておられるのか、お伺いいたします。
　２点目は、包括外部監査についてであります。
　２００７年度に実施されました包括外部監査では、土地の管理、特に未利用の土地、遊休地について重点的な監査が行われ、３月２６日には監査結果が公表されたところであります。
　この監査結果では、普通財産の利用状況について約４２％に当たる土地が利用されないままとなっていることから、未利用の普通財産を早急に洗い出し、売却等の処分をする必要があること、さらに、基金地や土地開発公社保有地については、保有期間が長期化し、事業化のめどが立たないものや事業化に不適切な土地があることから、これについては速やかに売却すべきであるなどの指摘が、個別案件を含め、なされたところであります。これらの指摘は、我が会派が、これまでも代表質問や委員会の場においてたびたび取り上げてきた、土地の売却により財産の有効活用を図るべきとの指摘と同じものであります。また、今回の包括外部監査では、監査の視点を土地保有の合理化などとしていたことから、監査結果では触れてはおりませんが、土地の売却については、一時的な歳入増加だけでなく、固定資産税の増など税源の涵養にもつながるものであります。
　本市では、２００７年３月末現在で、普通財産については台帳価格で８１８億円、基金地については取得価格が５５９億円、土地開発公社の保有地については簿価で１８９億円、これらを合計しますと１，５６６億円の土地を保有しており、さらに、企業会計における普通財産的な土地の取得価格４８億円を含めると１，６１４億円もの土地を保有しているのであります。これらの土地の中には、暫定的に地域に開放され、地域コミュニケーションをつくるという点において有効に活用されているものもあるということは十分に認識しているところですが、財産の有効活用を図るためには、未利用地を最大限活用すること、すなわち、より積極的に売却を進めることが重要であると考えます。
　本市は、これまでも、事業化の見込みがない土地については、現在、売り払い可能な土地から積極的に売却を進め、また、暫定利用中の土地についても、その使用状況や経緯を勘案しながら売却の検討を行うとしております。
　そこで、質問ですが、今回の包括外部監査結果の指摘事項を踏まえ、土地の有効活用の推進という観点から、今後、これらの未利用地についてどのように取り組んでいくのか、改めてお伺いいたします。
　また、今後、この監査結果の指摘事項に対する取り組みについてはどのような時期に報告をしていくのか、お伺いいたします。
　３点目は、財政調整基金についてであります。
　年度間の財政不均衡の調整を目的とするこの財政調整基金について、その状況を振り返りますと、２００５年度には４７億円、２００６年度には５２億円をそれぞれ取り崩す方針で当初予算に計上したのでありますが、決算においては両年度とも取り崩しをせずに済んでおり、その結果、２００６年度末の残高は１６２億円となったところであります。
　しかしながら、２００７年度予算においても収支不足の補てん分として４９億円の取り崩しを計上し、また、２００８年度においては４６億円を計上していることから、仮に、この両年度において予算どおりの取り崩しが行われた場合、財政調整基金の２００８年度末残高は７０億円足らずとなるところであります。２００７年１２月に策定された札幌市行財政改革プランにおいては、財政の健全化を保つためのベンチマークの一つとして財政調整基金の残高を１００億円程度の水準に維持することとしておりますが、改革期間中にこれが達成されるのかどうか、大変気がかりなところであります。
　２００７年度の出納閉鎖を間近に控え、各会計の決算についてもおおむね見通しがついているものと思います。
　そこで、質問ですが、２００７年度に計上した４９億円の財政調整基金について取り崩しの見通しはどうなっているのか、その結果、２００７年度末の残高はどの程度になるのか、明らかにしていただきたいのであります。
　次に、子どもの権利条例について質問いたします。
　未来を担う世界じゅうの子どもが心身ともに健やかに育つことは、人類の普遍的な願いであります。このことを世界共通の規範とするため、１９８９年、国連において児童の権利に関する条約が採択されました。この条約は、子どもを保護の対象としてだけではなく、権利を行使する主体としてとらえるという内容であり、それが全会一致で採択をされるという画期的な形で成立したのであります。この条約は、主として発展途上国の子どもたちが置かれている困難な状況を重視しているという面はあるものの、条約の基本理念は、世界共通の普遍的な価値を持つものとして現在ほとんどの国が締約国となっています。
　我が国も１９９４年に条約を批准しましたが、昨今の子どもたちを取り巻く状況を見るとき、虐待やいじめ、または子どもたちを巻き込む事件等の報道は引きも切らず、この条約の理念が実現されているとは思えないのであります。今こそ、この条約の理念を家庭、学校や施設、地域など、子どもが生活するあらゆる場面で具現化していくことが求められています。そのためには、条約で保障されている子どもの権利に対する市民の意識をより一層高め、行政と市民が一体となって子どもの権利保障を進めることが重要であります。
　本市でも、条例制定に対する市民議論を高めつつ、具体的に条例づくりを進め、昨年の第１回定例市議会において、子どもにとって大切な権利と、それを保障するための仕組み等についての基本的事項を定める札幌市子どもの権利に関する条例案が提案されましたが、残念ながら賛成少数のため否決となりました。しかし、子どもが自分で考え、判断し、社会性のある大人へと育つための環境づくり、さらには、いじめや虐待、暴力等の権利の侵害に悩み苦しんでいる子どもたちに対して、迅速かつ適切な解決を図る上で条例制定は極めて大きな意義があるということに、私は変わりはないと思います。
　今回の提案では、当初の条例案をベースとして、より多くの市民理解を得るための工夫がなされ、さらには、権利侵害からの救済制度という実質的な権利保障のための規定も新たに盛り込まれています。これらは、検討会議などにおける議論を踏まえ、より一層中身の充実が図られたものであり、まさに、子どもの権利に関する総合条例として完成度が増したと評価しているところであります。
　また、札幌市の積極的な広報が進む一方で、この３月にはパブリックコメントが行われました。私も寄せられた意見を拝見させていただきましたが、賛否両論さまざまな意見があったものの、条例そのものに対する否定的な意見は随分と少なくなったように思います。これまでも会派を挙げて条例の成立に向け取り組んでまいりましたが、いよいよ機は熟したのではないか、これからは条例をもとに理解促進に向けた取り組みを進める時期ではないかと考えます。
　そこで、市長に三つの点について質問いたします。
　１点目は、条例の提案に当たっての基本的な考え方についてであります。
　条例制定に関し、これまで議会でも議論が交わされてきたところでありますが、今回、条例を再提案するに当たって市民理解についてどのように認識されているのか、また、条例制定に関する基本理念、意義について、改めてお伺いいたします。
　２点目は、条例制定後の取り組みについてであります。
　条例が制定された場合、引き続き子どもの権利に関する理解促進を図り、条例の理念に基づくさまざまな取り組みを全市的に普及させることが求められますが、本市として、条例の実効性を高めるためにどのような取り組みを展開していくお考えなのか。
　また、この条例は、子どもたちが多くの時間を過ごす学校での取り組みが重要となることから、学校における今後の取り組みについても、あわせてお伺いをいたします。
　３点目は、救済制度についてですが、条例案に規定している救済制度についても速やかな施行が必要と思いますが、今後のスケジュールをどのように想定されているのか、伺いたいと思います。
　次に、環境首都・札幌宣言について伺います。
　７月の北海道洞爺湖サミットを前に、新聞、テレビでは、地球温暖化をめぐる危機的な状況や、それに対する市民やＮＧＯなどによる多様な取り組みが毎日のように報道されております。環境首都・札幌の宣言文素案に「私たちは、地球の様々な資源を大量に使い続け、命の源である自然界に深刻な影響を与えてきました。今まさに、地球上に住む私たち一人ひとりが行動を起こさなければなりません。」とうたわれているように、今日ほど環境問題を地球規模で考え、地域で行動することが求められている時代はないと言えます。
　本市は、これまで、環境意識の醸成、環境行動の定着を促すには市民が主体となった運動の輪を広げていくことが重要との観点から、多くの取り組みを積み重ねてきました。２００４年度から２００６年度までのＣＯ２削減アクションプログラムでは、３０項目を超える事業に、市民、事業者、そして行政が連携した取り組みを行い、２００５年２月にスタートしたさっぽろエコライフ１０万人宣言は、２００７年３月の事業終了までに宣言者は１２万７，０００人に達したと聞いております。また、昨年度からは、さっぽろエコ市民運動事業が行われ、ＣＯ２削減を目指した植樹に取り組んでいるとのことであります。
　このように市民の環境行動の推進を基盤とし、地球環境を主要テーマとして開催される北海道洞爺湖サミットを前に環境首都・札幌宣言を行うことは、まさに時宜を得たものであると考えます。
　そこで、１点目の質問ですが、市長自身の環境首都・札幌宣言にかける思い、意気込みについて伺います。
　次に、具体的な取り組みについてであります。
　宣言の素案は、昨年１０月に市民公募委員４人を含む外部委員１５人による市民会議を設置し、市民意見を求めるなど、６回の会議を経て作成されました。そして、５月１９日にはパブリックコメントの募集を終了したと伺っております。
　また、宣言は、宣言文と７章から成るさっぽろ地球環境憲章、そして、各章を受けて市民が具体的に取り組むべき行動を整理した２６項目の地球を守るためのプロジェクト・札幌行動～市民行動編で構成され、現在策定されている温暖化対策推進計画など、五つの計画をそれぞれの目標に沿って進行管理をしていくこととしています。
　しかし、まちづくりやライフスタイルから教育、経済、エネルギーまで、市民に具体的な行動を促すためのアプローチの仕方は多様であります。これまでの取り組みを生かし、宣言を宣言だけに終わらせずに実効あるものにしていくためには、そうした個別の計画の目標や進行管理体制ではなく、市民みずからが行動の目標や重点的に取り組む課題を決め、行動の結果をチェックして目標を見直していく仕組みをつくることが重要であると考えます。
　そこで、２点目の質問ですが、環境首都・札幌宣言を今後につなげ、名実ともに環境首都・札幌を目指して市民が行動していくためにどのような取り組みを進めていくお考えなのか、伺います。
　次に、スリムシティさっぽろ計画について伺います。
　１点目は、家庭ごみの有料化についてであります。
　昨年９月に素案を公表し、市民議論を重ねながら、ことし３月にスリムシティさっぽろ計画が策定されました。その基本目標として環境低負荷型資源循環社会の実現を掲げ、ごみ減量目標としては市民１人１日当たりの廃棄ごみ量を２００４年度実績の６４５グラムから２０１０年には５００グラム以下へ、さらには、２０１５年には４００グラム以下まで減量するという、他の政令都市ではいまだ実現したことのない高い数値目標を掲げております。また、地球温暖化防止に貢献するため、さらには、将来の世代に重い財政負担を残さないために、清掃工場において焼却するごみの量を２００４年度実績から２０１０年度には２４万トン減量し、その結果、現在４カ所ある清掃工場を１カ所減らすという焼却ごみの減量目標も設定しております。
　今回提案された家庭ごみの有料化に関する条例改正案は、１９７２年から続けてきた一般家庭から排出されるごみの無料収集を見直し、ごみの減量を経済的側面から強力に動機づけていくということにとどまらず、スリムシティさっぽろ計画に掲げられた新たな目標に挑戦し、計画を実現するための重要なかぎを握っているものと考えます。
　一方、ごみの減量化は、行政だけ、あるいは事業者だけで解決できる課題ではありません。行政はあらゆる減量施策を講じ、事業者はごみの発生抑制に努め、そして、市民一人一人がこれまでの消費行動を変えるなど、三者が一体となった協働によって進められなければ決して大きな成果にはつながっていかないものであります。
　こういった視点を明確に基本方針の一つに据えて策定されたスリムシティさっぽろ計画を今後のまちづくりの大きなステップとしていかなければなりません。さらに、市民みずからが環境首都・札幌を目指してごみの問題に積極的に取り組むことは、市長が広報さっぽろ５月号の特集記事で述べられておりますように、自分たちのまちの課題を自分たちで解決していく市民自治の目に見える形での実践になるものであります。既に、市長みずからが街頭に立って、直接、市民に訴えられている姿を目にしておりますが、全庁一丸となった取り組みによってスリムシティさっぽろ計画が市民の理解を得て着実に実行されていくことが望まれます。
　また、今回提案された条例改正案では、有料化の対象は家庭から出される燃やせるごみ及び燃やせないごみだけとなっておりますが、計画に述べられているように、地球環境を守るという大きな視点から考えますと、本来は排出されるごみの量全体を減らす必要があることや、また、資源物の収集、選別などの処理を含めたリサイクルにはより多くの費用が必要であることを考えれば、資源物についても有料化もやむを得ないものとも考えております。
　しかし、ガソリンや灯油を初め、さまざまな物価の上昇が続き、市民の家計に影響を与えているという昨今の社会経済情勢を踏まえ、ぎりぎりまで検討を続けた上で、資源物について当面有料化を見送ることとしたことは、分別意識の強化を初め、我が会派の要望や市民生活の実情を真摯に受けとめたものとして高く評価し、その決断を重く受けとめるものであります。
　そこで、改めて、家庭ごみ有料化に対する市長の決意を伺うとともに、提案された制度内容、すなわち廃棄ごみは有料、資源物を無料とした趣旨を伺います。
　２点目は、高齢者や障がい者に対する支援策についてであります。
　有料化は、ごみ減量のための大きな動機づけとなりますが、新たな市民負担が生ずるものでもあり、さらにリサイクルや資源化への取り組みを充実し、市民の取り組みを支援し、サービスの向上が図られなければ市民の理解と協力は得られないものと考えます。
　我が会派では、これまでも、急速に進む高齢社会や障がい者の自立生活に対応したごみ収集支援策を求めてきました。在宅で暮らしている高齢者や障がい者の中には、夏場はともかく、足元が滑りやすい冬期間などは、ごみステーションへの排出や大型ごみを家の中から所定の場所へ運び出すことが困難な方がたくさんいらっしゃるからであります。現状においては、地域住民の協力や登録制のボランティアによる支援が行われておりますが、希望される方すべてに対応できているわけではありません。
　そこで、質問ですが、こうした高齢の方や障がいを持つ方々向けの収集サービスや、あるいは、こうした方々の大型ごみを家の外まで持ち出すことを支援するといった新たな対策を、有料化することを機会に実施する考えはないのか、お尋ねいたします。
　次に、障がい者施策について伺います。
　１点目は、障害者権利条約についてであります。
　障害者権利条約は、一昨年の１２月に国連総会において採択され、エクアドルがことし４月３日に批准したことにより、条約の発効の要件である批准国が２０カ国になったことから、３０日後の５月３日に条約が発効いたしました。我が国では、昨年９月に政府が条約に署名しており、現在、批准に向けた関係法令の整備など、作業が進められているところであります。
　この条約は、障がい者の固有の尊厳、個人の自立や差別されないこと、社会への参加等を規定し、障がいのある方の権利保障をうたった条約であり、差別の撤廃と社会参加を促進していく上で大変重要なものであります。条約の締約国は、障がいを理由とするいかなる差別もなくし、すべての障がい者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現することを確保、促進すること、また、経済的、社会的、文化的権利を実現するために自国における利用可能な手段を最大限に用いることなどが義務づけられており、その内容は、生命に対する権利や自立生活、地域社会への受け入れ、教育、健康など多岐にわたっております。
　札幌市では、６年前の２００２年１０月に第６回ＤＰＩ世界会議札幌大会が開催され、この大会の最大の目的である障害者権利条約の制定を国連に求めることを柱にした札幌宣言がなされ、世界に発信されたことは、多くの市民の記憶にも残っていることと思います。
　そこで、質問ですが、今後、国においては、条約の批准に向けて法令改正などの具体的な取り組みが進んでいくことになります。本市においても、障害者権利条約の趣旨を踏まえ、今後の障がい者施策を展開していくことが重要であると考えるところでありますが、市長の見解をお聞かせ願います。
　２点目は、障がい者交通費助成制度についてであります。
　障がい者交通費助成制度は、１９７１年に創設され、障がいのある方の社会参加の促進に寄与してきました。現在、この制度を利用している方は６万５，０００人にも及び、まさに、障がいのある方の地域生活にとって欠かすことのできない制度として浸透しております。
　しかし、長年の制度の充実や利用者の増加などにより事業費も年々増加し、今年度の予算では２３億５，０００万円を計上しております。このまま推移しますと、今後も毎年１億円以上の経費の増加が予想されるため、本市では、障がい者交通費助成制度を将来にわたって維持・継続が可能な制度とするため、今回、制度の大幅な変更を内容とした見直し案を提示しております。
　この見直し案では、障がい種別や等級による助成の違いをなくし、３障がい共通の制度としていることや、これまで要望の強かった中度の障がい者にもタクシー券やガソリン券が選択できるように改善するなど、助成メニューの選択幅を広げるようにしていることには一定程度の理解はできる内容となっております。
