札幌市議会 会議録検索システム（平成２０年第２回定例会 2008-06-11 第5号）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６２人です。

○議長（畑瀬幸二）　本日の会議録署名議員として西村茂樹議員、義卜雄一議員を指名します。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（濱上敏治）　報告いたします。
　去る６月９日、市長から、報告第３号　平成１９年度札幌市高速電車事業会計予算繰越計算書の正誤表が、また、昨日、平成２０年第１回定例会において採択されました陳情の処理の経過及び結果の報告が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、陳情取下げ一覧表、議案等審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表及び報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（畑瀬幸二）　次に、市長から発言したい旨の申し出がありますので、許可します。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　貴重な時間をちょうだいいたしまして、特に発言の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
　昨日、札幌市が発注をいたしました下水道施設の電気設備工事につきまして、談合の疑いがあるということで、札幌市及びこの工事の入札に参加をした業者等に対しまして公正取引委員会の立入検査が行われました。札幌市が発注した工事に関しまして談合の疑いが持たれ、しかも、札幌市に対しても疑いを持たれているのか、直接、立入検査が行われたことは、私にとりましてはまことに青天のへきれきと言うべき事件でございまして、大変遺憾なことだ、このように考えております。
　また、そのことによりまして、市民の皆様に市政に対する不信感を抱かせたことにつきましては、まことに残念であり、申しわけなく思っているところであります。
　現時点におきまして、札幌市のいかなる部分に疑惑がかけられているのか不明でありますけれども、今後、市政への疑念を払拭し、信頼を回復、維持するために、公正取引委員会の調査に全面的に協力をするとともに、札幌市といたしましても、積極的に真相の究明に努め、その経過や結果につきまして明らかにしてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　これより、質疑に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　松浦　忠議員。

◆松浦忠議員　市長にお尋ねしたいのですが、私も、けさの新聞で実はびっくりしました。思い返すとですね、２０００年でしょうか、今から約１０年前に、建築関係で、割りつけ談合で当時の担当の部長が逮捕されました。私は、以前から、例えば除雪なんかに談合の疑いがありと、それも官製談合、こういうことも含めて、２度、公正取引委員会に私は告発をいたしました。
　そういう経過も含めて質問したいのですが、まず１点は、元助役ということが報道されたり、あるいは、報道、いろんな関係の人から私のところに問い合わせがあります。まず、第１点は、元助役とはだれなのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。
　それから、２点目は、平成１５年度から１９年度の下水道事業にかかわって発注された電気関係工事ということがありますが、この１５年度から１９年度の５年間でですね、下水道事業で電気関係の工事が何件発注されて、そのうち、一般競争入札が何件か、指名競争入札が何件か、まず、この点についてお答えをいただきたいと思います。

○議長（畑瀬幸二）　答弁を求めます。
　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　ご質問のポイントは、２点あろうかと思います。
　一つは、報道されている元助役は云々ということでございますけれども、我々は知るところではございませんので、ご容赦いただきたいと思います。
　それから、１５年度から１９年度の電気工事の発注のお話でございますけれども、私ども、現在手元にございます資料では、平成１５年度から１７年度の、１５、１６、１７の３カ年でございますが、本市下水道事業の電気設備工事を受託した業者は、新聞等で報道されている９社中８社でございまして、残るさまざまな一般あるいは指名等々の入札の内訳でございますとかというのは、現在、手元ではちょっと整理がついてございません。これは、今、調査中、整理中でございますので、もうしばらくちょっとお時間を拝借して、改めてご報告させていただきたいと存じます。
　以上であります。
　（松浦　忠議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　松浦議員。

◆松浦忠議員　まず、最初の元助役はだれかということに対してですね、知らない、こういうことであります。いろんな新聞がけさ報道しておりますが、毎日新聞によりますと、元助役は、下水道局施設部長などを歴任し、９１年から１０年間にわたって助役を務めたということが書かれております。報道機関でここまで書かれているんですよ。上田市長、心当たりはないんですか、この人がだれなのか。ちょっと、この点、市長からお答えください。これが一つであります。
　それから、二つ目は、今答弁のありました、８社が受注している、この８社についてですね、それでは、この８社の受注したそれぞれの１件別に、１社だけが、例えば、Ａ社が１件落札していますと。そのＡ社の入札行為のときに、９社のうちＡ社だけだったのか、あるいは、ほかに何社か入っていたのか、その点、今、手元でわかる範疇でいいですからお答えください。
　そして、落札率が、この８社の落札率が平均で何％ぐらいなのか。

○議長（畑瀬幸二）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　元助役というのはだれかということでございますが、それは新聞社が調べられたことなのかはわかりませんが、公正取引委員会で疑惑を受けている方がだれなのかについては当方ではわからない、これが公式見解でございます。

○議長（畑瀬幸二）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　あくまでも、手元で、この間で我々が整理しつつあるデータの中でのお話でございますが、平均落札率で申します。先ほど平成１５年度から１７年度の３カ年というふうにお話しいたしましたが、先ほどお話しした８社の平均落札率は９４．５８％でございます。
　１件ごとにというお話でございましたけれども、今この場でお答えすることは、資料として持ち合わせておりませんので、できかねます。
　以上でございます。
　（松浦　忠議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　松浦議員。

◆松浦忠議員　けさね、私のところには新聞が５時半くらいに来ました。市長の家にも、それぞれそこに座っている副市長を初め、関係局長さん方のところにも、けさ、出勤前に新聞が来ていると思います。出勤してからもう４時間ぐらいたっています。少なくとも１１時半の議会運営委員会で質問をするということが決まっているわけですから、そういうことについてですね、最低限答えるぐらいの準備はされているべきでないかなと私は思ったのですが、ないものはしょうがない。
　そこでですね、市長に申し上げます。
　市長は、包括外部監査人として２，０００万円のお金を払って、０７年度に発注し、窪田先生から去年の３月に出された監査結果は、いわゆる入札についてを選んで、徹底的に分析してですね、そして、一般競争入札をきちっと導入して、こういうふうにすればこれだけ落札金額も下がって税金が節約できる、こういう報告がされておりますけれども、市長はですね、どのようにあれを受けとめたのか。
　そして、私は、この間、市の入札改革を見ていたら、どうもあの方向に進んでいない。余り進んでいない。全くとは言いませんよ。しかし、牛歩戦術程度だと、牛歩戦術。その程度の進みだ。今、札幌市の財政状況から考えたら、即座に一般競争入札を導入、去年の少なくとも中間ぐらいから導入すべきではなかったのか、私はこう思うんですが、市長はその点についてどう考えているか。
　特に、私はですね、１９年度で入札した東西線の可動式ホームさくの入札をめぐってですね、三菱電機が５８．５９％で落札をしております。これについて、札幌市がこれでできるのかということで調査した結果、三菱電機からも事情聴取して全く問題ないということで、今、工事が進められております。
　こういうことを踏まえても、なおかつ、何ら、市長としてですね、入札の改革の方向、いわゆる一般競争入札を全面的に導入するというその方向が出てこない。これは、私はですね、市長のやっていることと、実際に調査を、包括外部監査法人に２，０００万円かけて調査を委託する、出た報告を全くやらないに等しいと。こういうことというのは一体何なのか。逆に言えばですね、上田市長も、こういうようなですね、談合に至るようなことに手をかしているんでないか、こう疑いを持たれてもですね、私は、抗弁のしようがないんでないかというふうに思うんですが、市長は、この入札、去年の窪田先生の入札改革報告をですね、具体的にどう、今回の事件も受けてですね、早急に実施しようとしているのか、市長からお答えをいただきたいと思います。

○議長（畑瀬幸二）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　極めて遺憾なご発言だというふうに思いますので、後ほど議事録を精査した上で、厳重に抗議を申し上げたい、このように思います。（「何を言っているんだ」と呼ぶ者あり）今、そのように言っております。（発言する者あり）
　一般競争入札の予定価格の引き上げ、引き下げ等について、順調に進めている途上でございまして、具体的には、１８年１０月からは予定価格５億円以上というものが５，０００万円以上ということでありますし、１９年１０月、これが予定価格５，０００万円以上のものを１，０００万円以上にと、さらに、ことしの１０月には、予定価格１，０００万円以上のものを２５０万円以上、超えるものについてはすべて一般競争入札にするというしっかりとした計画の中で行われているわけでありますので、努力をしていないというご批判は当たらない、このように申し上げたいと思います。（「努力が足りないんだよ」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号、第３号から第５号まで、第７号から第９号まで、第１１号、第１２号、第１５号から第２１号までの議案１６件、請願第２号、第３号の請願２件、陳情第１３号、第３２４号から第３３１号まで、第５５４号、第６１８号から第７４９号まで、第７５２号から第７５８号まで、第８４０号から第９９０号までの陳情３００件、以上３１８件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、議案審査特別委員長　小野正美議員。
　（小野正美議員登壇）

