札幌市議会 会議録検索システム（平成２０年第３回定例会 2008-09-29 第2号）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６５人です。

○議長（畑瀬幸二）　本日の会議録署名議員として大嶋　薫議員、宮村素子議員を指名します。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（濱上敏治）　報告いたします。
　大越誠幸議員は、所用のため遅参する旨、届け出がございました。
　去る９月２６日、市長及び教育委員会委員長から、松浦　忠議員の文書質問１７項目中１３項目に対する答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、議案等審査結果報告書、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（畑瀬幸二）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第８号、第２３号の議案２件、陳情１１６３号、以上３件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、総務委員長　桑原　透議員。
　（桑原　透議員登壇）

◆桑原透議員　総務委員会に付託されました陳情第１１６３号　裁判員制度について、国民の理解が得られるまで、実施時期の延期など制度の柔軟的見直しを、国会等の関係機関に働きかけを求める陳情につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、裁判員制度について、国において創設された制度であるが、市民の理解度を高めるため、市としてどのような取り組みを行ってきたのか。国民の合意が得られない中、実施に当たり市民が過重な負担を求められることについて、市はどう考えているのか。また、実施後の見直しはどうかかわっていくのか。裁判員候補者を選ぶ際に区の選挙人名簿を利用すると聞くが、個人情報の保護についてどのように考えているのか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、国会でも十分審議がなされており、裁判所が行った意識調査の結果からも現状では制度を延期するというまでの認識はない。また、裁判員法では、施行３年後の見直しを規定していることから、今後、基礎的な自治体として市民の声に耳を傾け、必要があれば国に伝えていきたいとの答弁がありました。
　次に、討論を行いましたところ、共産党・坂本委員、市民ネットワーク北海道・佐藤（典）委員から、採択すべきものとの立場でそれぞれ意見の表明がありました。
　続いて、採決を行いましたところ、陳情第１１６３号は、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（畑瀬幸二）　次に、財政市民委員長　村松正海議員。
　（村松正海議員登壇）

◆村松正海議員　財政市民委員会に付託されました議案第２３号　公営住宅新築工事請負契約締結の件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、低入札価格であっても施工できるということは、予定価格の積算時における歩掛かりや単価が本市の実勢に合っていないと判断できることから見直すべきではないか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（畑瀬幸二）　次に、厚生委員長　藤川雅司議員。
　（藤川雅司議員登壇）

◆藤川雅司議員　厚生委員会に付託されました議案第８号　平成２０年度札幌市一般会計補正予算（第２号）について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、産婦人科救急医療体制の再構築に向け、夜間急病センター内に設置される相談窓口には産科や婦人科などの多岐にわたる相談があると予想されるが、どのような体制で対応する考えか。また、相談窓口には助産師と看護師が配置されると聞くが、市民の命を守るセーフティネットの役割として産婦人科医師を速やかに配置して検証すべきと考えるが、どうか。夜間急病センター内に配置される情報オペレーターについて、患者を医療機関へ迅速に搬送するためには、救急隊との連携方法を明確にする必要があると考えるが、どのように連携するのか。産婦人科２次救急医療体制を実効性のあるものに再構築するためには、１０月からの半年間だけではなく、来年４月以降も検証を行う必要があると考えるがどうか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第８号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（畑瀬幸二）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　ただいま上程されております陳情第１１６３号には、私どもの会派は採択することに賛成であります。
　続いて、議案第８号には反対、議案第２３号には賛成、それぞれこれから理由を申し上げます。
　陳情第１１６３号については、堀川議員といろいろ話をしましたが、やはり、一斉に実施するというには、人の一生を左右することを決めるだけの知識をなかなか持ち合わせていないのではないか。だから、例えばモデル的に全国で何件かそういうような試行をしてみて、その結果、一般の国民が裁判員になったときにどういうふうに対処すべきか、こういうような十分慎重な対処方法を周知徹底させて、それから実施をすべきでないかというのが堀川議員と私との一致した意見であります。
　そういうことから、我々は、この問題に対して、現行法律のまま実施することには反対だ、出している陳情の趣旨を採択して、そして国にそういったようなことを求めるべきだというのが私と堀川議員の意見であります。
　したがって、これは反対。
　続いて、議案第８号の産科医の問題であります。
　私は、反対する理由の一つに、ここに３，５２５万６，０００円の予算が計上されております。内訳を見ますと、夜間急病センターに看護師などによる情報オペレーター及び患者相談窓口の設置とあります。
　まず一つは、患者を救急車が乗せた場合は、現在、それぞれ救急隊長が病院に問い合わせをする。要は、どこの病院が受け入れてくれるかということさえ決めていれば対処できることであります。
　私は、去年の１０月の３定のときに、市立病院の審査の中で、当時、市立病院の産科部長であります晴山先生に要望をしたことは、ぜひ市立病院で受け入れる体制をつくってはどうか、こういうことを申し上げておりました。しかし、残念ながら実現をしていません。今回とられた予算の中の２，１７２万円というお金は、救急の患者を受け入れる勤務医の方々の給料の一部に充てる、こういう説明を受けております。
　これは、本来、札幌市がすべきことではない。なぜかといったら、今の医療保険制度の中で、開業医、あるいはまた総合病院を経営する方、あるいは公立病院が、それぞれ今の医療保険制度の中でこれはやっているわけでありますから、したがって、一部の手当てを札幌市だけがするということは、これは理屈に合う話ではない。それも６カ月だけです。こんなことにお金を出すべきではない。
　実は、私も、金曜日に医会長の遠藤先生にお会いしました。１時間ちょっと話をしました。そのほかの産科医の先生方とも話をしました。三つあります。
　一つは何かといったら、急に飛び込んでくる方々はお金の用意ができていない、この払いをどうするかという問題がある。特に、お医者さん一人で病院を開設している医院という開業医の方は、今、札幌市内で夜間は全くやっていないそうであります。やっているのは、産科の勤務医のお医者さんを使ってやっている方が夜間の対応もする。
　しかし、お金の用意をしていない人が入ってきたら、その分は取りっぱぐれになる。取りっぱぐれになったら、結局、その分はちゃんともらえる人の中で穴埋めしなければいかぬ。病院の経営が大変だ。これが一つわかりました。
　もう一つは、そういうようなことでありますから、果たして正常に分娩できるかどうかという問題があるというような話と二つありました。
　それからもう一つは、事前に健診を受けていない方、これらの方について、万が一、医療事故が発生したときに裁判で責任を問われるというようなことになると大変だと。
　こういったような三つのことが回避をされている大きな理由だというようなことを、それぞれ医会長並びに何人かの先生方に聞きました。
　私は、こういうことからすれば、札幌市がしなければならぬのは、一つは、お金の用意がないという方についてでありますけれども、今の国民健康保険の支払いの条項の中で出産一時金については特別な定めがないのですね。厚生省の見解は、後から届け出ても支払ってよろしいよと、こういう見解になっております。
　だとすれば、こういう問題などは、当然、市の方と医会の方と話をしたときに、まず、それでは、早速こういうことに対処しましょうということをすべきことを、きょう、私は保健所長にお聞きしましたら、このことについては、まだ札幌の医会の産科医の皆さんとは協議中で近々結論を出すことになっていますと、こういう回答であります。
　しかし、私が事務方にとったら、この制度が始まって、このことについてどうするかといったときに、後から払っていいよということが既に決められているということを書面でいただきました。
　言ってみれば、何を私が言うかといったら、本来、札幌市がきちっと対処すべきことを、きちっと話を聞いて対処していない。だから、結局、産科医の皆さんも、行政に何を言ってもやってくれないのだったら、おれらも危ない橋は渡りたくないから、もうここでやめた、こう言わざるを得ないということなのであります。
　私は、この問題は、今日、３，５００万円出すなんていうのは、全く１００％意味をなさないとは言わないけれども、今日の厳しい財政事情の中からいったら、ここに３，５００万円のお金を出す意味合いはそれほどない。もっと真剣に医会の先生方の意見を聞いて、そして、今言ったように、保険に入っていないお母さんがいれば、それは、すぐ病院の事務の方が手続をすれば、各区役所で即座にそれに応じて出産費用の３５万円は支払いをする、こんなことは最初にしなければならぬことです。これすらもまだできていない。
　これは何かといったら、バスの問題も含めて大変お気の毒なことでありますけれども、市長、あなたは一生懸命にやっているのだろうけれども、あなたの部下がしっかりと仕事をしていない。だから、こういうことになっているということを指摘せざるを得ない、申しわけないけれども。
　この点について、議会では、先ほどの委員長報告を聞いたら、来年以降も続けるなどという質疑があったようでありますけれども、議員の皆さん、あなた方ももっと産科医の皆さんの話を聞いたりいろいろなことをして、しっかりと調べて、そして、議会で、本来の質疑権を与えている常任委員会で、きちんと市側に、行政側に問いただしたり指摘をしていく。こういうことをしなければ、行政の側も、議会もよしと言っているのだから、やるか、これでいいのではないかということに甘んじていく、こういうことでありますから、皆さんにも私は警告を申し上げておきます。ぜひひとつ、しっかり勉強をしてくだい。
　以上、申し上げて、この件についての反対理由とさせていただきます。
　続いて、議案第２３号であります。
　議案第２３号については、昨今の建築関係の入札の落札率を見ると、大体８２～８３％から８５％以下というところで落札をされております。このことは何かといえば、１件だけでなくて、こういうことが何件も続いているということは、札幌市が定めている積算根拠である手間賃、歩掛かり、あるいは材料の単価、こういったものが高過ぎる。だから、こういうような落札になっていっているということも言えるのではないか。したがって、こういう点についても市側はしっかりと調査をして実勢に合ったような積算歩掛かり、積算単価に直すべきだ、これがされていないからこういうような状態が起きているということをしっかりと認識をして対処していただきたい。
　そういう条件つきのもとに、これは賛成をいたします。
　常任委員会でも、市長にも出席をしていただいて、この８２％で下請、孫請の方の賃金にどういう影響があって、あるいは過酷な賃金で過酷な労働条件になると市長は考えているかと問いただしたら、市長は、そういうことは考えていない、想定できない、こういう答えをされております。
　したがって、そういうことからいけば、先ほど指摘したような見直しをぜひすべきでありますので、この点の条件をつけた上で、私ども会派は賛成。
　以上であります。終わります。

○議長（畑瀬幸二）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、陳情第１１６３号を問題とします。
　本件を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立少数です。
　したがって、本件は、不採択とすることに決定されました。
　次に、議案第８号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第２３号を問題とします。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は可決されました。

○議長（畑瀬幸二）　次に、日程第２、議案第１号から第７号まで、第９号から第２２号まで、第２４号から第３１号までの２９件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　桑原　透議員。
　（桑原　透議員登壇・拍手）

◆桑原透議員　私は、民主党・市民連合を代表して、本定例会に上田市長が上程されました諸議案並びに当面する課題について、順次、質問をしてまいります。
　まず、冒頭、質問に先立ちまして、このたびの白石区、厚別区におけるバス路線の問題についてですが、我が会派としましても、これまでの経緯や後継事業者が担う際の初期投資額などについて市民への説明が不十分だったことや、議会において議論していたにもかかわらず、札幌市の判断が二転三転したことがより混乱を大きくさせたのではないかと考え、２２日の財政市民委員会において、これまでの経緯、経過と民意のとらえ方、ジェイ・アール北海道バスへの委託費の妥当性と今後の対応、補助金の見直しなどについて質問をし、今後の方向性が明らかになったところであります。