　しかし、その反面、札幌市内の地下鉄、バス、市電を無制限に乗ることができる福祉乗車証を廃止し、身体・知的障がい者には２万４，０００円の福祉割引ウィズユーカード、精神障がい者には共通ウィズユーカードを４万８，０００円を上限に交付し、ともに利用額の上限を５万２，８００円としています。このように一律に助成額を削減する内容としていることから、自立に向けて作業所に通所している多くの障がいのある方々から、今までのように毎日作業所に通えなくなるといった不安の声が寄せられています。作業所に毎日通所している障がいのある方にとって、この助成額では到底足りません。
　障害者自立支援法が施行され、作業所に通うのにも利用料がかかるようになりました。今度は交通費も自己負担しなければならない状況となると、通所をあきらめる障がい者が出てくることが危惧されます。また、作業所からは、通所者が減少して運営が立ち行かなくなるのではないかという声も聞かれます。障がい者交通費助成制度を将来も維持・継続していくためには、現行制度の一定の見直しもやむを得ないとは考えますが、障がいのある方々の地域生活移行や就労支援を推進するといった観点からの配慮も必要ではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、こうした障がいのある方々の切実な声に耳を傾けていただき、作業所などへ通所している障がい者への交通費助成については、今後も通所が継続していけるよう何らかの支援が必要に思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、教育問題について、大きく２点伺います。
　まず初めに、本市の教育推進の方針についてであります。
　奥岡教育長は、４月の文教委員会において、所管事項の説明とあわせて、札幌市教育推進の目標として掲げている２１世紀を切り拓く、人間性豊かで、創造性あふれる市民を目指すため、自立した札幌人の育成、一人一人を大切にした教育の推進、市民ぐるみでの教育の推進という大きく三つのテーマを持って本市における学校教育の一層の充実に取り組んでまいりたいとの方針を示されました。
　三つのテーマのうち、一人一人を大切にした教育の推進については、子ども一人一人の個性と人格に目を向け、それぞれの個性を大人がどう生かし、はぐくんでいくかという、まさに教育の原点とも言うべきテーマだと思います。私も、長い間、学校教育にかかわらせていただき、子どもたちや保護者の皆さんと苦楽をともにしてまいりました。その経験の中で、子どもたちはもちろんでありますが、どの保護者の皆さんも、子どもを表面にあらわれる一面だけで見ないでほしい、子どもを多面的に丸ごととらえてほしいという切なる願いを持っていることを身にしみて感じてきました。
　また、市民ぐるみでの教育の推進については、子どもたちを育て、支援する仕組みづくりを市民とともに行っていくとのことでありました。私は、もう学校だけで教育を推進していく時代ではないと思っております。すべての大人が、その責任のもとに力を合わせ、子どもを支援していくような体制づくりが今求められております。学校が悪い、いや、家庭が悪いというように、大人が責任のなすり合いをしているうちに子どもたちはすさんでいくのです。
　いずれも、もう一つのテーマである自立した札幌人の育成とともに、将来に向かって札幌市の学校教育を推進するために欠かすことのできない重要な方針であると考えておりますが、私は、とりわけ自立した札幌人の育成というテーマに注目をしております。大都会札幌にとって、将来のまちづくりを担う札幌人をどうはぐくんでいくかというテーマは、札幌らしい教育を推進する柱とも言えます。札幌で生まれ育った私にとっても、北国のたくましい精神を持ち、四季折々の自然や文化をはぐくんできた札幌のまちを愛し、誇りを胸に秘めた人材を育てていきたいのであります。
　そこで、１点目の質問ですが、自立した札幌人とはどのような人材と考えておられるのか、また、その育成のために目指す札幌らしい教育の推進とは具体的にどういうことなのか、改めて伺いたいと思います。
　さて一方で、各学校には、日本のどこに住んでいても同水準の学習内容を提供することと、その地域の特色を生かした学習内容を提供するという大きく二つの役割も求められていると考えています。また、教育委員会は、それぞれの地域における教育プランナーやコーディネーターとして、将来のまちづくりの担い手となる人材を育成するために、地域全体の教育をリードしていく教育推進方針を示すとともに、各学校における具体化のための教育条件整備など大変重要な役割を担っております。今回示された札幌市の教育推進方針に基づき、教育委員会と各学校がしっかりと連携を取りながら具現化していくことが、教育の地方分権の意味からも重要と考えます。
　そこで、２点目の質問ですが、自立した札幌人を育成するための教育をどのような見通しのもとに進めようとしているのか、伺います。
　次に、教育問題の２点目として、学校職員評価制度について伺います。
　学校職員評価制度は、北海道教育委員会の実施要綱によれば、自己評価と評価者評価に分けられ、その目的は、学校職員の資質能力の向上及び学校の活性化を図り、その成果を幼児、児童生徒に還元することとされています。
　札幌市教育委員会では、２００７年の試行実施を踏まえ、２００８年の実施に向けた準備を進めているところと聞いております。試行の結果では、自分の取り組みを振り返るよい機会になったといった肯定的な意見がある一方、試行期間が繁忙期と重なり自己目標シートの記入時間が負担という声もあったということであります。
　市教委が２００７年２月に実施した教育職員の勤務実態調査の結果、教育職員の多忙化の実態が明らかになった中で、学校職員評価制度の実施は、法にのっとったものとはいえ、管理職との面談、自己目標シートの記入といったことに時間が費やされ、さらに、自己目標の達成に向けて精神的な負担が増すなど、ただでさえ日常業務に忙殺されている教育職員の業務負担がさらに増加し、多忙化に拍車がかかることが懸念されるところであります。
　前段の質問でも触れましたが、一人一人を大切にした教育の推進を具体化する上で教育職員の事務負担を極力軽減し、時間的、精神的ゆとりをふやし、教育職員が子どもたちと接する時間をふやしていくことが私は何よりも重要と考えます。
　そこで、１点目の質問ですが、今回の評価制度の導入により、職員の業務負担の増加が一層進むことにならないか懸念されるところであり、この点についての見解を伺います。
　次に、評価制度の実施による職員の協力体制への影響についてであります。
　評価は、職員を序列化することにもなりかねないものであります。教育現場は職員の協働によって成り立っているものであり、そこには対等の立場に立った職員相互の理解と信頼、そして協力が不可欠であります。
　この点から考えますと、評価制度を導入することで職員が序列化され、これまで培ってきた職員相互の協力関係が崩れるといったことは絶対にあってはなりません。そのためには、評価者評価を実施する校長等の管理職において、評価制度の趣旨、目的を十分理解し、職員と共通認識に立った運営を図っていく必要があります。
　そこで、２点目の質問ですが、今回の評価制度の実施が職員間の競争意識を助長し、自己目標の達成や実績の向上にのみ目が向き、協働の精神が薄れ、職場の人間関係が分断されることがあってはならいと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、観光行政について伺います。
　本市における観光を考えた場合、第２次札幌新まちづくり計画にあるとおり、世界の集客交流都市さっぽろを目指し、食や自然、文化・芸術などの資源を活用しながら札幌独自の魅力づくりを行うとともに、道内の各市町村との連携を強化していくことも大変重要であると思います。
　そこで、本市の観光の現状を見てみますと、観光客の入り込みは１９９６年度以降１，３００万人台で推移しており、２００６年度に過去最高の１，４１０万人となったものの、２００７年度の上期においては前年比３％の減少となっており、２０１０年度の目標である１，５００万人の年間来客数を達成するにはさらなる努力を必要とする状況にあると言えます。
　また、首都圏及び大阪圏から、札幌を含む北海道旅行者を対象に行った来札観光客満足度調査では、札幌の観光地としての満足度は８４．７％と大変高く、リピーターの割合も８１．４％と高い評価をいただいております。さらに、旅行目的としては、おいしいものを食べるというのが約７０％となっており、満足度も高く、食が札幌の最大の魅力となっていることが改めて実証されたと思います。
　このように札幌観光は高い評価をいただいているところですが、さらなる来客数アップに向け、新たな魅力の発信が求められていると考えます。このような中、現在、どのようなイベントが札幌市内の、特に中心部である大通公園で開催されているのかを見ますと、春のライラックまつりを皮切りに、６月のＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り、納涼ビアガーデンを中心に７月中旬から８月中旬までの１カ月にわたって開催されるさっぽろ夏まつり、そこからしばらく間があきますが、１１月から始まるホワイトイルミネーションやミュンヘン・クリスマス市、そして２月にはさっぽろ雪まつりと四季折々のイベントが開催されております。また、観光関連の方々にお話を伺うと、札幌、北海道観光の観光客の入り込み数が多いのは夏季期間であり、とりわけ８月が入り込みのピークとなり、９月上旬からは観光客が次第に減少し始め、翌年の雪まつりの期間まではホテルの空き室も目立つ状況であるとのことから、この時期に札幌中心部での新たなにぎわいづくりを望む声が聞かれるのであります。
　確かに、大通公園などで行われる大規模イベントのスケジュールに目を向けてみますと、９月中旬から１０月上旬にかけて大規模なイベントが開催されていないことが浮かび上がります。このような背景から、私は、空白となっているこの秋の期間に新たなイベントを開催することが、札幌の１年間を通じた連続感や季節感のあるにぎわいの創出につながり、夏季観光を延長させるきっかけとなるのではないかと大いに期待をするものであります。
　また、新規に集客交流イベントを考えるに当たっては、行政だけで検討を進めるのではなく、幅広く意見を聴取し、地域の望むことや民間の知恵を集約した上で事業を構築していくことが成功につながっていくのではないかと考えます。さらに、計画の段階から、どれくらいの来客者が見込まれるのか、来客者数の目標を立て、観光客全体の入り込み数の増加に寄与するよう進めていくべきと考えます。
　そこで、一つ目の質問ですが、本市では、第２次新まちづくり計画の中で、新たな集客交流資源の創出と魅力の発信ということで新たな秋のイベント事業を実施することとしておりますが、どのようなコンセプトで構築していくお考えなのか、お伺いいたします。
　次に、このイベントにおける道内各地との広域的な連携についてであります。
　北海道内の自治体に目を向けますと、過疎化により活力が失われつつあるものの、日本の食料基地としての役割はますます高まっております。そうした意味では、先ほどのおいしいものを食べることを求めて来札された観光客に道内の食材を広く知ってもらい、そして生産地にも足を運んでもらうということは、大きな意義があることと考えます。札幌、北海道において観光という産業は従来にも増して重要な位置を占めており、本市は、道都として北海道全域を視野に入れた中心的な役割を果たし、貢献していく必要があると考えます。
　そこで、二つ目の質問ですが、９月中旬から１０月上旬にかけての時期に開催するこのイベントでは、北海道の秋の味覚を堪能できる豊穣祭的なものとして企画が検討されていると伺っておりますが、道内各地と広域的に連携すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、地下鉄のＩＣカードの導入について伺います。
　ＩＣカードについては、交通系を中心に今や全国的に導入が進められております。私も、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａを利用し、その便利さを実感しているところであります。本市でもＩＣカードの特徴や導入に伴うメリットに着目し、総務省や経済産業省、国土交通省の事業を活用して早い時期からさまざまな実証実験に取り組んできたと聞いております。また、いわゆる交通系だけにとどまらず、スポーツ施設の予約や図書館での貸し出しなど、公共サービスやポイントサービスなどの商業分野での機能も搭載したＳＡＰＰＯＲ　ＣＩＴＹ　ＣＡＲＤの実験も行っていることは承知をしております。
　我が会派といたしましても、ＩＣカードの利便性や有効性、可能性に注目し、２００５年第４回定例市議会の代表質問でＩＣカードの今後の活用の方向性について質問したところであります。
　札幌においては、昨年１１月に公共交通の活性化と地域の利便性に資する共通ＩＣカードの導入を目指して、本市及び民営バス事業者が共同で札幌ＩＣカード協議会を設立したところであり、ことし３月にはカードの名称をＳＡＰＩＣＡとし、来年１月の地下鉄でのサービス開始に向け準備を進めていると聞き及んでおります。また、ＪＲ北海道においては、ことしの秋に札幌圏でのＩＣカード導入を予定していることから、いよいよ札幌地域においてもＩＣカードの恩恵を享受できる実用ベースでのステージが整いつつあると言えます。
　そうした点では、まずは地下鉄のみでサービスを開始することとしているＳＡＰＩＣＡではありますが、利用者にとっては、路面電車や民間バス事業者との共通利用、そしてＪＲ北海道との相互利用ができるだけ早期に実現されることが望ましいと思っております。さらに、ＩＣカードの多機能性を最大限に活用するためには、企業や地域の商業者などとも連携しながら、電子マネー機能の付加やクレジットカードとの連携などの可能性についても市民サービス向上の視点から検討していく必要もあると考えるものであります。
　他都市の例では、クレジットカードと一体になった交通系ＩＣカードを活用し、クレジットの利用額に応じて行き帰りの交通費に相当するポイントが還元されるといった取り組みも試行されております。また、市民の環境行動を促進して地球温暖化対策を進めるため、環境ポイントを付加する社会実験を行った例もあります。これらはほんの一例ではありますが、ＩＣカードの機能をうまく活用することで、ＳＡＰＩＣＡが札幌独自のサービスを含め、多様に利用ができるように検討を進めておく必要があると考えるところであります。
　そこで、質問ですが、来年１月の導入に向け、今まさに検討中のこととは思いますが、どのようなサービスを検討されているのか、伺います。
　また、今後、他の交通機関への利用拡大についてはどのように進めていく予定なのか、あわせて伺います。
　さらに、ＩＣカードＳＡＰＩＣＡを魅力ある便利なものとして札幌独自のポイントを設定するなど、多様なサービスを展開し、いわば札幌市民カードとしてＩＣカードをさらに拡大できるよう積極的に検討していく必要があると思いますが、その点についても伺います。
　最後になりますが、路面電車を生かしたまちづくりについて伺います。
　路面電車は、２００２年度からさまざまな視点での検討が行われた結果、市民の意向や人や環境に優しい特性等がまちづくりへ寄与する可能性があることなどを踏まえて、２００５年２月にその存続が決定をしたところであります。
　私は、路面電車は、中央区内の移動を支える重要な手段であると同時に、札幌市の歴史、文化、風情をあらわす貴重な財産であり、中心市街地の活性化や環境振興なども含め、幅広くまちづくりに生かしていくことが重要であると考えております。
　札幌市においても、路面電車をまちや市民を元気にする道具として活用するための検討が行われていることとは思いますが、既に市民レベルでは路面電車を地域のシンボルとしてまちづくりに生かしていこうとするさまざまな取り組みが現在も行われております。例えば、西創成地区連合町内会では、西創成地区再発見と題した路面電車が走るまち並みの写真を掲載したカレンダーを制作、配布し、地域の皆さんからも好評を得るなど、路面電車は地域にとって非常に身近な存在となっております。また、中央区内の連合町内会や老人クラブ、商店街振興組合の方々などにより組織された市電の会によって沿線の見どころなどを紹介した「市電沿線ぶらりまちあるきマップ」が作成され、市民の散策に活用されております。さらには、沿線の金融機関などから協賛を受けて、札幌市立大学の生徒さんがデザインや制作に携わったイルミネーション電車の運行や、大通地区商店街の皆さんが、地域の活性化を図るため、西４丁目電停前に見事なイルミネーションを設置し、多くの市民や観光客の目を楽しませたところであります。
　もちろん、沿線の住民に通勤・通学の足として路面電車を積極的に利用していただくことは重要でありますが、地域の魅力を向上させ、観光や経済を活性化させる視点から、沿線住民や市民、商店街などと幅広く連携しながら路面電車を積極的に活用していくことは、電車事業の経営改善のためにも重要と考えるところであります。
　そこで、１点目の質問ですが、路面電車を札幌市の資源として沿線地域の活性化やまちのにぎわいの創出に活用していくため、市民や地域の活動とどのように連携を図っていくのか、伺います。
　次に、低床車両の導入についてであります。
　昨年からことし３月にかけて行われた路面電車の走行試験は大きな話題となり、３月９日に実施された見学会には定員６０名に対して１，０００名を超える応募があったと聞いており、市民の路面電車への関心の高さを再認識したところであります。
　本市の路面電車は、先ほど申し上げましたとおり、幅広くまちづくりに生かしていくことが重要であるほか、地球環境に優しい交通手段としての大きな利点があります。ただ、現在の車両は乗降口の段差が大きく、高齢者に優しい乗り物とは言いがたいと考えております。一方で、公共交通機関におけるバリアフリー化については、ＪＲや地下鉄駅舎へのエレベーター設置や路線バスへのノンステップバスの導入などが着実に進んでおり、今後の高齢化の進展に合わせ、こうした取り組みの重要性がますます高まっていくことは当然のことであります。したがいまして、今後は、路面電車につきましても早急にバリアフリー化を進めることが必要と考えます。