◆小野正美議員　議案審査特別委員会に付託されました議案第１号　平成２０年度札幌市一般会計補正予算（第１号）中関係分及び議案第７号　札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例案並びに請願・陳情３０２件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　なお、審査に当たり、広く参考意見を聴取し、委員会審査の充実を図るため、６月５日に聴聞会を開催し、６名の参考人からご意見を拝聴いたしましたことをご報告いたします。
　それでは、主な質疑についてでありますが、資源物の持ち去りについて、ステーションにおけるごみの散乱や不法投棄につながり、市民から指導するための法的根拠が求められているが、いつごろ条例化するのか。共同住宅にかかわる要綱の見直しに伴い、狭小道路上のステーションもふえるが、市民サービスの向上や作業効率に配慮し、２トンパッカー車を導入すべきと考えるが、どうか。ネットやカラスよけサークルなどのステーション管理器材の助成制度について、今年度限りの実施では器材の設置や更新が進まないことから、来年度以降も継続すべきではないのか。家庭ごみの戸別収集に関連して、収集経費が大幅に増大すると試算しているが、モデル地区での導入実験など、具体的な検証を行うべきと考えるが、どうか。民間委託の増加や、収集体制を現行の３名から２名にするなど、経費の圧縮を図ることで戸別収集を導入できるのではないか。
　次に、集団資源回収に関連して、無料となった雑がみ収集に新聞や雑誌など主要古紙の混入が懸念されることから、未実施地区を解消し、住民への情報提供を一層充実すべきではないのか。団体奨励金について、雑がみも対象品目に加えること、また、導入している政令市中、最低水準のキロ当たり金額を現行の２円から４円または５円に増額すべきではないのか。集団資源回収は、市民や事業者に身近なリサイクル方法として重要なことから、奨励金を品目別に設定するなど、仕組みを充実すべきと考えるが、どうか。
　製品プラスチックの焼却については、国が基準を定めていない有害物質も排出されることから、本市独自の排出規制を設けるべきではないのか。リユース食器について、イベントごみの削減のみならず、市民の環境意識の喚起に大きな効果があると考えるが、今後どのように普及啓発を行うのか。ごみの減量を目指すには、有料化だけではなく、日々努力をしている市民の力をかりて減量への意識を広げることこそ重要と考えるが、どうか。生ごみ、紙ごみの分別などにより、無料のまま、ごみの減量に成功している自治体もあることから、有料化の前に減量施策を実施し、効果を検証すべきではないのか。
　篠路清掃工場の民間委託について、トラブル時の対応などデメリットが想定されることから、行うべきではないと考えるが、今後、他の清掃工場にも拡大をしていくのか。ごみパト隊は、特別な知識が要らず、職員だけで編成する必要はないことから、経費節減のため民間からの採用などを検討すべきではないのか。有料化により市民負担を求める前にさらなる行財政改革を行わないとするならば、市民の理解は得られないのではないか等の質疑がありました。
　これらに対し、理事者から、管理器材の助成については、資源物の売却益を市民の目に見える形で還元しようというものだが、今年度ですべてのステーションに助成できるわけではないことから、来年度も実施したい。戸別収集には、排出者責任の明確化など、確かにさまざまなメリットがあることから、導入に向けた課題整理のため２年程度かけて事例研究を行いたい。集団資源回収は、古紙などをごみとして排出せず、資源化できる有効な手段であることから、リサイクル意欲を高めるためにも団体奨励金を３円に増額することを考えている等の答弁がありました。
　以上が、本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、民主党・市民連合・藤川委員、自民党・村山委員、公明党・三浦委員、共産党・坂本委員、市民ネットワーク北海道・佐藤（典）委員、市政改革クラブ・松浦委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、請願第２号及び第３号、陳情第３２４号から第３３１号、第５５４号、第６１８号から第７４９号、第７５２号から第７５８号、第８４０号から第９９０号については、賛成少数で不採択とすべきものと、議案第１号中関係分及び議案第７号については、賛成多数で可決すべきものと、陳情第１３号については、全会一致、採択すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（畑瀬幸二）　次に、総務委員長　桑原　透議員。
　（桑原　透議員登壇）

◆桑原透議員　総務委員会に付託されました議案第９号　札幌市恩給条例の一部を改正する条例案及び議案第１６号　財産の取得の件（公園用地）の２件について、その審査結果をご報告いたします。
　質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（畑瀬幸二）　次に、財政市民委員長　村松正海議員。
　（村松正海議員登壇）

◆村松正海議員　財政市民委員会に付託されました議案８件につきまして、その審査結果をご報告申し上げます。
　最初に、議案第１号　平成２０年度札幌市一般会計補正予算（第１号）中関係分についてですが、主な質疑として、行政委員などの委員報酬が高いと市民から批判がある中、子どもの権利救済機関における救済委員の報酬が高過ぎると考えるが、この算出根拠は何か等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第３号　平成２０年度札幌市基金会計補正予算（第１号）及び議案第４号　平成２０年度札幌市公債会計補正予算（第１号）についてですが、質疑として、この補正予算は具体的にどのような内容かとの質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、財産の取得に関する議案第１５号、第１７号及び第１８号の３件についてですが、主な質疑として、救助消防ヘリコプターに関連して、新たな機体に係る点検整備の費用について、安全かつ円滑に運航するためには点検整備が必要不可欠であるが、どのような予算措置を図っていくのか。現有機における現在までの修繕状況や部品交換など、維持管理の記録を明らかにした上で更新時期の判断基準を示すべきではないか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、市政改革クラブ・松浦委員から、議案第１７号について否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　引き続き、採決を行いましたところ、議案第１７号については、賛成多数で可決すべきものと、議案第１５号及び議案第１８号については、全会一致、可決すべきものとそれぞれ決定いたしました。
　次に、議案第１１号　札幌市住民基本台帳条例の一部を改正する条例案についてですが、主な質疑として、印鑑証明などの請求について、委任状により代理人に依頼する場合があるが、不正な行為が行われないよう確認を徹底すべきではないか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　最後に、議案第２０号　公立大学法人札幌市立大学が定める料金の上限の認可に関する件についてですが、主な質疑として、看護師等を管理者として養成するため新たに研修コースを設けるとのことだが、認定書を発行する看護協会は一職業団体にすぎず、認定等に税金を使うのは問題ではないのか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、市政改革クラブ・松浦委員から、否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　引き続き、採決を行いましたところ、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（畑瀬幸二）　次に、文教委員長　阿知良寛美議員。
　（阿知良寛美議員登壇）

◆阿知良寛美議員　文教委員会に付託されました議案第１号　平成２０年度札幌市一般会計補正予算（第１号）中関係分及び議案第５号　札幌市基金条例及び札幌市奨学金支給条例の一部を改正する条例案の２件について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、小竹正剛奨学基金について、従来の奨学基金と今回設立された基金とでは、対象者や選考など具体的運用においてどのような違いがあるのか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、自民党・小嶋委員から、議案２件について可決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　なお、このほかに付託されております議案第６号　札幌市子どもの権利に関する条例案と、これに関連する陳情７２０件及び共産党・井上委員より提出されました議案第６号に対する修正案をあわせて審査いたしましたが、さらに慎重な議論が必要であり、現時点では採決に至らないとの観点から継続審査と決定し、議長に対して閉会中継続審査の申し出をしております。
　以上で、報告を終わります。

○議長（畑瀬幸二）　次に、建設委員長　五十嵐徳美議員。
　（五十嵐徳美議員登壇）

◆五十嵐徳美議員　建設委員会に付託されました議案３件について、その審査結果を報告いたします。
　最初に、議案第２１号　市道の認定及び変更の件についてでありますが、主な質疑として、市道認定のための確定測量に対応する予算が必ずしも十分でないと聞くが、今後、住民からの寄附の申し出がふえた場合、どのように対処する考えか。建築基準法上の指定道路について、指定の解除により道路幅員が狭まり、周辺住民の生活に影響が出た事例があることから、本市が指定道路の段階から道路認定に向けた対応を行う必要があるのではないか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第２１号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第１２号及び第１９号についてでありますが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（畑瀬幸二）　次に、経済委員長　伊藤理智子議員。
　（伊藤理智子議員登壇）