　また、今回の事態が市民の大きな不信を招いたという責任は重大であることから、今後は、市民理解が得られるよう交渉経緯を明らかにするとともに、議会議論を踏まえて交渉に当たること、新たな補助制度の枠組みについては透明性を持って協議し、決定すること、市民の足として公共交通が安定的に運行できるように補助制度を見直しすること、さらには、ジェイ・アール北海道バスへの真摯な対応等を強く要望いたしました。
　いずれにいたしましても、市長の今後の対応については、議会や市民に対する情報提供を含め、透明性を確保する中で、誠心誠意、対応すべきことを指摘しておきます。
　さて、質問に入りますが、初めに、市長公約、マニフェストの達成状況についてお伺いをいたします。
　現在の日本の経済情勢は、サブプライム危機を初めとした世界的な景気減速と原油高騰に伴う消費者物価の上昇など、市民生活はもとより、農林水産業者や中小企業者などの経済活動に大きな打撃を与えております。また、カビが混入した事故米や有害物質の混入など、食の安全が大きな社会問題となり、政府の関係省庁に対する不信は、医療、年金同様、高まっております。私は、このようなときこそ、実際に生活している人々一人一人に目を配り、その心を理解した上で物事を考え、対処していくといった、文字どおりの国民生活が第一の政治が重要になっていると強く感じているところであります。
　そうした中、上田市長２期目のマニフェストを改めて見てみますと、人を大事にすることを原点として、人をはぐくむ街、人の力を活かす街、人のぬくもりあふれる街、人にやさしい街、人が輝く街といった五つの目指す街の姿を柱としてまとめられており、今、振り返ってみますと、上田市長の、穏やかな人間性にあふれ、また、市民とともにまちづくりを進めていくといった信念が貫かれたものになっています。掲げられた一つ一つの政策項目を見てみましても、市民生活本位の視点から、政策はもとより、札幌市の将来を見据えた都市機能の再生や魅力づくりなど、さまざまなものが示されているところであります。
　この個々の政策項目は合計７６項目から構成されており、その進捗状況は、２００８年度予算が予定どおり執行されますと、全７６項目のうち２０項目について達成される見込みと聞いています。また、残りの項目についても目標に向けて取り組み中のものなど、すべての政策項目に着手されており、達成期間内までにこれらを着実に実行し、マニフェストで述べた人の力、人の思い、そして、人を大事にすることが大切にされる暮らしやすい札幌のまちづくりに邁進していただきたいと考えているところであります。
　しかしながら、札幌市の財政状況を見ますと、２００７年度決算において、２００５年度及び２００６年度の決算では支消していなかった財政調整基金を、一部ではありますが、２４億円を切り崩していることからわかるように、その状況は大変厳しいものとなっており、また、先行きの見えない景気の動向とともに将来にも不透明感がぬぐえない状況にあります。今後も厳しい財政状況が続くと予想されますが、マニフェストを確実に達成するためには、スリムで効率的な市役所を目指していくことはもとより、市民の皆さんの意見をよく聞くとともに、十分な議論を尽くしながら、変えるべきことは思い切って変えるなど、限られた経営資源を効果的に活用することがますます必要となってくると考えているところであります。そうした考えのもと、市長が積極的に推進している市民自治が息づくまちづくり、そして、豊かで安心な住みやすいまちづくりのため、我が会派も協力を惜しまないところであります。
　そこで、質問ですが、市長自身として、この２年間のマニフェストの進捗状況についてどのように評価しているのか、また、今後のマニフェストの達成に向けてどのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いをいたします。
　次に、財政問題について伺います。
　２００７年度は、市長再選後の初年度であり、市長は、施政方針としてさっぽろ元気ビジョン第２ステージを打ち出し、目標を市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街と定め、第２回定例市議会で公約の早期の実現に向けて総額４６億円の事業費を補正計上したところです。また、ことしは、当初より春先にかけて、道路特定財源の暫定税率継続をめぐり道路特定財源そのものについての議論が紛糾し、関係法案の国会決議がおくれる事態となりました。この中で、来年度以降、道路特定財源を一般財源化する方針が閣議決定されたわけですが、果たして地方が必要とする財源がきちんと確保されるのかどうか、非常に気にかかるところであります。来年度以降も、歳入面では財源の点でさらに多くの問題を抱えつつ、歳出面においても義務的経費のピークを迎える中で政策的な事業を進めていかなければならず、より厳しい状況が続くものと想定されます。
　そこでまず、市長は、０７年度決算の結果をどのように評価し、将来に向けて生かそうとしているのか、お伺いをいたします。
　質問の２点目は、財政健全化判断基準についてです。
　２００６年６月に夕張市の財政破綻が表面化し、その後、同市は財政再建団体となりました。総務大臣の指定を受けて財政再建団体になりますと、国の指導・監督のもと、財政再建計画を策定し、歳入・歳出の両面にわたって厳しい見直しが求められることとされております。歳入面では、保育料や国民健康保険料、各種手数料を国基準または類似都市で最も高い額とすることが求められ、市民負担が増加することになり、また、歳出面では、独自で実施している事業や公共施設の廃止、そして職員数の削減により市民サービスが著しく低下することになります。このような状況では、財政の自由度が事実上ゼロのため、まちづくりの独自の工夫など全くできないことは明らかです。
　したがって、財政再建団体一歩手前の自治体が多く存在すると言われる中、市民がふだんから財政状況を的確に把握し、破綻を招かない適切な財政運営の道を選択できるようにする必要があります。このため、２００７年６月に地方公共団体財政健全化法が制定され、財政健全化判断基準が設けられました。この基準により、自治体の財政状況のすべてが把握できるようになったわけではありませんが、これまでと比較しても、市民への説明責任を果たすという点では大いに意味があるものと言えます。
　今回公表された各比率を見る限り、札幌市はいずれも早期健全化基準を下回っており、これまで健全化に努めてきた結果があらわれているものと思われますが、市長は、札幌市の比率をどのように評価されておられるのか、また、これらの財政指標に数値目標を設けて財政運営に当たるべきと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　３点目は、市税の収納対策についてです。
　２００７年度の市税決算の内容を見ますと、予算額２，８５０億円に対して決算額は２，８２４億円と約２６億円のマイナスとなっております。また、収入率は９５％と０６年度の９４．９％から０．１ポイント増加となっているものの、税源移譲や定率減税の廃止等の影響から個人市民税の収入率の落ち込みがやや大きくなっております。さらに、収入未済額を見てみますと、０６年度は１４年ぶりに１３０億円を下回ったところでありますが、０７年度は８億５，９００万円の増の１３４億９，２００万円となり、依然として高い水準で推移していることが見てとれます。
　言うまでもなく、市税収入は本市財政基盤の根幹となるものであり、諸事業を計画的かつ確実に実行していくためにその財源の確保は極めて重要でありますが、一方、景気の低迷が続き、経済・雇用状況の改善が見通せない中、市税を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くものと思われます。地方分権改革による税源移譲がこれまで以上のスピードで進むことが予想される中、税に対する市民の理解を深めることや、効率的な収納対策、人材の育成など、さらに収入確保に向けた取り組みを強化していく必要があると考えます。
　そこで、今後の市税の収納対策強化についてどのような取り組みを考えているのか、お伺いをします。
　次は、入札制度について伺います。
　国、地方自治体とも厳しい財政状況等の中で、社会的にも、公共工事の内容と優先順位、さらに談合防止はもとより、地元経済の活性化が従前に増して強く求められています。このような中で、国は、２００１年２月、入札契約適正化法、その後、官製談合防止法、公共工事の品質確保法をそれぞれ施行してきました。一方、公正取引委員会は、２００６年１月、独占禁止法を大幅に改正し、本市も一連の不祥事や国の法整備等を踏まえ、２００１年４月、工事契約部門を建設局から財政局に移行するなど構造改革等を実施したところであります。
　上田市長は、道路、街路、河川など、主要公共工事での用地取得費を抑制し、地元中小企業が受注する割合の高い各区生活道路事業予算をほかの公共工事全体より削減幅を抑制してきました。また、我が会派の提言を取り入れ、本市発注の除排雪事業に携わる事業者を対象に政策入札を試行実施したことは高く評価するものであり、今後も、その本格実施に向け取り組んでいただきたいと思うところであります。
　そこで、今後の入札制度について、４点質問をいたします。
　まず、１点目は、本市の経営規模等審査基準の工事に関する主観点の見直しについてであります。
　ことし４月、国は、経営事項審査の項目と基準を改正しました。経営事項審査は、国が定める客観的事項と、さらに、各地方自治体が独自に定めることができる主観的事項の評価を行うものです。他の政令指定都市独自の主観点は、１　風水、雪害等の応急復旧業務、２　工事などの優良表彰受賞実績、３　環境管理対策、４　官公需適格組合の資格取得、５　子育て支援等々があり、それぞれ高い加点をしております。一方、本市の主観点は５項目ありますが、登録業者を具体的に評価し加点しているのは、１　建設業許可に基づく本社及び主たる営業所を市内に置く業者、２　障害者雇用促進法に基づき雇用している業者の２項目のみで、他都市との項目数比率では下位となっています。
　そこで、質問ですが、他都市の実例項目はもとより、例えば本市の気象的特殊事情を考慮するなど、市発注の除排雪や福祉除雪に貢献している業者などを高く評価すべきと思いますが、今後の主観点評価についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　質問の２点目は、予定価格の事後公表についてであります。
　本市は、２００３年４月より、不正行為防止を目的に工事の入札案件における予定価格の事前公表を本格実施しています。一般的に、事前公表による低価格落札工事では、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底などにつながる可能性が高いと言われています。また、事前公表の弊害としてくじ引きによる落札者決定も多発しており、昨年度の本市工事全体における状況は１７２件、１４．２％となっており、年々、工事発注件数が減少する中で１０％を超えていること自体が異常とも言えます。国から全国的な指導もあり、本市でもくじ引きを回避するため総合評価方式を試行し拡大しようとしていますが、総合評価方式の基本的な考え方は、価値の高い提案であれば価格が最も安くなくても落札できるというものです。したがって、評価項目に有利な業者のみが予定価格に近い額で落札することも予測されます。既にご承知のとおり、公正取引委員会は、予定価格を事後公表することが望ましいとの見解を示しており、本市においても、これを維持していくための不正防止策や他の入札制度項目と組み合わせていく手法をとるべきだと考えます。
　そこで、質問ですが、今後、本市として予定価格の事後公表を導入すべきと思いますが、どのように考えているのか、お伺いをいたします。
　質問の３点目は、地元事業者から建設資材等の調達に関する本市登録事業者への協力要請についてであります。
　本市は、公共事業等で地元要件など条件つき入札を多く取り入れていることは、一定の評価をしているところであります。今後も地元事業者が受注できる機会を可能な限り高め、予算執行の効果が数年後に税収として転嫁されるといった政策的な考え方も必要と思うのであります。昨年度、本市が発注した公共工事は１，２１３件、約４６５億円となっており、それに伴う建設資材や機材を地元事業者から購入または借り入れを促進することにより、札幌市の経済の活性化につながるのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、市長及び交通、水道、病院の各事業管理者が連名で本市登録事業者に地元事業者から建設資材や機材を購入または借り入れをするための協力を要請する取り組みについて、どのように考えているのか、お伺いをいたします。
　質問の４点目は、役務に関する地元事業者への優先発注についての本市各部門への要請であります。
　役務に関する入札では、昨年度の地元事業者への発注件数は、清掃でＷＴＯ以外の１６６件、約８億円で９２％、警備業務は８６件、約８億２，０００万円で９７％となっていますが、これらＷＴＯ以外の業種は本来純粋な地元事業者で十分対応可能な状況にあります。
　したがいまして、役務の入札についても、例えば、市長もしくは財政局長など、何らかの方法により本市の各局、各区等に地元事業者への優先発注を要請することも効果があると考えますが、このことについてどのように考えているのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、雪対策について伺います。
　本市は、１９０万人もの人口を擁しながら、１年間に６メートル以上も雪が降るという世界にも類を見ないまちであり、そこに住む私たち市民は常に雪を意識した生活を送っています。上田市長も、タウントークやさまざまな機会に、雪は天からの贈り物として雪をしっかり受けとめ、みんなで知恵を出し合い、工夫しながら冬をより豊かに暮らしていくことを提唱されております。
　こうした状況の中で、２０００年度に策定された札幌市雪対策基本計画も９年経過し、策定当時に比べ少子高齢化の進展や財政状況の悪化など、雪対策を取り巻く環境も予想を超える速さで深刻さを増しております。現在、今後１０年を担う第２次計画策定に向け、学識経験者や市民委員、関係団体の代表から成る検討委員会を立ち上げ議論を進めているところですが、行政、除雪事業者がみずからの務めを果たすことはもちろんのこと、市民にあっても、みずからできることはみずから行うという、まさに札幌市自治基本条例に掲げている市民主体のまちづくりの実践も求められていると考えております。