　このほど行われた走行試験を踏まえ、低床車両を導入できれば、こうした課題の解決に向けて大きく前進することが可能となります。現状でも移動の足として路面電車を利用している高齢者が大勢いらっしゃいますが、バリアフリー化によってさらに環境改善が進めば、外出機会の創出や社会参加が促進され、地域の活性化や健康増進への効果も期待できます。さらに、洗練されたデザインの低床車両を導入することにより、路面電車を、だれもが安心で気軽に利用できる交通手段としてのみならず、まちの個性を演出する魅力的な乗り物へと価値を高めることも可能になると考えます。
　そこで、２点目の質問ですが、既存車両を見ますと老朽化が進んでおり、今後は計画的な更新が必要になってくると考えますが、低床車両の導入についてどのように考えておられるのか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終了いたします。ご清聴いただきました皆さん、大変ありがとうございました。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　１０項目にわたりましてご質問をちょうだいいたしましたので、私からは、私の政治姿勢の問題について、子どもの権利条例について、環境首都宣言、スリムシティさっぽろ計画について、この４点につきましてお答えをさせていただきます。その余は、担当副市長並びに教育長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　私の政治姿勢のお尋ねについてお答えをさせていただきます。
　１点目の１年間の取り組みの自己評価と２年目に向けました決意についてでございます。
　最初に、１年間の取り組みの自己評価でございますが、まずは、施政方針さっぽろ元気ビジョン第２ステージを策定いたしまして、札幌のまちの進むべき方向を明らかにするとともに、その実現のための具体的な取り組みを定めました第２次新まちづくり計画、それと行財政改革プランを策定するなど、２期目の市政運営に向けました足固めといったものをしっかりと行ったところでございます。
　さらに、市民自治の推進につきましては、１期目就任時から市民の皆さんとの情報共有、まちづくりへの市民参加の促進、地域のまちづくりへの支援に力を注いでまいりましたが、昨年度は、その集大成といたしまして自治基本条例を施行するとともに、市民まちづくり活動促進条例を制定するなど、市民が主役のまちづくりを進める枠組みを整えることができたものと考えております。このように２期目の市政運営に向けました道筋を確実につけることができたもの、このように自己評価をしているところでございます。
　次に、２年目に向けました決意でございますけれども、今年度は、この二つの条例によって築き上げられました市民自治の枠組みによりまして、市政全般において実践的な取り組みをさらに積み上げまして、市民自治の札幌スタイルとでも言えますようなものを確立させる初年度としたい、このように考えております。
　また、マニフェストで市民の皆さんにお約束をいたしました札幌のまちづくりと持続可能な行財政運営の実現のために、第２次新まちづくり計画と行財政改革プランを着実に進めることはもとより、人を大事にする、地域力を高める、市民や企業と連携するといったことを大切にしながら、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街・札幌の実現に全力を掲げていく、こう決意を新たにしているところでございます。
　次に、２点目の平和事業に対する基本姿勢についてでございますが、私は、平和都市宣言を行っております札幌市の市長といたしまして、宣言に込められました市民一人一人の非核、平和への願いというものを真摯に受けとめ、さまざまな機会を通じて平和に関する取り組みをより継続していく務めがある、このように考えております。
　特に、無防備平和条例の制定について、この議会でも議論をされました機会に、多くの発言をされた議員の皆様方から、より平和事業を積極的に進めろという力強いご意見をちょうだいしたこともございまして、この平和事業をより強化、継続していくことが私の務めである、このように再認識をさせていただいたところでもございます。
　そこで、平和に向けてのメッセージをどのような姿勢で発信していくのかということでございますけれども、その一つには、今年度から、８月には、６日、９日、１５日と我々日本人にとっては決して忘れてはならない記念日が続いておりますことから、８月を平和月間というふうに設定するなど、市民の皆さんに平和についてみずからの問題として考えていく機会を充実させることとともに、世界に向けても札幌市の姿勢を強くアピールしてまいりたい、このように考えております。
　そのために、ことしは北海道洞爺湖サミットの開催時期に合わせまして広島市、長崎市との共催によります原爆展を行い、その際に秋葉広島市長をお招きいたしまして平和講演会を開催するほか、広島、長崎を初め、世界の都市と連帯した取り組みのあり方について検討してまいります。
　また、７月のＰＭＦコンサートにおきますＰＭＦのパシフィックという言葉は、平和ということを意味するものであります。したがいまして、このＰＭＦは平和音楽祭というふうに日本語的には訳すことができるお祭りでございますので、平和に関するプログラムといったものをＰＭＦコンサートに盛り込めないかということを今検討させていただいているところでございます。そして、９月の札幌国際短編映画祭において特別賞として平和賞といったものも設けるなど、国際的なイベントに連携した平和事業といったものを進めてまいりたい、このように考えております。
　二つ目といたしまして、地域の皆さんと一緒に次世代を担う子どもたちに平和のとうとさを伝えていきたい、このように思います。
　具体的には、ことしは教育委員会が学校研究委託のテーマに平和ということを設定いたしまして、地域にお住まいの戦争を直接体験された方々に授業の中で子どもたちに直接語りかけていただくということのほか、区においても、子どもたちが戦争体験を聞く機会といったものを設け、あわせて、貴重な記録としてまとめていくというふうに計画をされているというふうに聞いております。
　今後とも、私は、平和であることがまちづくりを進めていくための大きな前提であるという認識、さらに、戦争というのは最大の環境破壊であるというふうな認識に立ちまして、平和都市札幌としての取り組みを積極的に進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、子どもの権利条例についてお答えをいたします。
　１点目の条例の提案に当たっての基本的な考え方についてであります。
　まず、市民理解についての認識でありますけれども、札幌市は、これまで、条例制定の目的などを幅広くご理解いただくために定期的なニュースレターの発行、広報誌への掲載、各区巡回のパネル展の開催などを実施してまいりました。さらに、わかりやすいパンフレットを作成いたしまして、これを活用して、昨年の春以降、合計１００回を超えます地域に出向いての説明会や意見交換会の実施など、さまざまな形で広報・普及活動に積極的に取り組んできたところでございます。
　こういった取り組みによりまして、子どもの権利に関する普及啓発の指標であります子どもの権利条約の認知度につきましては、条約を知らないというふうに答えた大人の割合というものが、平成１５年度には４７．５％でありましたけれども、昨年度は３０．９％へと大きく減少しておりますし、条例の趣旨をよりわかりやすくするための修正等もさせていただいたことから、この内容についても多くの市民のご理解をいただけるものと考えているところでございます。
　次に、条例制定に関する基本理念と意義についてでございますが、子どもがみずから考え、判断し、自立した社会性のある大人へと育つための環境だとか、あるいは、権利侵害に悩み苦しんでいる子どもに対して迅速で適切な解決を図るための環境を整えることは、極めて意義があることと考えております。そのために、条例案では、子どもにとって大切な権利や、これを保障するための大人の役割、そして、権利侵害から救済するための機関の設置や総合的な推進計画の策定など、子どもの権利を保障するための理念や仕組みを定めておりまして、この条例に基づき、市民と市が一体となって子どもを大切にする社会の実現を目指してまいりたい、このように考えております。
　次に、２点目の条例制定後の取り組みでございますが、条例の実効性を高めるための取り組みをしっかりやっていくということでございます。
　どんなことをやるかといいますと、まずは、条例制定後、速やかに解説書やパンフレットなどを作成いたしまして、それを活用することなどによりまして、子どもを含めて、さらに多くの市民の皆様方に対し、条例の理解促進を図ってまいりたいと考えております。また、全庁的な取り組みを進めるために庁内の推進体制を整備するとともに、子どもの権利の保障を主眼とする推進計画というものを策定いたしまして、具体的な施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。また、学識経験者のほか、子どもを含む市民で構成されます子どもの権利委員会を設置いたしまして、子どもの権利の保障状況について調査・検証をしていただきたい、このようにも考えております。
　これらのことを通じまして、家庭、学校、施設、地域などのあらゆる場面で、より一層、子どもの権利の保障といったものが進められますように積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　次に、３点目の救済制度の今後のスケジュールについてでございます。
　条例の制定後、救済機関の設置までには、委員の選考だとか市民への周知を行う必要がございますし、子どものさまざまな悩みを幅広く受けております札幌市子どもアシストセンターが担ってまいりました相談機能といったものを新たな救済機関の中に位置づけることにしたいと考えておりますので、これらの体制を整えるために一定程度の時間を要するものと考えているところであります。これらの手続に合わせまして、子どもにとって利用しやすい制度とするための工夫をした上で、できるだけ速やかに、できれば年内には開設できるように準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、環境首都・札幌宣言についてでございます。
　１点目の宣言にかける思い、意気込みについてでございますが、地球温暖化が世界規模の喫緊の課題となっている今日、市民一人一人が環境を守るための行動が求められていると思います。環境首都・札幌宣言は、地球温暖化の問題、廃棄物問題への積極的な取り組みを通じまして持続可能な地域社会の実現を図ろうとする決意を示すものでございます。環境首都を目指して札幌市民が一丸となって取り組むことは、地球環境を守る上で、また、この札幌を未来の子どもたちに引き継ぐ上で、極めて意義深いことと考えております。
　私は、市民の皆さんとともに考え、ともに行動することを通じて世界に誇れる環境首都・札幌を目指してまいりたい、このように考えております。
　２点目の市民が行動していくための取り組みについてでございますが、今回の宣言は、市民が主体となった環境首都札幌宣言市民会議において、シンポジウムやアンケートなどを取り入れながら多くの市民の参加によりまして素案づくりを行っていただいたところであります。今後、この宣言を市民運動へとつなげていく上で、市民の参加と具体的な行動が不可欠であることはご指摘のとおりでございます。
　そこで、今回の宣言の具体的な行動項目でありますさっぽろエコ市民２６の誓いをもとに、昨年スタートいたしましたエコライフレポートをさらに充実させまして、より多くの市民の参加を呼びかけていくこととしております。こうした市民みずからが環境行動をチェックできる仕組みなどを活用していただくとともに、市民会議や企業、環境活動団体等が連携した市民運動を推進していきたい、このように考えております。
　次に、スリムシティさっぽろ計画についてお答えをいたします。
　１点目の家庭ごみ有料化についてであります。
　まず、家庭ごみ有料化の実施に対する私の決意でありますが、地球温暖化が世界規模の喫緊の課題となっていることは、先ほど申し上げたとおりであります。札幌市は、日本国内にとどまらず、世界でもトップレベルの環境都市を目指しておりまして、環境首都の名にふさわしい役割を果たして、この豊かな環境を次の世代に引き継いでいかなければならないと考えているところでございます。
　ごみの減量は、環境首都・札幌を実現するための大きな柱の一つでありまして、市民一人一人が取り組める身近な環境問題でございます。私は、計画に掲げましたごみの減量・リサイクルを着実に進め、清掃工場を１カ所廃止するという目標に向けまして市民とともに取り組んでいく決意であります。家庭ごみの有料化は、この高い目標を達成していく上で有効な手段であると確信をしておるところでございます。
　次に、廃棄ごみは有料、資源物は無料とした趣旨についてでありますが、提案説明の際にも申し上げたとおりでありますが、ごみ全体の排出抑制、総排出量といったものを抑制する、そのことと、環境負荷の軽減に向けた新たな施策の財源を確保するためには、家庭ごみ全体について有料化の対象とすべきであると基本的には考えております。
　しかしながら、世界的な原油価格の急騰による諸物価の上昇を初めとした今日の社会経済状況、それによる札幌市民の負担感というものも、また、深く、重く受けとめなければならない問題でございまして、当分の間、廃棄ごみだけを有料として今回提案したものでございます。
　次に、２点目の高齢者や障がい者に対する支援策についてでございます。
　現在、ごみ出しの支援が必要な方々の多くは、地域福祉活動の一環として近隣住民の協力による支援のほかに、社会福祉協議会や福祉のまち推進センターなどのボランティアによるサポートも行われているものと認識をいたしているところであります。
　しかしながら、今後、少子高齢化がさらに進展をしていく中で、ごみ出しの支援が必要となる方や大型ごみの運び出しが困難となる方が一層ふえていくことが考えられますことから、現在行われております地域における支援活動を推進しつつ、ごみ出しの支援が必要な方々に配慮した取り組みを新たに講じてまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、２点についてお答えを申し上げます。
　１点目は、財政問題についてであります。
　まず、公会計制度についてでありますが、新しい公会計制度におけるモデルの選定に当たりましては、市民にとってのわかりやすさを基本としつつ、事務的、経費的な負担、他都市の動向なども踏まえて検討を行い、平成２１年秋公表予定の平成２０年度決算に間に合うよう準備を進めてまいりたいと考えております。また、新しい制度は発生主義に基づく複式簿記の考え方を導入するものですが、新制度導入に伴い、変更される事務などにつきましては職員へ周知を図り、必要に応じて研修を行ってまいりたいと考えております。
　次に、四つの表を作成、公表することによる札幌市のメリットについてでありますが、いずれのモデルを採用いたしましても、四つの表を、会計別だけでなく、三セクなどとも連携した表を作成することで全体的な財政状況がわかるようになります。また、資産価値や行政コストなど、より正確な財政状況を把握することで一層効率的・効果的な行政運営の実現に資するとともに、公表することによりまして財政状況の透明性向上が図られるものと考えております。
　次に、包括外部監査についてでございます。
　現在、札幌市行財政改革プランにおける財政基盤強化の取り組みとして、財産等の有効活用を掲げ、その一つとして既に売却可能な未利用地を選別し、可能なものから公募売り払いを行っているところでありますが、今回の包括外部監査での指摘を十分に検討し、一層の有効活用を進めてまいりたいと考えております。
　また、この監査結果を参考に措置を講じたものにつきましては、７月ごろに監査委員に報告する予定でございます。
　３点目は、財政調整基金についてでございます。
　平成１９年度の取り崩し額についてでありますが、予算の執行を通じて歳入の確保に努めるとともに、事業の効率化と経費の節減に努力をしたものの、平成１６年度以来３年ぶりに取り崩しを行わなければならない状況でございます。金額につきましては現在精査中でありますが、予算計上額のおおむね半分程度になるものと見込んでおります。
　この取り崩しのほか、法令により定められております決算剰余金の積み立てを勘案いたしますと、平成１９年度決算後の財政調整基金の残高は、現在のところ１４０～１５０億円程度になるものと考えております。
　次に、地下鉄ＩＣカードＳＡＰＩＣＡの導入と今後の活用についてお答えいたします。
　１点目の導入当初のサービス内容についてであります。
　まず、乗車料金の割引にかかわるサービスといたしまして、地下鉄の利用実績に応じてポイントを付与し、たまったポイントを料金の支払いに充当できる仕組みを考えております。また、定期券に関しましては、現在、市内に９カ所ある定期券の発売所での発売から、地下鉄単独のＩＣ定期券については、原則としてすべての地下鉄駅の券売機でも購入いただけるようになります。さらに、券売機などでの入金の手間を省くため、改札機から自動的にＩＣカードに入金されるオートチャージサービスをクレジット会社との連携を図りながら実施したいと考えております。
　次に、他の交通機関への利用拡大についてでありますが、利便性の向上などの観点から、バス事業者と共同で設立した札幌ＩＣカード協議会などにおいて検討を重ねているところであり、早期に実現できるよう関係事業者と引き続き協議を行ってまいります。
　２点目の今後の活用についてでありますが、札幌市におけるこれまでのさまざまな実験の成果や他の地域での先行事例なども踏まえながら、ＳＡＰＩＣＡの利用者にとって利便性が高いと実感でき、だれもが持ちたいと思える魅力ある札幌市民のＩＣカードとなるよう商業系や行政系のサービスの搭載について引き続き検討することとしておりますが、こうしたＩＣカードの機能を活用した多様なサービスの提供によって、公共交通機関のさらなる利用促進につなげてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、路面電車を生かしたまちづくりについてお答えをいたします。