◆伊藤理智子議員　経済委員会に付託されました議案第１号　平成２０年度札幌市一般会計補正予算（第１号）中関係分及び議案第８号　札幌市都市公園条例の一部を改正する条例案の２件について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、芸術の森野外美術館に整備される佐藤忠良記念子どもアトリエは、冬期間も開館するとのことだが、芸術の森全体の利用促進に向け、どのように活用する考えか。今回の施設整備に合わせて利用料の値上げを行うが、施設の管理運営経費を抑える努力やリピーターをふやすための具体的な取り組みについてはどのように考えているのか。外国人を含めた多くの人が芸術の森に足を運ぶよう、本市の観光資源としてより一層の広報、ＰＲが必要と考えるが、今後どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（畑瀬幸二）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、恩村一郎議員。
　（恩村一郎議員登壇）

◆恩村一郎議員　私は、本定例会に市長より上程されました議案第１号、第３号から第５号まで、第７号から第９号まで、第１１号、第１２号、第１５号から第２１号までの１６件及び陳情第１３号に賛成の立場から、討論を行います。
　今議会においては、さきに議決となりました議案第２号の札幌市老人医療会計補正予算を初めとする議案４件を除く残余の議案１７件について主として審議が行われてまいりました。その中でも、とりわけ、議案第１号　平成２０年度札幌市一般会計補正予算（第１号）中関係分並びに議案第７号札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例案については、議案審査特別委員会が設置され、合わせて３０２件に上る請願・陳情とともに各会派の委員の間で議論が取り交わされてきたわけですが、この案件は、いわゆるスリムシティさっぽろ計画として、耐用年数が迫りつつある清掃工場１基を新たに多額の費用をかけて建てかえることなく、さまざまなごみの減量施策への市民の協力を求めるとともに、家庭ごみの有料化ともあわせ、より一層のごみの排出削減を図り、環境保全に努めようというものでもあります。
　この案件に関しては、市としても市民意見交換会を実施し、さまざまな市民の声に耳を傾けてきたことはもちろん、我が会派にも多くの意見が寄せられたほか、議会での議論の積み重ねの上に一定の結論が導き出されたものと考えています。今後は、計画の達成へ向けてさらなる具体的施策の充実を図っていくことが重要となります。
　我が会派は、この間、ごみ減量に向けたさまざまな提言を行うとともに、代表質問においても触れてまいりましたが、家庭ごみの有料化については、当初、資源物についても有料化を予定していたわけですが、当面、有料化を見送るとしたことは、分別意識の強化を初め、我が会派の要望や市民生活の実情を真摯に受けとめたものとして高く評価するものです。
　また、急速に進む高齢社会や障がい者の自立生活に対応したごみ収集支援策を求めてきたところですが、在宅で暮らしている高齢者や障がい者の中には、夏場はともかく、足元が滑りやすい冬期間などは、ごみステーションへの排出や大型ごみを家の中から所定の場所へ運び出すことが困難な方が多くいらっしゃるわけで、こうした方々に収集サービスや大型ごみを家の外まで持ち出すことを支援する施策を実施するとの考えを示されたことは大いに評価できるものですが、加えて、今後は、生ごみリサイクル施策の拡充、また、飲食等を伴う大規模イベント等におけるリユース食器の普及活動等についても、より具体的施策の早期実施を強く求めてまいりたいと思います。
　いずれにしても、これらは、市民、事業者の協力を得なければ目標の達成が困難であることは明らかであり、スリムシティさっぽろ計画の達成を含め、地球環境問題解決の一翼を担う上からも、市職員を初め、全市一丸となった取り組みが望まれます。
　なお、今議会の目玉の一つでもありました議案第６号　札幌市子どもの権利に関する条例案については、先日の文教委員会において継続審査との方向性が示されましたが、改めて言うまでもなく、子どもの権利条例とは、育つ環境をよりよくしてほしい、私たちの歩みを応援してほしいとの大人に対する訴えであり、私たち大人や社会は、子どもたちが内なる無限の力を発揮し、みずから歩む道を探し、つかみ取っていくことができるよう全力で支援をしていかなければならないと考えます。まさに、条例制定はその第一歩だと言えるものです。
　平成１７年の検討委員会設置から一貫して市民参加で取り組み、その本質を変えることなく、市民のさまざまな意見を取り入れて現在の条例案がつくり上げられてきたわけで、まさに、より多くの市民の理解を得るために必要な修正が行われてきたと言えましょう。
　私ども民主党・市民連合としては、これまでの検討会議の議論やその後の議会での議論も踏まえ、早期に可決すべきものと考えますが、継続審査との判断を下された文教委員会におかれましては、関連の補正予算も可決となっていることをしっかりと踏まえた上、この条例案の意図するところを十分に酌み取っていただき、精力的に審議を尽くされ、議会総意のもとに早期に条例が制定されますよう強く求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　次に、村山秀哉議員。
　（村山秀哉議員登壇）