　こうした観点から、昨年の第３回定例会の第二部決算特別委員会において、我が会派のふじわら議員から、市民、行政、そして除雪事業者を含めた市内の企業の役割分担などを明確にした条例を制定すべきであると提案してきたところであり、上田市長から、市民、企業、そして行政が何をすべきかということについての約束事をしっかり定める必要性があるとの前向きな回答をされております。
　現在でも、地域や町内会では、時期が来ると路上駐車などの排除のため、自主的に合同パトロールを行っていますが、依然として路上駐車は後を絶たない状況で、地域の方が大変苦慮していると聞いております。
　そこで、１点目の質問ですが、やはり路上駐車や雪出しを防止するなど、一定の制約を明文化した条例の制定が必要と思われますが、市として、現時点での考え方をお伺いします。
　次に、地域の力と既存流雪溝を活用した新たな除雪方法について伺います。
　札幌市の新雪除雪は原則として１０センチ以上の降雪がある場合に行われることになっており、通常は深夜から通勤・通学時間まで行い、そして、その距離は札幌市全域で５，２００キロに達しているところであります。また、札幌市雪対策基本計画では、道路種別ごとに目標とする路面状況や確保すべき幅員などを設定しており、道路幅員が１０メートル未満のいわゆる生活道路については、圧雪厚が３０センチ以内、わだちは１０センチ程度、確保すべき幅員は全体の４０％以上を目標とし、一般車両の走行に支障とならないという管理基準になっています。
　しかし、道路幅員８メートル未満のいわゆる狭小な生活道路では、現行の除雪機械による作業が困難で目標サービスレベルを確保できない道路が多く存在し、これまでも小型除雪機の用意や作業効率の面などから論議してきましたが、具体的な解決には至っていないのが現状であります。
　そこで、市民と行政の積極的な協力を背景とした地域の力と、市内で７施設が供用している流雪溝の活用による新たな除雪方法を提案したいと思います。
　言うまでもなく、流雪溝は、雪を運び出すことなくその場で処理できる施設でありますが、これまでの実態を見ますと、その利用が沿線のみに限られたケースが多くなっています。また、流雪溝は高額な整備費用がかかっており、その積極的な活用という観点からも、施設周辺にある狭小道路対策としての可能性を検討すべきであると考えます。確かに、この試みが実現した場合でも狭小道路の未除雪問題のすべてを解決するものではありませんが、雪対策の課題に決定的な解決法がない以上、あらゆる可能性を模索していくことが重要だと考えます。
　そこで、２点目の質問ですが、既存ストックでもある流雪溝を最大限活用することを視野に入れ、地域住民と行政との協働のもとで狭小生活道路の新たな除雪方法などについて検討すべきと思いますが、市としての考え方をお伺いいたします。
　次に、北海道厚生年金会館の入札について伺います。
　去る８月６日に、年金・健康保険福祉施設整理機構より北海道厚生年金会館を売却するとの入札公告が出されました。
　振り返れば、２００５年に、突如、全国の年金・健康保険関連施設が売却されることが国から発表され、あれから３年が経過しました。売却対象施設の中には、当然、北海道厚生年金会館も位置づけられており、官民問わず、さまざまな形で会館存続に向けた取り組みが行われてまいりました。
　我が札幌市議会としても、議長名で会館存続を求める要望書を総理大臣、厚生労働大臣、衆参両院議長あてに提出いたしました。また、一方では、音楽関係者や文化団体などで構成される北海道厚生年金会館の存続を願う会が設置され、会館存続を求める署名活動やチャリティー活動など、長期間にわたり展開されました。この活動では１４万人もの署名が集められるなど、会館存続を願う市民、道民の思いがこのような数字になってあらわれてきたものであると思っております。
　ことしの第１回定例市議会の代表質問において、我が会派の恩村議員が北海道厚生年金会館の存続に向けた市の考え方を伺ったところ、少なくとも新たな市民複合施設を建設するまでの間、確実に存続させる必要があることから、市が主体となって入札に参加するなど、相当程度、行政の関与が必要との回答があり、市として入札に参加する意思のあることが明らかにされました。
　北海道最大の２，３００席を誇る大ホールを有する施設として、また、文化芸術の拠点として、長年の間、市民、道民に親しまれてきた厚生年金会館は、冬季オリンピック札幌大会の開催を翌年に控えた１９７１年９月に開設されたものであり、ことしで開設３７年が経過することから、建物自体や設備などが老朽化してきていることは予想されます。
　しかしながら、厳しい財政状況の中ではありますが、この会館がこれまで果たしてきた役割は、北海道内に２，０００席を超える大ホールがここ以外に存在しないという現状をかんがみれば、しばらくの間はホール機能を安定した形で維持するため、会館取得へ向けて市が入札に参加するという考えには理解を示すところであります。
　そこで、入札公告の内容を見ますと、ホールのある北１条部分と駐車場のある北２条部分が別々の入札になっており、また、最低落札価格については、北１条部分が２８億円、北２条部分が４億８，８００万円と設定されております。
　そこで、１点目の質問ですが、先日の記者会見などで、北２条の駐車場部分については札幌商工会議所が入札参加に向けて検討しているとの情報が伝わってきたところですが、分けられた形での入札について、市としては、ホールのある北１条部分についてのみ入札参加するのか、あるいは、駐車場のある北２条部分についても入札参加するのか、改めてその考えをお伺いいたします。
　北海道厚生年金会館の存続に当たっては、これまで、北海道、札幌市、札幌商工会議所の３者で存続検討委員会を立ち上げ、検討を進めてきたと聞いております。札幌のみならず、北海道全体の文化芸術の拠点としての役割を果たしてきたことや、これまでの会館がもたらしてきた経済波及効果などを考えれば、北海道や札幌商工会議所からも支援を得ていくべきであると考えます。
　そこで、２点目の質問ですが、北海道厚生年金会館の存続に向けた北海道や札幌商工会議所からの支援について、現在の協議状況をお伺いいたします。
　また、これまでの市内の大ホールの状況を見てみますと、旧市民会館が廃止される２００７年３月までは、１，０００席以上の多目的ホールとして北海道厚生年金会館、旧市民会館、教育文化会館の三つの大ホール施設がありました。それぞれ設備水準や客席の規模に違いがあり、自然と利用者やジャンルのすみ分けがなされ、いずれのホールも高い稼働率となっております。現在、旧市民会館の後継施設として市民交流複合施設の検討が行われるとともに、その完成までの間をつなぐ札幌市民ホール、いわゆる代替施設の建設が進められています。その札幌市民ホールについては、代替期間終了後も、当分の間、市民発表の場として活用するという市の考え方が先ほど示されました。北海道厚生年金会館を取得できた場合、こうした市内のほかの大ホールの状況や役割分担も考慮に入れ、ホール配置の将来像を念頭に置きながら厚生年金会館のホール存続について考えていくことが大切であります。
　一部、新聞紙面には、北海道厚生年金会館、市民交流複合施設、札幌市民ホール、教育文化会館の４館が必要かどうかとの記事も掲載されており、仮に４館体制ということであれば北海道厚生年金会館を長期的に利用することが前提になろうかと思われます。一方、先日の新聞記事では、市民交流複合施設の建設が想定される２０１５年度にも厚生年金会館を廃止するとの見解も示されたと聞いております。
　そこで、３点目の質問ですが、仮に北海道厚生年金会館を取得できた場合、市内のほかの大ホールのあり方を踏まえ、どの程度の期間、北海道厚生年金会館の利用を継続するお考えなのか、改めて市の見解をお伺いします。
　次に、市民交流複合施設についてお伺いします。
　６月３０日の財政市民委員会において、市民交流複合施設基本計画素案の説明があり、その果たす役割について市の考え方が明らかにされました。この果たす役割について、札幌の文化芸術を支え育てるという視点から、市内既存施設ホールとの役割分担の中で、今後５０年の札幌の文化芸術を見通して、市民の世界的、本格的な舞台芸術を鑑賞する機会を提供する施設を目指すとしていることは、市民の文化芸術活動の一層の振興と向上に資するものであると評価しています。また、都心にふさわしい創造的な都市空間を形成するという視点から、都市部に新たな魅力を創造し、さまざまな市民が集い交流する拠点づくりを目指すことは、創成川の西と東をつなぐ大切な場所である創世１．１．１区（さんく）のまちづくりの推進に必要なものであり、このことは都市全体の魅力向上や活性化につながるものであると期待しているところであります。
　しかしながら、本市においても、新たに、ごみの有料化を初め、後期高齢者医療制度の開始、各種福祉助成制度の見直しや廃止など、市民生活に影響を及ぼすさまざまな負担を求めるという事実もあります。また、さきに申し上げたとおり、北海道厚生年金会館の取得についても、ホールのある北１条部分だけでも最低落札価格は２８億円となっており、入札に参加し、取得できた場合にはそれ相応の取得費が必要になります。
　加えて、一部、新聞紙面では、他都市の事例などからすると、市民交流複合施設の工事費は１５０億円から２００億円になる見込みであるとの記事も出されており、先般、基本計画素案について市が行ったパブリックコメントにおいても、施設の完成を心待ちにする声がある一方、財政的な意味合いから不安視する声もあったやに聞いています。
　そこで、１点目の質問ですが、市民の文化芸術活動の絶え間ない歩みを支えることや、魅力あるまちづくりを推進するという重要な目標については理解するものの、このような財政状況の中、市民交流複合施設の整備を進めることの意義について改めて市の考えをお伺いします。
　また、関連して、市民交流複合施設の実現を目指している北１条西１丁目街区の再開発事業の検討状況について伺います。
　市民交流複合施設は、北１条西１丁目街区における市街地再開発事業により、その実現を目指しているということであり、先ほども触れました６月３０日の財政市民委員会において、市街地再生開発事業の準備組織である（仮称）再開発協議会の設立に向けた調整が大詰めの段階にあるとの報告がありました。
　しかしながら、事業開始まで３～４年、施設の開館までに７年余りを要するという説明があり、事業をともに進めることとなる民間地権者の協議・調整状況が非常に気にかかるところであります。
　そこで、２点目の質問ですが、市民交流複合施設の確実な実現には再開発事業の事業化は必要不可欠でありますが、現在の検討状況はどのような進捗状況にあるのか、また、これまで聞いているスケジュールに変更がないのか、お伺いをします。
　次に、指定管理者制度について伺います。
　札幌市では、市民サービスの維持・向上という経費の節減を目的として２００６年度に指定管理者制度を本格導入し、２００８年４月１日現在、５０７の公の施設中、約８０％に当たる４０５施設において指定管理者による管理運営が行われています。制度導入の全国的な状況は２００７年に総務省が調査しておりますが、この中で他自治体の動向を見ますと、政令指定都市で管理する公の施設は平均導入率で６０％を下回る数値となっており、これからも、札幌市の導入率は全国と比較しても非常に高いものと考えられるところです。
　一方、指定管理者制度の趣旨は、経費節減とともに市民サービスの維持・向上を図るところにあり、財政効果のみを重視するものではないと考えます。サービス向上については、これまで利用時間の延長や駐車料金の無料化などの具体例が報告されているところでありますが、反面では、一部の施設で職員の接遇や設備の安全性の面などで管理水準が低下したとの声も漏れ聞こえているところであり、質的な部分において本当にサービスが向上しているのかどうか、疑問を抱かざるを得ない面もあります。
　また、他都市の事例を見ると、指定管理者となっている企業が採算がとれずに撤退したり倒産などということも起きているというふうに聞いております。本市においても、指定取り消しという事態には至りませんでしたが、ことし５月にサッポロさとらんどにおいて指定管理者団体の代表企業が倒産したのは記憶に新しいところであります。
　さらに、美術館など、長期的な視点での評価が必要な施設については、４年ごとに事業者を公募選定することは事業の継続性を損なうものであり、新聞報道などでは、一たん制度を導入したものの、直営に戻すという他都市の事例が伝えられております。特に、このような施設において公募を行うことは、勤務する職員の長期的なモチベーションを低下させるほか、最悪の場合、人材の流出という危険もはらんでいるのではないでしょうか。例えば、市長が積極的に推進しておられる芸術文化の薫るまちづくりという政策を展開していく上で、その中核を担う施設の運営も安定的、継続的に行える環境を整える必要があると考えます。
　指定管理者制度は、従来、直営または公共的な団体に限られている公の施設の管理運営主体を民間団体やＮＰＯなども含めて広く開放するものであり、民間の能力を活用することは非常に望ましいものですが、公共性という観点からの慎重な制度運営もまた求められるところだと思います。公の施設の設置目的は、住民福祉の増進、すなわち公共の利益を増進するということであり、指定管理者制度の導入により、この目的が失われることがあってはならないのであります。したがいまして、施設によっては営利追求を目的とする民間事業者の運営がなじまないケースもあり、何でも民間に任せればよいというわけではないと考えるべきではないでしょうか。
　したがいまして、一斉更新を迎える２０１０年度に向けては、これまでの２年間の制度導入の検証結果を踏まえて、施設ごとにきめ細かな検討を行い、よりよい方向に制度設計を見直す必要があるものと考えるところであります。
　そこで、札幌市の今後の制度運用の方向性について、２点質問をいたします。
　まず、１点目ですが、以前より、札幌市では、次期一斉更新に向けて現行制度を見直すと表明しておりますが、今後、スケジュールがどのようになるのか、お伺いをいたします。
　２点目は、見直しの内容について、公募・非公募のあり方についてでありますが、現在、前段でお話ししたような状況の中で、導入施設の性質や位置づけについてきめ細かく見た上で、公募・非公募のあり方を再度検討する必要があるものと考えますが、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
　次に、子どもの権利条例について伺います。