　１点目の市民や地域の活動との連携についてでありますが、これまで、路面電車の一日乗車券と藻岩山など沿線の商業・観光施設の割引をパッケージ化したロマンティックパスポートを開発、販売するとともに、中島公園での雪あかりイベントと連携をした電停をイルミネーションで飾るなどなど、路面電車を活用したまちの活性化に鋭意取り組んできたところでございます。
　今後も、新たな魅力づくりやサービス向上などの工夫を通じて、沿線のにぎわいづくりに貢献するばかりでなく、路面電車の利用増加にもつながるよう、沿線の店舗や金融機関、さらには都心の商業者の方々と協働して連携の輪を広げてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の公共交通機関のバリアフリーを実現するための低床車両の導入についてでありますが、安全運行の確保はもとより、障がいのある方々やお年寄りなどが利用しやすい低床車両１両の導入を平成２２年度に計画しているところでございます。
　その導入に当たりましては、昨年度末に実施いたしました走行試験の結果を踏まえますとともに、更新に要する経費を含めた今後の収支見通しなどを十分に見きわめながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、２項目についてお答えいたします。
　まず、障がい者施策についてでございます。
　１点目の障害者権利条約についてでありますが、権利条約は、障がいのある方の人権の尊重を目的に、差別の撤廃、社会への完全参加などの実現を目指しておりまして、この理念は障がい者施策を推進する上で大変重要なものであると考えております。
　札幌市では、平成１５年３月に障害者保健福祉計画を策定いたしましたが、これは、障がいのある方が個人として尊重され、地域で自立した生活を送ることができる共生社会の実現を目的としておりまして、権利条約と同じ理念に立つものであると認識をしております。さらに、第２次新まちづくり計画に基づきまして、障がいのある方の自立に向けたさまざまな施策を進めるなど、今後とも、条約の理念を踏まえて施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の障がい者交通費助成制度についてでございます。
　この制度につきましては、これまで助成内容の充実を図ってきたところでありますが、利用者が年々増加する中で、障がい種別により助成内容が異なることなど、制度上のさまざまな課題が指摘されてきました。また、今日、障がいのある方々の自立した地域生活を送るための支援をいかに進めていくかが重要となっておりますので、必要な財源の確保や、その有効活用に努めながら積極的に施策を展開する必要があると考えております。
　そこで、このたびの見直しに当たりましては、制度上の課題を改善するとともに、さらに、障がいのある方々のご意見をいただきながら、作業所への日々の通所の確保など十分配慮いたしまして、より望ましい制度となるよう検討してまいりたいと考えております。
　次に、観光行政についてお答えいたします。
　１点目の新たな秋のイベントをどのようなコンセプトで構築していくのかについてでございます。
　ご質問にありましたとおり、北海道の食は観光客の期待度や満足度が高く、札幌の観光においても重要な柱の一つとなっております。
　食をテーマとする新たなイベントでございますさっぽろオータムフェスト２００８は、北海道の秋の実りの時期に道内全域から食の魅力を札幌に集結させまして、新たな秋の観光資源にしようとするものでございます。このイベントにつきましては、全国に向けて積極的なＰＲを展開するとともに、道外観光客を誘致しやすいように開催期間を約３週間といたしまして、初回となります今年度は６０万人の来場者を見込んでいるところでございます。今後、このイベントを市民や観光客から親しまれるように大切に育てまして、札幌の秋の風物詩として定着させてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の道内各地との広域的な連携についてお答えいたします。
　秋の実りの時期に開催する新たなイベントでは、道内各市町村の特産品を出展いただくことになります。出展する市町村は、このイベントを通じまして我がまちを札幌を初め全国へＰＲすることとなります。したがいまして、札幌市といたしましては、これまで以上に道内各市町村との連携を強化いたしまして、このイベントを継続して開催するなど、今後も北海道観光のリーダー的役割を果たしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　奥岡教育長。

◎教育長（奥岡文夫）　私から、子どもの権利条例についての２点目、条例制定後の取り組みのうち、学校における今後の取り組みについてお答えいたします。
　現在、各学校におきましては、札幌市学校教育の重点の一つといたしまして、子どもの権利を含む人間尊重の教育に取り組んでいるところでございます。本条例制定後は、こうした取り組みが一層充実されるよう努めてまいりたいと考えてございます。
　そのため、教育委員会といたしましては、条例の趣旨が正しく生かされるよう、今後作成する解説書なども踏まえて教員用手引を作成いたしますとともに、校長や教員を対象とした研修を実施してまいりたいと考えております。これらの取り組みを通して、学校において児童会や生徒会の活動などのさまざまな機会をより一層生かしながら、子どもたちがみずからの問題について自主的、自発的に解決を図ることができるよう、必要な資質や能力の育成に努めてまいりたいと考えております。
　あわせて、保護者に対しましても、正しい理解が深められるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。
　次に、教育問題についてでございます。
　１点目の札幌市の教育推進の方針についてお答えいたします。
　まず、自立した札幌人と札幌らしい教育の推進についてでございます。
　自立した札幌人とは、心の中にふるさと札幌の意識を持ち続けながら、みずから考え、判断し、行動する主体的な社会人として、将来の札幌を支えたり、世界で活躍したりするような人材と考えております。このような人材を育成することを目指して、みずから学び続けようとする意欲に加え、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力から成る生きる力をバランスよくはぐくむことを基盤としながら、札幌の恵まれた自然環境や文化環境を生かした体験活動ですとか読書活動などを重視した取り組みを進めていくことが札幌らしい教育を推進していくことであると考えております。
　次に、自立した札幌人を育成するための見通しについてでございますが、こうした教育を実現するためには、取り組むべきテーマを明らかにし、それに基づく教育活動を学校だけではなく保護者や市民とともに取り組んでいくことが肝要であると考えております。
　そのため、教育委員会といたしましては、６月には検討会議を立ち上げまして、この会議において保護者、市民、有識者などからもご意見をいただき、その結果を札幌らしい教育として今年度中にまとめ、保護者や市民の方々にも理解と協力をいただきながら学校において具現化してまいりたいと考えております。
　２点目の学校職員評価制度についてお答えいたします。
　まず、評価制度の導入に伴う教職員の負担についてであります。
　制度の実施に当たりましては、平成１９年度の実施結果を踏まえまして、各学校の行事日程等の事情に応じ、管理職との面談時期を柔軟に設定したり、あるいは学級経営の目標作成など、従来から行われております取り組みを自己目標の設定に生かすなどの工夫ができるものと考えております。こうした工夫などによりまして、評価に係る業務が教職員に大きな負担とならないよう適切に運用してまいりたいと考えております。
　次に、制度実施による職員の協力体制への影響についてでございます。
　この制度の目的は、教職員一人一人の努力や成果を評価し、一層意欲を高めることによりまして資質・能力の向上と学校の活性化を図り、その成果を幼児、児童生徒に還元することでございます。したがいまして、教職員を比較して評価するものではなく、その評価結果を次年度の目標設定や取り組み等につなげていくためのものでありますことから、教職員相互の協力関係などに支障を来すことにはならないものと認識しております。
　今後におきましても、その趣旨、目的につきまして周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、およそ３０分間休憩します。

○副議長（笹出昭夫）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　小嶋裕美議員。
　（小嶋裕美議員登壇・拍手）

◆小嶋裕美議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表して、今議会に提出された議案及び市政の諸課題について、提案を交えながら、順次、質問させていただきます。
　質問に先立ちまして、ミャンマーで発生しましたサイクロン、中国四川省における大地震によって被災された多くの皆様方に心よりお見舞い申し上げます。一日も早く、被災地の復興が進められ、被災者の皆様が平穏な日々を迎えられますようにお祈り申し上げます。
　それでは、初めに、市長の政治姿勢について、何点かお伺いいたします。
　１点目は、生活保護費の不正受給問題についてであります。
　さきの平成２０年第１回定例市議会、２月２２日の代表質問において、我が会派の佐々木議員の、本市においても常識では理解できないような保護費が支給されている実態は本当にないのか、そこをいま一度検証すべきとの質問に、副市長からは、常識とかけ離れた通院移送費の支給はないものと判断しておりますと即座に答弁がありました。その後において、札幌市内で５２７万円もの通院移送費問題が発覚し、大きく報道されたのは周知のとおりであります。４月１１日の定例記者会見では、市長自身、現場の精査をしないまま今日に至ったことについて、ほぞをかむ思いとの会見内容もありましたが、私は、果たしてそうであったのか、市長の姿勢に大きな疑念を持たざるを得ません。
　すなわち、２月１４日に札幌市が厚労省の事情聴取を受けていること、会計検査院が滝川市に監査に入るとの事前情報に係る２月１９日付の新聞報道があったこと、また、札幌市内で通院移送に使用されたタクシーの大半は、滝川市の事件で共謀したとして、詐欺罪で役員が起訴された会社のものであったことなど、さらに、その間の一連のマスコミ報道等を含め、２月２２日の本会議前のいわゆる介護タクシー移送費問題を取り巻く状況から考えると、市長を初め、組織全体が臭い物にふたをしたとの大きな疑念を持たざるを得ません。
　不正受給問題として大きく取り上げられている事件に対して、十分な調査や裏づけもなしに市側が発言したことは、市の組織体制のあり方と市長のトップマネジメントにおける重大な問題であり、今後の市政のあり方に対して不信の念を抱くものであります。説明責任を怠ったり、議会軽視とそしられてもいたし方のない答弁についての市長の所見をお伺いいたします。
　次に、政治姿勢の２点目は、人事評価制度についてであります。
　我が国は、今、簡素で効率的な政府を目指した改革が進められ、官から民へ、国から地方へとの考えのもと、規制改革、民間開放、地方分権などの取り組みがなされるとともに、行政部門のスリム化、減量化の早期実現が強く求められております。
　しかし、このように公務や職員を取り巻く状況が大きく変化している中にあっても、行政の役割の基本は、住民のために施策を実施することに変わりはなく、これを担う職員は、いつ、いかなる場合も常に全体の奉仕者として住民が実感できるサービスを提供することであります。したがって、公務に携わる意欲と能力、高い倫理観を持った職員を確保し、育成し、プロフェッショナルとして定着させるという視点が重要であり、良質な人材を確保するためには、これに見合った処遇が必要であり、その能力、実績に応じためり張りのある任用、給与、分限等を人事管理に反映すべきであります。
　民間企業では、限られた人件費を職務や成果に応じて適切に配分しようとする能力主義、成果主義による賃金制度が浸透してきております。本市においても、昨年、給与構造改革を実施したとのことでありますが、能力、実績に応じためり張りのある給与制度を実施するためには、公平・公正で納得性のある人事評価システムを早期に確立することが重要であります。
　本市における現行の人事評価制度は、平成８年度に導入されたものですが、ちなみに、昨年末、職員部が実施した人材育成に関する職員アンケートによりますと、「人事評価結果を開示してほしい」あるいは「人事評価結果を給与に反映させた方がよい」に約５割の回答が集まり、その一方で、「給与に反映させることは望ましくない」の中では、「現行人事評価制度では、評価者によって評価にばらつきが生じると思う」に回答が集まっているのです。この結果からも、能力本位の任用を推進し、実績を踏まえた給与処遇を実現するためにも、各職員の能力や実績を的確に把握し、具体の人事、処遇に反映させることができる評価制度の整備が不可欠であり、また、職員による公平性や納得性を高める上でも、評価内容の開示、フィードバック等による評価者との認識の共有が強く求められるところです。人事制度改革に取り組むことは、住民サービス向上のための基礎づくりであると言えます。
　そこで、このたびの職員アンケート結果を、現在検討を進められている人事評価制度にどのように反映させていかれるのか、市長の所見をお伺いいたします。
　政治姿勢の３点目は、まちづくりの進め方についてであります。
　札幌市の財政状況は、義務的経費が増加し、政策的な経費の減少が目立つようになり、経常収支比率が９２％と、依然として財政の硬直化が続いています。平成２０年度の当初予算公表時の財政見通しでは、平成２２年度には２７３億円の収支不足が発生するとのことであり、平成１９年度から平成２２年度までを計画期間とする第２次札幌新まちづくり計画は、不確実な財政見通しのもとに立案された計画であることは否めません。こうした計画の実効性に極めて疑問があることは、だれにでもわかることであります。厳しい財政状況の中、市民への負担増を伴う行財政改革が行われる一方で、こうした計画を実施することによって市民の満足度はどのくらい満たされるのでしょうか。市民のニーズを本当に理解し、真摯に受けとめて対応しているとは言いがたく、現状と計画が乖離しているように見えます。
　現状では将来の夢や希望を持つことができず、活力を喪失させている現状から、地域の活性化や市民生活の安定をどう導き出そうとしているのか、今こそ、しっかりと、市民ニーズがどこにあるかを把握し、ニーズにこたえられるよう、柔軟に、しなやかに、弾力的に対応していくことが求められているのです。第２次札幌新まちづくり計画に位置づけられた事業については、優先的に今年度も予算化されていますが、社会情勢、経済状況を十分に考慮し、市民とともに考え、ともに悩み、ともに行動すると言うのであれば、既存の計画事業の実施ばかりにとらわれず、新たな事業に着手するなど、常に市民の目線に立った柔軟な対応が必要であると考えます。
　そこで、市長にお伺いします。
　厳しい財政状況の中で、社会情勢、経済状況の変化に柔軟に対応するため、さらに計画事業の内容を精査するとともに、より優先順位の高い事業にも取り組むべきであると考えますが、市長の認識、見解をお伺いいたします。
　次に、政治姿勢の４点目は、北海道洞爺湖サミットについてであります。
　開催まで１カ月余りとなりましたが、開催期間中は、まさに世界から多くの方々が集い、世界じゅうの目が北海道に注がれることになるわけであります。先般、北海道と道内経済団体でつくる北海道洞爺湖サミット道民会議では、民間企業や団体からの寄附金が予想を大きく上回ったとの発表があり、これまでの準備事業に加え、歓迎交流や観光振興の事業を拡充するとのことであり、計画に盛り込まれた事業は、国内の環境技術を発信する環境総合展、開催地周辺の景観を整備する「花いっぱいでお迎え」プロジェクトなどで具体的な取り組みが進められるとのことであります。また、道内の観光関係者及び地元自治体にとっては、かつての沖縄サミットの例からも、サミットは観光客誘致の起爆剤としての期待を強くしており、国内外への情報発信に力を入れていると聞いております。
　一方、市長は、ことしの年頭に当たっての定例記者会見で、サミットに関して、おもてなしの心というものが質を高める、クオリティーをこの機会にさらに高めて、国際都市としてレベルアップというものを図っていきたいと述べられております。私も、北海道の中心都市として、あるいは国際都市としての札幌をアピールすることができる絶好の機会を大事にし、札幌の魅力と活力を高めたいという思いは一緒であります。
　しかし、市民参加型を含め、幅広い活動を通しての市全体の機運を盛り上げる取り組みがはっきりと見えてこないという印象を強く持っております。アウトリーチ国と言われる新興国関係者の滞在先では、有力候補地が札幌市であるとも聞いております。私は、こうしたサミット関係者を初め、国内外の来訪者が短期間の滞在の中で札幌の魅力が十二分に発揮されるよう、本当の意味でのウオームウエルカムというより、ホスピタリティーの醸成が必要であると考えます。
　そこで、お伺いします。
　北海道洞爺湖サミットを通じて札幌を世界に印象づけるために、どのような取り組みや広報活動を行っているのか、また、観光都市として飛躍するために、サミットに向けた取り組みを今後どのように生かしていくのか、市長のお考えをお伺いします。
　第２点目は、子どもの権利条例についてお伺いします。
　先般、ある有識者と懇談する機会があり、子どもの権利条例が話題になりました。その方は、このような条例を制定することは札幌市民として恥ずかしいことであり、条例を制定しなければ子どもの権利が守れないほど市民は不見識ではないと憤慨をしておられました。また、権利の主体が子どもであるならば、そのことを義務教育の中でしっかりと教えていくべきである、問題はいじめや虐待をどう防ぐかにあり、将来、大人になる子どもたちが虐待などをしないための教育をしていくことが本来の教育であり、大人の責務であろうと言っておられました。私も、そのご意見に全く同調いたします。