◆村山秀哉議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表して、本議会に付議されました平成２０年度札幌市一般会計補正予算案及びその他の諸議案に賛成、また、請願・陳情のうち、陳情第１３号には賛成、残余の請願・陳情に反対する立場から、簡潔に討論を行います。
　まず、家庭ごみの有料化についてであります。
　我が会派は、これまでも、代表質問や関係委員会において、家庭ごみの有料化によって市民にごみの減量の努力や新たな経済的負担を求めていながら、それに対する市民サービスの向上策が見えてこないことなど、さまざまな課題や問題があることを指摘してまいりました。その上で、もし家庭ごみを有料化することを市民に求めるのであれば、取り組むべき方策として、ごみステーション問題の解決や戸別収集等の市民サービスの向上策、ごみ収集業務の民間委託の推進など、さまざまな観点から提案をしてきたところであります。
　その一部を述べさせていただきますと、ごみステーションにおけるごみ排出マナー対策が不可欠になっており、施策の実効性を高めるための方策を明確に示すべきであること、戸別収集の実施については、排出者責任が明確になり、ごみの減量にも寄与することが期待される一方、経費の増加や冬期間の困難性など幾つかの課題があることは認識しているものの、ただ単にできない理由を並べるのではなく、その課題を克服して前向きに検討すべきであること、集団資源回収奨励金を引き上げ、地域でのごみ減量・リサイクル活動をさらに活発化するための動機づけを強める必要があること、清掃事業の効率化と経費の削減を徹底して実施すべきであり、ごみ収集業務については将来的には完全民間委託にすべきであること等々であります。
　我が会派としては、ごみ減量を強調しながら、これを有料化ありきのおぜん立てに使っているのではないか、また、有料化が導入された場合、約４０億円の手数料収入となるが、市民は、当然、これが市民サービス向上に使われることを期待しているのであります。したがいまして、戸別収集を含め、その使い道が明確に示されなければ、有料化の是非は問えないとの立場でありました。
　そこで、我が会派が実施した市民アンケートにおいては、ごみの排出方法や収集方法など、現在のごみ収集の仕組みを見直す必要があると感じている方が７０％、ごみステーションではルール違反や散乱が問題と感じている方が７０％、さらに、札幌市がごみ減量問題にどのように取り組まれるのか、実感が持てないと感じている方が８０％でありました。市民は、ごみ減量やリサイクルの重要性を認識する一方で、今なお多くの課題を残している札幌市のごみ行政へ不信感を募らせております。また、ごみの不適正排出が後を絶たない現状では、戸別収集への転換が必要であるとか、ごみパト隊がごみステーションの管理を支援することに反対の意見が多く寄せられております。今後、札幌市が現状の仕組みを踏襲したままでごみ処理事業を進めるならば、市民と行政の意識に大きな隔たりが生じてまいります。
　そこで、このたびの質疑において、我が会派は、まず、手数料収入に関しては、雑がみの分別収集に要する経費の考え方を問うとともに、集団資源回収奨励金の対象とすべきであるとし、また、現行の集団資源回収奨励金２円は、政令指定都市中で最も低い水準にあることから、４円から５円に増額することを提案いたしました。次に、指定袋及び保管・配送業務の契約に関しては、地元企業が受注できるよう配慮すべきであり、発注に当たっての入札回数をふやすなどの工夫について提案をいたしました。また、戸別収集に関しては、先例都市の状況や地域におけるごみステーション問題の現状を踏まえ、札幌市が有料化によって市民に応分の負担を求めるのであれば、今まで以上の市民サービス向上を行うことが必要であるとして、戸別収集のモデル実験の実施に踏み切るべき、また、実証実験をして市民にデータを示して選択してもらうべきであるとの提案をいたしました。また、戸別収集を行う場合の増加経費と積算根拠を問う中で、経費の試算は現状の収集方法での見積もりであり、民間委託率の引き上げや収集にかかわるさまざまな効率化を前提として試算すべきであることを主張してまいりました。また、冬期間の課題解決に当たっては、建設局との連携を図ることで、さらなる市民サービスの向上と、ごみ減量による環境対策ばかりではなく、むしろ除雪の質を高める効果にもつながっていくものと考えます。最後に、ごみパト隊に関しては、いつまでも８億円とも言われる大きな経費をかけて維持する必要性に疑問を呈し、将来的な体制を問うとともに、仙台市のような全庁を挙げての取り組みを提案させていただきました。
　こうした質疑の結果、札幌市からは、必ずしも十分と言えないまでも、幾つかの前向きな回答がございました。
　まず、集団資源回収奨励金についてでありますが、集団資源回収は、町内会やＰＴＡなど、地域コミュニティーが中心となって進めている活動であり、ごみ減量が促進される非常に有効な手段であります。我が会派の主張を受けて、２円を３円に増額するとのことで一歩前進はしましたが、市民がごみ減量・リサイクルの成果を実感できる額としては十分とは言えず、今後においても、奨励金のさらなる引き上げについて提言をいたします。
　戸別収集については、これまでの消極姿勢から転じて具体的な検証を始めることは評価に値しますが、２年後を目途に検討したいとのことであり、市民サービスの向上の観点からも早期の実現を強く求めます。
　ごみパト隊については、早い段階で１００人余名の体制を半分程度にできるよう積極的に制度の定着に取り組むとのことでありますが、我が会派としても、まずは早期に適正なごみステーション環境が確保される制度の構築を望むものであります。
　また、先日の代表質問において、ごみ収集の民間委託を７０％まで引き上げた後も、さらなる民間委託の引き上げに言及したことなどを受け、我が会派は、条件つきながら有料化の導入に賛成することといたしました。したがいまして、行政内部のさらなる効率化と市民サービスの向上については、今後とも厳しい目で監視をしていくとともに、ごみ行政を通した環境問題やまちづくりそのものにかかわる議論を続けていきたいと考えております。
　とりわけ、資源物の収集手数料の無料化については、当分の間というあいまいな表現でありますが、制度の根幹部において恒久的に無料とすべきことを強く主張いたします。このほかにも、我が会派の意見や指摘等が今後のごみ行政の中で的確に反映されるよう強く求めます。
　次に、子どもの権利に関する条例等についてであります。
　議案第６号　札幌市子どもの権利に関する条例案については、我が会派は反対する立場でありますが、過日、６月３日の文教委員会において継続審査となりました。我が会派は、継続審査に同意し、また、これにかかわる議案第１号　平成２０年度札幌市一般会計補正予算のうち関係分について、この条例案の取り扱いが議会において議決されない限り、予算の執行が事実上できないことを前提に賛成とすることといたしました。
　これまで、本会議や委員会において、我が会派から幾度となく指摘をさせていただきました。その一つは、子どもの権利は、日本の憲法や法律、あるいは国連の子どもの権利条約において保障されていること。その二つには、権利だけを定め、責任や権利行使の制約についての明確な定めがなければ、条例の趣旨を理解しなかったり、拡大解釈したり、曲解したりすることによって、家庭崩壊や学級崩壊、さらにいじめなど新たな権利侵害を生みかねないこと。三つ目には、子どもといえども、社会の中で生活している以上、権利も育ちに合わせた責任も同じように大切にしなければならないこと。四つ目には、条例が家庭のしつけや学校教育のあり方にまで干渉することになりかねないこと。五つ目には、多額の経費をかけて新たな救済機関をつくるのではなく、現在の相談機関を子どもたちにとってより身近なものにし、その機能や組織、人員体制を充実していくべきことであります。さらには、この条例案の周知や賛否に対して、パブリックコメント以外は余りにも一方通行のみで、現場の意見を聞く努力をしていないことにも問題があります。
　したがいまして、本条例案は、余りにも多くの問題点や危惧される点を抱えております。また、議会始まって以来の多くの市民の方々から賛否の陳情があった中で、制定反対の陳情が多くあり、さらには、我が会派が市内の全小・中・高等学校及び特別支援学校の校長先生やＰＴＡ会長さんからいただいたアンケート調査結果から見ましても、条例を制定することに対する意見は分かれており、否定的な意見が若干上回っておりました。こうした状況の中にあっては、本条例を制定することは、極めて無理があり、適切ではないと考えます。
　私どもとしては、さまざまな考え方を持つ市民の皆さんが、子どもの権利や責任についての認識を深め、子どもたちを守り、はぐくんでいく方法については、法形式の一つである条例に固執するのではなく、改めて市民の皆さんにその是非を問い、憲章や宣言、その他、市民の皆さんが最も望ましいと考える方法によるべきであるということを強く指摘しておきます。
　このほかの平成２０年度一般会計補正予算及び諸議案についても、関係委員会での質疑において我が会派より疑問点や留意すべき点を指摘してまいりましたが、我が会派が申し上げた指摘や提言を十分にしんしゃくされ、適正な市政運営に当たられますことを強く求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　次に、谷沢俊一議員。
　（谷沢俊一議員登壇）

