札幌市議会 会議録検索システム（平成２０年第２回定例会 2008-05-29 第3号）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６４人です。

○議長（畑瀬幸二）　本日の会議録署名議員として勝木勇人議員、伊藤牧子議員を指名します。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（濱上敏治）　報告いたします。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（畑瀬幸二）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号、第３号から第９号まで、第１１号、第１２号、第１５号から第２１号までの１７件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　福田浩太郎議員。
　（福田浩太郎議員登壇・拍手）

◆福田浩太郎議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表いたしまして、市政の諸課題について質問を行います。
　質問に先立ちまして、さきのミャンマー大型サイクロン・ナルギスと、そして中国四川省大地震が発生し、甚大な被害がもたらされました。被災された方々へ心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々へ深い哀悼の意を表します。被災地の皆様方には、一日も早い復興を願うとともに、困難を乗り越え、さらなる発展をされますよう心よりお祈り申し上げます。
　最初に、道路特定財源問題について伺います。
　いわゆる道路特定財源の暫定税率については、参議院で関連法案の審議が行われないまま期限切れで失効となり、去る４月３０日の衆議院での再可決までの１カ月間、市民生活はもちろん、札幌市を含めた地方の財政運営にも大きな混乱が生じました。
　市民生活においては、ガソリンの買い控えや買い急ぎなどの混乱が生じ、さらに、買いだめによる火災事故の発生も心配されたところですが、幸いにも本市では火災事故はなかったものと伺っております。また、ガソリンスタンドや運送業の方々にも相当のご苦労があったものと推察しております。
　一方、暫定税率が一時的に失効したことにより、本市を含めた地方の財政運営にも大きな影響が出ております。
　一つには、譲与税や交付金等の直接的な減収です。これらのいわゆる地方分の道路特定財源は、地方の道路整備や生活道路の維持管理等のほか、積雪寒冷地である本市にとっては欠かすことのできない除排雪にも充てられており、市民生活や都市機能を維持する上で重要な役割を担っております。国政の混乱による一時的な減収が、道路の維持管理や除排雪のレベルにマイナスの影響を及ぼすことは決して許されるものではありません。
　もう一つの影響は、国庫補助金や臨時交付金を活用した道路事業や街路事業などに対するものです。これらは、失われた税収を財源の一部としており、このうち、揮発油税の４分の１が充てられる地方道路整備臨時交付金は、地方の自主性、裁量性により地域生活に密着した道路整備を行うための貴重な財源であります。
　これに関しては、根拠となる道路整備費財源特例法が失効したことにより、４月１日以降全額が凍結されておりましたが、５月１３日に改正法案が衆議院で再可決され、ようやく執行可能となりました。札幌市の場合、４月の時点で予定の道路工事のうち２５件、金額にして２９億円の工事を保留せざるを得ない状況に陥っていたものの、改正法案が再議決されたのを受け、順次、発注の手続が進められていると伺っております。
　地方財政へのこうした影響も考慮し、４月の政府・与党合意や５月１３日の閣議決定の中では、地方の減収については各地方団体の財政運営に支障が生じないよう国の責任において適切な措置を講じるとされていますが、その具体的手法が示されているわけでなく、依然、財源確保への不安は解消されておりません。暫定税率の一時的な失効は現実に地方の財政運営を混乱させており、結果的に安全・安心な市民生活や地域経済にも影響を及ぼすのではないかと危惧するところであります。
　そこで、質問です。
　１点目は、道路特定財源の暫定税率が一時的に失効したことで、本市における地方道路譲与税等の減収額をどの程度見込んでいるのか、伺います。
　また、その減収に対する国の財源措置の見通しについてどのように考えているのか、お伺いします。
　２点目は、道路や街路事業などの現在における工事発注の状況と、発注のおくれによる事業の進捗や地域経済に与える影響についてどのように認識をしておられるのか、お伺いいたします。
　次に、改正道路交通法施行に伴う自転車の安全利用対策等について伺います。
　自転車は、環境に優しく安価で便利な乗り物として通勤・通学、買い物、レジャー等に幅広く利用されております。しかし、事故や不法駐輪、放置自転車等の問題が社会問題化しているのが現状です。自転車を安全・安心で便利な乗り物として活用するには、マナー向上とハード・ソフト両面からの環境整備が重要であると考えます。
　１９年度の市内の交通事故による死傷者のうち、自転車対車両は２，１１２人で全体の１７．５％を占めており、この中には前途有望な高校生３人を含む６人の方が亡くなっております。さらに注視すべきは、自転車対歩行者の事故が年々増加傾向にあり、死傷事故は１９年度において全道で１５件、全国では２，８５６件であり、１０年前の４．５倍、しかも、これらは氷山の一角と見られています。そして、その事故の７割は自転車側に違反があるとの報道もあります。
　今回の改正道交法は６月１日から施行となり、自転車に関するルールが明確化されます。改正の主な点として、以下の２点の特徴が挙げられます。１点目は、１３歳未満の子どもと７０歳以上の高齢者、身体障がい者は歩道走行が認められ、また、これ以外の人であっても、車道または交通状況から判断してやむを得ない場合は歩道走行が認められること、２点目は、１３歳未満の子どもの自転車への乗車時には、保護者はヘルメットをかぶらせなければならないことであります。
　今回の改正は、自転車の走行実態に合わせた内容になっているものの、懸念されるのは、歩道上での歩行者と自転車の接触事故のおそれが依然として高いのではないかということであります。このたびの施行に合わせて、３０年ぶりに自転車に関する教則も改正され、走行中の携帯電話やヘッドホン、傘差しの禁止が規定されています。この機会に市民や児童生徒に注意を呼びかけ、走行に対しての理解と意識の向上を図ることがルールの遵守と安全対策につながると考えます。
　そこで、大きく２点についてお伺いいたします。
　１点目は、今回の施行を受け、市民に自転車利用の交通ルール遵守とマナー向上のためにどのような取り組みを行っているのか、また、今後どのように推進をしていくのか、さらに、学校現場で児童生徒へのより一層の周知についてどのように進めていくのか、お伺いいたします。
　また、この５月、手稲署と稲雲高校の生徒がサイクルセーフティーキャンペーンを実施して自転車のマナー向上を呼びかけました。このようなすばらしい取り組みの輪をさらに拡大する必要性を強く感じております。
　そこで、質問ですが、市行政、警察、地域、学校、企業などとの協働によるインパクトある自転車利用のマナーアップ強化週間を急ぎ実施するべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。
　２点目として、国土交通省と警視庁は合同で自転車通行環境整備事業の規範となるモデル地区を全国で９８カ所指定し、本市では厚別区新札幌地区が指定されたと聞いています。このモデル地区では、自転車通行環境整備とあわせて指導・啓発を重点的に実施し、ハード・ソフト対策を一体的に実施するものと聞いています。
　そこで、質問ですが、本市は、自転車通行環境整備モデル地区において通行環境整備や指導・啓発をどのように取り組もうとされているのか、お伺いいたします。
　次に、広域連携について伺います。
　１点目は、石狩市との連携についてであります。
　上田市長は、昨年来、広域連携の重要性について強く認識され、札幌と近隣の市町村、道内各地との連携の必要性や、さらには、札幌が道都として北海道全体の活性化のために貢献していくという思いを述べられておられます。
　さきの第１回定例市議会では、我が会派から、石狩管内のみならず、小樽市を中心とした後志地域との連携の必要性について質問をしました。
　最近の道央圏の状況を見ますと、石狩湾新港への企業誘致も順調に進んでいるようで、構造改革特区による港湾物流特区の認定、リサイクルポートの指定を受けて、特に流通、食品、リサイクル関係の企業が集積しております。また、４月には液化天然ガス基地の建設が決まるという報道もあったように、札幌圏の物流拠点、エネルギー拠点としての石狩湾新港地域の重要性がますます高まっております。
　ここ数年、石狩湾新港地域へ新たに誘致された企業や札幌市内から新港地域へ移転する企業がふえていることから、本市から石狩市へ通勤する市民もふえているようであります。国勢調査の結果によれば、対石狩市流出入人口は、平成１２年には流入超過でありましたが、平成１７年には流出超過に転じております。つまり、石狩から札幌に通うよりも札幌から石狩に通勤・通学する人の方が多くなっているという状況であります。
　企業誘致というと、我がまちに企業をと各都市がしのぎを削ってきたわけですが、本市には、もはや工場などを建設するような広い用地は残っておらず、本市単独での大規模な企業誘致は困難な状況にあるのではないかと推測しております。むしろ、通勤圏にある石狩など近隣市町村に大企業を誘致すれば、雇用確保による生産年齢人口の増加、そして税収増と本市にも十分メリットがあると思われます。
　これからは各都市が企業を奪い合うのではなく、圏域全体で連携協力しながら企業誘致活動をすることが必要であり、石狩湾新港地域への誘致なども本市と石狩市が連携して行うことにより、さらなる成果につながり、それが道央圏、ひいては北海道全体の活性化に結びつくものと思われます。
　また、観光に関しても、最近は滞在型、周遊型がふえていると聞きます。石狩市も、合併後は厚田や浜益の観光に力を入れているそうであり、札幌への観光客が石狩や近隣市町村へ足を運ぶような広域周遊型のルートの構築とか、圏域全体で観光客を呼び込むようなプロモーションが必要ではないでしょうか。
　そこで、今後の石狩市との連携について具体的にどのように取り組んでいくお考えか、お伺いいたします。
　２点目は、市民レベルでの地域交流についてです。
　札幌市の北西部に位置し、西の玄関口となっている手稲区は、小樽市、石狩市と境界を接しております。昨年度から、手稲区では区民の皆様との協働によるまちづくりの一環として、通勤、通学や買い物、医療など、日常生活圏に属している小樽市、石狩市との交流や情報交換など、さまざまな枠を超えて広域的に地域のまちづくりの支援を行っていると聞いております。
　住民の活動範囲がますます広域化する状況から、手稲区が自治体同士の連携にとどまらず市民レベルでの地域交流支援をさらに進めていくことは大変好ましい取り組みであり、一定の評価をしているところでございます。
　そこで、手稲区がこうした小樽市、石狩市との市民レベルでの地域交流支援を行うに当たって、今後の方向性などについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
　次に、周産期医療支援事業について伺います。
　私は、本年３月の予算特別委員会において、昨年８月の奈良県妊婦たらい回し問題に端を発した産科救急患者受け入れ拒否防止対策に関する本市の対応について質問いたしました。
　消防局の集計によれば、平成１９年の札幌市における産婦人科救急患者の搬送人数は１，０７６人でありますが、そのうち、約９割に当たる９７８人は、一度も受け入れを拒否されることなく、かかりつけの医療機関などが受け入れている一方で、５回以上受け入れを断られた患者さんが６人おり、これらは、いずれもかかりつけ医を持たない妊婦であったとのことであります。
　かかりつけ医を持たない妊婦は、血液型や妊娠期間、合併症や感染症の有無などの情報が全くない状態で受け入れなければならないことから、医療機関にとって大きな負担となり、受け入れの際の支障になるという指摘があります。この問題は、妊婦お一人お一人に必ずかかりつけ医を持っていただくことが根本的な解決につながる対策だと思いますが、それとあわせて、受け入れができる医療機関を探すために要する時間を少しでも短縮することが必要であります。
　委員会の席上、札幌市は、この問題に対して２０年度に周産期医療支援事業の実施を予定しており、その事業の一つとして、患者の受け入れが可能な医療機関の情報を一元的に収集して救急隊などに提供をする情報オペレーターを配置するとの答弁があったところであります。また、本年３月に札幌市産婦人科救急医療対策協議会を設置し、市内の産婦人科救急医療体制に関する対応策について協議を進めていると聞いています。患者の受け入れが可能な医療機関の情報を迅速に提供し、いわゆるたらい回しを防ぐための情報オペレーターの配置についても重要な取り組みの一つであると考えます。
　しかしながら、産婦人科医師の不足や治療のための専用の施設が使用中であるなどの理由で医療機関側にも患者の受け入れが困難な場合があり、それによって受け入れが可能な医療機関を探すために時間がかかり、このことが患者のたらい回しにつながるといった指摘があります。