　我が会派が以前より主張しておりますとおり、今回の子どもの権利条例検討会議の答申書や素案を見ても、保護者や子どもからの不合理な権利主張がなされた場合の権利の乱用を制限する条文が条例の中には明確に盛り込まれていません。この条例案がそのまま制定されますと、今以上に教育現場に混乱を来すでありましょう。このことは、学校教育の現場に限らず、地域のスポーツ少年団や子ども会などの子どもの集まる場においても同様に心配されるところです。
　そこで、市長にお伺いします。
　まず、１点目は、条例制定の根拠についてです。
　市長は、第１回札幌市子どもの権利条例検討会議のあいさつの中で、私は、子どもの権利条例が何で必要なのかというふうに言われること自体が、多分、条例が必要な根拠ではなかろうかと言われておりますが、札幌市のトップである市長は市民を信用していない発言ともとれます。条例がないと子どもの権利を守れないと思っていらっしゃるのでしょうか。権利の主体が子どもであれば、条例などなくても、教育の中で権利をしっかりと教えていくことは十分可能であると思うのですが、いま一度、条例が必要な根拠を明確にお示し願います。
　２点目は、条例の市民に対する周知についてです。
　前回の条例案が否決されたのは、子どもの権利条例の市民への周知が足りなかったことが理由に挙げられておりますが、私の知る限りでは、まだまだ知らない市民の方がおられます。
　そこで、質問ですが、この１年で、市民に対する周知徹底についてどのように努力をしてこられたのでしょうか、お示し願います。
　３点目は、権利行使の制限についてであります。
　教育現場などで危惧されているわがままや不合理な権利主張に対する制限や制約を解説書などで理解を求めるとしていますが、なぜ条文の中で明記していかないのか、その理由を明確にお示し願います。
　４点目については、教育長にお伺いします。
　本年１月に行われた教職員のストライキにおいて、授業中にもかかわらず、ストに参加した先生もいましたが、教育を受ける権利を奪われた子どもと保護者の方々に対して、教育現場ではどのような説明をし、調整をしたのでしょうか、お答え願います。
　次に、救済制度についてお伺いします。
　今回の条例案については、前回の条例の修正案に加え、救済制度が新たに盛り込まれております。今回の検討会議の中で、今までの既存機関における権限等の課題、問題の抽出及び提起がなされ、救済機関の枠組みが示され、新たな救済機関設置を求めた答申になっています。
　しかし、ここで疑問があるのは、現在ある相談機関でこれまで精いっぱい取り組んでこられた方々も、検討会議の中で論じられた課題、問題を抱えながらこれまで頑張ってこられたわけであります。
　そこで、質問ですが、１点目は、検討会議の中で、新たな救済機関が必要とされて、今回の条例案に設置することが盛り込まれておりますが、救済機関を新設する前に、まず、既存機関での発展的拡充や機能を持たせる論議がなされてしかるべきと思うのですが、なぜそうならなかったのか、その理由をお聞かせ願います。
　２点目は、既存機関とあわせて新たな救済機関ができますと、相談窓口の多さから混乱を招くように思いますので、既存機関と新設機関のすみ分け、役割分担が必要であると考えます。このため、私は、現状の既存機関の発展的拡充をした方がより効率的であり、人手不足で悩む既存機関の方々への朗報にもなると思うのですがいかがか、お伺いします。
　加えて、まだ問題があります。救済制度の枠組みの中に是正要請機能があり、道立学校や民間施設、個人など、市の機関以外の者に対し、是正等の措置を講ずるよう要請することができるとしております。
　しかし、本年５月に行われた道議会文教委員会などの中で、２人の委員から、札幌市子どもの権利条例について質問しています。その中で注目に値するのは、地方公共団体は、条例制定に当たり、他の地方公共団体にも影響を及ぼす内容である場合には意見照会を行うのが通例とされているが、道知事や道教委に意見照会がなされていないと道教委は答弁しています。さらに、この条例が札幌市内の道立学校にも適用されるのかどうかの質問に対し、道教委は、地方分権の趣旨からすると、他地方公共団体に影響を及ぼす条例は制定できないと理解をしており、札幌市の子どもの権利条例についても同様であると認識している、さらには、条例の性質から、道立学校及び施設に拘束力を及ぼすものではないと認識しているとの答弁です。この答弁の見解は、札幌市子どもの権利条例は、道管轄においては効力を持たない、言いかえれば是正措置等の要請にこたえなくてもいいと判断できます。
　そこで、質問であります。
　まず、１点目は、この道議会での答弁に対し、市長はどのように考えておられるのか、お伺いします。
　２点目は、前回の否決理由が子どもの権利の周知が進んでいなかったということですが、条例制定に当たり、さきに述べた、道や隣接する市町村に対して条例についての意見照会をされたのかどうかを確認させていただきます。あわせて、道教委や私立学校、さらには地域のスポーツ指導者などに対する意見照会をされたのか、また、理解を得ておられるのか、お伺いします。
　子どもの権利条例についての最後の質問です。
　私どもは、このほど、市内のすべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の校長先生とＰＴＡの会長さんを対象にして、子どもの権利条例に関するアンケートを行い、そのご意見をいただきました。この結果は、条例の制定に賛成するとの意見は４０％であり、反対するとの意見は４５％でした。依然として条例制定を疑問視する意見がやや多いという状況の中で、条例の制定を進めていくことは無理があり、好ましいとは思えません。
　そこで、私どもが以前から指摘させていただいていますが、ここであえて申し上げます。それはさまざまな考え方を持つ市民の皆さんが、子どもの権利や責任についての認識を深め、子どもたちを守り、はぐくんでいくためには、条例という法律に頼るのではなく、いま一度、市民の皆さんの意見を聞いて、憲章や宣言、その他、市民の皆さんが最も望ましいと考える方法によるべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
　次に、第３点目は、ごみ問題、有料化の導入についてであります。
　札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例案、すなわちごみ有料化の件について質問いたします。
　本市においては、有料であった一般家庭のごみ収集手数料が昭和４７年に無料化になって以来、３６年間が経過してまいりましたが、このたび、来年の７月より、有料化したい旨の提案がされました。
　ごみは、私たちが生活していく上で必ず発生するものであり、地球環境の視点からも、直接的に一人一人が関与していかなければならない課題の一つと言えるでしょう。今回のスリムシティさっぽろ計画は、市民・事業者・行政の協働による取り組みを重視した計画であると掲げ、有料化してとにかくごみを減らすという目標を立てていますが、この有料化は、決して市民意見から出されてきたものではなく、あくまでも市長のトップダウンにより進められた施策であります。
　そこでまず、お伺いします。
　市民自治を唱える市長として、その整合性をどのようにお考えか、お伺いします。
　また、市長は、これまで有料化の理由をごみ減量や再生利用への動機づけとして有効であると述べられておりましたが、このたびの提案説明においては、新たな施策の財源を確保するためにも必要として、財政問題を掲げられたところであります。
　改めて、有料化導入の趣旨についてお伺いします。
　また、国が進めております環境モデル都市に札幌市が立候補したとお聞きしておりますが、この環境モデル都市は、５０年先の温室効果ガスの大幅な削減など、低酸素社会の実現に向けた先駆的都市の創出を目指すものでありますが、平成２９年度までを計画期間とするスリムシティさっぽろ計画との両者の整合性をどのように位置づけられるのか、あわせてお伺いします。
　市長は、過去のさまざまな質疑の中で、有料化はごみ減量化の有効な手だてであるとおっしゃっておりますが、全国の、とりわけ政令指定都市の状況を確認しましたところ、現在まで、有料化を導入済み、あるいは決定した都市が５市、実施を検討しているのが４市となっております。このような中で、横浜市、名古屋市では、都市の成り立ちや地域性の違いがあるとはいうものの、無料化の中でごみ減量化に成功している事実があるのです。
　市長は、有料化するとごみが減量されるという認識ですが、先に有料化を導入した他の自治体を検証した結果、確かに導入の当初は減量効果があらわれていることがうかがわれますが、しかしながら、その効果も一時的であり、数年もすると、排出抑制意識が希薄となり、もとの廃棄量に戻る傾向があるということもまた事実であります。
　そこで、先進都市の取り組みの中で、ごみ減量に加え、市民サービスの向上やまちの環境美化に効果を上げている取り組みの一つの施策として、戸別収集方式があります。我が会派は、ごみの有料化により、不適正排出の増加が懸念され、その防止策としてごみの戸別収集を提案してきました。この戸別収集は、ステーション収集の場合よりも排出者責任が明確になり、排出マナーの改善や不適正排出の防止、さらには適正な分別やリサイクル推進に対する市民意識の向上が期待されます。
　さきの総務委員会でも、我が会派が導入すべきと質問したところ、費用の面、雪国であること、交通渋滞など机上の理論でできない理由を述べた後に、検討すべき時期に来たら検討する旨の答弁があったところです。
　しかしながら、先日の総務委員会における藤沢市の視察では、有料化とあわせて戸別収集を導入したところ、それほど経費の増加にはつながっておらず、さまざまな利点が生かされているとのことであります。その中でも、戸別収集によってあらゆるステーション問題が解決するとのことでありました。
　そこで、戸別収集方式は、ごみ減量を目指す上でも有効な手段の一つであると考えられますが、その効果についてどのように認識しておられますか、お伺いします。
　また、改めて、戸別収集方式の導入に対しての市長の見解をお伺いいたします。
　次は、収集体制の考え方についてお尋ねします。
　札幌市は、古くから、ごみ収集業務において直営と民間委託の併用で今日を迎えております。平成１６年度以降、ここしばらくの間は、収集車両ベースで５対５の比率で官民がその役割を担ってまいりました。今回、有料化導入を提案するに至って、平成２１年度中に直営を５０％から３０％まで引き下げ、その分、民間を７０％まで引き上げるという決断をなされました。
　我が会派は、これまで、本市のさまざまな業務について、民間でできるものは民間にゆだねていくべきであると主張してまいりました。その結果、学校給食の調理業務民間委託化、バス事業の民間移譲など、その成果を上げてきたところです。今回、清掃収集業務の比率を３対７に変更したことについては一定の評価はするものの、これで終わりということでは納得するものではありません。有料化によって市民負担を求める以上、行政としてさらなる効率化を推し進めることは当然の責務であります。
　そこで、質問ですが、今後、さらに民間委託率を上げていくべきであると考えますが、市長の見解をお伺いします。
　廃棄ごみが減量されることにより、ごみ処理全体のコストが削減されるという認識は、だれもが考えることだと思いますが、その一方では、資源ごみの収集や再生などリサイクル率の上昇によって新たにコスト増が発生することになります。
　そこで、環境事業全体においての総コストは将来どのように推移していくと見込んでいるのか、市民に明らかにすべきだと思いますがいかがか、お伺いします。
　次に、第４点目の地元中小企業の受注機会の確保に配慮した本市発注業務の契約の適正化策について、２点お伺いします。
　まず、１点目は、予定価格の事前公表制度の問題についてであります。
　本件につきましては、幾度となく我が会派で取り上げてきたところであり、再三にわたり、事前公表制度は、くじ引き入札をいたずらに増加させ、かえって企業の健全な競争と経営を阻害するものとして、その廃止を求めてきたところです。そして、ことしの３月２５日の入札等監理委員会からの意見書を受け、本年度から、委託業務に限って予定価格の事前公表を廃止し、全件、事後公表に変更することと伺っております。
　入札等監理委員会の意見書によれば、委託業務の入札では、全体の２分の１程度を対象に事前公表を試行していましたが、くじ引き発生率が７５％に達し、そのほとんどすべてが最低制限価格でのくじ引きとなった状況を踏まえ、最低制限価格と同額での応札可否の競争へと変質していると認め、適切な積算に基づく競争を促進するため、予定価格の事前公表の試行を取りやめ、事後公表とすることとしたものです。
　また、工事については、落札率の推移等に注視し、弊害の発生がないか、引き続き把握に努めること、なお、予定価格の事前公表による弊害が発生していると推察される場合には適切な措置を検討することとしています。さらに、それと同時に、委員会では、くじ引き発生率の高い管工種へのくじ引き対策の適用を求めており、その中で、工事においてもくじ引き発生率が上昇しております。さらに、くじ引き対策を行っている工種では失格者が多く発生していることを認め、くじ引き発生率が高い工種、等級に向けて、総合評価方式の重点的活用を検討するとともに、失格者の発生による入札への影響に注意するよう求めております。
　そこで、質問ですが、まず、１点目といたしまして、委員会から指摘のあった工事契約における総合評価制度の重点的活用、あるいは政策入札の実施について、地場中小建設業者の受注機会確保の観点から具体的にどのように拡充していくお考えか、お伺いします。
　２点目といたしまして、委員会の指摘する予定価格の事前公表による弊害が発生していると推察される場合には適切な措置を検討することについては、単に落札率のみではなく、くじ引きの発生数やくじ引き対策による失格者の発生数なども含めて判断されるべきものと考えますが、どのような状況になった場合に弊害が発生していると認め、どのような措置を講ずる考えか、お伺いします。
　さらに、３点目として、北海道の事前公表制度見直しの動きや、今回、委員会からも指摘のあったくじ引きと失格者の増大等を勘案し、事前公表制度を全面的に見直す考えはないのか、改めてお伺いします。
　また、これまで大規模かつ技術的難易度の高い工事において、契約の確実かつ円滑な履行を図ることを目的として、特定共同企業体を参加資格とする工事を行ってきましたが、本年、より多くの応札可能者を確保し、競争性をより高めるとして、いわゆる混合入札を導入したところでありますが、契約履行能力が著しく劣る業者は当然に排除されるべきものでなければなりません。現在、低入札価格調査制度を導入しているものの、不良・不適格業者を完全に排除することができるのか、また、工事の確実な履行を担保することができるのか、疑問の残るところであります。
　そこで、４点目といたしまして、不良・不適格業者を排除するための対策として、現在の制度を見直す考えはないのか、お伺いします。
　次に、地元中小企業の受注機会の確保策の２点目としては、本市の情報システム開発等における地場企業の受注の拡大方策についてであります。
　去る４月４日の夜７時半から放送された某テレビ局の番組において、札幌の幾つかのＩＴ企業の新たな挑戦が取り上げられておりました。その中で、北海道情報システム産業協会の企業グループがコンソーシアムを起こし、自動車関連産業などからの大口の受注を目指す取り組みが紹介されておりました。
　ご存じのとおり、本市のＩＴ企業は、中小企業が圧倒的多数であり、そのため、元請となって大手メーカーから仕事を受注することが難しく、３次、４次の下請となってシステム開発に従事することが多く、なかなか利益が上がらないという構造的な問題を抱えております。このような中で、こうした北海道情報システム産業協会の動きは、本市のＩＴ企業に勇気を与えるとともに、足腰を強化し、より付加価値の高い産業へと脱皮していくための取り組みとして、極めて注目に値するものと考えております。
　しかし、大手企業からの共同受注もさることながら、本市の発注する大型情報システム開発及びシステムの保守・運用の契約は、このような地場企業に対して門戸が開かれたものとなっているのかが問題であります。大規模な建設工事や除雪の契約においては、国土交通省の省令によって定められたＪＶを組成し、そのＪＶが受注する手法が一般化しておりますが、情報システム開発と保守の分野においては、いわゆるＪＶのような仕組みは導入されておらず、大口案件についてはほとんどが大手企業によって受注されているのではと懸念するところであります。
　そこで、質問ですが、まず、１点目といたしまして、本市が発注する情報システム開発・改修及び保守・運用業務をどの程度地場企業が受注しているのか、そのシステム数と金額及びそれぞれが全体に占める割合についてお伺いします。
　２点目といたしましては、それらの業務委託契約において、地場企業の受注機会確保のため、現在どのような工夫を行っておられるのか、さらに、入札参加資格として建設工事等と同様の特定ＪＶあるいはコンソーシアムなどを定め、加えて、地場要件を定めていくことについてのお考えを伺います。
　次に、第５点目は、今後の都心のまちづくりについてお伺いします。
　私は、札幌の都心部は、札幌市民の生活の場であるとともに、北海道経済の中心、また、本市の観光の拠点として極めて重要な位置づけと役割を担っていると考えます。本市では、現在、札幌駅前通地下歩行空間整備事業、あるいは、創成川連続アンダーパス化事業といった二つの大規模プロジェクトを実施しながら、都心の再生を図っているところであります。
　その一方で、本市は、人口や産業の集積を基調として発展を続けた時代を終え、今後は、人々の心のゆとりや生活の幅、質を拡充させ、より豊かな生活を営む場とすることが必要ではないかと考えます。その意味からも、どのように戦略的に再生していくかということが非常に重要になってくると思うのであります。