◆谷沢俊一議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本議会に付託されました諸議案のうち、議案第１号、第３号から第５号まで、第７号から第９号まで、第１１号、第１２号、第１５号から第２１号まで及び陳情第１３号に賛成、残余の請願・陳情に反対の立場から、簡潔に討論を行います。
　議案中、札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例案関係に絞りまして述べさせていただきます。
　我が会派は、かねてから、ごみ廃棄物の減量や資源の再利用等の取り組みを重点政策の柱とし、議会等においてさまざまな具体的施策の実施を提案するとともに、これらの施策を実施するために要する経費については、可能な限り現行の事業の見直しや効率化を図りながら措置すべきことを主張してまいりました。
　本市におきましては、ことし３月にスリムシティさっぽろ計画を策定し、環境負荷をできるだけ少なくする低負荷型資源循環社会の実現に向けて取り組むこととしております。一方、計画の大きな柱の一つである家庭ごみの有料化につきましては、今回の条例案提案に当たり、厳しさを増す市民生活の現状を踏まえ、資源物については、当面、無料とする判断を下したことにつきましては、我が会派の要望を取り入れたものとして一定の評価をするものであります。
　しかしながら、有料化の実施は、確実に市民の痛みを伴うものであります。市民の声、特に身体的・経済的弱者の切実な声を真摯に受けとめ、市が一丸となって不適正排出、不法投棄を未然に防ぎ、ごみ減量に向かって汗を流して取り組む姿を見せてこそ、初めて市民の理解を得られるものであるということを申し上げておきます。
　それでは、審議を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、提言、要望等を含めて述べてまいります。
　最初に、ごみステーションの管理器材の助成についてであります。
　ごみステーション対策において、有効な管理器材としてネットとカラスよけサークルがあります。このうち、カラスよけサークルにつきましては、我が会派が行いました実態調査の結果に基づき、議会での質疑をきっかけとして予算化され、現在では市内２，７６８カ所に設置され、多くの市民により、その効果が認知されるまでに至っております。
　しかしながら、このカラスよけサークルをもっと多くのごみステーションに普及拡大させていく必要があると考えますので、来年度以降につきましても、電動生ごみ処理機とあわせて助成を拡充していくことを強く求めます。
　次に、社会的弱者への福祉的配慮についてであります。
　有料化による手数料の負担は、所得の低い方ほど影響が大きいものとなって生活に響いてまいります。特に最近は、原油価格の高騰に伴う物価の上昇が著しく、低所得者の生活を圧迫している状況であります。このような状況のもとにおいては、いわゆる生活困窮世帯への特別な配慮が不可欠であります。また、その配慮の期間についても、有料化実施初年度だけに限るのではなく、社会経済情勢が厳しい間は継続して実施すべきであります。
　次に、生活困窮者以外の減免制度についてであります。
　共働きや高齢化が進んでいる昨今の社会状況のもとでは、今後、育児や介護に紙おむつを使用する世帯がふえていくことが予想されます。このような世帯に対して育児支援や介護支援の観点から減免制度を設けることは、スリムシティさっぽろ計画を円滑に推進していく上で必要不可欠な配慮であると考えます。さらに、子どもについては２歳未満までを対象とするとのことでありますが、障がいのため、紙おむつを使用せざるを得ない子どもも多数いると思われます。こうした方々に対する減免措置も含め、十分な検討と配慮を払って制度設計をするよう強く求めておきます。
　次に、ごみパト隊についてであります。
　市民要望や苦情の多いごみステーション問題の解決のため、市職員をもってごみパト隊を編成することに一定の期待を寄せるものであります。
　そうした中、長年、収集業務に携わってきた現業職員がその任に当たる場合、ごみステーションでの対応において利害が対立する仲裁、調整の能力を求められることになり、レベルアップのための研修が大切であると考えられます。あわせて、見回りパトロールとともに、クリーンさっぽろ衛生推進員など、地元地域と連携した普及啓発活動や統一された制服の導入なども実効性の確保の観点から重要なポイントになると思います。したがって、十分な配慮を要望いたします。
　次に、狭小道路対策についてであります。
　有料化後においては、従来型の４トンパッカー車の更新に合わせて２トンパッカー車を導入し、今まで入れなかった狭小道路において、市民の目に見える形できめ細やかに業務を遂行することが大切であると考えます。中道へのごみステーションの設置とともに重要な方策と考えますので、実施に向けて検討されることを要望いたします。
　続いて、ごみ出し困難者に対する戸別収集についてであります。
　他都市の先行事例等も参考にしながら、高齢者や障がい者に対するごみ出し支援策の一環として、安否確認を兼ねた戸別収集の導入実施を強く求めます。
　次に、新たな収集曜日の周知の徹底についてであります。
　今回の計画推進に伴って、瓶・缶・ペットボトルと容器包装プラスチックの収集曜日を分離するなど、日々の収集物の区分が大きく変わり、各家庭において混乱が生じることが想像されます。収集曜日のカレンダーをつくるなど工夫をされ、分別区分、収集日についての理解促進について丁寧な取り組みを進めていただきますよう求めます。
　次に、資源物の持ち去り対策についてであります。
　瓶・缶・ペットボトルなど市民の皆様が一生懸命リサイクルに協力しているのに、ごみステーションからのアルミ等の抜き取りや、これによるごみの散乱等の問題が頻発しております。このような行為に対しては厳格に対処する必要があると考えますので、ぜひとも、罰則等の適用も含め、規定を整備されるよう強く求めます。
　最後に、地域に密着した清掃事業のあり方についてであります。
　現在、市内には清掃事務所が７カ所設置され、清掃事業を実施しておりますが、設置位置が郊外にあることから、市民にわかりにくく、相談もしにくい状況となっております。職員も、まちづくりセンターや区役所の職員と比べて親近感に欠けると言わざるを得ません。今後、ごみ事業の各種の対応において地元との協力・連携をしながら事業を進めていく観点から、区やまちづくりセンターとの連携体制の構築など、さらに踏み込んだ検討を強く求めるものであります。
　以上が、本議会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望などを十分考慮され、施策推進に当たられますよう求めまして、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　次に、坂本恭子議員。
　（坂本恭子議員登壇）

◆坂本恭子議員　私は、日本共産党を代表して、本定例会に付議され、ただいま議題となっている議案１６件中、議案第１号　一般会計補正予算（第１号）及び議案第７号　廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例案に反対、残余の議案１４件並びに請願２件、陳情３００件については賛成の立場で、討論を行います。
　私ども日本共産党は、一貫して家庭ごみ有料化に反対してきました。その理由は、ひときわ市民生活が厳しくなっている現状で、これ以上、市民負担を強いるわけにはいかないことと、有料化してもごみを減らすことができないからです。
　市は、最初、有料化がごみの減量に有効かどうかという視点から検討すると、有料化を正面に掲げていましたが、その後、減量のための経済的動機づけ、さらに、減量策と同時にやれば効果が上がると、その位置づけを低めました。そして、今回の委員会では、有料化だけでは減量しない、したとしてもリバウンドするという発言に変わりました。また、有料化がごみ減量に有効であるという具体的な根拠を求めましたが、ついに示されませんでした。
　有料化することで、一時的にごみを減らすことは可能かもしれません。しかし、それだけでは数年後にリバウンドが起こることから、次々に減量策を打ち出したり、市民負担の強化を繰り返しています。
　聴聞会で意見陳述も行った東洋大学の山谷修作教授は、早くから、有料化した岐阜県高山市をリバウンドとの戦いの歴史と述べています。１９９２年、ごみ袋に有料シールを張る方法を初め、家族２～３人の場合、年１２０枚、無料シールを配布しましたが、１０年後の２００２年には９０枚に削減しました。資源及び不燃ごみ用シールは、１９９７年から６０枚配布していたものを、２００５年には１８枚に一気に減らし、有料シールは当初の７０円から１００円へと有料化導入８年後に値上げしました。このように、一たん有料化を導入すると、際限のない市民負担の強化につながりかねません。
　委員会で理事者も認めたように、有料化だけではごみの減量は進んではいかないのです。請願・陳情の趣旨説明でも明らかなように、現在、既にごみを減らす行動を日常的に行っている市民はたくさんいます。聴聞会の参考人宮田敬三さんは、地域でのコミュニケーションを大切にしながらステーション管理をきちんと行い、ごみの分別の仕方を徹底し、資源となるものは資源物のリサイクルにのせていますと述べています。このような教訓を学び、市民の理解を広げ、協力を得ながら、本市はごみ減量を行うべきではないでしょうか。横浜市では１万回、名古屋市では２カ月で２，３００回の説明会を行い、市民と意見交換を重ね、協力を呼びかけることで、無料のままで大幅な減量に成功しています。本市は、先進都市に学び、有料化ではなく、市民との協働による減量の道を進むべきです。
　家庭ごみの組成の半分以上を占める紙ごみ、生ごみの分別回収は、早急に取り組むべきです。集団資源回収の未実施地区があるため、主要古紙が燃やせるごみとしてステーションに出されている実態があります。貴重な資源として回収できるよう、集団資源回収の登録団体をふやすため、学校、ＰＴＡや未実施である３割近い町内会などに働きかけ全市を網羅することが重要です。
　雑がみ回収は、来年７月から行うとのことでした。市民意識調査でも、分別がわかりやすく回収ルートがあるのなら雑がみとして出したいという市民が８割以上います。ここに今まで手をつけてこなかったことは問題です。現在行っているモデル実験事業の検証は１カ月でできるとのことでした。業者等と協議しながら条件を整えて、来年７月を待たずに全市で実施することを求めておきます。
　次に、生ごみについてですが、本市が取り組んできた生ごみの施策は、本格実施を目指すとしてスリムシティさっぽろ計画に明記されたのは定山渓地区における地域内循環の取り組みだけです。モデル事業として実施されるリサイクル・パートナーシップは、６月から来年の３月までに限定し、対象はわずか５００世帯のみという小規模なモデル事業です。本市の生ごみの回収を全市展開していくという見通しは全くありません。
　道内のごみ量の少ない市町村では、ほとんどが生ごみの分別回収を実施しています。本市が生ごみの分別・リサイクルを全市展開する計画を持っていないことは、ごみの減量に取り組む市の姿勢が消極的であることを端的に示しているのではないでしょうか。直ちに、生ごみの分別収集とリサイクルを全市で実施する計画を策定するよう求めるものです。
　あわせて、国の補助制度を活用した地域内循環型の堆肥化施設の設置については、住民合意を前提に速やかに実施すべきです。
　また、多くの町内会関係者などごみステーション管理をしている方たちは、ごみを減らしたいという思いでは一致しています。一方で、有料化に伴ってルール違反のごみ出しや不法投棄がふえることに多大な懸念を抱いています。市長は、ごみパト隊を創設してステーションでの不法投棄やごみの出し方の指導をするということですが、それよりも、単位町内会や共同住宅の管理責任者を対象として、ごみの分別の仕方や清潔なステーション管理のあり方をきめ細やかに丁寧に説明することが肝要と考えます。それこそが、市長の言う、市民とともに考え、ともに悩み、ともに行動することではないでしょうか。
　代表質問でも申し上げましたが、市民の中には、家庭ごみの戸別収集を進めるべきとの声も上がっております。早期に実現するために、生ごみを先行して無料で戸別収集するなどの工夫も必要と考えます。積極的に検討するよう求めておきます。
　市長は、有料化について、市民の理解はおおむね得られたとしていますが、２件の請願、３００件の陳情、１万１１０人の署名が議会に届けられています。請願・陳情に込められた市民の声は、有料化しないで分別・リサイクルを推進してほしい、ごみステーション管理への支援を強めてほしいというものです。市民の声を真摯に受けとめるとともに、地方自治法第２２７条にも抵触する有料化は行うべきでないことを改めて申し上げておきます。
　さらに、環境問題、地球温暖化対策なども相まって、化石燃料を使わない循環型社会を形成するためにも、ごみの発生抑制が求められています。拡大生産者責任によって製品がごみになって処理される費用を製造業者が負担することになれば、いつも競争にさらされている製造業者は、製品がごみとして処理されるコストの削減に努力し、ごみ量の少ない製品、処理しやすい製品がつくられるようになります。拡大生産者責任によるごみの発生抑制こそ、ごみ問題解決のための決定打です。家庭ごみの有料化は、本来取るべき製造業者から取れない市町村が、財政上の問題から、取りやすいところ、すなわち消費者、市民から取るという安易なやり方であり、ごみの発生抑制にはつながりません。
　よって、家庭ごみ有料化に伴う議案第１号及び議案第７号には反対、請願・陳情３０２件には賛成いたします。
　最後に、継続審議になりました議案第６号　札幌市子どもの権利に関する条例案についてですが、私どもは、規範意識及び指導・助言の文言を削除する修正案を提出いたしました。いじめや虐待などの子どもに対する人権侵害が深刻化している実態に照らし、文教委員会で旺盛な議論を尽くし、子どもの発達・成長する権利を守るため、直ちに制定すべきです。
　以上で、討論を終わります。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　次に、佐藤典子議員。
　（佐藤典子議員登壇）