　そこで、質問ですが、たらい回しの防止を効果的に行うためには、医療機関側での対策を含む総合的な取り組みを進めることが必要と考えますが、現在協議されている産婦人科救急医療体制においてはどのような議論がなされ、情報オペレーターはどのような位置づけとなることが想定されているのか、お伺いいたします。
　また、情報オペレーターの設置に向けて今後どのように進めようとしているのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、自殺対策について伺います。
　最近の報道によりますと、全国で硫化水素ガスによる自殺者が相次いでおります。本市におきましても、４月２８日には北区内の公衆トイレで死亡している女性会社員が発見され、また、今月３日には豊平区のマンションで３０代の男性が死亡し、８日にも手稲区の公園内のトイレで１０代の男性が自殺、硫化水素が検出されました。このときは、ごく軽傷ではありましたが、通報した中学生３名が道内では初めて巻き添えになるという事故も発生しています。さらに、つい最近の２１日には白石区で自宅寝室での自殺があり、付近住民約６０人が一時避難するなど、極めて深刻な状況になっているところであります。
　硫化水素は、ホームセンターや薬局、薬店で通常に販売されている商品を混合させることにより、容易に発生させることができます。生活用品が不適切に使われることで大きな危険を生じさせ、近隣の人まで巻き添えにするというのは、市民生活に極めて身近なことから大きな社会問題と言わざるを得ません。
　市民の安全に極めて重大な影響を及ぼすこの問題への国の取り組みについてはどのようになっているのか、また、札幌市の対応はどのようになっているのか、まず伺います。
　硫化水素ガスによる自殺は特異なケースでありますが、根本的には自殺防止に向けた予防対策への取り組みこそが問われていると考えております。
　我が国の自殺による死亡者は、平成９年から１０年にかけて大幅に増加し、以降３万人台で推移しています。厚生労働省によると、平成１８年には３万２，１５５人であり、平成１９年も３万人を超えると推定され、我が国の人口１０万人当たりの自殺死亡率は欧米の先進諸国に比べても突出して高い状態であります。
　自殺に至る原因には、失業、倒産、多重債務、長時間労働などの社会的要因や、性格傾向、家族の状況などが複雑に関係していると言われています。したがって、自殺を予防するためには、これらの社会的要因や心の健康問題に対する働きかけの両面から総合的に取り組む必要があります。
　国では、昨年６月、自殺総合対策大綱が閣議決定され、その中で、地方においても地域の実情に応じた施策を設定することとしております。
　そうした中、札幌市内では、かねてより北海道いのちの電話を初めとする民間団体が地道な自殺予防活動を行っております。しかしながら、これらの民間団体においては、その活動の担い手の方々が高齢化し、新たな人材の確保や育成が難しいなど、活動継続への大きな課題が生じてきているとも聞いております。大綱では民間団体との連携を強化するとうたわれており、本市としても、こうした活動への支援とともに、これら団体との連携を強化し、今後も本市の自殺予防対策を総合的かつ積極的に推進していく必要があると考えられます。
　そこで、質問ですが、札幌市における自殺死亡者の現状と、自殺予防対策としてこれまでどのように取り組んできたのか、また、自殺総合対策大綱を受けて、札幌市としては民間団体との連携支援も含め、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　次に、高齢者の社会参加、社会貢献について伺います。
　札幌市の人口１８８万人のうち、６５歳以上の高齢者人口は３５万人に達しており、高齢化率は１８．８％、超高齢社会の目安とされる２１％も目前に迫っております。加えて、戦後生まれのいわゆる団塊の世代が次々と高齢者の仲間入りをし、わずか７年後の平成２７年には札幌市の高齢化率も２６％に及ぶと推計されており、市民の４人に１人が高齢者という超高齢社会にどのように対応していくかが喫緊の課題となっております。
　今、大きな話題となっている後期高齢者医療制度に象徴されるように、高齢者が増加すると社会負担がふえて社会の活力が低下するようなマイナスイメージが広がっております。確かに、新たな社会の仕組みづくりは重要な課題ですが、私は、決して高齢社会が札幌市の未来にとってマイナスになるものとは考えておりません。逆に、高齢者の方々が高齢社会そのものを支えていく貴重なマンパワーであることを認識し、高齢者の持つ知識や経験を活用し、社会を活性化していくことが重要であると考えております。
　札幌市では、高齢者の地域貢献を支え、積極的な社会参加を助長することを目的として、平成１７年度から、はつらつシニアサポート事業を実施しております。
　この事業には、シニアチャレンジ事業とシニアサロン事業の二つがあり、シニアチャレンジ事業は、高齢者団体による子育て支援や介護予防活動、地域の見守りなどといった安全・安心活動、環境保全など、地域貢献にかかわる先駆的な取り組みに対して支援しているもので、平成１８、１９年度の２年間で１１団体の事業が対象となっております。また、シニアサロンモデル事業については、高齢者団体が自主的に運営し、地域貢献などの先駆的な活動を行うサロンに対し支援しており、平成１７年度からの３年間で１０カ所のサロンを設置し、生きがい活動、高齢者同士の情報交換、地域貢献活動の拠点づくりを進めておられます。
　これらの事業は、これまでのレクリエーションなどの社会参加活動に対する支援を一歩進めたもので、高齢者がみずから積極的に社会貢献のための活動や取り組みを行うという内容で、時代の要請に適合した大変意義深いものであり、大いに評価したいと思います。
　私は、高齢者の方々にははかり知れない経験と知識の蓄積があり、それらを有効に活用することが、本市が今後も発展を続ける原動力の一つになるものと考えております。そのような知識と経験を社会のあらゆる場面で発揮をしていただくことが、ご本人にとっては社会参加、社会貢献であり、また、札幌市にとっても極めて重要な社会資源であると認識しております。
　そこで、質問ですが、目前に迫った超高齢社会に対応すべく、団塊の世代の方々も含めた高齢者の方々の貴重なマンパワーを地域のまちづくりなどにどのように生かしていこうとお考えなのか、また、高齢者の社会貢献を支援するはつらつシニアサポート事業の方向性についてもあわせてお伺いいたします。
　次に、保育所保育指針の改定について伺います。
　保育所保育指針は、昭和４０年に制定され、保育所保育の基本となるものであります。この中では、保育所の役割や保育所における保育の内容、保育計画、職員の研修などについて記載されており、保育に携わる方々にとってよりどころになるものではないかと考えております。
　その保育指針が、平成２年、平成１２年の改定を経て、ことし３月に３度目の改定が行われ、来年４月から施行されることとなっております。前回の改定後８年を経過し、この間、子どもにふさわしい生活時間や生活リズムがつくれないなど子どもの生活に変化が見られたりする一方で、子育てに不安や悩みを抱える保護者の増加が指摘されるなど、保護者の子育て環境も著しく変化してきているものであります。また、より質の高い保育や保護者に対する支援の充実など、子育て家庭を支える地域の担い手として保育所に期待される役割は一層高まり、拡大しているのではないかと考えるところであります。こうしたことから、保育所が果たすべき役割、機能を再確認し、保育内容の改善・充実を図るため、今回の改定が行われたものと考えております。
　これまで、私ども公明党では、子どもの健康、安全の体制の充実という観点において、ＳＩＤＳ、いわゆる乳幼児突然死症候群の予防に関してあおむけ寝の奨励などを実施してまいりました。１９９８年から１０年間の活動による効果は顕著であり、ＳＩＤＳによる死亡者数は、１９９５年には５７９人であったのが２００６年には１９４人と着実に減少しております。元気だった赤ちゃんが眠っている間に突然死亡してしまうＳＩＤＳ、保育施設と発症の関連性について、その発症時期は５４．８％が入所後１カ月以内と報告されているところであります。今回改定された保育指針の解説書におきまして、特に入所して間もない時期の観察を十分に行うよう注意を促す記述が加わったことは、我が党の長年の訴え、活動の成果によるものと評価をしているところであります。
　そこで、以下、３点について伺います。
　まず、１点目として、改定ごとにそれぞれ特徴がある内容になっていると考えますが、このたびの改定の特徴はどのようなものなのか、また、札幌市としては、それに対してどのように対応しようと考えるのか、お伺いいたします。
　２点目としまして、今回の改定においては、小学校との積極的な連携がうたわれております。幼稚園と小学校では、学校教育法施行規則のもと、幼稚園幼児指導要録の作成、送付が行われています。今回、保育指針の解説書では、初めて保育所児童保育要録の作成、送付が記述されました。そこで、この要録をどのような位置づけとするものなのか、お伺いいたします。
　３点目は、この要録に記載された情報はまさしく個人情報であり、取り扱いは慎重にしなければならないと考えます。一方で、保育所から小学校への伝達が円滑に行われなければならないものであります。そうしたことから、小学校との連携強化が重要になってくるものですが、今後、教育委員会とどのような調整を行っていくのか、お聞かせください。
　次に、ごみ問題について伺います。
　市長は、去る３月に本市におけるごみ処理の基本計画であるスリムシティさっぽろ計画を確定されました。この計画の柱の一つは家庭ごみの有料化であります。
　今回、条例案を提案するに当たって、資源物の有料化を見送り、当分の間、無料とされたことについては、市民生活の現状を踏まえて適切な判断を下されたものと理解しております。
　そこで、その立場から、市長に確認しておきたいことについて質問をいたします。
　まず、伺いたいのは、社会的弱者への配慮についてであります。
　高齢者や体に障がいのある方々など身体的な弱者への配慮については、今後、ごみを玄関先から収集したり、あるいは大型ごみについて家の外まで持ち出しを支援するといったことを検討していくとの考えが昨日の代表質問で示されたところでありますが、有料化の実施に当たっては、経済的な弱者についても特別な配慮が必要と考えます。
　市長は、家庭ごみの分別、減量を進める経済的インセンティブとして有料化を提案すると言われてきました。また、有料化の料金水準については、近隣市との均衡を図るだけでなく、市民にとって過度な負担とならないことも考慮して設定すると言われてきました。我々も、手数料の設定に当たっては十分に市民負担を考慮する必要があると考えておりますが、今回、資源物を無料にしたとはいえ、ごみ有料化に伴う家計の出費は４人家族で月に７５０円とも言われており、年間では９，０００円以上になると試算されます。また、１人１日当たり４００グラムまで減量したとしても年間７，０００円以上の手数料負担が新たに必要になるのであり、所得の低い方ほど生活費に占める手数料の負担の比率は高いものとなります。特に、最近は物価上昇や景気の低迷が低所得者の生活を圧迫しています。ごみ減量・リサイクルを大幅に進めるため、家庭ごみ有料化を含めたスリムシティさっぽろ計画を円滑に実行するためには、このような社会情勢の中で、生活に困窮している、いわゆる生活弱者への特別な配慮が不可欠だと考えます。
　そこで、質問の１点目ですが、第１回定例市議会でお答えいただいた生活困窮世帯への配慮について、今回、家庭ごみ有料化を提案するに当たってどのような対策をされようと考えておられるのか、伺います。
　次に、有料化実施直後のごみステーション対策について伺います。
　本市における家庭ごみにつきましては、実に３６年にわたって無料収集が行われており、市民にとっては、それが当たり前のものとして生活に定着した制度となっております。そのような状況の中、スリムシティさっぽろ計画の策定を機に、これを有料化しようとすることは大きな政策の転換であり、市民生活に多大な影響を与える事柄であります。
　また、同計画には、家庭ごみ有料化以外にも、新たに雑がみ分別収集の実施や地域と協働して生ごみや草木を資源化するリサイクル・パートナーシップ制度などのごみの減量・リサイクルに関する新たな施策の創設や、従来の制度につきましても、その拡充が盛り込まれ、ごみ分別区分や収集日の変更など排出ルールの大きな変更が予定されているところであります。
　我が党といたしましては、家庭ごみ有料化の目的や新しい排出ルールなどを市民に十分説明し、理解を求めることが最も大切なことであると考えており、単位町内会や老人クラブ、ＰＴＡを初めとしたさまざまな団体や市民に対し、広報紙の配布や説明会の開催のほか、報道機関にもご協力をいただいた広報活動などにより徹底的な周知を図るべきと考えております。
　しかし、これらの普及・広報活動を実施したとしても、新制度導入当初は、ごみステーションでの混乱が懸念され、これに対応する体制を整備しておく必要があると考えます。例えば、北九州市では、平成１８年７月に家庭ごみの手数料の値上げや排出ルールの変更を行った際に全庁を挙げて普及啓発に努め、特に実施直後は環境局以外の職員も相当数ごみステーションでの早朝指導に従事されたと聞いております。その結果、その後の不適正排出や不法投棄も少ないなど大きな成果を上げたと聞いております。