　まちづくり計画によると、都心のまちづくりは、四つの骨格軸と三つの交流点を重点的に整備し、その効果を周辺に波及させていくと聞き及んでおりますが、その再生を進めていくに当たっては、従来のように行政だけで進めていくのではなく、豊かで斬新な発想を持った民間の活力や手法などと連携しながら進めていくことが重要ではないかと考えるものであります。
　そこで、次の２点について質問いたします。
　まず、１点目は、札幌駅前通の今後の民間都市開発の展開、促進についてであります。
　札幌駅前通は、言うまでもなく本市のメーンストリートであり、札幌の顔で、かつ玄関口でもあります。本市が今後一層の発展をするためにも、駅前通の魅力や機能、利便性などを高めていくことが必要ではないかと考えます。札幌駅前通では、現在、地下歩行空間の整備に合わせて沿道ビルの建てかえが進んでおり、西側の街区では、本州資本の企業による建てかえが計画され、工事も進められておりますが、一方、東側では、今現在、目立った建てかえの動きは見せていないように思われます。
　私は、札幌の顔である駅前通がバランスのとれた再生、発展をしていくために、民間による都市機能の更新を促進することが重要であり、そのためには、土地利用の規制緩和など、それらを促すインセンティブのようなものがぜひとも必要ではないかと考えるものであります。
　そこで、これら民間の建てかえといった都市機能の更新を今後より一層促進していくため、本市としてどのような支援をしていかれるおつもりなのか、市長のお考えをお伺いします。
　次に、もう一つの大きな軸である創成川通と、これに交わる創世交流拠点についてお伺いします。
　都心南北交通の主軸である創成川通は、交通混雑の解消や円滑化を図るとともに、地上部を潤いと憩いの場である親水緑地空間とすることで、都心の環境整備や新たな魅力的な空間を創出するための工事が進められておりますが、この空間が多くの市民や観光客を引き寄せるとともに、さまざまな活動を受けとめられる場として、さらに、東西市街地の接点としてその結びつきを強めることで、創成川以東の市街地の土地利用転換を促進していく重要な役割を担うものと期待しております。
　一方、創成川通と大通が交わる創世交流拠点は、都心の新たな発展に向けた拠点であり、かつ、大通の連続化や創成川通以東の発展を具体的に先導していくきっかけとなる非常に重要な拠点であると考えます。この創世交流拠点は、これまで創世１．１．１区（さんく）計画として長いこと検討が進められているとはいうものの、その具体的な動きが一向に見えてこない状況にありましたが、最近、北１西１街区において、旧市民会館の後継施設を兼ねた市民交流複合施設の整備を含めた再開発の協議が民間地権者との間で行われていると聞いております。
　私は、まちづくりには、都心全体を見渡すという広い視点からのしっかりとした戦略を持ち、スピーディーかつ効果的に、また、時には大胆に進めることが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、現在整備が進められている都心の大事な骨格軸である創成川通と、今後具体的な事業が展開されていく創世交流拠点という空間をどのように組み合わせ、連携させて、その効果を高めていくのか、現時点での市長のお考えをお伺いします。
　次に、第６点目のまちづくりセンター地域自主運営化についてであります。
　まちづくりセンターは、地域における課題解決活動の支援を行っておりますが、センターが関係する地域課題は、福祉、子育て、防犯・防災などのソフト事業から施設や道路のハード事業に至るまで、行政の各サービス分野を担い、いわばミニ市役所の役割を果たしていると言っても過言ではありません。地域のニーズが多様化している中で、業務を担う所長が公正・公平な市職員の立場だからこそ、さまざまな問題や利害を調整しながら、地域が一体的にまちづくり活動に取り組むための支援を実施できたのではないかと考えるものです。
　こうした地域密着型の取り組みは、全国的にも必要性が認識され、地域担当職員制の創設など、多くの都市で進められております。行政が地域に直接入って地域を支え、地域の活性化を導き出すためのきめ細かな取り組みを進めることが全国的な流れである中で、まちづくりセンターから職員を引き揚げようとする札幌市の取り組みは、こうした流れと相入れないのではないかと思います。
　このような中で、みずから手を挙げて自主運営化に取り組もうという地域があることは承知しております。さきの区民協議会のあり方等に係るアドバイザー会議の報告には、自主運営化に移行する地域に求められる事項がるる提言されております。しかしながら、その内容は極めてハードルの高いものとなっていることから、さきの平成２０年第１回定例会の予算特別委員会においても、我が会派の横山委員から、市職員を配置したセンターと同水準の行政サービスの提供への課題を取り上げたところであります。
　地域の多くは、平成１６年の連絡所からまちづくりセンターへ改編された際の混乱から、今、やっと４年の歳月を経てその緒についたというのが実態であり、まずは、地域をめぐる今日的状況について、行政と地域が一体となり、その解決の道筋をつくっていくことが大切であると考えます。
　市長は、なぜに地域自主運営化を性急に進められようとしているのでしょうか。行政側の都合による押しつけや拙速、強引なものであってはなりません。市民自治の美名のもとに、いたずらに地域を混乱させる市長の姿勢には、住民の意向、地域の思いの把握などが不十分であると危惧の念を抱かざるを得ません。
　さらに、前段に申し述べましたように、ミニ市役所的な性格を有するまちづくりセンターの業務を担う所長の果たす役割は極めて大きいものであり、今後、自主運営化のもとで選任される所長の果たす業務が円滑に進められるのか、改めて懸念をいたします。
　そこで、２点についてお伺いします。
　まず、１点目でありますが、まちづくりセンターの自主運営化を進める前に、地域のまちづくり活動への支援を大切にし、さらに積極的な支援を行っていくべきと思いますが、市長の考えをお伺いします。
　次に、２点目は、現在のまちづくりセンター自主運営化の進め方には、不安や戸惑いを感じている地域も多くあります。そこで、地域での話し合いを十分行い、自主運営化がまずありきという進め方をすべきではないと考えますが、市長の見解をお伺いします。
　第７点目は、高齢者介護についてお伺いします。
　札幌市における高齢者は、本年４月１日現在、総人口の１８．８％を占めるに至っており、今後においても増加を続け、団塊世代がすべて高齢期を迎えると、平成２７年には２６％になると推計され、市民の４人に１人が高齢者になると予測されております。
　本市が平成１９年１１月に実施した要支援、要介護の生活状況などの調査結果を見ますと、高齢者の多くは、配偶者もしくは子どもの世話、介護を受けながら、住みなれた地域や家庭で生活を送れることを望んでおります。実態は、ひとり暮らしが約２４％、夫婦２人暮らし２５％、介護未利用者１６．２％と存在し、また、外出頻度においては、ほとんど外出しない高齢者が、要支援レベルで１８％、要介護１から２レベルの方でも２０から３０％も存在しており、家庭での介護力、経済力、地域との関係づくりが重要であります。
　そこで、平成１８年の制度改正の大きな柱として導入されました地域密着型サービスについて質問させていただきます。
　地域密着型サービスは、高齢者が適切な介護サービスを利用しながら、住みなれた地域や家庭で、その人らしさ、尊厳が保たれつつ、自立した生活支援をすることにあるのです。
　まず、１点目として、認知症対応型通所介護と小規模多機能型居宅介護について、現在の利用状況とこの介護サービス事業の課題をどのようにとらえているのか、また、今後の整備計画についてどのようにお考えか、お伺いします。
　次に、地域密着型介護老人福祉施設、いわゆる定員２９人以下の特別養護老人ホームについてお伺いします。
　この施設は、介護報酬で施設整備費の返済、２４時間対応職員の配置や専門職員の配置等で採算がとれないとも聞いております。今後どのように対応されるのか、懸念されます。
　そこで、２点目ですが、各施設の抱える経営状況、課題をどのように認識されておられるのか、今後どのように対応されるのか、あわせて、お考えをお伺いします。
　第８点目は、教育問題についてであります。
　公立小・中学校の学校図書館の図書については、文部科学省において、学校図書館図書標準を定め、学校の規模に応じて整備すべき蔵書数の目標を定めています。文部科学省では、これまで、学校図書館図書標準の早期達成に向けて、平成１４年度から平成１８年度まで、学校図書館図書整備５か年計画を定め、毎年、約１３０億円、総額約６５０億円の地方交付税措置を講じてきました。また、平成１９年度からは新たな５カ年計画を立案し、平成１９年度から２３年度までの５年間で、毎年、２００億円ずつ、計１，０００億円を市町村に配分することとしており、それまでの５年間と比べ、計３５０億円を上乗せしております。
　これは、それまでの計画ではなかなか図書整備率が向上しなかったことから、学校図書館図書標準達成のためにふやすべき冊数分に加え、廃棄される図書を更新するための冊数分を整備するための必要経費を盛り込んだもので、これによって、平成１９年度からの５年間で学校図書館図書標準の達成を目指すこととしたものであります。
　ところが、この交付税をめぐっては、１９年度に学校の図書購入費として交付税措置された２００億円のうち、２２％が本来の図書購入に使われず、他目的に利用されていたことが文部科学省の調査で判明しました。交付税については最終的な使途を各自治体で決められますが、厳しい財政事情の中、自治体によって教育環境の整備に向けた姿勢に差が見られます。
　現在の子どもたちの生活習慣における読書の時間の差が取り上げられるなど、本を読む時間が重要視されてきております。児童等が読書に親しむことで、さまざまなことを学び、ひいては豊かな人間性や感性が育っていくためには、まず、学校図書館図書の充実が図られるなど、図書に関する教育環境がきちんと整備されることが重要と考えます。
　そこで、札幌市の学校図書館図書標準の達成状況はどうなっているのか、また、学校図書館図書標準の早期達成に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
　さて、図書に関する教育環境の整備については、今お伺いした蔵書に関することとともに、図書館の活用も大切な点であると考えております。教室で教科書だけを活用した授業だけではなく、整備された図書館において子どもたちが読書や調べ学習などを通して自主的・主体的に学ぶことは、知識を幅広く獲得するとともに、獲得した知識を活用する上でも大変意義あることと考えるからであります。
　ＯＥＣＤが実施した国際学力調査、ＰＩＳＡ２００６の結果における我が国の読書状況は既にご承知のこととは思いますが、科学的リテラシーについてはＯＥＣＤ加盟国３０カ国中３位となっているものの、数学的リテラシーは６位、読解力については１２位という結果になっており、読解力の順位は、他の分野に比べ、低くなっていることがわかります。また、各分野における我が国の得点は、過去の同調査と比較すると、低下傾向が見られており、その要因として、単なる誤答によるものばかりではなく、無答によることが結果に大きく影響を及ぼしていると、ＰＩＳＡの報告書で示されています。特に、我が国の無答率は諸外国と比べても非常に高くなっており、私は、このこと自体をとても重要な問題であると考えています。
　私は、読解力を高めることが今の子どもたちにとって大切であり、そのためには、先ほども申し上げたように、読書の場であり、学習の場である図書館の活用を一層図っていくことが必要であると考えています。
　一方、昨年、４６年ぶりに全国学力・学習状況調査が実施され、ことしも、去る４月２２日に実施されたところでありますが、昨年の調査結果をまとめた札幌市の実施報告書によると、文章や資料を関連づけて読み取ったり、展開に即して内容を的確に押さえながら要旨をとらえたりすることなどに課題が見られること、さらに、問題文を読んで理由や説明、自分の考えなどをまとめて書いたりする、いわゆる記述式の問題における無答の割合が、全国平均に比べ、やや多い状況となっていることなどが報告されています。
　こうしたことからも、私は、札幌市の将来を担う子どもたちに、単に文を読む力ということだけではなく、書かれている内容を正確に理解したり、必要な情報を取り出したりする力や、みずからの知識や考え、経験に関連づけていく力といった、いわば総合的な意味の読解力をも含めた学力を一層向上させることが必要と考えます。
　そこで、質問でありますが、子どもたちの学力、特に読解力を高めることが大切であると考えますが、教育委員会としてどのように考えておられるのか、お伺いします。
　最後に、厚別区の諸問題のうち、もみじ台地区のまちづくりについて質問いたします。
　もみじ台地区は、ひばりが丘、青葉町地区からおくれること、昭和４３年に、新住宅市街地開発事業として、計画区域２４２ヘクタール、人口３万２，０００人、戸数８，５００戸のニュータウンとして開発が決定され、昭和４６年から戸建て住宅向け土地の分譲が始まり、同時に市営住宅の建設が着工され、開発のくわが打たれたのであります。その後、順調に開発が進められ、着実に人口が増加し、昭和６０年には２万６，０００人が居住する道内を代表するニュータウンに発展したのであります。分譲が始まった年にはＪＲや地下鉄の新札幌駅がまだなかったにもかかわらず、競争率が１０倍を超える人気ぶりで、当選した人たちは、公共施設が整ったすばらしい住環境で、安住の地を得、手放しで喜んだものだと聞いておりますし、この地域に住み始めた人たちは、３０歳代中ごろから４０歳代の同じ年代の人たちが大半で、子どもたちも多く、大変活気に満ち、希望のあるまちだったと異口同音に皆さんが申しておりました。
　しかし、今はどうでしょうか。平成１９年の住民基本台帳によると、６５歳以上の高齢化率は全市で１８．４％、もみじ台地区では２８％、戸建て住宅に限ってみると実に４０．１％にも達しているのです。さらに、高齢者夫婦世帯は一般世帯比の１５．２％で、全市平均の約２倍に、高齢者単身世帯も同じく２倍になっているのです。つまり、この地域は、他の地区には見られない猛烈な勢いで高齢化が進んでいるのです。まさに、かつての北海道を代表するニュータウンが、今やオールドタウンに変貌し、このまま手をこまねいているとゴーストタウンにもなりかねないのです。
　そこで、もみじ台地区では、平成１６年からまちづくり会議を発足させ、高齢化の進む中でどのようなまちづくりを進めたらよいか話し合い、平成１９年度には、勉強会やワークショップを行い、地域課題の解決に向けた検討を行ったところです。
　しかしながら、もみじ台地区の状況を踏まえますと、地域住民のみで解決するにも限界があります。札幌市としても、単に住民の取り組みを側面的に支援するのではなく、同様の課題を持つ全国の事例調査や、都市計画の専門家との意見交換、関係部局が横断的に検討する体制づくり、まちづくり会議に対する施策の提案など、より積極的な支援が不可欠であります。あわせて、人口減少を伴う急速な少子高齢化を踏まえますと、いつまでも話し合いにとどまらず、速やかに札幌市みずからも課題解決に向けた取り組みを展開していく必要があると考えます。
　その一つとして、地区計画における建築物の用途制限の緩和についてですが、これだけ高齢化し、１万８，０００人以上が住んでいる地域にもかかわらず、デイケアセンターやグループホームなどの福祉施設はごくわずかです。一方、近くには立命館慶祥高校、日大高校、テクノパークなどが立地していることから、若い人向けの住居が求められております。
　こうした中、戸建て住宅地では徐々に空き地が出てきておりますので、戸建て住宅を改修した福祉施設や、２軒から４軒の宅地がまとまれば、今までの良好な住環境を保全しながら低層で日照、日影が十分配慮された共同住宅の建築が可能ですから、こうした建築物の立地に対応した地区計画の見直しについて検討が必要と考えます。
　また、もみじ台通、厚別東通など、団地内の幹線道路の沿道区域における建築物の制限緩和についてですが、確かに、沿道に整然と静寂な住宅が立ち並んでいるのは落ちつきのある景観を保っているのですが、喫茶店や飲食店、あるいは、最近、各地で展開されているいわゆるコミュニティレストランなどが立地すれば、住んでいる人たちのコミュニケーションの場としても機能すると考えます。団地内には東西南北の５カ所に小規模な店舗や診療所等が立地している近隣センター地区がありますので、これらとの機能分担にも配慮した上で、地域の方が集まり、楽しめる場所が身近に立地できるような地区計画の見直しについて検討が必要と考えます。
　さらに、高齢者が住み続けられ、若い人も転入してくるような住宅施策についてですが、平成１９年度に札幌市が行った高齢社会に関する意識調査において、住みなれた家で暮らしたい高齢者は半分以上でありますが、一方で、住みかえを望んでいる高齢者も１割ほどおります。また、住みかえを望む方は、専門の相談員や食事などのサービスがあるなど、高齢者を対象とした住宅への希望が半数近く占めております。こうしたことから、例えば、戸建て住宅に住んでいた高齢者が地域内の高齢者を対象とした住宅に住みかえて、あいた戸建て住宅に若い方が転入してくるような、そういった仕組みづくりの検討も早急に必要と考えます。
　そこで、質問いたしますが、この団地を開発した札幌市として、もみじ台地区をどのように認識しているのか、また、もみじ台地区の今後のあり方や札幌市の取り組み方針についてどのような検討を行っているのか、市長のご見解をお伺いします。
　以上で、私の質問のすべてを終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（笹出昭夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　９項目にわたりますご質問がございましたので、私からは、政治姿勢の問題について、それから、子どもの権利条例、さらには、ごみの問題、有料化についてお答えいたしまして、その余は担当の副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　まず、私の政治姿勢ということでございますが、１点目の生活保護費の不正受給問題についてでございます。