　この件に関しては、さきの第２回定例市議会に条例案が提出され、継続審議となっております。我が会派では、これまで、一貫して、子どもが健やかに育つ環境づくりを市民と市が一体となって進めていくために条例の制定が欠かせないものという考えを主張してきたところであります。
　これまでの札幌市の取り組みについては、市民参加、子どもの参加により検討が進められ、パブリックコメントの実施等、手順を踏んで進められてきたことは既に周知のことであります。こうした手続を踏む中で、条例の内容についても、規範意識をはぐくむことの大切さや、指導・助言といった保護者の役割を再認識する内容、さらには救済制度の具体的な内容が盛り込まれ、より市民にわかりやすく、そして、理念とともに具体的な権利救済の仕組みをあわせ持った実効性のある条例の内容になったと評価をしてきたところであります。
　一方、さきの第２回定例市議会の結果については、賛否を含め、さまざまな意見が陳情として議会に寄せられており、陳情審査の状況を見ても、市民の間には、まだこの条例に対して懸念があるのではないかということについて認識せざるを得なかったところであり、市民の負託を受けた議員という立場からすると、慎重な審議をするという判断もやむを得ない面があったと考えております。
　しかしながら、昨今のいじめや虐待などを初めとする子どもたちの現状、さらには、子どもを取り巻く今日の社会のさまざまな状況をかんがみますと、それらへの対策には一刻の猶予もないという思いはだれしも一致しているところでしょうし、その意味で、私は、その礎ともなる条例を速やかに制定しなければならないとの思いを強くいたしているところです。
　こうした状況を踏まえた上で、条例制定を進めていくためには、何よりもまず市民の抱いている懸念を払拭する取り組みこそが札幌市に求められるわけであります。これまで、条例制定の取り組みを進める中で、さまざまな手法を用い、そして多くの時間をかけて市民周知に努力をされており、昨年８月に実施したアンケートの結果から見ても一定の理解を得られていると思いますが、さらに市民理解が進むような継続的な取り組みが重要であると思っているところであります。
　そういう意味では、去る９月１６日に市主催の子どもの権利フォーラムが開かれたことは大きな意義があったものと考えています。私も参加いたしましたが、会場いっぱいにたくさんの方が参加され、その内容も、賛成論だけを取り上げた一方的な内容ではなく、これまでの議会議論などで懸念されている部分を取り上げ、パネルディスカッション形式で丁寧に説明する内容でした。大変に参考になったとの参加者の声も多く寄せられているところです。
　私は、これまでの議会論議やこうした取り組みを重ねた今日の状況は、既に条例に関する補正予算も成立していることなどをあわせて考えると、制定のための条件は整ったと考えます。
　そこで、質問ですが、第２回定例市議会以降、とりわけかかわりの深い学校関係者を初めとする市民の理解を得るためにどのような取り組みを行ってきたのか、また、その経過をいかにとらえているのか、お伺いをいたします。
　また、教育委員会としても、子ども未来局と一体となって取り組んできたものと考えますが、さらに学校関係者の不安を払拭し、理解と期待を持ってこの条例が受け入れられるためには、学校関係者に対するフォローを具体的に示していかなければならないと考えます。条例制定を踏まえてどのような対処策をとるのか、お伺いをいたします。
　次に、諸物価高騰に伴う生活支援策について伺います。
　世界的な石油製品の需要拡大と原油先物取引市場への投機資金の流入等により原油価格の高騰が続いており、灯油、ガソリン等の石油製品の価格は、昨年秋以降、高値で推移しております。さらに、石油製品の価格高騰は、加工食品、畜産物、日用品を初めとする生活関連商品の価格上昇を招くなど、国民の生活を直撃しています。
　札幌市消費者センターの直近の価格調査によると、市民生活にとって必要な灯油の価格が１リットル当たり１２０円を超えており、高いと言われた昨年同時期の灯油価格より額にして４０円、率にして５０数％の増となっています。また、生活関連商品の価格動向についても、しょうゆや鳥肉、トイレットペーパーなどの調査対象品目の価格が昨年に比較して上昇しており、現在の状況は、市民にとって過去に経験したことのない非常に厳しい状況にあると言えます。
　特に、これから本格的な冬の需要期を迎えるに当たり、とりわけ灯油価格の異常な高値は、積雪寒冷地に住む札幌市民、とりわけ低所得者の方々にとってはまさに死活問題であります。同時に、石油製品の価格高騰は価格転嫁が極めて難しく、自助努力の限界を超えている中小企業の経営を初め、北海道経済に対しても深刻な影響を与えています。
　先月下旬、北海道銀行が発表した北海道経済の見通しによる食料品、ガソリン、灯油価格の上昇による道内の家計負担増は１世帯当たり５万７，０００円と試算しており、また、北海道がまとめた企業経営者意識調査２００８年度第２・四半期の中の特別調査、原油価格高騰による影響によると、７０３社中９５％の６７１社が、経営を圧迫するほどでもないが、影響があると回答しています。このように、石油製品や生活関連商品を初めとする諸物価の高騰は、市民生活や企業の経営をより一層圧迫しており、早急な対応策が必要だと考えます。
　８月２９日、政府は、安心実現のため、緊急総合対策を策定していますが、これから厳しい冬を迎える札幌市民や、この間の地方切り捨ての行政改革により苦しい経営環境にある中小企業に対し、何ら有効な対策にはなっていない現状であります。
　そこで、質問でありますが、市民生活や経済活動に深刻な影響を及ぼしている石油製品や生活関連商品を初めとする諸物価の価格高騰について、市長はどのように認識し、札幌市として今後どのように対処しようと考えておられるのか、お伺いをいたします。
　また、今月２２日に上田市長を本部長とする石油製品価格高騰特別対策会議を開催したとのことで、市長の並々ならぬ努力も見受けられるところですが、どのような取り組みを検討されているのか、お伺いをいたします。
　次に、障がい者施策について伺います。
　１点目は、障がい者交通費助成制度の見直しについてであります。
　障がいのある方の地域生活に欠かせないものとして定着している障がい者交通費助成制度について、障がい種別によって助成内容が異なるなど、制度上の課題を改善するとともに、将来にわたって財政的にも持続可能な仕組みとするとして、本年２月に見直しの案が提示されました。
　この見直し案は、３障がい共通制度として助成メニューの選択の幅を広げるなど評価できる部分はありますが、一方で、福祉乗車証を廃止するとともに、助成上限額を一律削減していることから、当事者関係団体やその家族、障がい施設関係者など多くの方々から見直しに対する反対や不安な声が寄せられております。作業所の工賃が十分ではない中、自立に向けて通所していますが、交通費助成が削減されると通所をあきらめることになる、また、視覚に重度の障がいがあるため、福祉乗車証が廃止されると公共交通機関が利用できなくなる、さらに、知的障がいがあるお子さんは、訓練してやっと福祉乗車証を使って一人で外出ができるようになったのに、ウィズユーカードになればできなくなってしまうなど、これらの意見が自立した地域生活を送る上で本当に切実な声であると思います。
　私は、このような声を重く受けとめ、通所の確保を初め、障がいのある方々の自立支援の観点に立ってより望ましい制度となること、また、見直しの検討を進めるに当たっては、今後、引き続きさまざまな機会をとらえて十分に意見を聞き、障がいのある方々を初め、市民に理解していただける制度とすることが肝要であると考えます。
　先日も、障がい者による政策提言サポーターの皆さんから、来年４月の実施は早過ぎるので見送るようにという提言が出されております。
　そこで、質問ですが、札幌市では、２００９年度から制度の見直しを実施したいとしておりますが、このような状況を踏まえて、新制度の導入時期をどのように考えているのか、市長の見解をお伺いします。
　次に、障がい者地域生活支援についてお伺いします。
　障がい者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して障害者自立支援法がスタートしましたが、利用者負担の問題など多くの障がい福祉関係者から指摘されるなど、現在、国において抜本的な見直しに向けて議論が進められている状況にあります。一方、札幌市では、この１年間、三丁目食堂事件など、障がいのある方や市民の期待を裏切る事態が続き、こうした制度の論議とともに、これら福祉制度を支えている行政のあり方も問われていると言えます。
　これまで取り組まれている障がい福祉に関するさまざまな取り組みや事業、そして、それを進めていく体制などが、障がい者の声や助けを求めるシグナルに十分こたえるものになっているのか、いま一度、十分に検証し、障がい者が地域の中で安心して暮らせる効果的な支援を行っていかなければならないと考えます。
　そこで、障がい者の地域生活支援について、２点お伺いします。
　１点目は、障がい者虐待への対応についてであります。
　三丁目食堂事件では、行政のあり方として、援護の実施機関としての意識や市役所内部の連携、市民などの理解、協力を得るための体制が不十分であったことなどが指摘されましたが、この事件を通じて浮かび上がった課題を検証し、市民の期待にこたえられる福祉職場づくりを進めていくことが重要であります。特に、この事件を振り返ると、地域での相談体制や情報を受けた市役所の体制に問題があったと感じております。
　そこで、この事件を踏まえて、札幌市として、障がい者虐待、または、そのおそれに対する対応として何か新たな取り組みがなされているのか、お伺いをします。
　２点目は、相談支援事業の今後の展開についてであります。
　今後、さらに障がいのある方々の施設や病院などから地域移行が進められる中で、地域生活を支えるさまざまな相談に応じている相談支援事業者の果たす役割は大変大きなものがありますし、ますます重要になっていると考えます。地域の身近なところで気楽に相談を受けられるよう環境づくりが必要であり、十分な箇所数の設置とともに、一つ一つの事業所の質的充実を図っていくことも喫緊の課題であると考えます。
　そこで、今後、この相談支援事業をどのように充実強化されていこうと考えているのか、お伺いをします。
　最後に、清田区のまちづくりについて伺います。
　清田区は、１９９７年１１月に豊平区から分区し、昨年１０周年を迎えました。清田区は、札幌市の最も若い区であり、自然に恵まれた緑豊かな区であります。また、子どもの比率が高く、人口構成から見ても最も若い区でありますが、一方では、地下鉄、郵便局、警察署、ホテルがないなど、他の区に比べて都市としての基盤整備がおくれている状況でもあります。昨今の景気の低迷による財源のない中での基盤整備は容易ではありませんが、同じ札幌市として、他の区との格差を少しでも埋めていくことが最も必要ではないかと考えています。
　清田区は、区発足後に市民による会議や検討会が積極的に開催され、２年後に当たる１９９９年３月に区民によるまちづくり指針として、清田のまちづくりビジョン２０２０が策定され、その後、これに沿う形でまちづくりを進めてきました。昨年は清田区誕生１０周年を迎え、さまざまな事業を、区民と行政が連携し、成功裏に終わることができたところであります。
　そこで、質問の１点目ですが、この１０年間の成果についてどうとらえているのか、お伺いします。
　次に、これからの１０年に向けたまちづくりについてでありますが、ことしは、さらなる１０年に向けて新たな歩みを始めた年でもあります。財政的な課題は大きいものがありますが、都市基盤整備を積極的に進めていかなければならないと考えます。さらに、今後のまちづくりには、これまで以上に区民と行政が連携し、一体となって考え、知恵を絞りながら進めていくことが求められます。清田区は、都市の基盤整備はおくれていますが、裏を返すと多くの可能性を秘めているとも言えるものであり、今後の発展に大きく期待しているところであります。
　そこで、２点目の質問ですが、今後の１０年のまちづくりについてどう考えているのか、そのビジョンをお伺いします。
　また、清田区の特色を生かしたまちづくりについてですが、清田区の最大の特色はすばらしい自然に恵まれていることであり、基盤整備を進めつつも、こうした特色は残していかなければなりません。
　昨年、１０周年を記念して清田区では三つのシンボルを選定しました。それは、白旗山、アシリベツ川、平岡梅林で、いずれも清田区が誇る自然資源であり、私は、シンボルを指定しただけではなく、これを積極的に活用した清田区ならではのまちづくりも今後大いに期待しているところであります。
　そこで、３点目の質問ですが、これからのシンボルを活用したまちづくりについて、どのように取り組んでいこうと考えているのか、お伺いをいたします。
　以上で、私からの質問のすべてを終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　１１項目ご質問がございましたので、私からは、市長公約の問題と財政問題、入札制度、雪対策、そして子どもの権利条例の一部についてお答えをさせていただきまして、その余は担当の副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　まず最初に、冒頭でご指摘がございました白石区、厚別区のバス路線の継続問題についてでございますが、この問題は、議員ご指摘のとおり、極めて重要な問題だと認識をいたしているところでございます。ご指摘を踏まえまして、市民が安心して利用できるバスネットワークの維持が可能となるような、そんな枠組みの確立に向けて、鋭意、最大限の努力をさせていただきたい、このように考えていることを冒頭申し上げさせていただきます。
　ご質問について、最初の第１項目でございますが、私の公約の達成状況についてお答えをさせていただきます。
　最初に、この２年間のマニフェストの進捗状況に関する自己評価でございますが、これまで、市政運営の柱となります第２次新まちづくり計画において、マニフェストで描きました五つのめざす街の姿を計画体系として盛り込むとともに、マニフェストの各項目を計画事業として優先的に位置づけるなど、その実現に向けて積極的に取り組んできたところでございます。