　そこで、質問の２点目ですが、本市においても、家庭ごみ有料化実施直後の一定期間、担当部局のみならず、全庁を挙げて取り組む意気込みでごみステーションでの指導を行い、新制度の円滑な導入を図るべきと思いますがいかがか、伺います。
　次にお聞きしたいのは、ごみ関係の組織・機構についてであります。
　昨年からことしの２月にかけて行われましたスリムシティさっぽろ計画の市民意見交換会には、私たちも何度か参加をさせていただいておりますが、その中で、市民から、清掃事務所はなぜ区役所の所管ではないのかという声がありました。計画の実施に当たっては、これまで以上に行政と地域との協力が重要になってきます。清掃事務所は、例えば区の土木センターに比べて、住民とのつながりが希薄であるという印象を受けました。除雪とごみという市民にとっての重要で身近な二つの問題は、身近な区役所において取り組むべきと考えております。市長も、２期目のビジョンの中で区の機能強化を進めると明言されております。現在、７カ所の清掃事務所を１０カ所にするということでなく、市民が区役所でごみ減量やリサイクルについて相談できる体制にすべきと思うのであります。
　そこで、３点目として、区役所にごみに関する部署を設置するお考えはないのか、伺います。
　次に、手稲区の諸問題について伺います。
　最初に、手稲区における総合防災訓練についてであります。
　現在、日本及び海外での大地震などが連続して発生しております。まず、５月８日の地震によって水戸市では震度５弱を記録し、１１日には道内でも別海町及び根室市において震度４規模の大きな地震が発生しております。一方、海外では、ミャンマーの大型サイクロン発生や中国の四川大地震が発生し、甚大な被害をもたらしている状況であります。本市においても、予測のつかない大規模災害の発生に備えて、危機管理意識を強く持って対応していかなければならないところであります。
　このような状況の中、本市総合防災訓練は地域内での直下型地震発生を想定して、札幌市と防災関係機関、そして、地域住民が連携して総合的かつ実践的な訓練を実施することにより、市民の防災意識の高揚と地域防災力の向上を図るものと認識しております。また、総合防災訓練は各区の輪番制に基づいて実施されており、今年度は手稲区が担当として、来る９月１日、防災の日に手稲区のシンボルである手稲山をメーン会場として実施予定であります。私も、訓練を実際に体験し、災害に対する地域防災力の大切さを改めて認識したいと考えておりますし、また、災害時要援護者の避難支援対策について高い関心を持っているところであります。
　そこで、質問ですが、今回の訓練に当たり、どこに重点を置いているのか、訓練の特徴について伺います。
　また、地域における安全で安心なまちづくりを進めるため、総合防災訓練はもとより、各区で行う防災訓練について今後どのような点に力を入れて進めていくのか、伺います。
　続いて、手稲区における安全で安心なまちづくりの取り組みについて伺います。
　現在、全国的にも中学生や子どもが犯罪に巻き込まれ、亡くなるという大変痛ましい事件が相次いでおります。また、多くの市民が日常生活において犯罪などに遭うかもしれないという不安を感じていると思われます。このような状況を考えますと、防犯や交通安全対策など、地域における安全で安心なまちづくりの推進は、まちづくりの最も重要なテーマの一つであると認識しております。また、本市においては、犯罪のない安全で安心なまちづくり条例の早期制定に向けて準備されていることは承知しております。
　私も、手稲区に居住しておりますことから、平成１６年の手稲警察署の開署、それに引き続く連続放火事件を契機に、翌年度には、区民の力強い声により、安全・安心をテーマに区民協議会が立ち上げられたと認識しております。最近においては、身近な事象として小・中学生に対する声かけ事案などの不審者情報や車上荒らし、さらには、さきにも述べた硫化水素ガスによる自殺が発生したところであります。犯罪に遭うかもしれないという不安の解消や危険から身を守るための対策や取り組みをより一層強化していく必要性について強く感じているところであります。
　そこで、質問ですが、手稲区における犯罪のない安全で安心なまちづくりの推進に当たり、どのような取り組みを行っているのか、伺います。
　２点目として、今後の地域防犯活動を進めるためには市民の協力が必要不可欠であると考えますが、地域との連携強化についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
　最後に、教育問題について伺います。
　１点目は、中高一貫教育についてであります。
　札幌市では、平成１５年に策定した札幌市立高等学校教育改革推進計画に基づき、生徒の主体的で意欲的な学習を促し、多様な選択が可能となるよう、市立高校の特色づくりを進めてきており、その中には中高一貫教育についても検討項目の一つに挙げられております。しかし、これまで、先行事例の取り組みやその成果などを調査し、設置する際の条件等について検討をしてきたものの、今なお結論を出すに至っていません。
　中高一貫教育の制度導入から既に１０年が経過して、全国においては、進学実績も含め、大きな成果を上げている学校も多数あると聞いております。全国の設置状況を見ると、公立では昨年度までに１５３校が設置され、そのうち、政令市では広島、京都、さいたま、千葉の４市でありますが、今年度、大阪市が加わり、来年度には仙台市と新潟市が設置を予定しており、川崎市でも具体的な検討に入っていると聞いております。
　札幌市におきましても、このたび、検討協議会を設置し、広く市民議論を展開しようとしているのは一歩前進だと評価しております。しかし、札幌の将来を担う人材を育成する観点から、６年間の計画的、継続的な教育により、子どもたちのすぐれた才能を見出し、個性や創造性を一層伸ばしていくこともできる中高一貫教育を新たな選択肢として一日も早く提供をしていく必要があると考えており、市民の高い関心を踏まえて、もっと迅速に設置に向けた取り組みをしていく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、教育委員会では、外部有識者や学校関係者、市民等から成る検討協議会を設置し、札幌市における中高一貫教育の必要性などについて協議をしていくということですが、これからおよそ１年間という長い期間をかけてどのような議論を期待しているのか、伺います。
　また、この検討協議会から答申された後、教育委員会として方針を決定するまでにさらに１年間の検討期間を設定しておりますが、教育委員会としてどのような検討を予定しているのか、あわせて伺います。
　２点目は、冬や雪を活用した教育の推進について伺います。
　札幌市は、豪雪地帯でありながら、人口が１８０万人を超える希有な大都市であります。また、本市は、冬季オリンピックに始まり、昨年のノルディック世界選手権大会、ことしのアイスホッケー世界大会等々、世界トップレベルのウインタースポーツの大会が開催されるなど、雪国の特徴を生活の中に生かすことで心豊かでたくましい市民があふれるまちとして発展してまいりました。
　しかしながら、最近の子どもたちは、冬は家の中で過ごすということが多い現状であります。ふるさと札幌、雪国札幌で過ごす市民をはぐくむ観点から、こうした状況は非常に残念なことであります。本年３月に開催された宮様スキー大会のジャンプ競技では観客が１００人にも満たず、いわゆる閑古鳥が鳴くという状況だったそうであります。市民が冬や雪の楽しみを積極的に取り組んでいくには、子どものときの貴重な経験が重要であります。例えば、本市ならではのウインタースポーツにおける本物のアスリートのすごさを間近に見るといった体験がそのきっかけとなるのではないかと考えます。
　一方、学校現場におけるスキー授業の実施率は小学校でほぼ１００％ということですが、中学校になると３０％を下回っていると伺いました。冬を楽しく過ごす、あるいは、ウインタースポーツが生涯スポーツとなる観点では、中学校でのスキー授業が再び盛んになってほしいと考えております。
　ただ、特に保護者としては、毎年、体の成長に合わせて用具等をそろえることになるなら大きな負担となることが想像できます。間もなく環境をテーマにした洞爺湖サミットが開かれます。昨今のごみ問題とも共通しますが、これからの環境を考えたときに、不要物が即ごみになるという感覚からは脱する必要があります。スキー用具についても同様であり、小さくなったからといって、それがすぐにごみとして捨てられるのであれば環境への影響は看過できるものではありません。その意味でも、スキー用具をリサイクルするようなシステムができれば、不要と必要な双方の家族は助かるのではないかと思います。
　ただ、そのリサイクルといった手順を考えると、教育分野のみならず、関係部局との連携が必要であり、すぐに実現できるものではありません。しかし、環境教育という大きな観点からすれば、このアイデアには一考の余地があるのではないかと考えております。ともあれ、冬や雪を活用した教育の推進のために多くの大人が連携していくことが不可欠であり、皆が知恵を絞っていきながら前に進むことが重要ではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、スキー授業を初めとする冬や雪を活用した教育を推進するため、教育委員会としてはどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。
　以上で、私の質問のすべてを終了させていただきます。ご清聴大変にありがとうございました。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　ただいま１０項目にわたりましてご質問がございましたので、私からは、道路特定財源問題、広域連携の問題、さらにはごみ問題についてお答えをさせていただきまして、その余は担当の副市長並びに教育長からご答弁をさせていただきます。
　最初に、道路特定財源の問題についてお答えをいたします。
　１点目の道路特定財源の暫定税率の一時的な失効によります地方道路譲与税等の減収についてでございますが、この額は約４億６，０００万円の減収と今のところ試算をしているところでございます。
　また、この減収に対する国の財源措置についてでございますが、地方に負担をかけることなく必要な措置を早急に講じていただきますよう、関係機関と連携して国に要請をしているところでございますが、引き続き、さまざまな機会を通じまして働きかけてまいりたい、このように考えているところであります。
　２点目の道路だとか街路事業への影響についてでございますが、国庫補助金等の予算配分が５月ということになったことから、予定工事のうち２５件、約２９億円の工事発注を保留するなど、一時的な混乱はあったものの、既に約９割の工事について入札や告示を終えております。したがいまして、事業の進捗に大きなおくれを出すことなく、年度内にすべて予定どおり竣工できるもの、このように考えております。
　また、この間、生活道路の整備や上下水道工事などの道路特定財源にかかわらない工事のうち、３４件、約１６億円について前倒しをしまして発注をするように、そして入札手続を進めるなど、地元建設業者等への影響を少しでも軽減するよう努めてきたところでもございます。
　次に、広域連携についてお答えをいたします。
　１点目の石狩市との連携についてでございます。
　広域連携の重要性につきましては、かねてより認識をしているところでありますが、特に石狩市につきましては、最近は札幌から石狩へ通勤・通学する市民が大変ふえておりまして密接な関係にありますことから、両市の境界を超えた、まさに一体となった取り組みが今後求められている、このように考えております。
　石狩湾新港地域への企業誘致を進めるに当たってでございますが、札幌市が一大消費地でございまして、都市機能も非常に充実をし、立地企業の従業員に不可欠な高度な生活基盤が備わっていることを石狩市の企業誘致とあわせてＰＲしていくことが非常に効果的であります。
　なおかつ、札幌市民の雇用の確保にもつながるなど、双方にとってメリットが生まれることが予想され、ひいては、道央圏全体の活性化にもつながるということが期待をされている、このように認識をしているところでございます。
　また、観光につきましては、現在、札幌の整った滞在施設と北海道の魅力を体感できる石狩の観光資源といったものを組み合わせたツアーといったものの開発なども進めているところでございます。
　今後とも、札幌においでになりました観光客が石狩など近隣へ足を伸ばして北海道観光のリピーターになっていただけるように、石狩を初め、圏域全体で連携しながら近隣地域の知られざる魅力といったものをＰＲすることが効果的であり、このような観点から、本年４月からは、両市の企業誘致部門と観光部門で職員交流というものを実施しておりまして、こうした連携体制も整えたところでございますので、今後もさまざまな分野で両市間の連携協力といったものが緊密化されていく、そのような方向で考えていきたいというふうに考えております。
　次に、２点目の市民レベルでの地域交流についてでございます。
　市民生活が多様化いたしまして活動範囲が広がっている状況を踏まえますと、近隣自治体とは、経済、観光などといった大きな分野のみならず、地域のまちづくりにおいても広域的な視点に立って施策の展開を進める必要があるというふうに考えております。