　滝川市における事件報道を受けまして、札幌市では、直ちに通院証明及び診療報酬明細のチェックなどの調査を行いまして、通院実体のない架空請求はないということを確認していたところでございます。
　そこで、さきの代表質問では、常識では理解できないような形で不正に保護費が支給されている実態は本当にないのかとのお尋ねをちょうだいしましたので、実体のないものや航空機を利用するといった、常識とは一見してかけ離れるような支給はないものと判断をしているということをご質問の趣旨に沿ってお答えさせていただいたところでございます。
　しかしながら、市内の通院移送費につきまして、それぞれの支給につきましては定められたルールがありまして、それは、例えば、通院の必要性があるのかどうなのか、通院の回数が妥当なのかどうか、通院をサポートするための方法というものが妥当なのかどうなのか、そのようなことについては、職員が、直接、医師と面会をしてしっかりと情報をちょうだいするというような手続をとった上で、そのルールに従って適切な手続をとっていたものでありますけれども、結果として多額になったということが後に報道されまして、議会や市民の皆さんに疑念を抱かれるような事態となりました。このことは、非常に残念なことだというふうに思っているところでございます。
　次に、２点目の人事評価制度についてでございますが、札幌市では、人事評価制度も含めた人材育成の方策について、職員アンケートの結果を踏まえ、札幌市職員人材育成基本方針として、ことしの３月に取りまとめをしたところでございます。人事評価は、人材育成の根幹をなす重要な制度であるというふうに認識しておりまして、今後、ご質問にありました評価内容の開示、活用なども含めまして、必要な検証を積み重ねながら、より実効性、信頼性のある制度にしてまいりたい、このように考えております。
　３点目のまちづくりの進め方についてでありますが、平成２０年度予算におきましては、第２次新まちづくり計画の事業について、積極的に予算化をし、着実に推進するとともに、厳しい財政状況を踏まえまして、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変える、こういう基本方針のもとで、子育てや市民自治、そして経済の活性化、さらには環境問題に特に力を入れるなど、さまざまな工夫を図ってきたところでございます。
　今後、経済状況や社会情勢の変化によって生じ得る新たな課題に対しては、第２次新まちづくり計画の事業内容を精査することはもとより、現計画に盛り込まれていない新たな事業についても必要な事業は取り組むなど柔軟に対応しつつ、市民や企業などの皆さんの参加だとか協力を得ながら、ともにまちづくりを進めていくことによって課題解決に向けて取り組んでまいりたい、このように考えております。
　４点目の北海道洞爺湖サミットについてでありますが、昨年１２月に札幌市が経済界や商店街組合などに呼びかけをいたしまして立ち上げました札幌おもてなし委員会では、心を込めて世界からのお客様をお迎えするために、都心部での歓迎装飾や全市一斉のおもてなしクリーンアップ運動を行う予定であります。また、学生ボランティアにより結成されました札幌おもてなし隊というのがございますが、このおもてなし隊による商店街での交流事業や、外国から訪れます報道関係者と市民がホテルを会場に交流をいたしますイベントの実施など、まさに官民挙げて幅広く活動が展開されることとなっております。
　さらに、札幌滞在が濃厚となっておりますアウトリーチ諸国の首脳の受け入れに当たりましても、市民との交流や、あるいは歓迎レセプションの開催も含めて、最大限のおもてなしができるように、サミット道民会議や経済界とも連携をしながら鋭意検討を進めているところでございます。
　また、これらの活動を含めまして、札幌の魅力を世界に向けて強くアピールするため、海外の報道機関に対する情報提供を積極的に行うとともに、英語版のホームページの充実にも努めておるところでございます。
　サミットに向けましたこれらの取り組みは、札幌市の観光や産業振興に大きな力になるものでございまして、官民協働による来訪者への魅力発信や機運の盛り上げをしっかりとサミット終了後にも継続して、世界に冠たる観光都市として一段と高い評価をいただけるように努めてまいりたい、このように考えております。
　次に、子どもの権利条例についてお答えをいたします。
　１点目の条例制定への懸念として挙げられました項目のうち、条例制定の根拠、条例の市民に対する周知、権利行使の制限についてお答えをいたします。
　まず、条例制定の根拠でございますが、単に子どもを保護の対象とするだけではなく、権利を行使する主体として明確に位置づけた子どもの権利条約、児童の権利条約というふうにも翻訳されておりますが、これが、１９８９年、国連総会において全会一致で採択をされました。我が国も、１９９４年、この条約を衆議院、参議院両院において全会一致で承認、批准をしているところでございます。
　しかしながら、我が国が承認をし、国内法的な効力があるにもかかわらず、それから１４年が経過した今日、いじめや虐待、そして、そういうもので悩み苦しむ子どもたちが少なくないという状況がございますし、子どもがみずから考える力を養って、自立した社会性のある大人へと成長・発達する権利というものを我々はしっかりと保障する必要があるというふうに考えているところでございます。
　私は、これらのことを具現化する最も有効な手だて、方法が、地域の実情といったものを踏まえた形で、我々は一体どういうふうな行動をとればいいのか、どういう問題のときにどのように考えたらいいのかというようなことも、具体的に考える材料、方法といったものを示すのが妥当だというふうに考えまして、地方の実情を踏まえた条例といったものを定めることでそれを具現化することができるのだ、こんなふうに考えているところでございます。
　次に、条例の市民に対する周知でありますが、先ほど長谷川議員のご質問にお答えしましたように、地域に出向きまして説明会等を開催したほか、パンフレットの配布やパネル展の開催など、さまざまな手法を通じて広報・周知に努めてきたところでございまして、条例を再提案させていただく上での市民理解というのは十分得られたものと認識しているところでございます。
　次に、権利行使の制限に対する規定についてでございますが、もちろん、誤った理解による子どもの権利の乱用はあってはならないもの、このように、当然のことながら認識をいたしております。権利には、そもそも内在する制約があるというふうに私は考えております。権利行使そのものが権利乱用になるということについて、だから、それを規制すればいいのだということではなくて、権利の行使の仕方について、大人たちがしっかりとした見識に基づいて、それは乱用だよというふうに答えてあげる。例えば、怠ける自由があるんだというふうに言う子どもがいるかもわかりません。しかし、それは、自由はあるかもしれないけれども、今怠けていた君は今後どうなるんだろうねというふうに答えてあげるのが、まさに権利の行使を正しくさせるということであります。しっかりそのことを大人たちが自覚的に取り組むということがまさに大事なことであると私は考えております。
　したがいまして、他者の権利を尊重する、そういう必要があることも条例案でははっきりと示しておりますし、子どもも大人も、子どもの権利を正しく学び、理解するための支援についても、この条例は規定しているところでございます。ご理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、２点目の救済機関の設置について、一括してお答えをいたします。
　まず、検討会議については、子どもの特徴や子どもが置かれております状況、さらに、既存の機関の現状と課題などについて熱心にご議論いただいたところでございます。その結果、相談だけではなくて、調査や勧告など一連の権限を兼ね備えた新たな機関の必要性が提言されたところでございまして、加えて、この機関と既存機関との役割の分担や連携の必要性などについて、具体的な機関等の名称にも触れるなど、答申で詳しくお示しいただいたところでございます。
　札幌市といたしましては、この答申を受けて検討を進め、子どもの悩みや相談を現在幅広く受けております札幌市子どもアシストセンターが担っております相談機能といったものを、新たな救済機関の中に位置づけることにしたいと考えているところでございます。また、その他の機関につきましても、それぞれが重要な役割を担っていただいておりますので、今後、連携のあり方等について検討を進めてまいりたい、このように考えております。
　次に、３点目の他の地方公共団体等との関係について、一括してお答えをさせていただきます。
　初めに、道議会の質疑を踏まえた条例の効力等のご質問についてでございますが、この条例は、先ほども申し上げましたように、国内法として効力を発揮しております子どもの権利条約に基づいて、広く子どもの権利の保障を求めるものでありまして、札幌のすべての市民や市内の区域に設置されております施設がこの条例の対象となるものでございます。
　私は、子どもの健やかな成長を支援していこうという条例の理念と、道立の学校や施設が有する権限とが互いにそごを来すということは考えておりません。したがいまして、条例の制定には特段の問題はなく、道立を含め、あるいは国立であっても、ひとしくこの条例の効力が及ぶもの、このように認識しておりまして、市以外の機関に対して是正要請の機能についても、ご理解をいただき、適正に対処いただけるもの、このように考えているところでございます。
　また、北海道及び道教委に対しては、直接の訪問や理解を求める内容の文書の送付等、さまざまな形でこれまで説明や情報提供等を行ってきたところでありまして、ご意見をちょうだいしてまいりました。さらに、近隣自治体や私立学校のほか、青少年育成委員や民生委員、児童委員などの地域活動をされている方々に対しても、同様に、随時情報提供を行ってきたところでございます。
　最後に、４点目の条例の提案に当たっての基本姿勢についてでございますが、子どもの権利保障に関する施策を実施するための手法はさまざまではございますけれども、その中でも、自治体の最高法規でございます条例を制定するということが最も効果的である、このような確信をしているところでございます。これが市民の負託にこたえるための私の責務である、このように認識しておりますので、ぜひともご理解のほどをお願い申し上げたい、このように思います。
　次に、ごみ問題、有料化の導入についてお答えをいたします。
　１点目のスリムシティさっぽろ計画についてであります。
　まず、市民自治との整合性についてでございますが、計画を策定するに当たり、昨年９月に計画素案を公表した後、３カ月間にわたりますパブリックコメント、２２３回に及ぶ市民意見交換会、さらには、１，５００名の市民を対象といたしました市民意識調査などによりまして、多くの市民の皆様方にご参加をいただき、ご意見を伺ったところでございます。その上で、計画素案に対して、市民の皆様に一定のご理解が得られたという判断をし、さまざまなごみ減量・リサイクル施策とあわせて、有料化を実施することを決断したものでございます。
　したがいまして、市民自治の基本であります十分な市民参加と情報共有を図りながら策定してきた計画である、このように私は認識をいたしております。
　次に、有料化導入の趣旨についてお答えをいたします。
　提案説明においても述べさせていただきましたとおり、家庭ごみの有料化は、ごみ減量・リサイクルのより一層の促進や費用負担の公平性の確保ということを目的として実施するものであります。また、このほかに、大幅なごみ減量に向けて、有料化とあわせて、雑がみの分別収集や、生ごみ、草木類のリサイクル・パートナーシップ制度など、さまざまな減量・リサイクル施策を実施することとしておりますが、これら新たな施策の財源を確保するためにも有料化は必要なものでございます。
　次に、環境モデル都市との整合性についてでございますが、国においては、二酸化炭素の大幅な削減など、高い目標を掲げ、先駆的に取り組む自治体を環境モデル都市として全国から１０カ所選定することとしておりまして、札幌市もこれに応募したところでございます。
　このたびの環境モデル都市の応募提案では、将来の札幌市の都市像といたしまして、環境と文化が調和した北方圏の拠点都市、環境首都・札幌を掲げております。これは、札幌の地域特性や自然エネルギー、都市のインフラなどを有効に活用しながら、地球環境の保全と都市の魅力・活力の創出を同時に実現した都市を目指すものでありまして、２０５０年までに二酸化炭素の排出量を現在よりも６０％削減するという高い目標を設定しているものであります。
　これを達成するためには、住宅、それから自動車対策や自然エネルギー利用の拡大などのほか、スリムシティさっぽろ計画が掲げます環境低負荷型の資源循環都市の実現が重要な柱の一つになっております。このため、家庭ごみ有料化を初めとしたさまざまな減量・リサイクル施策を着実に実施することで、廃棄ごみの３０％以上の減量と焼却ごみの大幅な削減を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　２点目の戸別収集についての二つのご質問ですが、相互に関連しておりますので、一括してお答えをさせていただきます。
　戸別収集は、ごみの適切な分別をまさに戸別にご指導できるというようなことも含めて、分別を促進し、廃棄ごみから資源物へ誘導する効果といったものも期待できるものと考えておりまして、ごみの減量・リサイクルにも有効な手法の一つである、このように認識をいたしております。
　しかしながら、戸別収集につきましては、冬期間におけます収集作業の困難性だとか、あるいは、収集経費の大幅な増加など、検討すべき多くの事柄がありますことから、まずは、共同住宅の排出マナー対策に重点的に取り組むほか、スリムシティさっぽろ計画に掲げます施策を着実に進める中で、今後とも将来的な課題として引き続き検討してまいりたいと考えております。
　３点目のごみの収集体制についてでございます。
　ごみ収集業務につきましては、現在、直営５割、委託５割ということで行っておりますけれども、非常時における収集体制の確保など、直営の果たすべき役割を踏まえて検討を進めた結果、平成２１年度中には直営を約３割まで削減することとしたものでございます。そのため、まずは、この体制変更を確実に実施するということが重要であると考えておりますが、一方で、持続可能な行財政運営を進めていくためには、行政として常に事務事業の効率化といったものに取り組む必要があることも十分認識しているところでございます。
　したがいまして、さらなる民間委託率の引き上げにつきましても、今回実施いたします委託拡大後の状況を見ながら、引き続き検討してまいりたい、このように考えております。
　４点目のごみ処理に係る事業全体の総コストの推移についてであります。
　平成１８年度の決算額のうち、清掃工場の施設整備費等の臨時的な事業費を除く一般の処理経費は、１８１億円でございますが、スリムシティさっぽろ計画の目標が達成された、平成３０年度に達成されるはずでありますが、平成３０年度においては、事業費は約２２億円の増となりまして、２０３億円程度になる、このように試算をしております。これは、廃棄ごみ量の減少に伴いまして、篠路清掃工場の廃止等により廃棄ごみの処理経費は減少するものの、一方で、新たに取り組む雑がみの分別収集や資源物の収集量の増加によりまして経費増が見込まれることによるものでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私からは、予定価格の事前公表制度と地場企業の受注の拡大策についてお答えいたします。
　１点目の予定価格の事前公表制度についてであります。
　まず、総合評価制度などの拡充についてでありますが、総合評価制度におきましては、地元中小企業の受注機会の確保の観点から、技術的な項目のほか、地域条件や地域貢献度についても評価の対象としているところであります。
　今年度は、この総合評価方式の対象件数を平成１９年度の３倍に当たる１００件程度に拡大したいと考えているところであります。また、競争性や公平性に留意しつつ、地域貢献度の配点ウエートのあり方につきましても検討してまいりたいと考えております。
　二つ目の予定価格の事前公表による弊害についての判断でありますが、単に落札率のみではなくて、くじ引き発生率など入札の状況を総合的に判断すべきものと考えております。
　なお、今年度から、建築と土木工種に加え、管工種にもくじ引き回避策の適用を拡大するとともに、総合評価方式を活用してくじ引き発生の抑制を図ってまいります。
　三つ目の事前公表制度の見直しについてでありますが、工事における落札率は低下傾向を示しているものの、くじ引き発生率が、平成１９年度は前年度に比べ７％から１３％へと、６ポイント増加している状況にあります。そこで、落札率やくじ引き発生率の推移を注視するとともに、他の自治体の動向なども踏まえて、予定価格の公表のあり方について検討を進めているところでございます。
　四つ目の不良・不適格業者の排除についてでありますが、昨年１０月から特定共同企業体に加え、単体での入札への参加を認める混合入札を試行しておりますが、競争の拡大に伴い、経営力に対し過大な入札参加など、不良・不適格業者の参入の問題が懸念されております。これらに対しては、低入札価格調査要領に基づく調査を厳格に行うとともに、本年２月から失格判断基準を導入したところでございます。したがって、混合入札につきましては、その入札状況を注視しながら試行を継続してまいりたいと考えております。
　２点目の本市の情報システム開発等における地場企業の受注の拡大方策についてであります。
　まず、本市が発注した情報システムの開発・改修及び保守・運用業務のうち、地場企業が受注したシステム数と金額及びそれぞれが全体に占める割合についてであります。平成１８年度の企業会計を含む札幌市全体の情報システムの発注状況ですが、まず、情報システムの開発・改修業務については、発注した９３システムのうち４０システム、４３．０％、金額では発注総額約２０億６，１００万円のうち約２億６，３００万円、１２．８％が地場企業への発注となっております。次に、保守・運用業務については、発注した１１４システムのうち６３システム、５５．３％、金額では、発注総額約１５億７，９００万円のうち約６億５，０００万円、４１．２％が地場企業への発注となっております。