　その結果、自治基本条例に続いて、本年４月には市民まちづくり活動促進条例が施行されました。市民が主役のまちづくりの仕組みを整えることができたというふうに考えておりますし、乳幼児医療費の助成によります就学前の子どもの医療費の原則無料化の実施や、都心部におきます新たな秋のイベントの創出を目指したオータムフェスト２００８の開催など、マニフェスト７６項目のうち２５項目について今年度中に達成できる見込みとなっているところであります。このように、マニフェストに関する事業につきましては、厳しい財政状況の中においても、重点的に予算を配分することなどによりまして着実に進めることができていると考えております。
　次に、マニフェストの達成に向けた考え方でございます。
　本市を取り巻く経済社会状況は、昨今の世界的な経済不安の動きなど、まさに予断を許さない状況であると認識をしているところでございます。こうした今後の経済社会の変化に柔軟に対応し、新たなまちづくりを的確に推進するためには、持続可能な財政構造の構築を念頭に置きながら、行政運営の効率化と限られた経営資源の効率的な活用を一層進めていくことが必要だと考えております。
　このため、今後も行財政改革プランに掲げました取り組みを市民の皆さんの理解を得ながら着実に実施し、財源を確保しながら、第２次新まちづくり計画に位置づけられました事業を積極的に展開するとともに、市民とともに考え、悩み、そして行動するということを通じて、より一層、市民自治を進めてまいる、そういう中でマニフェストの達成に向けて全力で取り組んでいきたいと考えているところであります。
　次に、財政問題についてお答えをいたします。
　１点目の平成１９年度の決算の評価についてでございます。
　平成１９年度におきましては、公約の総括でも触れましたとおり、第２次新まちづくり計画などに盛り込んだ事業を核といたしまして、子どもを生み育てやすい環境づくりや、安全で安心な暮らしの確保などについての取り組みを着実に進めてきたと考えております。一方で、財政運営という視点からは、事務的経費や職員数の削減、資産活用などに継続的に取り組むとともに、一般会計の市債残高を３年連続で減少させるなど、財政構造改革プランから行財政改革プランへの橋渡しができたものと考えております。
　今後も、生活保護費を初めとする扶助費の増大などが見込まれますが、行財政改革プランに定めた取り組みを市民の理解を得ながら着実に実施することにより、健全な財政運営を堅持するとともに、市民や企業の皆さんの知恵と力をいただきながら諸課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目の財政健全化判断基準についてでございます。
　平成１９年度決算における財政健全化比率は、いずれも健全化判断基準を下回っておりまして、これまでの堅実な財政運営の結果が反映されたものと認識をいたしているところであります。
　なお、これらの比率は、財政健全化団体や財政再生団体となるか否かということを決定する基準でございまして、一たんはその基準未満であることが求められておりますけれども、どの程度の水準を目指すかといった数値目標として取り扱うことにはなじみにくいものというふうに考えております。
　しかしながら、中期財政見通しでは、最大で２７３億円もの財源不足が引き続き見込まれることも踏まえまして、これらの指標につきましては、他の団体の状況にも留意しつつ、財政力指数や経常収支比率などのさまざまな財政指標の一つとして財政運営に適切に活用してまいりたい、このように考えております。
　３点目の市税の収納対策強化の取り組みについてでございます。
　市税収入は、財政基盤の根幹となるものでございまして、その確保は極めて重要なものでありますことから、本年３月には新滞納整理３年計画というものを策定いたしまして、標準業務スケジュールに基づく計画的な収納対策の実施、それから分割・分納者等に対する履行管理の徹底、研修の充実による人材の育成などに積極的に取り組んでおるところであります。
　特に、平成２０年度におきましては、新規の滞納者に対しましても早期に折衝を行うとともに、夜間、休日の催告と、それから納税相談の実施日をふやすなど、未納者対策といったものを強化していこうとしております。さらに、納付資力がありながら納税に応じない滞納者に対しましては、速やかな財産調査と厳正な差し押さえ、そして公売を実施するなど、収納対策の強化に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　次に、入札制度についてお答えをいたします。
　１点目の経営規模等審査基準におきます今後の主観的評価についてでありますけれども、主観的評価は、国の基準ではカバーできない工事内容に関する技術評価や地域特性を踏まえた社会貢献等を評価するものであります。現在、平成２１年度、２２年度の入札参加資格者登録に合わせまして、さまざまな観点からの主観的評価を検討しているところでございます。具体的には、除排雪事業への従事や福祉除雪への参加、少子化対策としてワーク・ライフ・バランスの取り組み、環境対策としてＩＳＯの認証取得のほか、技術面では施工結果に基づく工事成績評点などを考えているところでございます。
　２点目の予定価格の事後公表についてでありますが、札幌市においては、予定価格の事前公表の完全実施後、落札率が緩やかに低下をしております。また、ご指摘の低価格落札工事につきましては、検査の強化や施工体制台帳の確認を行っておりまして、くじ引き対策といたしましては最低制限価格の算定率の変更や総合評価落札方式の活用をしておるところであります。予定価格公表の時期につきましては、今後とも、落札率、くじ引き発生率の推移や札幌市の入札制度を取り巻く環境といったものを総合的に勘案いたしまして検討を進めてまいりたい、このように考えております。
　３点目の地元事業者からの調達を促進するために協力要請をしたらどうかということについてでございますが、建設業者の自主性、競争性を阻害しない範囲において、可能な対応策を検討してまいります。今後につきましても、競争性が確保される範囲で、従事者の労働条件の確保、緊急対応の迅速性、業務の効率性などの観点から、地元事業者を中心とした発注に努めてまいります。
　４点目の役務契約の入札における地元事業者への優先発注の要請についてでございますが、清掃及び警備業務、これは現在においてもともに９割以上を地元の事業者に発注をしている状況にございます。今後につきましても、競争性が確保される範囲で、従事者の労働条件の確保、緊急対応の迅速性、業務の効率性などの観点から、地元事業者を中心とした発注に努めてまいる所存であります。
　次に、雪対策についてお答えをいたします。
　１点目の一定の制約を明文化した条例制定に対する考え方についてでありますけれども、過去４回開催をしております次期基本計画の検討委員会では、限りのある財源や資源の中で、より効率的かつ効果的な除排雪作業を行う上で、問題となっております路上駐車や道路への雪出しなどについて、市民、そして企業がなすべきことや守るべきことを盛り込んだ条例の必要性について議論がされているところでございます。この議論を受けまして、市といたしましても、豊かな冬の市民生活を実現するためには、改めて市民や企業、行政がそれぞれ果たすべき役割や、その責任を確認していくことも必要である、このように考えておりますことから、条例などにより明文化することも視野に入れて検討してまいりたい、このように考えておるところであります。
　ご質問の条例の中に一定の制約を盛り込むことにつきましては、関係法令との整合性やその実効性、さらには地域コミュニティーの影響など多くの課題が想定されますので、今後は、あらゆる機会を通じた市民との議論を重ねてしっかりと検討してまいりたいと考えているところであります。
　次に、２点目の地域の力と既存流雪溝を活用した新たな除雪方法についてでございますが、現在稼働しております流雪溝については、これまでも、利用促進のため、地域住民等で構成されました流雪溝の管理主体であります管理運営協議会への加入など流雪溝沿線の住民に向けた啓発活動や、雪を捨てる投雪作業環境の改善などに努めているところであります。
　ご提案の流雪溝を利用した狭小道路の除雪方法につきましては、流雪溝からある程度離れた箇所の未除雪道路の解消に向けた一つの方策になり得るものと考えられます。したがいまして、今後は、流雪溝の処理能力を検証した上で、搬出される雪の量や運搬方法、流雪溝への投雪方法や時間帯などについて管理運営協議会との調整を行い、明確な役割分担のもとで実現に向け検討を進めてまいりたい、このように考えております。
　次に、子どもの権利条例についてのご質問でありますが、その中の１点目の市民理解を得るための取り組みとその成果についてお答えをさせていただきます。
　さきの第２回定例市議会以降の主な取り組みでありますが、まず、議員のご質問にもございました、去る９月１６日に開催いたしました子どもの権利フォーラムには、約３００人という大勢の市民の皆様にご来場をいただきました。ここでは、条例の制定に懸念を示されます意見を中心に取り上げ、有識者、教育関係者を交えまして意見交換を行ったことで、より多くの市民の皆様の理解を得る機会になったものと考えております。
　そのほか、私自身も、さまざまな機会をとらえまして条例の意義についてご説明をしてまいりました。また、所管局におきましても出前講座を積み重ねるなどの積極的な周知に努め、さらには、教育委員会としてもＰＴＡの会議の場や北海道教育委員会に出向きまして条例案についてご説明を行ってきたところでございます。
　私といたしましては、この間の取り組みによりまして市民理解はさらに深まったものと認識しておりまして、今後とも引き続きこれらの取り組みを進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、指定管理者制度に関するご質問についてお答えいたします。
　１点目の指定管理者制度の見直しスケジュールについてでありますが、指定管理者制度については、平成１８年度に本格導入し、その後、２年余りを経過したことから、現在、庁内で見直し作業を行っておりまして、その内容については、ご指摘のあった倒産事例などの各種リスクへの対応方策などを含めて運用ガイドラインとして取りまとめ、明年３月までに公表する予定でございます。
　次に、２点目の公募・非公募のあり方についてであります。
　ご指摘のとおり、札幌市では、他都市と比較しても高い割合で制度を導入しておりますが、その後の各施設の運営状況を見ますと、十分に制度目的を達成しているものがある反面、例えば、事業の継続性や長期的な人材育成の面で課題があるなど、一定期間ごとの公募方式では今後設置目的の実現に支障が生じる施設もあると考えております。したがいまして、公募・非公募のあり方につきましては、個々の施設の特性や実施する事業の性質、あるいは本市の施策推進上の位置づけなど、各種の要素を勘案しつつ慎重に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私からは、４項目についてお答えをさせていただきます。
　最初に、北海道厚生年金会館の入札参加についてお答えをいたします。
　まず、１点目の入札参加する範囲についてでありますが、入札参加の主目的はホール機能の確実な存続でございますことから、厳しい財政状況にかんがみ、市としてはホールのある北１条部分の入札に参加する考えであります。一方、北２条側の駐車場部分につきましては、ホール存続期間中は、引き続き駐車場として運用されることが会館利用者の利便性確保に寄与するものと考えておりまして、これまで官民協働による会館全体の存続を協議してまいりました経緯から、札幌商工会議所に対して取得に向けた検討を要請しているところでございます。
　次に、２点目の道や商工会議所との協議状況についてでございます。
　北海道につきましては、国との交渉窓口として連携を図ってきた結果、ホール部分については５年間の機能維持が売却条件として付記されるなど、一定の役割を果たしていただいたところでございますが、昨今の厳しい道財政の状況から、財政的支援につきましては極めて厳しい状況となってございます。また、商工会議所につきましては、先ほど申し上げましたとおり、分離入札となったことから、ホール部分の北１条側については札幌市が、北２条側の駐車場部分については商工会議所がそれぞれ主体となって入札に参加することにより、官民一体で地元による取得を目指す方向で調整を進めているところであります。
　最後に、３点目の厚生年金会館を取得できた場合の存続期間についてでありますが、市としては、当面は多目的大ホールの３館体制の維持が必要との認識から、厚生年金会館については、そのホール機能を市民交流複合施設に継承していくことを前提に、少なくとも市民交流複合施設の供用開始までは３館体制の一翼を担う施設としてホール機能を維持していく考えであります。
　なお、市民交流複合施設供用開始後の厚生年金会館のあり方については、市民交流複合施設、札幌市民ホール、教育文化会館の新たな３館体制が整うことを踏まえまして、建物の劣化状況、ホールの需要など、会館を取り巻く状況や市の財政状況及び会館用地の有効活用の観点など、総合的に勘案しながら適切な時期に廃止することを検討してまいりたいと考えております。
　次に、市民交流複合施設についてお答えをいたします。
　１点目の市民交流複合施設を整備することの意義についてであります。
　市民交流複合施設は、市民に憩いや安らぎをもたらす文化芸術の振興の拠点として、また、観光、飲食、宿泊、交通などの産業に多大な効果をもたらす集客交流の拠点として、将来を見通したまちづくりを進めていく上での牽引役となるものと考えております。これからの本格的な少子高齢社会の時代の到来を見据えたとき、厳しい財政状況にあって福祉や環境などの諸施策とのバランスをとることはもちろんではありますけれども、市内大ホール３館体制の一翼を担い、経済活性化の原動力となる市民交流複合施設の整備を進めることは、まちの魅力と活力を維持・向上させていくために必要不可欠であると判断しております。
　なお、整備に当たっては、再開発事業の補助制度を十分活用しつつ、施設計画の詳細を検討する中で可能な限り事業費の圧縮を図ってまいりたいと考えております。
　次に、２点目の北１条西１丁目街区市街地再開発事業の検討状況についてでありますが、これまで、当街区の地権者による土地利用検討会で検討を進めてきたところでございます。今年度に入ってからは、事業の準備組織となる（仮称）再開発協議会の立ち上げに向けて現在調整を進めているところでございます。また、協議会を立ち上げた後は、施設計画や資金計画などにつきまして、より詳細な検討、議論を行い、平成２３年度に予定しております都市計画決定を経まして、当初予定の平成２７年度の施設竣工に向け、鋭意取り組みを進めていく所存でございます。
　次に、諸物価高騰など生活支援策についてお答えをいたします。