　こうした観点から、手稲区では、昨年度より、小樽市、石狩市と地域交流支援に向けての情報共有といったものを進めていくとともに、かつては銭函から星置地区を通りまして茨戸川へ通じておりました山口運河というのがございますが、その山口運河のお祭りだとか、それから手稲区の小学校のバドミントン大会などで近隣地域住民同士の交流が行われたところであります。また、今年度は、新たに地域の安全・安心なまちづくりの観点から、３者合同によります交通安全合同啓発の実施などを予定しているところでございます。今後も、生活圏内の住民や地域特性などの相互理解を深めるために地域レベルでの交流が活発に行われますように支援をしてまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、ごみ問題についてお答えをいたします。
　１点目の生活困窮世帯への配慮についてでございますが、第１回定例市議会でも答弁させていただきましたとおり、家庭ごみを有料化するに当たりましては、すべての市民にごみ減量に取り組んでいただくために、ごみの排出量に応じて一律にご負担をいただくということが原則である、このように考えております。
　しかしながら、生活困窮世帯につきましては、原油価格の急騰といったことから、諸物価の上昇を初めとした今日の社会経済上の状況にかんがみまして、負担の急変といったものを緩和する、そして、新制度へスムーズに移行するために有料化実施年度に限り一定数の指定袋を配布したい、このように考えております。
　２点目の有料化実施直後のごみステーション対策についてでございます。
　まず、市民に対する事前の制度変更の周知につきましては、説明会の実施やさまざまな媒体を使った広報などによりまして、きめ細かく行ってまいりたいというふうに考えております。また、有料化実施直後においては、約３万４，０００カ所のごみステーションが現在ございますが、この３万４，０００のごみステーションを対象に、短期間のうちに新たな分別・排出ルールの定着を図る必要がありますことから、地域の皆様と連携をいたしまして、札幌市一丸となってごみステーションでの早朝啓発に取り組んでいく考えでございます。
　３点目のごみ関係の組織・機構についてでございます。
　現在、清掃事務所では、収集・運搬等及び普及啓発業務というものを行っておりますが、業務の効率的な執行の観点から、一元的な体制として環境局の組織として今組織づけられているものでございます。
　しかしながら、今後、スリムシティさっぽろ計画に掲げたごみ減量やリサイクル施策を推進していくためには、その目的や意義、方法などについて市民の理解を深め、より多くの方々に取り組んでいただく必要が出てくるわけであります。したがいまして、相談業務だとか普及啓発業務につきましては、市民の利便性をより高めるために、清掃事務所と区役所との連携のあり方について今後検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
　ご質問ありがとうございました。

○議長（畑瀬幸二）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、手稲区の諸問題についてお答えいたします。
　１点目の手稲区における総合防災訓練についてであります。
　まず、今回の訓練の特徴についてですが、手稲区は、南西部に手稲山系の山々が連なり、恵まれた自然環境がある反面、がけ崩れや林野火災、札樽自動車道での重大事故などの災害が懸念されます。このため、実践的な訓練を行えるようテイネオリンピアを主会場に、土砂災害や車両の多重衝突を想定した救助活動、消防団員でもある北海道工業大学山岳部の学生と連携した訓練など、手稲区の災害の特徴をとらえた訓練のほか、第２会場では体験型の避難場所生活訓練も予定しているところでございます。
　次に、各区防災訓練の今後の進め方についてでありますが、各区防災訓練は、地域住民や企業、団体等の幅広い参加のもとに、訓練を通して防災意識の高揚や知識の習得を目的に行っているものでございます。平成２０年度は、これまでの発災対応型訓練や避難場所運営訓練などに加えて、近年の災害で課題となっております災害時要援護者の避難支援を新たに予定するなど、今後は地域の住民や団体との連携による地域力の向上を重点に訓練の充実を図ってまいりたいと考えております。
　２点目の手稲区における安全で安心なまちづくりについてであります。
　まず、取り組み内容についてでありますが、コミュニティＦＭ局との連携を図り、手稲区内で発生する不審者、犯罪発生情報を幅広く提供して地域防犯活動の支援や注意喚起を行ってまいります。また、民間事業者との連携体制を促進するため、安全・安心パトロールステッカーの貼付を、地域の青色回転灯装着車に加え、新聞販売店、手稲郵便局、手稲区の災害防止協力会に所属する各事業所などの車両に広げるといった取り組みを行っております。
　次に、地域との連携体制についてでありますが、既に、手稲区では、区民協議会であります「ていねっていいね！区民の集い」において地域住民や事業者、そして関係する５４団体がそれぞれの活動や事業内容に応じた防犯活動を推進しておりまして、安全・安心なまちづくりのネットワークづくりが着実に進んでおります。今後も、安全で安心なまちづくりを目指した地域力の形成を促進するため、こうしたネットワークを通じて、より一層、地域住民や団体との連携を深めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私からは、改正道路交通法施行に伴います自転車の安全利用対策等についてお答えをいたします。
　１点目の交通ルール遵守とマナー向上の取り組みについてでございますが、札幌市では、自転車の安全利用の推進を重点目標に定め、歩道は歩行者優先などの原則の周知徹底を積極的に進めているところでございます。現在、交通安全教室において小学生などに自転車の安全利用に関する重点的な啓発を行っておりますとともに、すべての高校１年生に交通ルールや事故の責任などをわかりやすく解説した冊子を配布してございます。今後は、地下鉄駅周辺の駐輪場への啓発看板の設置、マスメディアの活用や啓発チラシの町内会回覧など、きめ細かな周知を行いますとともに、事故の危険度が高いと考えられる歩道につきましては、歩行者優先の注意喚起を促すための路面表示を実施していく予定でございます。
　さらに、児童生徒への取り組みといたしましては、昨年、４区で実施をいたしました小学生の自転車実技教室を全区での開催に拡大してまいりますほか、来月中には、各学級担任が自転車の安全利用に関して指導できるよう学級掲示用ポスターをすべての学校に配布してまいります。また、市立高校の駐輪場に啓発看板を掲げる予定でございます。
　また、自転車利用のマナーアップ強化週間の実施につきましては、現在、関係機関と連携をいたしまして、毎月第１・第３金曜日を自転車安全日と定めまして啓発をしてございますが、今後は、これに加え、春、夏、秋の交通安全市民総ぐるみ運動の期間中におきまして新たに重点路線を定め、集中的に啓発を行うなどの取り組みを進めることで対応してまいりたいと考えております。
　２点目の自転車通行環境整備モデル地区の新札幌地区での取り組みについてでございますが、歩行者と自転車のふくそうによりまして事故の発生が懸念される箇所約５キロメートルにつきまして、今年度からおおむね２カ年で歩行者・自転車それぞれの通行部分をカラー舗装やさくで分離するなどの整備を行いますとともに、チラシや広報さっぽろ等で事業の趣旨を広く周知いたしまして、地元住民や北海道警察と合同で街頭での啓発、指導などを実施してまいる予定でございます。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、４項目についてお答えいたします。
　まず、周産期医療支援事業についてでございます。
　１点目の産婦人科救急医療対策協議会におきます議論と情報オペレーターの位置づけについてでありますが、本協議会におきましては、重篤な患者を受け入れる３次医療体制の強化を図るために、搬送先医療機関の受け入れ機能を充実するとともに、その機能を効果的に発揮できる体制づくりが重要との議論がなされました。情報オペレーターは、受け入れ可能な医療機関の情報を搬送する救急隊員に迅速に伝達いたしますことにより、充実強化された受け入れ機能の活用に重要な役割を果たすものとして位置づけられております。
　次に、２点目の情報オペレーターの設置の進め方についてであります。
　情報オペレーターには、患者受け入れ医療機関を迅速に選択するため、患者の病状や医療機関の受け入れ条件などに関する情報を的確に把握することが求められます。このため、情報オペレーターの機能や活動内容につきましては、関係医療機関や救急隊の意見なども十分反映してまいりたいと考えております。
　また、本協議会では、産婦人科の患者に適切に対応するため、情報オペレーターの整備も含め、市民に安心していただける救急医療体制の再構築に向けまして幅広い議論を進めていただきたいと考えております。
　次に、自殺対策についてお答えいたします。
　１点目の硫化水素ガスに対する対応についてでございます。
　札幌市内におきましても、硫化水素ガスによる自殺が続いていることを大変憂慮しているところでございます。
　国では、硫化水素ガスを発生させる医薬品について、使用目的が不審な者などには販売を差し控えることなどについて、日本薬剤師会を通じまして薬局等への周知を行っております。
　札幌市といたしましても、これまで心の健康の観点から自殺を予防するための対策を行ってきているところでございますが、今回の硫化水素ガスによる自殺については第三者の巻き添え事故の危険がありますことから、その防止のための広報を行いまして市民に対して注意を喚起しているところでございます。
　次に、２点目の自殺予防対策についてであります。
　まず、札幌市におけます自殺死亡者の現状と取り組みについてでありますが、市内の自殺死亡者数は、平成１０年以降高い水準で推移しており、平成１８年には交通事故死亡者数の４倍以上に当たる４０９人に上り、全国的な傾向と同様に働き盛りの男性が多くなっております。自殺する多くの方がうつ病などの心の病気にかかっていることを踏まえ、従来から、うつ病当事者の自助グループへの支援でございますとか、精神科救急情報センターにおける電話相談事業などに取り組み、さらに、北海道と共同で自殺予防のためのフォーラムを毎年開催するなど、市民への啓発活動の充実も図ってきたところでございます。
　次に、今後の取り組みについてでありますが、国が示しております自殺総合対策大綱を踏まえまして、自殺の実態調査やうつ病の早期発見のための研修、自殺のサインへの気づきを高める市民啓発などのほか、自殺予防の相談、援助等を行います民間団体の役割は大変重要でありますことから、その人材育成への支援など連携も図ってまいります。これらを含めまして、自殺の実態に即した幅広い取り組みを進めるために、今後さらに関係部局の連携を強めまして総合的な対策を講じてまいりたいと考えております。
　次に、高齢者の社会参加、社会貢献についてお答えいたします。
　札幌市は、高齢者の方々が積極的に地域貢献活動に取り組まれることが、これからの高齢社会を支えていく上で極めて重要であると考えております。このため、団塊世代を初めといたします高齢者の豊かな知識や経験を生かしました地域貢献活動のきっかけづくりといたしまして、平成１７年度から、はつらつシニアサポート事業を実施しております。これまで、サロン活動やひとり暮らし高齢者の訪問事業など多様な事業展開が行われておりますが、今後は、さらに自立的な事業運営を働きかけるとともに、地域住民や関係団体との連携を一層深めまして、より広がりのある活動を通じて住民が相互に支え合う地域福祉力の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、保育所保育指針の改定についてお答えいたします。
　１点目の今回の改定の特徴と札幌市の対応についてでございます。
　まず、改定の大きな特徴といたしましては、規範性を有する基準として明確にするため、厚生労働大臣の告示となったことや、保育所の自主性や創意工夫によります保育の質のさらなる向上を促していること、また、保育所での育ちを小学校につなげていくことの重要性を明確にしたことなどと受けとめております。
　これを受けまして、札幌市といたしましては、保育指針の周知徹底に向けまして解説書を認可保育所に対し速やかに送付したところでございまして、今後、各種研修会などの機会をとらえ、関係者の理解が深まるよう働きかけてまいりたいと考えております。
　２点目の保育所児童保育要録の位置づけについてであります。
　乳幼児期は生涯にわたる人間形成の土台となる大切な時期であることから、今回、保育所児童保育要録の作成、送付が義務づけられたことは、子どもの発達や生活の連続性を図る上で重要な位置づけとなるものでございまして、これにより、一人一人の子どもの育ちが小学校における生活や学びに生かされるものと考えております。
　３点目の小学校との連携強化についてでございます。
　保育所児童保育要録に関しましては、個人情報として慎重かつ適切に取り扱うことはもとより、小学校において効果的な活用がなされ、子どもの育ちの支えとなるよう、教育委員会と緊密に連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　奥岡教育長。

◎教育長（奥岡文夫）　教育問題につきまして、私からお答えいたします。
　１点目の中高一貫教育についてでございます。
　まず、中高一貫教育検討協議会に期待する検討内容についてでありますけれども、中高一貫教育校の設置につきましては、新しい制度の導入として十分に市民議論を行っていく必要がありますことから、生徒や保護者のニーズをきめ細かく把握するため、アンケート調査を実施し、本年２月にはこれまでの検討成果を公表いたしますとともに、市民意見を募集したところでございます。