◆佐藤典子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました議案第１号から議案第２２号までの諸議案並びに陳情第１３号に賛成、残余の請願及び陳情には反対の立場から、討論いたします。
　議案審査特別委員会に付託されました議案第１号　平成２０年度札幌市一般会計補正予算（第１号）中関係分、篠路清掃工場の運転業務の委託についてですが、老朽化のため、延命化を図りながら稼働する篠路清掃工場においては、殊のほか、安全性の確保が求められます。運転実績と専門的なノウハウを持つ業者を選定するとのことですが、安全確保の取り組みを入札条件に盛り込むなど安全体制を整備し、委託業者との連携のもと、万全の取り組みを進めることを改めて強く求めておきます。
　議案第７号は、家庭ごみの有料化に伴う手数料を新たに設定するものです。
　本市は、ごみの減量化に向け、スリムシティさっぽろ計画を策定し、ごみの減量や適正処理について、日本国内だけではなく、世界のトップレベルを目指すとしていますが、廃棄物問題は、単なるごみ処理という観点では解決することはできません。地球環境の視点に立ち、持続可能な資源循環社会の確立に向け、廃棄物総量の削減を実現するための実効性のある施策が求められます。そのためにも、リサイクルなどさまざまな取り組みとともに実施する家庭ごみの有料化は、ごみ減量のための有効な手段の一つであると考えますが、新たな市民負担となることから、高齢者や障がいのある方などがごみを出しやすい仕組みや手数料の減免策など、十分な配慮を強く求めます。
　新たに始まる雑がみ回収については、これまでの集団資源回収による古紙リサイクルのシステムが崩れないよう仕組みの充実を図るとともに、回収業者が廃業とならないよう支援を求めます。
　さらに、有料化による手数料収入の使途と事業効果を市民にわかりやすく公表し、市民意見を事業計画に反映する仕組みづくりを要望します。
　ごみ問題の根本的な解決策は、持続可能な資源循環社会の確立であり、ごみの発生抑制です。ごみの元栓を閉める発生抑制をどのように進めていくかが大きく問われており、安全性や環境保全・配慮の観点から、燃やす、埋めるから、燃やさない、埋めない方向に向かうべきです。
　スリムシティさっぽろ計画において、ごみそのものを減らすことは重要な温暖化対策と位置づけられていますが、ごみ処理を焼却に頼っていては、ごみゼロ社会の実現はもとより、京都議定書のＣＯ２削減目標の達成は難しいと考えます。ごみゼロ社会の実現に向けて、脱焼却の視点で、また、安全性や環境面からも、ダイオキシン類やニトロ化合物など有害物質を排出するプラスチック焼却はすべきではありません。また、紙ごみやプラスチックごみを固めて燃料にし、燃やすＲＤＦは、優先すべきリサイクルとは言えないことから、篠路清掃工場とともに廃止すべきことを改めて指摘しておきます。
　なお、議案第６号　札幌市子どもの権利に関する条例案については、７００件を超す陳情が提出され、さまざまな議論を行いましたが、文教委員会では残念ながら継続審議となりました。
　虐待やいじめなど、子どもを取り巻く状況は厳しさを増しています。市民ネットワークは、権利侵害からの救済を求める子どもたちの声をしっかり受けとめ、子どもが一人の人間として尊重されるまち札幌の実現に向け、早期に子どもの権利条例を制定すべきと考えます。
　以上、提言、要望を述べました。世界に誇れるまち札幌、子どもたちに自信を持ってバトンタッチできるまち札幌を目指し、市民と行政の協働のもと、全力で取り組むことを求め、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　次に、松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私は、市政改革クラブとして、本議会に上程されました案件の、まず最初に賛成・反対、採択・不採択について表明をいたします。
　まず最初に、議案第１号は反対、第７号も反対。それから、議案第２０号に反対、それから、議案第１７号、ヘリコプター導入の件については、堀川議員は賛成、私は反対、残余の議案については賛成、そして、請願・陳情など、すべて賛成ということであります。（発言する者あり）
　ご静粛に、議会は議員個々の意思表示の場であります。
　さて、まず、議案第１号から申し上げます。
　まず、議案第１号にかけられたうち、篠路清掃工場を来年の４月から民間委託をする、それに伴って７億２，０００万円余の債務負担行為を求めることが内容として提案されております。
　私は、実は、きのうの日、午前中とその前の土曜日と２回ですね、篠路清掃工場を調査に行ってまいりました。
　まず、特別委員会の質疑の中で、宮田部長はですね、業者選定に当たってこういう話をしております。全国的に、業者は、経験のある業者などを選んで入札に参加をさせる、こう言っております。
　そこで、私は、きのうは半日かかって、一体、発電設備を備えた清掃工場の管理とはいかなることかということについて詳細に調べました。その結果、判明したことは、実は、電気事業法という法律で、その保守・点検などを定めるのはその事業所で定める、いわゆる札幌市長が定める、こういうことになっております。四つの清掃工場それぞれに定めるわけであります。
　そこで、その内容を点検してみました。そうしましたら、実は、市側が委託をすると言っている、現在の職員を５名減らすだけだと、５名、それで４０名を委託すると言っております。その委託の内容は、いわゆる事務、技術、管理系の方は、民間委託をした場合、総体的にかかわる人員数で言うと１人も減らない。減るのは何だといったら、現在、運転係として１日８時間勤務として変則勤務をやっているのですが、８人１班として５組があって、その５組の人が回りばんこで運転をしている、こういうことであります。
　そこで、５組の８人の仕事の内容を点検しました。そして、８人のうち、何で５人が減るのかということで中身を宮田部長の方に尋ねたときに、部長は、実は、現在は点検班４人でそのうち１人は主任だ、こういうことを言っておりましたが、民間に委託したら主任は要らなくなる、こういうことなのです。それで７人になるのだということであります。
　さて、７人が適正かどうかで点検しました。
　そうしましたら、実は、篠路清掃工場というのは、昭和５５年の１２月から運転開始をしまして２７年を経過しているのですが、当時制定した保守・点検の場所と、それから、周期、１日に何回点検するか、これについて何ら変わっていない。じゃ、一体、この２７年間、どこでどんな事故があったのかということを聞いてみました。ほとんど、この事故の実績も、大きなものは別にしてとっていない。実態から言うと、ほとんどしなくてもいいような点検をしている。
　そういうことからしたらですね、これは、過去の実績をきちんと整理して、そして、事故として起きているのはほとんど炉内の蒸気を沸かすための配管、これの破損事故が比較的多いということであります。この場合はどういうことをするかといったら、炉を冷まして、とめて、人が中に入ってこれを修繕して、そして、大体もう一回燃やすまでに１週間ぐらいかかる、こういうことであります。そんなことからすれば、何人いなければならんということではありません。
　そういうことからしたら、これについては、もう一回、きちんと、現在、札幌市が電気事業法に基づいて事業所別に策定している保安規定ですね、保安規則、これをきちっと過去の実態に照らして見直しをして、適正な管理規則に改めて、その上で必要な人員を算定して、そして、この委託の予定価格にする、これがまず一つであります。
　それから、二つ目は、今現在、全国の過去に経験のあるような会社を選んでということになると、これは、先ほどこのことが議題に上がる前に私が緊急質問いたしました談合問題と同じように、それはそういうことにもつながるし、それからもう一つ、根本的なことを言えば、市長が常日ごろ言っている、何事にも公正であり公平なと、できるだけという、このことに照らしたら全く相反する。
　何人も、おぎゃあと生まれたときは、空気を吸うことと泣くことしか知らないのであります。その後、だんだんといろんなことを必要に応じて知識を吸収していって対応していくということであります。したがって、今、いろんなことが言われている、例えば原子力発電なんかにしてもですね、日本で初めてやったときには、やっぱり、先にやったところに行って勉強してきて、そして、日本でそれを生かして、勉強して、技術を習得した後に炉の運転に当たっていったと、すべて物事はそうであります。
　したがって、少なくとも、私は端的に言って、あそこの工場長は、電気事業法で求められている電気主任技術者１級の資格を持っている工場長があそこにいるわけでありますから、あとは、運転業務に携わる人、管理関係の業務に携わる人、すべて資格を必要としていません。したがってですね、広く公平にこれをきちっと公募して、そして入札に当たることを強く求めておきます。