　１点目の石油製品や生活関連商品を初めとする諸物価の高騰に対する認識及び今後の対処についてでございます。
　生活関連商品の価格上昇に加えまして、本格的な灯油の需要期を迎えて石油製品の価格高騰は市民生活への影響が極めて大きく、また、景気低迷に苦しむ中小企業を初め、本市経済にとっても深刻な打撃をもたらすものであると認識しております。
　このような状況の中、札幌市といたしましては、市民生活を守るため、生活関連商品の価格監視を強めるとともに、全庁挙げての対策が必要であるとの判断のもと、このたび、市長を本部長、３副市長を副本部長とする石油製品価格高騰特別対策会議を設置したものであります。
　２点目の今後の取り組みについてですが、国に対し、石油製品の価格の安定、国民生活や企業活動への支援、さらには、地方自治体が行う施策に対する支援の拡充について強く要請していく予定でございます。また、札幌市としても、去る２２日に開催した石油製品価格高騰特別対策会議におきまして、１０月中旬をめどに対策の具体的な詰めを行うとしたところでございます。今後は、国や北海道の対策を見きわめながら、本格的な需要期を迎える前に札幌市としての対応策を取りまとめてまいりたいと考えております。
　次に、清田区のまちづくりについてお答えいたします。
　１点目のこの１０年間の成果についてでありますが、清田まちづくりビジョンに基づきながら、住民みずからはぐくむまちを実践してきたところでございます。本年４月に開館いたしました里塚・美しが丘地区センターにおいては、設計段階から４年にわたって住民が参加し、開館後の現在も運営に積極的にかかわるなどの取り組みも行われてございます。清田区のこれまでの１０年を一言で申し上げますと、人づくり、パートナーシップづくりの１０年と言えるのではないかと思っております。
　２点目の今後の１０年間のまちづくりについてでありますが、これからのまちづくりは、区民が主役となって進めていくことが重要であることから、清田区においては、区の課題について広く区民が話し合う場として、ことし３月に清田まちづくり区民会議を立ち上げたところでございます。この区民会議を柱として、これまで培った地域の知恵と力を最大限に生かしながら、市民自治が息づく清田づくりの実現を目指してまいりたいと考えております。
　３点目のシンボルを活用したまちづくりについてでございますが、議員ご指摘のとおり、白旗山、アシリベツ川、平岡梅林は清田区が誇る自然資源でございます。既に白旗山フェスティバルやアシリベツ川の草刈り清掃など区民による積極的かつさまざまな活動が展開されているところでありますが、これら区民の活動が一層活発化し広がるよう、区民会議でも議論しながら積極的に支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、障がい者施策についてお答えいたします。
　１点目の障がい者交通費助成制度の見直しについてであります。
　今回の見直しに当たりましては、障がいの種別にかかわらず、より利用しやすい制度とするために、基本的な見直し案をお示しし、これまで、この制度を利用している方々を初め、多くの皆様から幅広くご意見をお聞きしてまいりました。また、議員ご指摘のように、この制度がさまざまな形で活用されており、障がいのある方々の地域生活にとって大きな支えとなっていることにつきましては、十分認識しているところでございます。
　今後、制度の見直しにつきましては、さらに時間をかけて踏み込んだ議論を重ねまして検討を深めていく必要があると判断し、来年度からの新たな制度の実施を見送りまして、障がいのある方を初め、広く市民の理解が得られるより望ましい制度として、平成２２年度からのスタートを目指してまいりたいと考えております。
　２点目の障がい者の地域生活支援についてであります。
　まず、障がいのある方に対する虐待への対応についてでありますが、札幌市では、これまで、明らかになった事件などを踏まえまして、障がい福祉行政における対応を検証し、その対策を検討してまいりました。
　その中で、虐待への適切な対応や防止のためには、市民やさまざまな事業に携わる方々などからの情報を広く受けとめるアンテナを張りめぐらし、得られた情報に速やかに対処し、問題解決に結びつける体制を整えていくことが重要であると考えております。そのため、この９月には、障がい者相談支援事業所など、市内約３０カ所に虐待通報窓口を新たに設置するとともに、虐待の疑いがある段階から区役所と本庁、関係機関が迅速に対処していく連絡体制を整えたところでございます。
　次に、相談支援事業の今後の展開についてでありますが、障がいのある方々が安心して地域生活を送るためには、相談支援機能の強化を図ることが重要であると認識をしております。
　そこで、ことし１０月から相談支援事業所を新たに２カ所増設して１４カ所とし、さらに、平成２３年度までには１７カ所に拡充するとともに、各事業所における職員体制の強化や相談支援事業所を中核といたしました地域のネットワークづくりを進めるなど、相談支援機能をより一層充実させてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　奥岡教育長。

◎教育長（奥岡文夫）　私から、子どもの権利条例についての２点目、条例制定を踏まえた対応策についてお答えいたします。
　これまで、各学校においては、札幌市学校教育の重点の一つといたしまして、子どもの権利を含む人間尊重の教育を推進してきたところでございます。本条例の制定後は、この人間尊重の教育を一層充実するという観点からも、子どもの権利の理念が児童生徒や保護者、地域の方々や教職員等に正しく理解され、学校教育を初め、家庭や地域の中で実践的に生かされることが最も重要であると考えているところでございます。
　そのため、教育委員会といたしましては、大人が子どもの最善の利益を考慮しながら子どもをはぐくんでいくという子どもの権利の理念や学校における教育指導上の留意点などを具体的に示した指導の手引を、校長と学校関係者や保護者の意見も踏まえて作成する予定でございます。あわせて、校長や教員を対象とした研修を実施するとともに、家庭や地域の方々に向けたリーフレットを活用するなどいたしまして、条例に対する正しい理解を深め、不安や懸念を払拭することによって自信を持って取り組んでいくことができるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、およそ３０分間休憩します。

○副議長（笹出昭夫）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　村山秀哉議員。
（村山秀哉議員登壇・拍手）

◆村山秀哉議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表しまして、今定例会に上程されました平成１９年度決算、その他の諸議案及び市政の諸課題につきまして、順次、質問をいたします。
　初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。
　政治姿勢の第１点目は、白石営業所管轄のバス路線継承問題についてであります。
　今回、結論が二転三転して、市民に大きな不安と混乱を巻き起こしたバス路線継承問題については、一体、事態の核心が本当のところはどこにあるのかが全く見えずに、しかも、市民を置き去りにしたまま時が過ぎていってしまったというのが私の率直な印象であります。結果として、現状のバス事業者が継続運行することになったのでありますが、このことは、新たに市民に対して多大な負担を強いることになったばかりではなく、一たんは運行を引き継ぐ決断をされたバス事業者に対しても大きな損害を強いることになったのであります。さらには、当該バス路線を利用している地域住民のみならず、札幌市民全体の問題になったのでありまして、将来を見据えた市内バス路線ネットワークの維持は、札幌市に突きつけられた大きな課題であります。
　この原因は、札幌市が、市民に対しても、議会に対しても、適切な時期に適切な情報を提供し、議論をしてこなかったことにあり、また、市長がトップ会談を固辞していたことにもあると言えます。そのほかにも委員会等において再三指摘をされておりますので、ここではあえて申し上げることはいたしませんが、一つだけ申し上げたいことは、私どもは、市営バスを赤字路線を含めて民間に移譲する際に、札幌市は、移譲後の市内バス路線のネットワークを維持していく責任の大きさに対して認識の甘さがあったと考えております。
　そこで、質問をいたしますが、私は、将来を見据えた市内バス路線ネットワークの維持、存続にかかわる札幌市の責任の重さに、市長ご自身に認識の甘さがあったのではないかと思います。このことが二転三転した対応につながり、結果として市民に大きな不安と大混乱を招いた最大の原因であったと言わざるを得ません。市長が就任されて以来の大失態かつ大失政であったと考えるのでありますが、市長はこの点についてどのように認識しておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、２２日の財政市民委員会で、一連の騒動の経過において、市長ご自身の政治判断にミスはなかったと言われております。しかしながら、私どもは、判断ミスがあったからこそ、このような騒動を招いたものと考えており、多くの市民も同じように考えているものと思います。
　そこで、まずは、このことを市民に問うてみてはいかがでしょうか。そして、市長は本当にいまだ判断ミスはないと考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、去る１０日の記者会見において、市長はこの混乱を招いた責任について言及されており、ご自身を含めた処分については、事情によっては考えなければならないと述べておられますが、私は、市のトップとしての市長の責任は大変重いものと考えております。
　そこで、市長は、ご自身の処分を含めて、どのように責任をとろうと考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、子どもの権利に関する条例についてお伺いをいたします。
　市長は、２度にわたって本条例案を提案されました。これは、市長の公約であり、市長が再選されたことで、この条例案が市民に承認されたとしております。しかしながら、選挙公約にはたくさんの政策が盛られております。この中の一つである本条例の制定を本当に市民が承認したのかどうか、承認したとしても、条例の中身まで承認したのかどうかは、大きな疑問であります。
　市長は、検討委員会における議論はもとより、パブリックコメント、フォーラム、あるいは意見交換会、その他の方法で市民意見は十分に聞いてきたとの思いを持っておられるのではないかと思います。
　しかし、パブリックコメントを例に申し上げますと、平成１８年７月の１回目のパブリックコメントでは、５，４００件にも及ぶ意見のうち、２割近くは条例制定そのものの賛否にかかわる意見であり、平成２０年２月の２回目のパブリックコメントでも、賛否に関する意見は相当程度あったものと思われます。
　私は、パブリックコメントを含む一連の市民意見を聴取する過程で、事、本条例に関しては、これら賛否、特に条例制定に反対する市民の真剣な基本論議は、結果として条例の内容に関する意見の中にかき消され、わきに置かれ、無視されてきたのではないかとの思いが強いのであります。また、私は、市長が本条例案を検討し、提案されるまでの議論の過程で、市民の賛否に関する意見が分かれているということが徐々に明らかになってきているのではないかとの思いを強くしているのであります。私どもとしては、このような条例は、大多数の市民が理解をし、納得した上で制定すべきものと考えております。
　そこで、質問でありますが、市長は、本条例案を撤回されて、改めて、多くの市民の理解と納得を得た上で再提案されるお気持ちはないのか、再度、お伺いをいたします。
　次に、住基ネットに関する問題についてであります。
　ご承知のとおり、住民基本台帳ネットワークシステムは、平成１１年８月１８日に住民基本台帳法が改正され、全国の自治体の共同システムとして平成１５年８月から本格稼働されているところであります。この間、市長は、平成１５年６月に、選挙公約として、住基ネットに参加を希望しない市民の個人情報は提供しないという、いわゆる選択制を導入する意向を示して当選をされました。そして、市長就任後、庁内に住基ネット検討委員会等を設置してその対応を検討してきたところであります。
　しかしながら、私ども会派は、これまでの代表質問などにおいて、住基法の解釈上、選択制は認められておらず、いたずらに市民の混乱を招くだけであり、速やかに制度の円滑な運営に向けて取り組むべきであると主張をしてきたところであります。住基ネットの選択制導入にこだわる市長は、平成１５年１２月に長野県が行った侵入実験の結果を受けて、マスコミに対して、報道どおりであれば心配していた問題の一番重要なところが実証されたということになる、かなり重大な判断をしなければならないと述べ、市民を困惑させるような発言もされております。
　その後、幾つかの自治体で住基ネットは憲法違反であるとの訴訟が提起され、北海道においても住基ネットからの離脱を求めた訴訟が起こされたところであります。住基ネットの選択制の問題について、市長は、これまでの議会答弁や記者会見において、住基法の解釈は最終的には裁判所が行うものであるとする一方、選択制の導入に向けては、他の政令市とも連携を図り、国に対して制度改正を求めていくと公言してきました。
　しかし、ことしに入って、最高裁は、３月６日、住基ネットは合憲との判断を示し、札幌地裁の訴訟においても、７月１０日、住基ネットは、安全対策は厳重で、対策の不備により個人情報が漏えいする具体的な危険はないことから合憲との判断が示されたところであります。また、当初、横浜市がとっていた事実上の選択制との関連で、東京都杉並区が起こしていた住基ネット訴訟も、７月８日、最高裁でその訴えが退けられております。
　就任当時から執拗にこの選択制にこだわり続けてきた市長も、最近では全く話題にもされていないのではないかと思いますが、このような経過を踏まえ、市長に以下の３点について質問をいたします。
　一つは、このたびの最高裁判決や札幌地裁判決についてどのように認識しておられるのか、お伺いをいたします。
　二つには、法律の解釈上、さらに、事実上、選択制の可能性がなくなった今、今後も他の政令市などに働きかけ、国に対して制度改正を求めていくおつもりなのか、お伺いをいたします。