　調査結果では、保護者の関心も高く、一定程度の入学希望がある一方で懸念する声や具体的な教育内容がわからないなどの回答もございました。このことから、検討協議会での検討に当たりましては、課題や留意点、市民意見などを踏まえながら札幌にふさわしい教育内容等に関する具体的な議論を行っていただき、その上で、札幌市における中高一貫教育の必要性や、その望ましいあり方について答申をいただくこととしてございます。
　次に、答申後の方針決定までの予定についてでございます。
　教育委員会といたしましては、検討協議会から答申を受けた後、改めて答申に対する市民意見を募集いたしますとともに、議会での審議をいただきながら関係部局との協議を行ってまいりたいと考えております。あわせて、高校部分の間口等に関する道教委との事前調整ですとか、候補となる学校との調整なども必要になってまいります。いずれにいたしましても、これらの点について総合的に検討した上で教育委員会としての方針を決定してまいりたいと考えております。
　２点目の冬や雪を活用した教育の推進についてでございます。
　スキー授業などの取り組みは、札幌の恵まれた自然と共生し、生涯スポーツに親しむ市民を育成するためにも、とても大切なものでございます。また、冬や雪を活用した教育を推進していくことは、子どもたちが自然の中で環境の保全を考えるきっかけとなりますし、議員ご指摘のリサイクルなど、限られた資源の有効な活用についても学習する機会になると考えております。
　こうしたことから、教育委員会では、スキー授業を初め、雪像づくりですとか、環境に配慮した除雪の学習など、北国札幌の特色を生かし、冬や雪を活用した取り組みを一層推進するよう、関係する部署や諸団体と積極的に連携してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、およそ３０分間休憩します。

○副議長（笹出昭夫）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　伊藤理智子議員。
　（伊藤理智子議員登壇・拍手）

◆伊藤理智子議員　私は、日本共産党を代表して、当面する市政の諸問題について質問いたします。
　質問に先立ちまして、このたびのミャンマーでのサイクロンによる被害を受けた方々及び中国四川省における大震災により被災された方々に、心からお見舞い申し上げます。
　まず、家庭ごみの有料化問題についてです。
　我が党は、家庭ごみは無料のままで減量を図るべきと訴えてきました。それは、有料化による減量効果が期待できないこと、一時的に減量しても、数年後にはもとに戻ったり、リバウンドすることも多く見られるからです。また、石油製品、食料品の値上がりや増税など、ここ数年、市民生活がひときわ厳しくなっています。これ以上の負担増に市民は耐えられません。市長は、市民の暮らしを温かく見守り、負担増から市民を守ることに全力を尽くすべきであり、新たな有料化を市民に押しつけるようなことはすべきではありません。
　多くの町内会関係者は、不法投棄がふえることに大変な懸念を抱いています。日ごろから、清潔で美しいまちづくりを自主的に進めてきた方々にとって、ごみステーションの管理は大変大きな課題の一つとなっています。有料化によって不法投棄がふえるようなことになったら、これまでの自主的な取り組みに市長が水を差すことになるのです。
　また、有料化するということは、ごみを出した分だけ金を出してもらうと市民をおどすようなやり方です。おどしでは、市民とともに考え、ともに悩み、ともに行動することはできません。市民に、地球環境を守り、ごみを減らすためには分別を徹底することやマイバッグで買い物をすることなどを呼びかけて、無料でごみ減量を進めることが必要ではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、市長選挙で、対立候補が家庭ごみ無料収集を掲げる一方、上田市長は、選挙公報でもビラでも有料化のことに一切触れませんでした。ごみ有料化は市民から反発を受けるので、そのことには触れずに選挙を戦い、勝ったら有料化と言うのでは、上田市長に貴重な一票を投じた市民はがっかりします。市長はなぜ選挙公報でもビラでもごみ有料化のことを触れなかったのか、伺います。
　町内会などで、ごみを減らし、環境美化を進めるための自主的な取り組みが行われています。ごみステーションをふやして排出者の顔が見えるようにしたり、ルール違反のごみ出しをなくすための指導を行っています。このような自主的な取り組みをどう評価しているのか、伺います。
　また、このような活動を進めている人の多くが、有料化になったら不法投棄がふえると心配していることについてどう釈明されるのか、伺います。
　市民の中に、家庭ごみの戸別収集を進めるべきだとの要望があります。ステーションまで行かなくてよくなる便利さ、分別やごみ出しルールに対する意識が高まることも期待されています。戸別収集を行うことについてどのように考えているのか、明らかにしてください。
　次に、後期高齢者医療制度についてです。
　質問の第１は、後期高齢者医療制度に対する市長の認識についてです。
　７５歳以上の人の年金から天引きで保険料を取り、受けられる医療を抑制する後期高齢者医療制度について、日本列島を揺るがす怒りがわき起こっています。１４日には、高齢者の方々６００人が厚生労働省へ押し寄せ、１７日には、北海道保険医会が後期高齢者医療制度の中止・撤回を大通公園で市民に訴えました。また、自民党の元総務会長の堀内光雄氏は、７５歳以上の人たちはもはや用済みとばかりに、国が率先してうば捨て山をつくったかのような印象を受ける、思い切って一たん凍結と文藝春秋で述べております。
　本市においても、４月の１カ月間で２万１，９９１人の市民から問い合わせや制度への批判が寄せられています。２３日、参議院で廃止法案を野党４党が一致して提出しました。
　我が党は、８日に、後期高齢者医療制度の撤廃の一点で国民的な共同を呼びかけるアピールを出しました。廃止の第１の理由は、医療費削減のための高齢者差別法であること。第２の理由は、制度が２年ごとに見直され、そのたびに保険料が天井知らずに値上げされること、延命治療はむだとばかりに、必要な検査や治療が受けられない差別医療が導入されることです。第３の理由は、すべての世代に重い負担と医療切り捨てを押しつけることです。
　高齢者の生活を不安に陥れる制度が、どうして高齢者の特性を踏まえた医療の提供を目指していると言えるのか、市長のご認識を伺います。
　質問の第２は、保険料の軽減策についてです。
　札幌市の場合、年金収入１５０万円以下では、国保と比較して負担のふえる方がいます。例えば、２人とも７５歳以上、妻の収入１３０万円以下で７割軽減の場合、３，３６０円の値上げになります。また、夫が国保、妻が後期高齢者の場合、世帯主の年金収入２２０万円で１万３，１８０円の増になります。相次ぐ食品や燃料代の値上がりで、市民の暮らしが大変になっています。何割の加入者が国保より重い負担になるのですか。また、国保料よりも高い保険料について軽減策をとるべきですが、いかが対処されるのか、伺います。
　質問の第３は保険料の天引きについてです。
　年金から有無を言わさず天引きすることについて、高齢者の怒りが広がっています。頼んでもいないのに、なぜ年金から天引きするのか、わずかな年金から許されないと、５月１４日には、市内で６人が、年齢で医療を差別し、本人の承諾なしに年金から保険料天引きをするなと不服審査請求の申し立てを行いました。年金からの天引きは、保険料の徴収を最優先し、高齢者の生活を無視することになるのですがいかがか、伺います。
　質問の第４は、重度心身障がい者の医療費助成制度についてです。
　６５歳から７４歳の障がい者は、本人の希望によって後期高齢者医療制度への移行も可能となりましたが、移行しなかった方もいます。北海道が新制度に移行しない障がい者を助成の対象から除外したことは問題です。千歳などの１４市町村は異議を唱えたのに、本市は道になぜ異議を唱えなかったのですか。医療保険の選択にかかわりなく助成が受けられるように、改めて強く北海道に働きかけるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第５は、後期高齢者医療制度の廃止についてです。
　７５歳という年齢を境に、別枠の医療制度に囲い込まれ、保険料は年金等から天引きされ、払えない人は保険証を取り上げる、病気の予防、外来、入院、終末期まであらゆる段階で安上がりの差別医療を押しつけられる、このような現代版うば捨て山と言われる血も涙もないこの制度の害悪は、中途半端な見直しで解決できるものではありません。
　朝日新聞の世論調査では、見直し、手直しの与党案の賛成は３０％、一方、廃止への賛成は５３％と大幅に上回っています。市長は、市民世論をどう見ているのですか。
　また、憲法第２５条の生存権及び憲法第１４条の法のもとの平等を踏みにじる高齢者差別法は、制度を廃止するしか解決の道はありません。国に対し、廃止を求めるという強い市長の姿勢が望まれますが、見解を伺います。
　次に、障がい者施策について伺います。
　質問の第１は、障がい者の交通費助成見直しについてです。
　障がい者の交通費助成について、ウィズユーカード、タクシー券、ガソリン券の利用上限をそれぞれ大幅に引き下げることが２月に提案されました。この提案は、障がい当事者、家族の方々、地域活動支援センターの運営責任者の方々などに驚きと怒りをもって受けとめられています。
　４月５日、障がい当事者が主催した市との意見交換会では、自立支援法で負担がふえている上に、交通費まで削られては引きこもりになる、障がい者の実情をわかっていない乱暴な提案だと、撤回を求める意見が相次ぎました。知的障がいの施設が行ったアンケートでは、福祉パスだと、知的障がいがある子でも残高などを気にせずに外出もできますが、ウィズユーカードだと、いつ残高がなくなるのかわからず、精算機を通すことができない子も多いと思います、驚き以上に怒りが込み上げます、許せません、国も道も市も、弱い者いじめで安心して生活できませんなど、親の切実な意見が多数寄せられています。腎臓病患者友の会からは、人工透析のため通院しなければならない患者には、到底、納得できない、命の維持と社会参加を保障する制度にしてほしいとの陳情が提出されています。
　市が行ったアンケートでも、制度の維持・充実を望む声が７６．４％に上っています。
　市長は、これらの障がい者、保護者の切実な訴え、怒りをどう受けとめているのか、伺います。
　障がい基礎年金は、１級で年額９９万１００円、２級で７９万２，１００円です。わずかな障がい年金で暮らしている方にとって、今回の見直し案は負担の限界を超えるとは思わないのか、市長のお考えを伺います。
　また、通所する人が減ると補助金も減らされ、指導員を減らさざるを得なくなるなど、地域活動支援センターの運営も大変な困難となります。灯油代の高騰や食材の値上げ等で経費がかさんでいますが、利用者に転嫁せず、人件費を削って運営に努力しているのが実態です。
　現在、地域活動支援センターなどに５，４５７人が福祉パスなどを使って通所していますが、市長は、今でも困難な運営状態に置かれている地域活動支援センターが、今回の見直し案によって、通所する人が減り、さらに困難な運営が強いられるとは考えないのか、伺います。
　大問題である今回の見直し案は、白紙撤回すべきですが、市長は、どんなに反対の声が大きくても考え直すことはしないのか、伺います。
　質問の第２は、全身性重度障がい者に対する２４時間介護についてです。
　本市では、単身世帯等で、常時、人工呼吸器を装着している進行性筋萎縮症、著明な不随意運動、言語障がいを伴う脳性麻痺の方に２４時間介護を認定し、現在７名が利用しています。新たに申請をした方は、言語障がいが著明ではないとして市から却下され、道に不服申し立てを行い、再審査を待っている状況ですが、１日８時間、１人になる時間帯があり、先日は、夜間、１人の時間に車いすから転落しそうになり、危険な状態でした。
　市の認定判断は、区役所担当者の聞き取り調査員の判断に任され、言語の専門家はかかわっておらず、調査時間は１時間程度であり、問題です。判定は、聞き取り調査に言語の専門家を入れること、２４時間の正確な生活実態が把握できるものとするよう改善が必要と考えますが、いかがか。今回のケースについては、早急に調査を行い、認定すべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、視覚障がい者に対する点字ディスプレーの給付についてです。
　点字ディスプレーは、目と耳の両方から情報が得られない重複障がい者はもちろんのこと、目からの情報が得られない視覚障がい者にとっても、情報収集、意思疎通のための重要な日常生活支援用具です。現在、本市の点字ディスプレーの給付は、視覚障がい２級以上で、聴覚障がい２級以上の重複障がいが要件となっていますが、視覚障がい者の方から、持ち運びができる点字ディスプレーを給付の対象としてほしいという要望が寄せられています。
　点字ディスプレーは、聞き取ったことをメモし、後で点字プリンターで印刷して資料として保存したり、金銭管理にも使うなどの用途で活用できる貴重な用具です。東京都では、視覚障がいのみでも給付の対象となっていますが、本市では、視覚、聴覚の重複障がいが対象となっていることで、給付実績は２００２年に４台、２００７年に３台しかありません。持ち運びができ、健常者にはわからない点字板、点筆の不便が解消されるよう、視覚障がい２級以上のみでも点字ディスプレーを給付すべきと考えますがいかがか、市長の見解を伺います。