　大事なことは、先ほど市長はこう言いました、私の質問に対して。自分は、これだけ広げてきた、金額を下げたと言っております。問題は、金額を下げることもそうでありますけれども、大事なことは、入札の資格条件をいかに緩和して、極端に言えば、なしにしてだれでもが参加できる、そういうことが一番望ましいので、しかし、そこまではなかなか難しいとしたら、最低限の資格条件にするということであります。
　今のこの炉の運転について言えば、どこでも、だれでも、組をつくって、そして、一定期間、今現在やっている篠路清掃工場の市の職員の方に見習いについて、３カ月なり、あるいは４カ月ついてすれば十分できるわけでありますから、したがって、そういう観点で、きちんと市民の前に、みんなが、そうだな、市長、やっていることはそのとおりだな、こう言われるようなことを、市長、ぜひやってください。
　私が、わずか半日と半日、２回行っただけでこういう問題点が指摘をされるということは、そして、市長の提案している内容が全く違っているということは、端的に申し上げて、これは、市長が常日ごろ副市長３人に予算の決定以降は全部執行を任せている、だから市長は仕事の中身がわかっていない、わからんで提案しているということであります。
　このことは、このことばかりではありません。この５月３０日の私の代表質問のときに、年金から、１８０万、天引きをする、そのことについて全国市長会が総務省に要求した、要望書を出した、そのことを市長は知っているかと聞いたら、実は私は知らんかったと正直に答えております。
　それは、何を意味するかといったら、徴税という大事な行為をですね、市長が全くつんぼ桟敷に置かれているという極めて気の毒な現実にあるということをですね、やっぱり私たちは認識をして、市の副市長以下にも、きちっと大事なことは市長に報告をして、そして市長の意思決定を得るということを、副市長以下に、私はこの際強く申し上げておきます。
　そういうことで、まず、篠路の委託に当たっては、組まれている７億２，０００万円余というお金が、いわゆる実態にそぐわない予算であるということ、したがって、私はこの反対の理由の一つにこれもあるということであります。これが大きな理由であります。
　そのほかにごみに関することが入っていますから、もちろん反対であります。
　次に、議案第７号についてであります。ごみ有料化の条例であります。
　これは、もう既に述べましたけれども、私は、板垣市長、桂市長、上田市長と３人の市長とこうやって議会で相対してきました。
　そんな中で、私は、上田市長の特色は、アンケートをつくるにしても、あるいは新聞発表をするにしても、非常にたけているな、こういうふうに実は感じております。
　なぜそのことを言うかといったら、市長がつくったアンケート、８割近い人が有料化にはこのぐらいの金額だ、ごみを減量するために有料化が有効だ、だから、金額は幾らぐらいがいいですかと言って誘導して、そこで８割近く金額に回答した人がいる、だから８割は賛成だ、こういうことであります。
　私ども会派で実施したのは、今、札幌市が行っている行政の中でむだがいっぱいある、こういう点を削ったらこのぐらいお金が浮く、これを削ってこういうものに充てたらどうですか、その上で有料化ではないですかと、こういうアンケートにしたら７１．８％が反対なんです。
　したがって、私は、もっと、特別委員会でも議論がありましたけれども、いわゆるごみの本当の意味でのですね、資源化したときにかかるお金だとか、いろんなことをちゃんと出して、市民に開示をして、議会にも開示をして、その上できちっとやっぱり議論をする、こういうことでなければですね、私は、行政の側の一方的な、必要な、有利になる情報だけを出して、そして、そこの土俵に市民も議会も乗せていく、こういうやり方は公平ではない、このことを市長に強く指摘をしておきます。
　このことが、また、この問題の反対の大きな理由の一つになっております。
　それからもう一つは、ステーションの管理の問題。
　これは、もう何て言ったって、このごみパト隊、１００人５０組つくってみてもですね、これはもう、私は、焼け石に水というか、何て言っていいか、表現のしようのないくらい余り効果のないものだと。これは、私から見れば、一言で言えばですね、市長と市の組合との間で、いわゆる合理化に伴う配置転換の救済策として、１５１名の減員に対して１００名をこうやるから、まあ、ひとつ協力してくれと、この産物にすぎないということを私は市長に強く指摘をしておきます。
　したがって、こういうむだな、いわゆる効果のないところに、幾ら軽自動車を頼んでリースして走らせても二酸化炭素は出るのであります。したがって、これは、あくまでも、やっぱり、ごみステーションを利用する方々にちゃんとそこで班をつくってもらって、その班の人たちでもってきちっと管理してもらうことをお願いしていく、このことが大事だと思います。
　それからもう一つ、このごみステーションについて市長に申し上げます。
　私は、３月の議会のときに、市長に、ごみステーション、僕も一生懸命やっているよ、しかし、ぜひ、市の職員と退職者の皆さんにも働きかけてください、市長は、わかった、やると言った。実は、何人かの退職者の人にそういう話を聞いたかと言ったら、何も聞いていないと言うんです、これ。
　市長が言っても、途中で詰まったらだめです、これ。必ず、言ったら、電報ごっこではないですが、最後、どうなっているかという点検、確認をお願いしたいということを申し上げておきます。
　何ぼ全庁一丸だとか、かけ声だけ、言葉だけ言ってもですね、実態が伴っていなければだめであります。このことも、ステーションの関係では私は賛成できないところであります。
　さて、次に、公立大学の関係であります。
　これはなぜ反対したかといったら、先ほど委員長報告にもあったように、私は、この内容について、どういう看護師さんがここで教育を受けて、そして、だれが資格を出して、その資格を持っていたら現在の病院でどのように活用されていくのか、このことを尋ねたら、現在の病院体制の中ではこの資格の活用方策というのは考えられていない。さらにまた、この資格は看護協会が発行している。私は、一職業団体が発行するそういう事業のために、いわゆる市民の税金で運営するこの公立大学を軽々に使っていいのか。余裕があるならいいですよ。
　その前に私が申し上げたいのは、今、例えば、准看護師さんで看護師になりたい、しかし、夜学に行くのもなかなか大変だ、行ったり休んだりという人もいる。そうすると、ここでですね、いわゆる不定期に、一定の時間、研修を修めれば看護師の国家資格が受けられる受検資格制度を確立させるような、そういうものを文部科学省と、あるいは厚生労働省とちゃんと協議して、そういうものを開設してこそ、本当の市民の税金による市立大学が、市民のための、使ったお金の一部が返ってくるということになると思います。
　今、卒業している生徒はほとんどが札幌市外に出て就職をしてしまっている、そういう実態からいったら、市民のための、市民の税金による市立大学が、果たしてその効果が市民に返ってきているかといったら、返ってきていない。こういうことからかんがみればですね、私はこういうことこそすべきだと。したがって、今のこの案については賛成できかねるということで、反対であります。
　最後になりますけれども、議案第１７号のヘリコプターの関係であります。
　私は、ヘリコプターについては必要なことは認めます。しかし、なぜ、認めなかったかという原因が幾つかあるのですが、その中の一つに、この１７年間にわたってどのような保守・点検、その結果、どういうふうにお金をかけることが一番節約できて安全が保てるか、そういう統計管理的な維持管理が全くされていなかった、これが一つであります。
　二つ目は、今回、買いかえるのに何が基準かと聞いたら、実は同じ型のヘリコプターを警察庁が持っている。警察庁が６，０００時間でかえた。だから、それを一つの目安としてということであります。
　私は、警察庁は警察庁でいいと思います。札幌市として、そういったような、ずっとこの記録を積み重ねて、そして、製造メーカーなどとも十分協議して、札幌市としてかえる時間というのは何ぼなのか、このことをきちっと策定して、その上で、やっぱり、市民に対して、こういうことだからここで少し早目にこうだという話なら、それはそれで私はまた判断のしようがあると思いますけれども、そういう意味で、極めて、私は、安易な、特にこれは、３，０００円や５，０００円のものならいいですが、１２億円であります。財政困窮の折、そういう形の中でのヘリコプターの購入ということには賛成できかねるということで反対をしたわけであります。
　以上、反対の理由を申し上げました。
　ヘリコプターについては、堀川議員は、寛大な気持ちで、市民の命が優先だ、だから２機でいいんだよと、こう言っておられます。これはこれで、堀川議員の寛大な意見というのは尊重すべきであります。
　そういうことで、すべて私の反対理由を説明して、討論を終わります。（傍聴席より発言する者あり）