　三つには、法律や制度を誠実に執行する立場にある市長として、これまでの対応について、特に検討に要した費用対効果も含めて、どのように受けとめておられるのか、お考えをお伺いいたします。
　続いて、行政改革についてお伺いをいたします。
　行政改革の一つの手法として、いわゆる官民競争入札に代表される市場化テストがあります。これは、官の世界に競争原理を導入し、アメリカなどにおいては、行政コストの削減やサービス提供時間の拡大などで効果を上げていると言われています。このような中で、日本においても競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、通称公共サービス改革法が施行され、市場化テストの手法が明らかにされ、民間等に公共サービスにかかわる業務委託をしようとする場合に、同改革法に基づく市場化テストによる厳格な手続を必要とする特定公共サービスと、その他の公共サービスとに区分されたのであります。
　他の自治体におけるこれらの市場化テストの実施状況を見ますと、同改革法に基づく特定公共サービスに指定されている窓口業務に関するものは、北海道由仁町と長野県南牧村の支所や出張所の窓口業務の２例があるようであります。また、同法に示す手続に準じたり、あるいは、同法に示す手続を参考にした官民競争型や民間提案型の自主的な市場化テストも北海道や東京都などで幾つかの例があるようでありますが、積極的に導入する段階には至っていないようであります。
　同改革法では、市場化テストの手続を経ることにより民間委託が可能となる特定公共サービスは、いわゆる窓口業務である住民票の写しや戸籍附票の写し、印鑑登録証明書、納税証明書、戸籍謄抄本及び外国人登録原票記載事項証明書など６業務の受け付けと交付に限るものとし、競争入札の実施に当たっては、議会の議決や告示行為、合議制機関の審議など、公正で透明かつ中立を旨とした厳格な手続が必要とされておりました。
　しかしながら、ことし１月の公共サービス改革基本方針の改正に基づく通知により、市町村の適切な管理下にある場合は、これら特定公共サービスである窓口６業務だけでなく、国民健康保険、介護保険、国民年金、さらには児童手当に関する届け出や申請、さらには精神障害者保健福祉手帳、身体障害者手帳などを含めた窓口２４業務に対象が拡大され、また、受け付け、交付のみならず、作成まで委託できるようになりました。しかも、議会の議決など厳格な手続は不要とされ、これまでどおりの地方自治法等に基づく手続で委託できることとされたのであります。
　したがいまして、制度の上では、区役所業務の相当部分を民間等に委託できることになります。アメリカのジョージア州サンディスプリングス市ではＰＰＰと言われる官民パートナーシップの一形態によって、議会や行政権限を行使する分野を除いて市役所業務を一体として民間委託した事例もあるようであります。
　そこで、質問をいたしますが、民間等への業務委託には全く課題がないとは言えませんが、課題は工夫することによって解決することは十分可能と考えますので、一区役所あるいは一事業所を一体として民間委託するような思い切った気持ちで、窓口、その他委託可能な業務について積極的に民間活用に向けて取り組んでいく必要があると考えるのでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、出資団体改革についてであります。
　札幌市が関与している出資団体は、現在、指定団体が３６、非指定団体が５７の計９３団体がありますが、出資団体点検評価委員会での指摘を踏まえて、１９年度からは客観的な指標を導入するなど、具体的な行動計画、アクションプランを策定し、このアクションプランに基づいて改革への取り組みを進めていくとしております。
　しかしながら、私としては、評価委員会という外部から指摘をされたために、渋々プランを立てるという札幌市や団体側の姿勢に大きな不満を持たざるを得ないのであります。これら各団体のアクションプランの目標値を精査してみますと、一部には目標値を達成あるいは達成可能と思われる団体も見られますが、目標値達成にはほど遠い団体も見られます。また、目標値の設定自体が客観性に乏しいものや、なぜこのような数値になったのかが理解できないものも見られるのであります。アクションプランを策定したとしても、その目標が達成されなければ全く意味のないものになりかねず、結果として、出資団体そのものの存在意義が問われることにもなってしまいます。
　これら出資団体を取り巻く環境は、規制緩和の拡大や公益法人改革、あるいは、一層厳しさを増す行財政環境の中で大きく変わってきていることを考えますと、これら出資団体がこれからも公共サービスに依存していくのか、将来を見据えて他の分野にみずからの活路を見出していくのかが大きく問われているのでありますが、私としては、出資団体自身は、いやが応でも、組織、機能及び財政等、経営体質の強化を図り、行政依存からの脱却をし、自立していくべきものと考えるのであります。
　また、国政レベルにおいても、いわゆる埋蔵金問題について議論がなされておりますが、先ごろ、北海道においても、出資団体などの９７の公益法人の剰余金が２１８億円を超えることが明らかとなり、北海道は、各公益法人の財務内容を見きわめた上で、不要な積み立てであれば、出資金の引き揚げも含めて、早急に検討を加える考えであるとも聞き及んでおります。この剰余金が不要なもの、いわゆる埋蔵金と言われるものであれば、札幌市としても、財政的支出は行政コストそのものであるとの考えに立ち、当然に出資金等の財政的関与のあり方を見直し、団体の自立を促していくべきと考えます。
　そこで、質問でありますが、札幌市は、出資団体における剰余金の実態をどのように把握されておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、この剰余金が使用目的のないもの、不要なものであれば、出資団体に対する出資金や補助金、委託料あるいは貸付金の削減や引き揚げを行った上で、団体の一層の自立を促していくべきものと考えるのでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、姉妹・友好都市交流についてお伺いをいたします。
　札幌市は、１９５９年１１月にポートランド市と姉妹都市提携を行って以来、来年で５０周年という一つの節目を迎えます。同市との提携以来、ミュンヘン市とは１９７２年、瀋陽市とは１９８０年、そして、ノボシビルスク市とは１９９０年にそれぞれ姉妹・友好都市提携を行い、多様な交流が進められてきました。こうした都市交流の積み重ねによって、徐々に市民の国際理解が促進されてきたものと考えておりますが、グローバル化が一段と進み、人や物や情報など、あらゆるものが激しく行き交う今日では、都市交流の果たす役割もまた大きく変化しているのではないかと考えます。
　友好親善のレベルだけではなく、文化、芸術、観光、そして経済交流やまちづくりの視点からも、相互にその成果が反映されるような実のある交流が求められる時代を迎えているものとの思いを強くしているところでございます。特に、近年は、札幌市は中国など海外との積極的な経済交流を進めておりますので、姉妹・友好都市交流においても、経済交流による成果を重視した取り組みを積極的に進めていくことは重要な方向性の一つであると考えますが、これまでの都市交流の結果として、札幌市にとっても、相手方の都市にとっても、相互にどのような成果があったのかがよく見えてこないとの印象が強いのであります。
　これら都市交流で、どんな事業をしてきたのかということ以上に、交流の結果、どんな成果があったかは、直接交流に関係する方々だけにとどまらず、多くの市民にも理解されなければその意義は半減してしまいますので、市民にわかりやすく情報提供を行い、市民理解を深めていくことが大切ではないかと考えます。来年のポートランド市姉妹都市交流５０周年に始まり、その後にはノボシビルスク市と２０周年、瀋陽市と３０周年、ミュンヘン市とは４０周年と次々と節目の年を迎えていくことになりますので、交流事業もより成果を重視した事業の展開のあり方を考え直していくべきであろうと考えます。
　そこで、一つは、これまで札幌市が進めてきた姉妹・友好都市交流事業をどのように総括し、市民にとってどのような成果をもたらしてきたのか、また、札幌市のまちづくりにどのように反映されてきたと考えておられるのか、お伺いをいたします。
　また、ポートランド市との姉妹都市交流は、提携５０周年という半世紀に及ぶ歴史を振り返り、これからの交流を考えるよい機会であると考えます。同市との交流は、提携以来９８にも及ぶ団体が姉妹・友好の提携を結んできており、平成１６年には、ポートランド市側の交流の担い手でありますポートランド・札幌姉妹都市協会の活動が日本の外務大臣表彰を受賞するなど、市民レベルの交流や草の根レベルの交流の積み重ねが評価されたものと認識しておりますが、残念ながら、市民には必ずしもその成果が見えず、認知されているとは言いがたいことは否めません。
　ポートランド市は、かつて、高速道路や巨大ショッピングセンターの郊外出店などが災いして、住民が市街地から流出するなど中心部が荒廃していたこともあったようでありますが、環境優先、歩行者優先、そして民間主導のまちづくりなどの取り組みで成果を上げて、今では、アメリカ国内での各種調査で最も住みやすい都市として常に上位にランクされていると聞き及んでおりますので、同市のすぐれた施策を学び、札幌市の経済やまちづくりなどに生かしていくとともに、ポートランド市側も、札幌市のすぐれた施策を生かしていけるような実のある交流にしていくことが望まれます。
　そこで、二つには、来年のポートランド市との５０周年の機会をどのような機会ととらえ、今後どのような交流に発展させていくお考えなのか、お伺いをいたします。
　次に、政治姿勢の最後に、地方分権と道州制、大都市制度についてお伺いをいたします。
　地方自治の本旨を実現する地方分権のあり方については、政府の地方分権改革推進委員会や地方制度調査会などにおいて、また、道州制については道州制ビジョン懇談会において議論がなされておりますが、政府の考え方は、まずは地方分権をしっかりと議論し、次の段階で道州制を議論するということのようでありまして、いまだその内容が私どもにはよく見えてこないといったところが正直な感想であります。
　しかしながら、この問題は、私ども地方に住む者にとっては極めて重要で大きな問題であります。本市議会においても、税財政・地方分権調査特別委員会でプロジェクトを設けて意見交換や調査研究がなされているのでありますが、私どもとしても、この問題についての市長の基本認識をお聞かせ願いたいと思います。
　一つは、地方分権にかかわる基本認識についてでありますが、地方分権の理念は、地域など小さな単位で可能なことはそこに任せ、そこで不可能なものはより大きな単位が行うべきであるという補完性の原理の実現にあるのではないかと考えております。私も、地域に身近な公共サービスは、原則、すべて住民の監視の目が行き届く基礎的自治体が担った方が、住民のニーズや地域の実情に応じた効率的・効果的なサービスが提供できるのではないかと考えております。この補完性の原理の考え方は、住民自治の視点からも同様であり、本市の自治基本条例の理念でもあったはずであります。そうであれば、公共サービスは、原則、すべて地方が担うべきであると考えるのであります。
　しかしながら、これまでの札幌市の姿勢を拝見しておりますと、どうも国や道の議論に任せ、待ちの姿勢に終始しているとの印象がぬぐい去れないのであります。
　そこで、質問でありますが、地方分権は、私どもみずからの問題でありますので、国の議論を待っていては、結果としては、上から嫌々押しつけられる羽目になりかねませんので、地方がみずから積極的にかかわり、結論が出る前に国や道に提案し、公共サービスはすべて国や道から奪ってくるぐらいの姿勢で真剣に取り組んでいくべきではないかと考えますが、市長のご認識をお伺いいたします。
　次に、道州制と大都市制度にかかわる基本認識についてであります。
　大都市制度については、さまざまな考え方や議論があるようでありますが、私は、大都市、中都市、小規模市町村というように、規模の大小やいろいろな独自性、地域性を持った基礎的自治体が存在することが自然な姿であり、それが地方分権の趣旨に沿うのではないかと考えております。
　そこで、質問の二つ目でありますが、人口や都市機能などが集中している大都市は、権限や機能あるいは財源などのあり方で、規模の小さい自治体と同列に考えることは非現実的であり、また適切ではないと考えますので、大都市は道州制においても特別な存在として、一体的、総合的な行政運営を行うべきであって、道州はあくまでも広域的な事務や連携・調整といった特例的な事務を担うべきであるとの考え方に立つべきと思うのでありますが、市長のご認識をお伺いいたします。
　次に、道州制特区と札幌市の果たすべき役割についてであります。
　現在、道州制特区は、北海道において他の都道府県に先行して進められております。知事の諮問機関である道州制特区提案検討委員会で議論され、数次にわたって政府に提案がなされておりますが、先ごろ、検討委員会から、政令指定都市並みの権限を持つ広域中核市制度などの答申もなされていると伺っております。
　そこで、質問の三つ目は、こうした特区構想が議論されている中にあって、札幌市は他の大都市に先駆けて道州制と大都市制度のあるべき姿を示し、その先導役となるべき立場にあるのではないかと考えます。したがって、地方分権、道州制、大都市制度のあり方を地方から率先して国や道に提案していくべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、平成１９年度決算についてお伺いをいたします。
　市長は、１９年度当初予算の編成に当たって、子育てに対する支援、安全・安心な暮らしの確保、教育環境の整備など、まちが元気に健やかに発展していくことができるよう、さまざまな政策課題にしっかりとこたえていく予算としたとしておりました。また、市長選挙後のいわゆる肉づけ予算においては、市民自治の推進など、市民の日常生活を支え、質を高める事業に重点化し、経済や雇用など札幌の活力を高めるような事業も拡充したとしておりました。