　二つ目の札幌市が地場企業の受注機会確保のために行っている工夫と入札参加資格による受注機会を確保する取り組みについてであります。
　情報システムの開発につきましては、これまで、例えば、総合行政情報システムの開発に当たって総合評価一般競争入札を実施するなど、地場企業も含め、広く門戸を開放してまいりました。地場企業の受注機会を確保することは、地元経済の振興を図るという観点からも重要であると考えておりますので、今後も、情報システムの開発に当たっては、地場企業の受注が可能な調達方法を検討してまいりたいと考えております。
　また、現在、札幌市では、住民記録や税などで使用している大型汎用機システムについて、大手メーカーの固有技術に依存する方式から、広く普及している標準的な技術を採用した方式へ移行、いわゆるオープン化の可能性について検討しているところですが、その中で、地場企業への発注機会の確保について、ご質問にありますような入札参加資格も含め、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、３項目についてお答えをさせていただきます。
　最初に、今後の都心のまちづくりについてであります。
　１点目の駅前通の民間都市開発の促進についてでございますが、現在進めております駅前通地下歩行空間整備事業に連鎖する形で、昨年から、駅前通協議会におきまして、今後の建てかえ促進のための議論が行われております。協議会には、本市も参加をし、地域貢献とあわせた規制緩和の方法などを盛り込んだまちづくりのルールにつきまして検討を進めてまいりましたけれども、このたび、その素案がまとまりまして、現在、地域合意の形成に向け、協議会が活発に活動をしてございます。
　この素案は、駅前通のすぐれたまち並みの形成と均衡のとれた発展を目的としまして、まちづくりの貢献度合いに応じた容積率緩和などの支援策も盛り込まれた内容となっておりますことから、このまちづくりルールを地区計画として位置づけるなど、建てかえ促進の具体化に向けまして、今後も沿道の皆さんとともに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２点目の創成川通と創世交流拠点の連携についてでございます。
　創成川通の親水緑地空間につきましては、水や緑といった潤いある環境整備と、歴史や文化・芸術に触れられるエリアとして、また、創世交流拠点は、市民交流複合施設を中心に、にぎわいのある市民の文化交流の拠点として整備してまいりたいと考えておりますことから、その一体的整備、活用は極めて重要なことであると認識しております。
　また、都心内には、そのほかにも、駅前広場や大通公園、今後整備が予定される北３条広場や駅前地下歩行空間広場などがございまして、魅力的な都心であるためには、これらの広場空間がおのおのの特徴を生かしながら、市民が憩い集う空間として活用されることが求められてございます。
　そこで、今年度より、これら空間のあり方や活用についてまとめるために、都心空間計画の策定に取り組んでいるところでございまして、この計画の中で、創成川通と創世交流拠点の空間の一体的整備について明らかにしてまいりますとともに、現在進行中の再開発事業においても、その実現を図ってまいりたいと考えております。
　次に、まちづくりセンターの地域自主運営化についてお答えをいたします。
　１点目の地域のまちづくり活動への支援についてであります。
　地域のまちづくり推進は、昨年４月に施行いたしました自治基本条例にも規定をし、市政の最重要課題として位置づけてございまして、これまでも積極的に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、少子高齢化や安全・安心なまちづくりなどのさまざまな地域課題に対応するため、元気なまちづくり支援事業を活用し、地域の状況に合わせて支援を行っておりますとともに、活動のさらなる充実に向けて、その担い手を育成いたします、まちづくり参加・入門教室などの実施にも努めているところでございます。
　また、ことし４月に施行いたしました市民まちづくり活動促進条例に基づきまして、寄附を通じて市民同士が活動を支え合うさぽーとほっと基金をスタートさせたほか、今年度中には市民まちづくり活動促進基本計画を策定いたしまして、情報、人材育成、活動の場、資金の多様な面から、これまでにも増して地域力を高めるための支援を総合的に実施してまいりたいと考えております。
　２点目の自主運営化の進め方についてであります。
　地域自主運営化につきましては、昨年１２月からことし１月にかけまして、各区の連合町内会長会議などで概要を説明し、ご意見を伺ったところでございますが、今後、６月下旬にかけまして、同様な場で再度その後の経過や基本的な考え方などについて説明をさせていただくこととしております。
　この取り組みは、地域の皆さんがさらにまちづくりを積極的に展開していくための一つの手段、手法でございまして、あくまでも地域の発意、総意に基づいて実施していくべきものと考えております。したがいまして、希望される地域には詳細な説明はもちろんのこと、地域内でしっかり話し合いが行われ、ご理解を得た上でスタートできるよう十分配慮して進めてまいりたいと考えております。
　次に、厚別区もみじ台地区のまちづくりについてでございます。
　札幌市都市計画マスタープランにおきましては、成熟した郊外住宅地の居住環境の維持・保全を都市づくりの力点の一つとして掲げてございます。ご質問のもみじ台地区は、新札幌駅に近接をし、道路、公園を初めとする公共施設が計画的に配置された郊外住宅地として整備されたところでございますけれども、近年、人口減少、少子高齢化が急速に進んでございます。
　札幌市といたしましては、このもみじ台地区の課題解決に取り組むことが、同様の問題を内包する他地区への対応に向けた先導的な役割を担うものと考えております。こうした中で、平成１９年度は、自治会やボランティア団体などで構成されますもみじ台まちづくり会議において、お話がございましたように勉強会やワークショップが開催されておりまして、地域の状況を把握してきたところでございます。
　今後につきましては、このまちづくり会議の中に、地域と札幌市が協働して具体的な取り組みを検討する部会というものが新たに設置されることとなっておりますので、勉強会やワークショップにおいて意見の多かった、気軽に集える憩いや交流の場である地域の茶の間の充実や、地域に密着した福祉施設が立地できるような地区計画の見直しなど、地区の課題解決に向けた取り組みをこの中で議論しながら進めていきたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、高齢者介護についてお答えいたします。
　１点目の認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護についてであります。
　これらは、平成１８年度に創設されました地域密着型サービスとして位置づけられるものでございます。札幌市におけます利用状況につきましては、認知症対応型通所介護は、１９年度末の介護保険事業計画上の利用見込み数の９４％と、ほぼ計画どおりの利用実績となっておりますが、小規模多機能型居宅介護は、利用者が計画数の３５％にとどまっておりまして、いまだ十分な活用が図られていない状況にございます。これは、このサービスの認知度が低いことに加えまして、これまで利用していた他の居宅サービスと併用ができなくなることに対する利用者の不安も指摘されておりまして、制度運用上の課題と考えております。
　今後は、在宅生活を支えます介護サービスの一つとして、利用者を初め、ケアマネジャーなど関係の方々にこのサービスに対する理解をより深めていただくよう、周知に努めてまいりたいと考えております。また、今後の整備につきましては、今年度策定いたします第４期介護保険事業計画におきまして、利用動向を見きわめながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の地域密着型介護老人福祉施設についてであります。
　この施設は、定員が２９人以下と小規模なために、当初から、それまでの特別養護老人ホームに比べましてスケールメリットが発揮できないとの懸念がございまして、そういった経営面の課題が指摘されておりました。
　札幌市におきましては、この地域密着型介護老人福祉施設が既に２カ所開設されており、間もなく１年を経過いたしますことから、経営面の指摘も踏まえまして、施設運営上全般の課題についての把握を行い、必要に応じて国に改善を申し入れるなど適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　奥岡教育長。

◎教育長（奥岡文夫）　私から、子どもの権利条例についての１点目、条例制定への懸念についてのうち、教職員のストライキについてお答えいたします。
　本年１月のストライキは、権利の調整に係るものではなく、地方公務員法第３７条に規定する争議行為等の禁止に違反するものとして、参加した教職員に対しては厳正な措置をとったところでございます。とりわけ、児童生徒の教育活動に直接影響を与えた者に対しましては懲戒処分を行い、教育委員会として、処分の考え方を含めて、これを公表し、説明したところでございます。
　今後とも、このような法令違反がないよう、法令遵守について指導を徹底してまいりたいと考えております。
　次に、教育問題についてお答えいたします。
　１点目の学校図書館図書標準の達成状況と今後の取り組みについてでございます。
　札幌市の平成１９年度末の蔵書数でございますが、小学校で２０３万９，０００冊、中学校で８９万３，０００冊となっておりまして、文部科学省が定める学校図書館図書標準に対する割合では、小学校で１０６．７％、中学校で７５．７％の充足率となっております。
　これに対しまして、平成１９年度には、中学校の図書予算を増額して蔵書の充実を図ったところであり、今後におきましても、中学校に重点的な予算配分を継続しながら、早期に学校図書館図書標準を達成できるよう努めてまいりたいと考えております。
　２点目の子どもたちの学力、特に読解力を高めることについてお答えいたします。
　昨年度実施いたしました全国学力・学習状況調査の結果では、札幌市の子どもたちは、記述式の問題における無答の割合が全国平均よりやや多くなってはおりますが、読むことなど国語のすべての領域について全国の平均正答率とほぼ同程度となっております。
　しかしながら、ＰＩＳＡで言うところの読解力は、議員ご指摘のような、文章を目的に応じて的確に読み取る力、適切に表現する力、そして論理的に意見を述べる力などはもちろん、表やグラフなどの資料を読み取って自分の考えを表現する力などを含んだ総合的な力でありまして、このような力は、国語の指導だけではなく、教育活動全体ではぐくむことが必要であると認識しております。
　教育委員会といたしましては、このような認識に立ちまして、読書活動のさらなる充実や文章の要旨を的確にとらえる指導の充実に加え、すべての教科等におきまして、さまざまな資料を読み取り、自分の考えをまとめ、適切に表現できる力の育成に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（小嶋裕美議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（笹出昭夫）　小嶋議員。

◆小嶋裕美議員　今の答弁を受けまして、２点について再質問させていただきたいと思います。
　今、教職員のストライキによる権利侵害について教育長の見解を伺いましたが、具体的にどのように権利侵害に対して調整され、説明がなされたのか、わかりにくいようです。授業を放棄して、子どもたちが教育を受ける権利を侵害されているわけですから、先ほどの市長の答弁から、あたかも条例の制定は決まったかのように感じ取れるのですが、もしこの条例が制定された場合にはどのような対応をすることが適当だと思われるのか、弁護士でもある市長のお考えを伺いたいと思います。
　今回の子どもの権利条例の周知については、教育現場を中心に説明しているようです。しかしながら、先日、私はＰＴＡの方たちと懇談する機会がありましたが、周知は常に一方的な説明で、意見照会が正式に行われていないように思いますし、まだまだ知らない方も多く、周知不足の感が残ります。条例の是非を、教育関係者のみにかかわらず、市民全体に問うべきであると思います。本当に条例が必要なのかどうか、市民の皆さんの意見を伺うべきであると考えますがいかがか、お伺いします。
　２点目は、ごみ問題についてでありますが、戸別収集については将来的な課題として今後検討したいという答弁でございましたけれども、机上の空論にとどめることなく、戸別収集を導入している各市でさまざまな利点が挙げられていることからも、実際に導入してその利点を検証し、知見を得ることも必要であると考えますがいかがか、改めてお伺いいたします。

○副議長（笹出昭夫）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　教員のストライキによって学習する権利、学ぶ権利が奪われた、どうしたらいいかということでありますが、当然のことながら、教員は、その侵害された利益を回復する最大限の努力をするべきである、このように思います。補習をするとかですね、あるいは、その時間、学習できなかった分は、はしょることなくしっかりと教育をするということが、これは、ある意味では権利を侵害した者のとるべき責務である、こんなふうに思います。
　それから、ＰＴＡの皆様方に十分周知をしていないのではないかというふうなお尋ねでございますが、札幌市の市Ｐ協の会長さんにこの条例を制定するための検討会議の重要なメンバーになっていただいております。あるいは、そのほかの教育関係者も中に入っていただいてやってまいりましたので、周知がないというのは、なかなか、私の方ではそうではないのではないか、そんなふうに思います。
　さらに、これは、私が、子どもの権利条例をつくると、そして、札幌に生活をしている子どもたちが、十分な発達、そして成長する権利というものを行使できるような、そういう札幌市のさまざまな機関、あるいは市民も含めて、そのような意識化をしていくべきだ、具体的な行動ができるべきだ、そんな思いで子どもの権利条例を制定することを、私は、市長選に立候補する際に１期目からそのことを申し上げて市民の皆様にご理解をいただいたつもりでございます。２期目についても、そのことはきちっと公約に掲げさせていただきまして、そのことをご説明する機会もいろんなところでございました。
　そういう意味で、これが市民の皆さん方に全く周知していないということにはならないだろうと思いますし、先ほど来申し上げましたように、さまざまな周知活動をすることによって、平成１５年に子どもの権利条約の大人の非認知度というのが４７％であったものが、努力を重ねた結果、非認知度が３０％までに下がってきた。これは、やはり、札幌市の子どもの権利委員会を初め、あるいは、市民の皆様方にこの検討会議等に入っていただく、そんなことによってさまざまな情報提供を私どもがさせていただいたことの結果、そのように非認知度が下がった、認知度が上がったというふうに私は理解をしているところでございます。
　２番目のごみの問題でございますが、もちろん戸別収集というのは利点があることについては争いがない、私もそのように思いますということは先ほどご回答させていただいたところであります。最大の問題は、やはり経費の問題だというふうに思います。
　これは、今、何というのでしょうか、排出するときにごみステーションまで持っていくことが困難な状況の皆様方については、福祉協議会だとか、あるいは、ボランティアの皆さん方のお手伝いをいただく、地域力を向上するという中で市民が助け合いをしていくというようなことで、この問題について、今のところ、解決をしているところであります。
　そんなことも、実践を踏まえながら、先ほども申し上げましたけれども、これからの将来的な方法として、ごみ減量、あるいは、これを実践していく中で、具体的な障害、困難な問題が新たに発生するというようなことになれば、そのときにまた検討しましょうということで先ほど申し上げたつもりでございます。
　そんな意味で、この利点については十分に認識しているところでありますので、その点、ご理解をいただきたい、このように思います。
　（小嶋裕美議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（笹出昭夫）　小嶋議員。
　小嶋議員に申し上げます。
　再々質問ですので、これを最後とします。簡潔にご発言願います。

◆小嶋裕美議員　再々質問させていただきます。
　答弁の内容を聞きまして、周知は常に一方的な説明だというふうに思われるのですが、先ほども３０％未満ということでお答えいただきましたけれども、意見照会が、本当に道教委の方からの、先ほど教育長のお答えにもなかったのですが、道への正式な意見照会をなされたのかどうかというお返事を答弁の中でいただけていなかったかのように思いますので、それについてお答え願えますでしょうか。

○副議長（笹出昭夫）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　先ほど私の方から答弁をさせていただいて、漏れなくお答えをさせていただいたつもりでありますが、その都度、私どもは、検討会議等で検討している課題等については道教委の方にも情報提供させていただいておりますし、これについてご意見をちょうだいするというような機会も設けさせていただいたということでございます。

○副議長（笹出昭夫）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日５月２９日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（笹出昭夫）　異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。

○副議長（笹出昭夫）　本日は、これで散会いたします。