○議長（畑瀬幸二）　傍聴人に申し上げます。
　会議の妨げとなりますので、ご静粛に願います。（傍聴席より発言する者あり）
　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、請願第２号、第３号の請願２件、陳情第３２４号から第３３１号まで、第５５４号、第６１８号から第７４９号まで、第７５２号から第７５８号まで、第８４０号から第９９０号までの陳情２９９件、以上３０１件を一括問題とします。
　請願２件、陳情２９９件を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立少数です。
　したがって、請願２件、陳情２９９件は、不採択とすることに決定されました。
　次に、議案第１号、第７号の２件を一括問題とします。
　議案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、議案２件は、可決されました。
　次に、議案第２０号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第１７号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第３号から第５号まで、第８号、第９号、第１１号、第１２号、第１５号、第１６号、第１８号、第１９号、第２１号の議案１２件、陳情第１３号、以上１３件を一括問題とします。
　議案１２件を可決することに、陳情第１３号を採択することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、議案１２件は可決することに、陳情第１３号は採択することに決定されました。

○議長（畑瀬幸二）　次に、日程第２、議案第２３号、諮問第１号の２件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　ただいま上程をされました議案１件及び諮問１件につきましてご説明申し上げます。
　まず、議案第２３号は、北海道公安委員会委員推薦に関する件であります。
　本委員会委員のうち、札幌市長の推薦に係る委員であります坂本眞一氏は、来る７月２２日をもって任期満了となりますので、その後任者といたしまして横内龍三氏を推薦することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　横内龍三氏は、日本銀行人事局長等を歴任された後、平成１２年１０月に弁護士の登録をされ、現在、株式会社北洋銀行取締役頭取等をされている方であります。
　次に、諮問第１号は、人権擁護委員候補者推薦に関する件であります。
　札幌市を職務区域といたします人権擁護委員であります秋田喜美男氏、穴水興子氏、奥野郁男氏、古屋敏彦氏、砂子章彦氏、関川勝子氏、田中正人氏の７氏は、いずれも来る９月３０日をもって任期満了となりますので、秋田喜美男氏、奥野郁男氏、古屋敏彦氏、砂子章彦氏、田中正人氏の５氏につきましては引き続き推薦することを適当と認め、また、穴水興子氏の後任者といたしましては畠中恭子氏を、関川勝子氏の後任者といたしまして北越優子氏をそれぞれ推薦することを適当と認め、議会の意見を求めるため、本案を提出したものであります。
　秋田喜美男氏は、現在、北海道労働委員会労働者委員をされており、平成５年１０月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　奥野郁男氏は、長く教職に携わり、札幌市立向陵中学校校長等を歴任され、平成１４年１０月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　北越優子氏は、連合北海道男女平等局長等を歴任された方であります。
　古屋敏彦氏は、平成８年４月に弁護士の登録をされ、平成１７年１０月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　砂子章彦氏は、平成８年４月に弁護士の登録をされ、平成１７年１０月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　田中正人氏は、昭和５０年４月に弁護士の登録をされ、平成２年９月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　畠中恭子氏は、現在、社団法人日本産業カウンセラー協会養成講座技術指導員をされている方であります。
　以上で、ただいま上程をされました各案件についての説明を終わりますが、何とぞ原案のとおりご同意くださいますようよろしくお願いを申し上げます。

○議長（畑瀬幸二）　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第２３号を問題とします。
　本件を同意することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、本件は、同意されました。
　次に、諮問第１号を問題とします。
　本件については、推薦することを適当と認めることにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、本件については、推薦することを適当と認めることに決定されました。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、日程に追加して、意見書案第９号　義務教育無償、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書、意見書案第１０号イラクからの自衛隊即時撤退を求める意見書、意見書案第１１号　北海道地域別最低賃金の大幅な改善を求める意見書、意見書案第１２号　重度心身障害者医療費助成に関する意見書、意見書案第１３号消費税増税に反対する意見書の５件を一括議題とします。
　意見書案第９号は、民主党・市民連合、自民党、公明党、共産党、市民ネットワーク北海道、市政改革クラブ所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第１０号は、民主党・市民連合、共産党、市民ネットワーク北海道、市政改革クラブ、自民維新の会所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第１１号、第１２号の２件は、民主党・市民連合、共産党、市民ネットワーク北海道、市政改革クラブ所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第１３号は、共産党、市民ネットワーク北海道、市政改革クラブ、自民維新の会所属議員全員の提出によるものです。
　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第１３号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立少数です。
　したがって、本件は、否決されました。
　次に、意見書案第１１号、第１２号の２件を一括問題とします。
　意見書案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立少数です。
　したがって、意見書案２件は、否決されました。
　次に、意見書案第１０号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第９号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（畑瀬幸二）　さらに、日程に追加して、意見書案第１号　地方財政の充実・強化を求める意見書、意見書案第２号　国外で作成された歯科補てつ物等の取り扱いに関する意見書、意見書案第３号　「クールアース・デー」（地球温暖化防止の日）の創設等を求める意見書、意見書案第４号　日本映画への字幕付与を求める意見書、意見書案第５号　子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書、意見書案第６号　携帯電話リサイクルの推進を求める意見書、意見書案第７号　郵政民営化にともなうサービス低下等の問題についての意見書、意見書案第８号　「非核日本宣言」を求める意見書の８件を一括議題とします。
　いずれも、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　意見書案８件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案８件は、可決されました。

○議長（畑瀬幸二）　さらに、日程に追加して、札幌市農業委員会委員推薦の件を議題とします。
　本件は、現在の本市農業委員会委員が来る６月２３日をもって任期満了となることに伴い、農業委員会等に関する法律第１２条第２号の規定に基づき、選任による農業委員として学識経験者４名を推薦するものです。
　（大嶋　薫議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　大嶋　薫議員。

◆大嶋薫議員　ただいま議題とされております札幌市農業委員会委員推薦の件につきまして、動議を提出いたします。
　お手元に配付の札幌市農業委員会委員被推薦人名簿記載の本市議会議員を札幌市農業委員会委員に推薦することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまの大嶋議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、お手元に配付の札幌市農業委員会委員被推薦人名簿記載の本市議会議員を札幌市農業委員会委員に推薦することに決定されました。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（畑瀬幸二）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（畑瀬幸二）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、すべて終了しました。
　これで、平成２０年第２回札幌市議会定例会を閉会します。