　次に、景気・雇用対策についてです。
　質問の第１は、中小企業振興についてです。
　本市中小企業等振興条例の基本理念として、第３条第２項で本市の産業構造の特性に配慮することとあり、全国や北海道に比べ、卸売、小売、飲食、サービス業などの第３次産業が中心となっているとしています。ここに着目した実態調査を行うことが今後の本市の景気回復に必要と考えますが、いかがか。特に、営業面だけでなく、事業者の生活に関する調査も含めて行うべきと思うのですがいかがか、伺います。
　質問の第２は、雇用の問題についてです。
　２００７年１１月、ＩＬＯが公表したレポートには、日本の非正規雇用の拡大は、短期的には日本の競争力を強めるかもしれないが、長期的には、持続可能な発展は望めない、経済と社会を担う人的資本の形成を損なう、若者がその可能性を存分に伸ばして社会の担い手として成長する条件を奪ってしまうと警告しました。
　そこで、１点目の質問ですが、１９８６年に労働者派遣法が施行されて以降、人間を物のように使い捨てにする労働のルールの破壊や非正規雇用の拡大について、市長はどのように認識しておられるのか、あわせて、ＩＬＯのレポートについてもどのように評価されるのか、伺います。
　２点目の質問ですが、たび重なる規制緩和が繰り返されてきた結果、派遣労働者は全国で３２１万人へと急増していますが、本市のフリーターやパート、派遣社員などの不安定雇用者の労働と暮らしについて、早急に実態調査をして課題を明らかにすべきと考えますがいかがか、伺います。
　３点目の質問は、本市が誘致を進めてきたコールセンターについてです。
　２００６年、我が党がコールセンターの労働条件の改善を求めたのに対し、雇用環境と雇用条件の改善につながる取り組みを行いたいと答弁しました。
　ところが、昨年度、市の補助対象になったコールセンター等の１４社のうち、全員、正社員は１社のみで、９社は全員が派遣社員です。本市が正規の雇用者１人当たり３０万円の補助金を出しているにもかかわらず、安定した雇用が確保されていないのは問題です。全員、正社員として雇用するよう補助要件を強化するなどの対策をとるべきと思うのですがいかがか、伺います。
　あわせて、本市が行っているコールセンター業務も、委託ではなく、本市として直接雇用で運営すべきと思うのですがいかがか、伺います。
　４点目の質問は、本市における臨時・非常勤職員の正規雇用についてです。
　現在、臨時職員は、６カ月以内、最大で１年雇用で７７２名、第２種非常勤職員は、常勤職員の４分の３以内の勤務時間で、最大３年以内の雇用期間で８９６名となっています。不安定雇用は、まず、本市役所として是正の先頭に立つべきと考えます。１，５００名を超えるこれらの職員を正職員として雇用することをいかがお考えか。
　また、第２種非常勤職員のうち、採用困難職である聾唖者相談員、心理判定員、家庭児童相談員など資格、免許を持っている人材については６０歳まで雇用期間を更新することができますが、報酬月額が最大１７万４，９００円であり、その能力に見合うものになっていません。福祉などにかかわる貴重な職についている職員は正規雇用すべきと思いますがいかがか、伺います。
　次に、生活保護の問題についてです。
　質問の第１は、通院移送費についてです。
　厚生労働省は、３月３日の関係主管課長会議で、通院移送費の取り扱いを本年４月から変更する運営要領案を提示しましたが、各自治体に通知を送ったのが４月１日、すなわち改正日当日でした。我が党が国会でこの問題を指摘し、厚労省は３カ月間の是正期間を設けたいとし、各自治体では４月から６月までを是正期間としています。
　Ａさん、５０代男性は、がん治療後の定期検査と吸入、心療内科など複数の医療機関に通院しています。公共交通機関で通院して月額７，０００円から８，０００円も交通費がかかるため、移送費が廃止されたら暮らせなくなると訴えています。ほかにも、移送費が出なくなったとの相談が何件か寄せられています。
　本市は、生活保護受給者にどのような対応を行ったのか。白石区での事例を見ると、是正期間である４月に、あなたの移送費はもう出ませんと保護受給者に対応していたことが明らかですが、現場でこうした対応がされていたことは重大です。市長はどう説明されるのか、伺います。
　厚生労働省は、例外的給付については、地域の実情に合わせた適正な運用が可能であるとしたことから、札幌市については、最寄りの医療機関に電車、バス等により受診する場合であって、当該受診にかかわる交通費を必要とする場合について移送費を支給することを検討していると聞いています。最寄りの医療機関という場合、患者と医者の長年の信頼関係などの状況から見て、区を越えての通院に配慮する必要もあると考えます。機械的な対応にすべきではないと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、就労支援についてです。
　Ｂさん、３０代男性は、２００６年１１月に、生活状況が大変だと区保護課に相談し、２００７年１月に生活保護を申請しました。Ｂさんは、文字の読み書きが余りできず、知的障がいがあると思われました。また、仕事についても、いつも長続きせず、短期間でやめていたこともわかりました。仕分けの伝票が読めないために、上司からやめろと言われたこともあったそうです。白石区保護課に、Ｂさんには知的障がいがあると思うと伝えましたが、具体的な対応は行われませんでした。その後、保健福祉課で療育手帳の申請をした際、普通の仕事は無理かもしれませんね、と言われました。しかし、その後も就労指導は続いています。
　保護受給者に知的障がいのあることが疑われた場合、保護課が受給者に保健福祉課や専門機関に行くように勧めるべきと考えます。まず、保護課職員に対して、知的障がい者や精神障がい者について専門的な研修を位置づけること、また、保健福祉課と連携して対応するなど、具体的な指導を行うための対応マニュアルをしっかりと整備する必要があると考えますがいかがか、市長のお考えを伺います。
　質問の第３は、稼働能力判定会議についてです。
　２００６年、厚生労働省は、全国課長会議で稼働能力判定会議の設置を提案しました。本市では、試行的に２００７年に北区で精神科の６ケースについて５回の会議を開き、白石区で整形外科の３ケースについて３回の会議を開きました。この会議では、当事者である被保護者の参加は認めていません。精神障がい者については、特に働けるか、働けないか、本人を診ている医師でも判断が難しい問題です。稼働能力判定会議を、１年間、試行的に実施して引き出せた成果についてどのように評価しているのか、今後の稼働能力判定会議のあり方についての市長のご見解を伺います。
　最後に、子どもにかかわる施策についてです。
　質問の第１は、子育て支援に対する市長の認識についてです。
　この間、国による構造改革のもと、進められてきた市場化、営利化、企業の競争力を最優先にしたリストラ支援や格差を容認する競争政策により、安心して子どもを産み育てられない環境が一層拡大し、少子化は深刻な社会問題です。抜本的な少子化対策としては、男性も女性も人間らしく働くことと子育てを両立できる社会の実現こそが求められていると思いますが、この点についての市長の認識をお示しください。
　質問の第２は、学童保育についてです。
　１点目は、助成金の削減についてです。
　本市は、共同学童保育所への助成金を今年度から３年間で約２，０００万円削減するとしています。これにより、指導員の社会保険料や厚生年金を支払っている共済費と交通費の支給がなくなります。ある指導員は、助成金が削減され、働き続けることができるのか、不安ですと話しています。
　共同学童保育所の指導員は、父母と共同して地域での子育てを担っています。助成金の削減は、本市の地域教育の守り手を失うことにつながり、「子どもの輝きがすべての市民を結ぶまち」を基本理念とするさっぽろ子ども未来プランにも逆行することになるとは思わないのか、市民が安心して子どもを産み育てられる環境を保障するためにも、助成金は削減せず、復活すべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、児童クラブとの競合問題についてです。
　ミニ児童会館については、共同学童保育所のない空白校区からの整備が行われてきましたが、国が示した放課後子ども教室推進事業、放課後児童健全育成事業などに基づき、第２次新まちづくり計画の中で、事実上、共同学童保育所と児童クラブを競合させる方針に転換されました。助成金の削減に加え、児童クラブとの競合で閉所を余儀なくされたところもあり、今、多くの共同学童保育所は存亡の危機に直面しています。３０年以上にわたり、本市の留守家庭児童の放課後を支え、地域のネットワークづくりに貢献してきた共同学童保育所と児童クラブを競合させることは、意図的に閉所に追い込むものであり、断じて許されるものではありません。
　市長は、共同学童保育所が果たしてきた役割をどのように認識されているのか、また、ミニ児童会館は従前どおり空白校区を最優先した整備を行い、競合させるべきではないと思いますが、いかがお考えか、伺います。
　さらに、共同学童保育所の補助対象学年は、４年生以上の高学年にも拡大すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、保育料の値上げについてです。
　今、市民の生活は、所得が下がる中、灯油やガソリン、食料品や高等学校授業料値上げなどでさらに大きな負担増となり、今後は消費税の増税がねらわれています。とりわけ、非正規雇用の拡大で、子育て世代は将来設計が成り立たない窮状です。本市の合計特殊出生率は１．０３と全国最低レベルの状況であり、市民負担を軽減し、安心して子育てできる施策こそ求められていると考えますがいかがか、伺います。
　また、保育料の値上げは、本市の少子化に一層拍車をかけるとお考えにならないのか、伺います。
　質問の第４は、子どもの権利条例についてです。
　我が党は、子どもたちをめぐるいじめや虐待、不登校や引きこもり、あるいは自殺、学校における過度に競争的な教育制度がもたらす発達のゆがみなどから、子どもの生きる権利や成長・発達を支援していくためにも、早急に子どもの権利条例を制定し、市民とともに子どもの権利を保障していく立場を改めて主張したいと思います。
　子どもの権利条約は、１９９４年に、国会で全会派の賛成で批准されたものですが、その後、国連子どもの権利委員会から２度にわたり厳しい勧告を受けています。しかし、国は、是正勧告を真摯に受けとめ、改善しようとはしてきませんでした。
　そこで、伺います。
　こうした国の姿勢が、正確な子どもの権利に対する認識が市民に浸透せず、周知不足であるとか、時期尚早である、あるいは、権利の乱用が起こるなどの意見の要因であると考えますが、市長の認識と市民への周知の必要性について伺います。
　また、今回の条例案には、前文に権利行使に伴う制限として規範意識、保護者の役割を規定している第１２条に指導・助言の文言をそれぞれ追加する修正が加えられました。
　我が党は、子どもの権利条例の早期制定を求めておりますが、規範意識、指導・助言などの文言は、市民に誤解を生み、条例の正しい認識につながらないため、条例から削除すべきであると指摘をしてきました。
　規範意識は、安倍前首相が、美しい国、戦後レジームからの脱却、そして規範意識という流れの中で使った言葉で、戦前の特定の道徳観につながるものです。そういう意味からも、規範意識は、本市の子どもの権利条例にふさわしくない文言だと考えますが、改めて、市長の認識について伺います。
　また、指導・助言についても、上下の関係で使われる文言であり、保護者の子どもに対する文言としては不適切であり、条例から削除すべきと考えますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（笹出昭夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　６点のご質問をいただきましたので、私からは、家庭ごみの有料化の問題についてと子どもにかかわる施策について答弁をさせていただき、その余は中田副市長から答弁をさせていただきます。
　最初に、ごみ有料化問題についてお答えをいたします。
　１点目の選挙公報等で有料化に触れなかった理由についてというご質問でございます。
　この家庭ごみの有料化問題につきましては、私自身が審議会に諮問をしていたものでございまして、その答申をいただいたのは、選挙告示後の選挙期間中でございました。選挙後に、この答申の内容でございます有料化については、他の施策とあわせて市民に提案していくべきという答申の内容でございましたので、この答申を踏まえまして、新たなごみ減量の総合施策を慎重に検討してきたところでございます。その結果、ごみ減量・リサイクルを強力に進めるためには有料化ということが必要、このように判断をいたしまして、スリムシティさっぽろ計画の素案として、昨年９月に市民の皆様方にご提案をさせていただいたところでございます。
　その後、パブリックコメントや市民意見交換会など、さまざまな形で多くの市民の皆様方にご参加をいただきまして意見を伺ってまいりました。このように、市民自治の基本でございます市民参加と情報の共有、こういう手順といったものを十分に踏んだ上で、市民議論を尽くした上での有料化の実施を決断したものでございまして、市民の皆様方からはおおむねご理解をいただいているもの、このように認識をしているところであります。
　２点目の町内会などの自主的な取り組みについてでございますが、ごみ減量や環境美化の推進につきましては、行政と地域の方々が協働関係で進めていくことが極めて大切でございます。町内会などが地域の課題解決ということに向けまして、行政と連携をとりながら主体的に取り組まれているということは、まさに市民自治が息づいた、市民が主役のまちづくりそのものである、このように考えておりまして、これがうまくいっていることについては、私は高く評価されるべきだ、こんなふうに考えております。
　３点目の有料化による不法投棄の懸念についてでございます。
　既に有料化を実施しております他の政令指定都市、例えば北九州市あるいは京都市でございますが、この政令指定都市では、事前に制度の変更内容といったものを十分に市民に周知するとともに、パトロールを強化した結果、不法投棄や不適正排出の件数は極めて少なかった、このように私どもは聞いております。
　札幌市においても、他都市の事例を参考にいたしながら、さらには地域の方々と連携を図りながら、不法投棄などを防止する対策というものを十分に講じてまいりたい、このように考えております。
　４点目の戸別収集の実施に係る考え方についてでございます。
　昨日の代表質問で、自民党の小嶋議員からもご質問がございまして、お答えをいたしましたが、戸別収集につきましては、冬期間における収集作業の困難性、あるいは、収集経費の莫大な増加ということなど、検討すべき多くの事柄がありますことから、今後とも、将来的な課題として引き続き検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、子どもにかかわります施策についてお答えいたします。
　１点目の子育て支援に対する認識についてでございますが、急速に少子化が進みまして、子どもと家族を取り巻く社会環境というものが大きく変化をする中で、仕事と子育ての両立などさまざまな課題があるものと考えておりますけれども、安心して子どもを産み、そして健やかに育てる環境づくりに向けて、すべての子育て家庭を社会全体で支えていくということが重要である、このように認識をしているところでございます。
　次に、２点目の学童保育についてでございます。
　初めに、助成金の削減につきましては、これまで、国庫補助基準を上回る内容であったことから、国基準をベースに見直しを行ったものでありますが、札幌市の独自加算というものを一部残すとともに、経過措置期間などを設けまして、各児童育成会にとって過度な負担にならないよう配慮したところでございます。
　次に、児童クラブの競合問題についてでございます。
　民間の児童育成会につきましては、札幌市における留守家庭児童の居場所の一つとして一定の役割を果たしてきているというふうに私は認識をしております。その一方、札幌市では、すべての児童の居場所を確保するために、民間児童育成会がある小学校区内であっても、余裕教室などの条件が整ったところから、順次、ミニ児童会館を整備していく考え方でございまして、また、助成対象学年につきましては、これまでどおり小学校低学年とし、事業の充実を図ってまいりたい、このように考えております。
　３点目の保育料値上げについてのご質問でございますが、見直しに当たっては、社会福祉審議会の意見を踏まえまして、子育て家庭全体というものを、何度も申し上げますが、全体を視野に入れた受益と負担の均衡を考慮してまいりたい、このように考えているところでございます。
　また、少子化対策を進める上では、保育料負担のあり方を含めまして、次代を担う子どもとすべての子育て家庭への支援に長期的かつ総合的に取り組む必要があるもの、このように考えております。
　４点目の子どもの権利条例についてでございます。
　まず、国の姿勢に対する認識と市民への周知の必要性についてでございますが、我が国が条約を批准して以来、例えば、児童福祉法の改正あるいは児童虐待防止法の制定などの取り組みが進められていることは、国連子どもの権利委員会からの評価を受けているところでありますが、一方では、勧告などがなされている項目もございますので、このことについては真摯に受けとめなければならない必要がある、こんなふうに私は認識をしております。
　私は、世界共通の規範であり、国内法として効力を発揮しておりますこの条約の趣旨を、この地域の実情に応じて条例として定めて、子どもの権利の保障を推進していく姿勢を示すことが必要であるというふうに考えておりまして、条例の制定を契機に、より一層、子どもの権利についての正しい認識というものが広がりますように積極的に周知をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、当初の条例案から修正をした文言の妥当性についてでございます。
　まず、規範意識という文言についてでございますが、子どもたちが権利を行使する、その経験を通して、法律や倫理や道徳、社会のルールなどを自然にみずから学んでいくという趣旨を端的に示すものでございまして、多くの市民にご理解いただける表現ではないか、このように考えているところであります。
　また、保護者による指導・助言という文言についてでございますが、子どもに対する第一義的な責任者であります保護者の役割を再認識することができる規定にするために、子どものそれぞれの発達段階に応じて適切な支援の例示として用いたものでございます。必ずしも上下の関係で使われる文言とは限らない、このように認識しているところでございます。
　条例の制定後、解説書を作成することなどによりまして、条例の趣旨をできるだけわかりやすくお伝えするように今後とも努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、残り４項目についてお答えいたします。
　まず、後期高齢者医療制度についてでございます。
　１点目の制度に対する認識と、５点目の制度の廃止に対する見解につきましては、関連しておりますので、あわせてお答えをいたします。
　後期高齢者医療制度の目的は、高齢者の医療費を中心に、国民医療費が増大する中、後期高齢者の医療を安定的に供給し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものにすることとされておりますが、本年４月１日の施行以来、多くの市民の方々や各方面からこの制度に関するさまざまな問題の指摘や要望がなされてきております。現在、国などにおいて、これらの声を受けまして廃止を含む制度の見直しが検討されているところであり、札幌市といたしましては……（発言する者あり）その検討の中で、将来にわたり、高齢者が安心して医療を受けられる制度の確立に向けて十分な議論がなされるべきものと考えております。
　次に、２点目の保険料の軽減策についてであります。
　札幌市国保との比較では負担増となる場合もありますが、負担増になる方の割合につきましては、個々の世帯によって保険料が異なるため、現時点では把握することが困難な状況であります。
　この保険料の軽減策についてでありますが、後期高齢者医療制度では、広域連合内の被保険者に同一の料率を使用いたしまして保険料を負担していただくことになっており、札幌市単独の軽減策は制度的に難しいものと考えております。
　次に、３点目の保険料の天引きについてであります。
　年金天引き、すなわち特別徴収につきましては、制度の周知不足や説明不足などから十分な理解が得られないまま特別徴収が開始され、多くの方々から批判を受けたものと認識をしております。特別徴収につきましては、対象となる方々のご意見や要望を踏まえた改善がなされるべきものと考えております。
　次に、４点目の重度心身障がい者の医療費助成制度についてであります。
　この助成制度は、従来から、６５歳以上７４歳以下の方について、旧老人保健制度への加入を助成の要件として実施してきたところであります。札幌市としましては、後期高齢者医療制度への移行後においても、制度を安定的に運営していく観点から、これまでと同様の考え方で継続されていくことはやむを得ないものと考え、北海道の調査に対して回答したところです。
　今後は、問題点を踏まえながら、制度のあり方について北海道と協議を行ってまいりたいと考えております。
　次に、障がい者施策についてお答えいたします。
　１点目の障がい者の交通費助成見直しについてであります。
　さきにお示しした見直し案に対する障がいのある方や、その保護者の方などからのご意見につきましては、皆様の切実な声として重く受けとめているところでございます。
　昨日の長谷川議員のご質問にもお答えしたところでありますが、見直しに当たりましては、制度上の課題を改善するとともに、制度を利用している方々などのご意見を今後さらにお聞きしながら、地域活動支援センターなどへの通所の確保などにも十分配慮し、より望ましい制度となるよう検討してまいりたいと考えております。
　２点目の全身性重度障がい者に対する２４時間介護についてであります。
　介護に必要な時間の判定につきましては、生活実態の聞き取り調査に加えまして、主治医の意見書も参考にしながら行ってきたところでありますが、必要に応じてさらに言語聴覚士などの専門家のご意見をお聞きいたしまして、正確な生活実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
　今回申請された方につきましては、不服申し立てによりまして言語障がいの程度についてより厳密な調査が必要となったことから、既に言語聴覚士による検査を実施しており、今後、さらに正確を期するため、専門医師による診断も行い、可能な限り早期に介護に必要な時間を決定したいと考えております。
　３点目の視覚障がい者に対する点字ディスプレーの給付についてであります。
　札幌市では、障がいのある方に日常生活をより快適に送っていただくため、さまざまな日常生活用具の給付を行っております。視覚に障がいがある方に対しましては、日常生活や社会参加に必要な情報の収集を容易にするために、音声ソフトやポータブルレコーダーなどについても給付の対象としております。
　しかし、視覚に加えて聴覚にも障がいのある方につきましては、音声の聞き取りができないことから、これらの方には点字ディスプレーを給付できることとしているものであります。
　次に、景気・雇用対策についてお答えいたします。
　１点目の中小企業振興についてであります。
　第３次産業に着目した実態調査についてですが、これらに関する調査につきましては、これまでも、事業所・企業統計調査など、国の調査と連携して既に実施しているところでございまして、加えて、市独自でも、中小小売店と卸売事業者を対象にいたしましたアンケート調査などを実施しており、これらの調査に基づき、第３次産業の振興を行っているところでございます。
　なお、ご指摘の事業者の生活に関する調査につきましては、生活状況には個人的な要因があるため、営業面との関連をとらえることは困難ではないかと考えております。
　２点目の雇用問題について、まず、非正規雇用拡大についての認識でありますが、経済・産業構造の変化や価値観の多様化などによりまして、企業や労働者が多様な働き方を求めるようになってきたことが背景にあると言われております。
　しかし、若者を中心に、低所得の非正規雇用が増加し、固定化していくことは、将来にわたる格差拡大や技術力、生産性の低下をもたらし、我が国の経済社会の活力を低下させるおそれがあると認識をしております。
　このことは、ご質問にあります、ＩＬＯが公表いたしましたレポートの趣旨と同様の認識であります。
　次に、フリーターやパート及び派遣社員などの実態調査についてでありますが、国が実施いたします就業構造基本調査等の分析に加えまして、昨年度、札幌市で実施いたしました労働条件等実態調査などにおいて課題の把握に努めているところでございまして、その結果については、今後の各事業に取り入れ、その充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、コールセンターにおける雇用の安定化についてでありますが、最近は、派遣から直接雇用、さらには正社員化へといった動きが一部で出てきておりまして、札幌市といたしましては、今後とも、企業に対し、さまざまな機会を通じまして安定雇用の促進を働きかけてまいりたいと考えております。
　そのような中で、補助要件を正社員雇用に強化すべきとのご指摘でありますが、現時点におきまして、補助要件で正社員雇用を義務づけることは、札幌市へのコールセンター企業への進出に相当の影響を与えることが懸念され、その結果、新規雇用や税収増の機会を失うおそれもあることから、慎重にならざるを得ないと考えております。
　また、札幌市コールセンターの運営の委託に当たりましては、雇用環境や雇用条件に十分配慮するよう求めておりまして、直接雇用による運営は考えておりません。
　次に、札幌市における臨時職員と非常勤職員の正規雇用についてでありますが、臨時職員は、業務の繁忙期や職員の欠員などにより短期間に限って任用する職員であり、また、非常勤職員は、専門的かつ短時間の業務に従事する特別職公務員であります。したがいまして、正規職員とは職務内容や勤務形態が基本的に異なるものでありますので、正規雇用にはなじまないものと考えております。
　次に、生活保護の問題についてお答えいたします。
　１点目の通院移送費についてでありますが、このたびの厚生労働省の取り扱いの変更は、滝川市の事件などを踏まえまして支給要件の明確化を図ることにしたものであり、公共交通機関を利用した場合の支給範囲を僻地などで交通費が高額になる場合に限定する内容であったため、担当職員が今後は支給できなくなる可能性がある旨の説明をしたと聞いております。
　今回の変更は、これまで移送費が支給されてきた被保護者に大きな影響を与えるものと考えられますことから、札幌市では、直ちに厚生労働省と直接協議を行いまして、自治体の実情に合わせた運用が可能であることを確認した上で、具体的な取り扱いを定めるまでは従来どおり支給することとしたところであります。
　札幌市の新たな取り扱いにつきましては、これまでの支給状況や、積雪寒冷地であることによる冬期間の通院事情を念頭に、厚生労働省や北海道と協議を重ねて６月までに決定し、その適用に当たっては、病状や医師との関係など個別の事情に配慮しながら判断してまいりたいと考えております。
　２点目の就労支援についてであります。
　生活保護を担当する職員が、就労支援など被保護者の自立に向けた支援を行っていくためには、それぞれが抱える事情をより深く理解し、関係部局とも協力しながら取り組んでいく必要があります。
　こうしたことから、職員には幅広い知識を身につけることが求められておりまして、各種の研修を実施してまいりましたが、昨年度からは、障がい者、高齢者、母子家庭など世帯の状況に応じた指導・援助のあり方などに関する、より実践的な研修を始めたところであります。
　今後、さらに、職員の資質や専門性を高めるための研修を充実させ、職員間の連携を図るとともに、マニュアルの整備についても検討し、より一層、適切な対応ができるように努めてまいりたいと考えております。
　３点目の稼働能力判定会議についてであります。
　稼働能力判定会議は、被保護者の稼働能力について、客観的、多角的な視点からの検討を行うことによって自立を支援する新たな方策といたしまして、平成１８年度に厚生労働省が提唱し、札幌市では平成１９年度から試行的に実施したものであります。昨年度実施したこの会議におきましては、稼働能力の見きわめが難しい事例も見られたところでありますが、医師や就労支援相談員など専門家のご意見が被保護者に対する的確な援助につながるなどの成果が上がり、一定の評価をしているところでございます。
　これらを踏まえまして、今後は、稼働能力の程度や、適性職種など就労に結びつけるための具体的な検討に重点を置いた協議の場として、引き続き試行実施していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
　（伊藤理智子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（笹出昭夫）　伊藤理智子議員。

◆伊藤理智子議員　２点について再質問させていただきます。
　その前に、生活保護の通院移送費の問題についてですが、４月１日に、厚生労働省の改正があって、現場で混乱したということもありますけれども、実際には従来どおり取り扱うことにしたにもかかわらず、現場で廃止だという対応がされていたということは重大な問題ですから、今後このようなことが二度と起こらないように、このことを指摘しておきたいと思います。
　家庭ごみについての再質問です。
　市民は、有料化に反対していると思います。市長はおおむねの理解が得られたというふうにおっしゃいますけれども、有料化についての賛否は、選挙戦でも、答弁にあったとおり、市民の皆さんには聞いておりません。さらに、この間の議論の中で、そして市民意見交換会や市民意識調査の中でも、有料化することに賛成か、反対かということについては全く市民の皆さんにはお尋ねしておりません。市民意識調査では、もし有料化されたら、あなたは幾らなら払えますかという聞き方であって、有料化に賛成か、反対かという聞き方は一切していないんです。
　さらに、市民意見交換会には私も参加させていただきましたけれども、どこの市民意見交換会の会場でも、多くの人たちが、地域の中で、ごみステーションの管理などごみ問題に対してどんなに一生懸命やっているのか、そして、そういう中で有料化するという前にやるべきことがたくさんあるだろう、有料化は反対だという多くの意見が出されたというふうに私は認識しております。圧倒的に反対の声が多かったというふうに思います。有料化の賛否そのものを問わないという状態で、減量するために有料化と一緒にやっていくことがいいんだというふうに市長が言うということでは、やっぱり問題だというふうに考えます。
　市民に有料化の賛否を改めて聞いて判断すべきだと思いますけれどもいかがか、伺いたいと思います。
　さらに、不法投棄の問題についてです。
　この点については、今でも町内会役員の方が大変苦労されております。これに対して、市長は、地域との連携、これが大事だ、市民自治だというふうにおっしゃいましたけれども、今でも苦労されている町内会の皆さんに対して、不法投棄についての監視もこれから連携してさせるということになるのでしょうか。これは、やはり、苦労して頑張っている町内会役員の皆さんを含めて、これ以上、苦労をかけるべきではない、有料化をするべきではないというふうに考えます。
　町内会の皆さんに、今まで以上の役割を期待しているのかどうかについて答弁していただきたいと思います。
　それから、もう１点、障がい者施策について伺います。
　交通費助成制度についてです。
　切実な声として重く受けとめるという答弁がありました。本当にそう思うなら、福祉パスの廃止、切り下げ、見直しはするべきではないと私は思います。
　この見直しが提案されて、障がい者団体の皆さんから、切実な悲痛な声がたくさん寄せられております。各会派の皆さんも各団体と懇談されたと思いますけれども、私たち日本共産党も、市議団６人全員で障がい者の皆さんの切実な実態、お話を聞きました。本当にその中身は大変です。年金収入しかない方は、足を奪うもの、外出するなと言われているのと同じだと言っております。精神障がい者対象の地域活動支援センターへ福祉パスで毎日通っている方たちは、バス、地下鉄を乗り継いで往復８８０円かかる、月に１万７，６００円かかると言っています。見直しだと、３カ月でウィズユーカードがなくなってしまって、残りの９カ月、自己負担すると、１年間で９カ月、１５万８，４００円にもなるということで、障がい者の皆さんの社会参加を支援するという、これに逆行する、本当に札幌市のこの制度が私たちの生活を守ってくれると誇りに思っている方たちが、本当にこれは許されないという声を上げております。厳しい状況を本当にわかっているのかというふうに考えますけれども、その認識について改めて伺いたいと思います。
　当事者の声を聞いて、改悪案を見直す、今この見直しを行おうとしていることを、切実な当事者の皆さんの声を聞いて改めて考え直すというお気持ちはないのかどうか、このことについて再質問したいと思います。
　あわせて、点字ディスプレーの説明はされたと思うのですけれども、私が聞いた、重複障がいで、視覚と聴覚の両方の方でないと、現在、点字ディスプレーが給付されないけれども、視覚障がい２級以上の方のみでも点字ディスプレーを給付してほしい、そういう要望があることについてお尋ねしたんですけれども、これについても考え方をお伺いしたいと思います。（拍手）

○副議長（笹出昭夫）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　まず、ごみに関する再質問について申し上げたいと思います。
　市民の賛否を問うアンケートをやらないか、こういうふうなお話でございますが、私どもは、先ほど来申し上げておりますように、昨年の９月から、有料化を含めた減量政策といったものについて、市民の皆様方に提案させていただいているところであります。その根拠は、さまざまな減量政策とあわせて、有料化といったことについてもお考えいただきたい、こんな話でございまして、有料化だけを取り出して賛否を問うというようなことにはなかなかならないのではないか、こんなふうに思っております。
　それから、アンケート調査は１，５００名を対象にして行わせていただきましたけれども、このときにも、有料化について何も聞いていないじゃないかというお話でございます。これは、動機づけが働いて、かつ負担してもよいと思う金額というふうな形でお聞きしておりますが、その選択項目の中に、きちんと、幾らであっても、どんなに安くても負担をしちゃいかんというふうな項目がございまして、負担額にかかわらず不可と回答をいただいたのが１３．４％というふうになっております。これは、負担というのはだめだ、こういう判断をされた方がそれだけだと、私どもはそのように判断をした上で、これは、多くの方々は、さまざまな減量政策とあわせて有料化をすることについてはやむなしと、条件つき賛成といいますか、そういうふうなお考えが示されている、このように私どもは考えました。そして、市民の意見を我々はしっかり受けとめた上で、このように条例案を提案させていただいたわけでありますので、議会の中においても十分にご議論いただいてご判断いただきたい、このように考えております。
　不法投棄の問題については、先ほども少し述べさせていただきましたけれども、町内会の皆さん方は非常に頑張っていただいて、これが負担でどうにもならないというふうな、負担というふうな観点でとらえておられるわけでありますけれども、これと、例えば行政のごみパト隊とか、あるいは、行政がこれから市民とともに一緒にやっていこうというふうな施策をあわせてさせていただくことによって、十分、防止することができるだろうというふうに考えております。やはり、事前の情報提供、それから、一緒にやっていきましょうという市の姿勢、こういったものがしっかり結び合ってこのことは防止できるのだろう、こんなふうに思います。決して、市民だけが、そして行政だけが、それぞれ別々にどちらかが頑張ればできるということでもないだろう、こんなふうに思いますので、そこのところは、今、有料化とあわせてさまざまな減量政策をとるのだということの、そのさまざまなという中に織り込んでお考えをいただければいいのかな、こんなふうに思います。
　以上であります。

○副議長（笹出昭夫）　中田副市長。（「市長の答弁を求めます」と呼ぶ者あり）

◎副市長（中田博幸）　それではまず、障がい者の交通費助成制度の見直しの件についてでございます。
　この交通費助成制度の役割につきましては、障がい者の方の社会参加を支援する制度として重要なものであるということは十分認識をしているところでございます。
　今回、見直し案を提案させていただいたところでございますけれども、長年、積み重ねてきた歴史の中で、非常に制度そのものが複雑になってきている、わかりづらいといったようなこと、また、全体的に事業経費の問題も当然含むわけでございますけれども、ただ、いずれにいたしましても、障がい者の方々の声を十分にお聞きした上で、また、作業所への通所の確保等の問題についても十分配慮した制度となるように検討してまいりたいと考えております。
　それから、視覚障がい者に対します点字ディスプレーの給付の問題でございます。
　現在、視覚に加えて、聴覚にも障がいのある方について点字ディスプレーを給付しているところでございますけれども、ご指摘のように、点字ディスプレーの性能あるいは有用性については十分承知しているところでございます。
　今後、視覚障がいのみの方を給付の対象に加えることにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
　（伊藤理智子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（笹出昭夫）　伊藤理智子議員。
　簡潔にお願いします。

◆伊藤理智子議員　家庭ごみの有料化の賛否の問題については、市民に聞いた、そして、市民意識調査でも聞いているというふうに言っていますけれども、それは、本当にこそくなやり方ですよね。賛否はきちんと聞いておりません。市民意見交換会の中でも、どこでも、市民の皆さんは、有料化に対しては、まだまだ減量することでやることがあるだろうという声が大きいんですよ。そういう中で、市民意識調査は、もし家庭ごみが有料化されたらと、もしづけにしていろいろな金額が書かれているんです。それを、賛否を聞いて、おおむねの理解が得られたという、そういう言い方では市民は納得できません。それが市長の言う市民自治のあり方ですか。市民の声を聞く市政ですか。私は、これは絶対問題だと思います。
　引き続き、特別委員会で審議が行われますので、この問題については特別委員会で引き続き議論をしたいと思いますので、家庭ごみの問題については終わります。
　それから、障がい者交通費助成制度については、これは、市長の専決で決められる中身ですよね。市長に答弁していただきたかったというふうに思いますけれども、本当に重要に重く受けとめていると言うのであれば、これを撤回するべきです。撤回しかないというふうに私は思いますし、それも含めて、再考していくということが求められていると思いますので、これについても強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）

○副議長（笹出昭夫）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日５月３０日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（笹出昭夫）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（笹出昭夫）　本日は、これで散会いたします。