　その結果として、一般会計の決算は、歳入は前年度１％減の７，６０７億円、額にして７７億円の減額であります。一方の歳出は、前年度０．７％減の７，５８８億円、額にして５６億円の減であります。歳入の市税収入は、２，８２４億円で、前年度の６．２％増、額にして１６４億円の増となっているものの、この実態は税源移譲と定率減税の廃止等など税制度の改正によるものであり、加えて、市税の収入未済額も前年の８億５，０００万円増の１３５億円という莫大な額に上っているのであります。また、財政力指数で見ましても、一部の指標でわずかに好転しているものの、一般財源等比率も、経常収支比率も、義務的経費比率も悪化の傾向にあり、市税収入も民間所得や市内企業の収益改善などによる増収とは言えないことは明らかであります。これらのことから、本市経済はいまだ低迷の域にあり、市民としては、歳出削減による行政サービスの減と負担増の中で、まちが元気に健やかに発展していくことができると言える決算であったとはとても思えないのではないでしょうか。
　私は、有効な税収増を図る財源涵養策に乏しく、事務事業と組織、人員体制の見直しや出資団体改革など、行政のむだの排除や効率化が不十分なまま、市長は市民に歳出削減による行政サービスの減と負担増を先行させてきた結果、市民消費の減退と市内中小零細企業の労働需要の減退を招いてきたのではないかと考えます。まずは、行政のむだを廃止し、効率化の徹底を図ることを先行させるとともに、市民生活水準の充実に資する社会保障や中小零細企業の活性化に資する施策を充実させてこそ、まちが元気に健やかに発展していくことができるのではなかったのかと考えるのであります。
　そこで、質問をいたしますが、行財政改革への取り組みが進まないままで、市民負担ばかりがふえ、市民生活が低迷の度を深めているというのが私の偽らざる実感でありますが、市長は、平成１９年度決算の内容が市民から評価を得られていると考えておられるのかどうか、お伺いをいたします。
　次に、私ども会派として、１９年度予算の編成に当たって、市長に幾つかの提言をさせていただきました。その中の一つでありました、本市経済基盤の中核をなす中小企業等産業に対する振興については、札幌市として、中小建設業等経営資源活用型モデル事業、高度情報通信人材育成・活用事業、食産業振興事業など幾つかの施策に取り組んでこられたのでありますが、本市の中小零細企業は、公共工事の削減などもあって業績回復に向けて一向に好転の兆しも見せないのであります。
　そこで、質問でありますが、この実態は、市長の経済対策、雇用対策に甘さがあったと考えます。その結果として何らの成果もあらわれなかったのではないかと考えるのでありますが、市長はどう評価しておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、国際園芸博覧会、花博について質問をいたします。
　花博につきましては、我が会派は、代表質問等において、数回にわたって質問してきたところであります。市長も、花博開催の意義と効果は評価されておられるのでありますが、本年２月の第１回定例会においては、開催の是非については、１９年度における検討結果と市民意見を踏まえて総合的に判断したいとの慎重なお答えであり、いまだ明確なお答えをいただいておりません。
　この花博については、先日、２４日の委員会においてやっと花博の構想検討基礎調査・研究の結果が明らかにされたところであります。これによれば、開催年次は２０１５年から２０１８年、入場者数は３００万人、総事業費２４５億円、このうち、札幌市負担が１６５億円、開催に伴う経済波及効果が７３８億円などとされております。
　このように、花博の開催は、観光都市さっぽろの魅力を国の内外に発信することにもなり、地域経済にも多くの波及効果をもたらすことが期待できます。景気低迷など、とかく暗い話題ばかりが先行する時代にあって、市民も明るい話題を望んでいるのではないかと思いますので、こうした市民の閉塞感を打破するためにも、花博の早期の誘致、開催が望まれるところであります。
　しかしながら、開催に伴い、多額な事業費や札幌市の負担が生じることも事実でありますので、開催経費の負担のみならず、開催後の施設の維持管理にかかわる財政負担の圧縮、施設などの有効活用や開催によるさまざまな遺産をどのように後世に引き継いでいくかが問われており、このことが市民の理解を得る大きなかぎの一つになるものと考えます。そのためにも、市民、道民、経済界など、地域の理解と盛り上がりが大切でありますので、札幌市としても、真剣に取り組んでいく姿勢を示すことによって、花博開催に向けた機運を一層高めていくことにつながると考えます。
　そこで、質問いたしますが、一つは、花博について、札幌市としていろいろな視点から検討されてきたと思いますが、花博開催を通して、どのような実のある事業展開に結びつけていこうと考えておられるのか、お伺いをいたします。
　二つには、札幌市の誘致、開催の意思決定はいつごろと考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、北海道厚生年金会館ホールの存続問題について質問いたします。
　私ども会派としては、これまで、札幌市内には厚生年金会館、旧市民会館、教育文化会館という３館のホールがあり、いずれも高い稼働率であったことを踏まえますと、これら大中小の３館体制をしっかりと維持していくことが札幌市に課せられた責務であるということを一貫して申し上げてきたところであります。
　この３館体制を今後とも維持していくことを前提として考えますと、厚生年金会館は確実に存続させることが必要であります。そのためには、札幌市が入札に参加をするとの判断をされたことについては一定の理解をするのでありますが、一部には、厳しい札幌市の財政状況の中にあって、北海道厚生年金会館、市民交流複合施設、札幌市民ホール、そして教育文化会館の４館を持つことが本当に必要なのかとの疑問を呈する意見があるのも事実であります。
　こうした考え方は、それぞれの機能や座席数などによって主な利用主体や演目には特色や相違があることや、老朽化の度合いが異なっていることなど、それぞれのホールが抱えているさまざまな事情について十分な理解がなされていないことにも大きな原因があるのではないかと考えますので、行政として、市民に対して丁寧に説明を尽くすことによって、より理解を深めていく必要があるのではないかと考えます。
　さて、年金・健康保険福祉施設整理機構から示された入札条件では、ホールのある北１条部分の最低落札価格は２８億円とのことであります。これを落札するためには、この２８億円以上の財政負担が求められることになります。札幌市が財政負担をする以上、ホール機能を確実に存続していくことはもちろんのことでありますが、同年金会館はもうすぐ開設４０周年を迎える建物であることから、将来的には同年金会館の閉館ということも視野に入れる必要があります。
　これに加えまして、この土地が札幌市の資産として活用できることも踏まえますと、閉館後の土地利用についても、今後十分に見据えていかなければならない大きな課題と考えるのであります。
　そこで、質問でありますが、仮に将来的に厚生年金会館を閉館した場合、その後の土地利用についてどのようなお考えを持っておられるのか、現時点でのご見解をお伺いいたします。
　次に、大通地区の再生についてお伺いをいたします。
　札幌市の都心部は活気があるように見えますが、必ずしも都心全体が元気なわけではなく、いわゆる札幌駅周辺のひとり勝ちという状態が続いている状況にあると考えております。私は、将来の札幌にとって、都心全体の均衡ある発展と多様な魅力の発信が極めて大切ではないかと思うのであります。
　特に、大通地区は、本市の中心商業市街地として、古くから市民や観光客から愛され、発展してきた地区でもあります。この地区の公共、民間いずれの施設も築３０年から４０年、古いものでは５０年以上経過しており、今まさに更新時期を迎えております。これらの民間ビルも、そう遠くない将来には建てかえや再開発が起きてくると予想されますが、きょう現在では具体的な動きがいまだ見えません。民間事業者の中には、再開発の意欲をお持ちの方もおられるようでありますが、私は、昨今の経済状況のもとにあっては、いま一つ、具体的に進めるためのきっかけといったものが不足しているのではないかと考えるのであります。こうした状況だからこそ、行政がしっかりと民間の都市開発の動きを誘発するとともに、積極的に支援をしていく必要があるのではないかと考えるのであります。
　そこで、質問ですが、市長は、札幌市のまちづくりという視点から、大通地区の現状とその再生の必要性についてどのように認識しておられるのか、また、今後どのようなまちづくりをなさろうとしておられるのか、あわせてお考えをお伺いいたします。
　次に、大通地区再生の具体化に向けた南１条地区のまちづくりについて質問をいたします。
　私は、大通地区を魅力ある商業市街地として再生していくためには、確実にまちづくりの動きが出ている地区をしっかりと見定めて、まずはそこを起点としてこれを周辺に連鎖させていくことが必要だと考えます。ことし５月には、南１条地区開発事業推進協議会から上田市長に対して、南１条地区のまちづくりと一体となった地下歩行空間の整備に関する要望書が提出され、札幌商工会議所からも、同商店街が大通地区の再生を図ることを目的に策定した南１条地区地下歩行者ネットワーク構想を本市のまちづくり計画の中に盛り込むよう要望がなされたとお伺いをしております。
　これらの要望では、南１条通の沿道事業者は、今後の地区のまちづくりに最大限の努力をすると宣言されており、また、本市が地下歩行空間を先行的に整備することは、今後の民間再開発の確実な起爆剤になるとともに、地下歩行空間に合わせた駐輪・駐車施設などの都市基盤整備と民間再開発が効率的かつ一体的に進むことになるということが示されているようであります。
　私は、このような要望が出されたということは、南１条地区の方々がまちづくりに一層主体的に取り組もうとする強い熱意のあらわれであると考えますので、この機会をとらえて、札幌市は、この要望をしっかりと受けとめて、実現に向けた検討を進めるべきではないかと考えるのであります。
　そこで、質問でありますが、今後の大通地区の再生を見通した上で、南１条通の地下空間整備に関する札幌市の見解と今後の取り組みについて、お考えをお伺いいたします。
　次に、原油高騰対策についてお伺いをいたします。
　私ども会派は、昨年の原油価格の急激な高騰を受け、市長に対して、本年１月、生活困窮者と中小零細事業者に対する支援強化を求める緊急の申し入れを行いました。この中で、国の制度を活用しつつ、一つは、生活困窮者に対しては貸し付け制度だけでは不十分であるため、現金支給、いわゆる福祉灯油を実施すること、二つには、地元中小零細事業者に対してきめ細かい支援策を講じるよう強く申し入れたのでありますが、結果的に、札幌市は、道内の多くの自治体が福祉灯油を実施したにもかかわらず、低所得者に対しては、あったか応援資金の融資制度と銭湯の入浴料の補助を実施し、あわせて、中小企業に対しては、原油高騰緊急対策資金の融資制度を柱とする対策を実施いたしました。
　しかしながら、その後の市内の灯油価格の動向を見ますと、昨年の８月に１リットル７９円だったものが、ことしの８月には１３３円のピークに達し、その差は実に５４円と、約１．７倍にもはね上がっております。世界における原油市場の動向は、去る７月３日には１バレル１４５．２９ドルと、１５０ドルに迫る最高値に達した後は値下がりの傾向にあるものの、いまだ高い水準にあります。原油だけではなく、食料や金属などいろいろな資源の高騰が市民生活に直結する諸物価を押し上げ、これに拍車をかけているのが今の実態であります。原油価格の水準が今後どのように推移していくかは、まだまだ予断を許さない状況にあります。
　こうした状況の中で、政府は、ことしの６月に緊急総合対策を決定し、生活困窮者、社会福祉法人等、福祉施設及び公衆浴場などに対して、きめ細かな対策を実施する自治体に財政支援を行うとしています。また、中小企業に対してはセーフティネット貸し付けの融資限度額の別枠・倍増化や保証対象業種の延長拡大を図るなど、原油価格の動向や影響などの状況変化に応じて適切かつ機動的な対応を図るとしております。また、８月の安心実現のための緊急総合対策においても、生活者に対する特別減税や臨時福祉特別給付金の実施、中小零細企業に対する資金繰りや下請事業者保護対策の強化などを打ち出しております。
　札幌市民は、目の前に控えた厳冬期にこれから入っていくことになりますが、景気の減速と物価高騰という二重苦は、市民はもちろん、特に弱い立場にある生活困窮者の家計と、本市経済の中核をなす中小零細事業者の経営に昨年以上に深刻な打撃を与えることになるのは明らかであります。
　札幌市が実施したあったか応援資金の返済状況を見ましても、低所得者の苦しい実態の一端がうかがわれます。札幌市は、これまで市民に歳出削減と負担増を求めてきたのでありますから、こうした緊急時にあっては、昨年を上回る取り組みを進めていくことが、今、札幌市に強く求められているのではないかと考えるのであります。
　そこで、質問でありますが、札幌市としても、原油価格が安定するまでの緊急的な措置として、国の緊急対策を活用し、低所得者に対しては、いわゆる福祉灯油を実施し、地元の中小零細事業者に対しては、昨年度以上に充実強化したきめ細かな支援策を実施すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、コミュニティ施設の利用促進についてお伺いをいたします。
　現在、本市には、ことしの４月に開設した清田区の里塚・美しが丘地区センターを加え、全３６館の区民センター、コミュニティセンター及び地区センターが設置されております。これらのコミュニティ施設は、地域住民のコミュニティ活動を助長し、また、生涯学習の普及促進を図ることを目的とした公の施設として幅広く市民に利用されており、多くの住民による地域活動やサークル活動に活用されております。
　しかし、市民に最も身近な施設でありながら、指定管理者制度の導入後、２年を経過した今でも全館の平均利用率が５０％台と、指定管理者制度の導入前と大きく変わっていない実態にありますが、利用率が５０％台にとどまっているということは、利用拡大に向けての工夫と努力次第によっては、まだまだ利用を拡大していく余地があると言えます。
　せっかく多額の経費をかけて市民のコミュニティ活動の促進や生涯学習の普及振興を図るためにつくった施設でありますので、市長は、施設の設置者として、利用率が伸びない原因はどこにあるのか、何をしなければならないかといったことについて、利用主体である市民の希望や要望を把握していくことが何よりも大切であると考えます。こうした現状の把握と課題の検証を行った上で、より多くの市民が利用したいと思うような運営管理のあり方を考え、工夫していくべきであります。
　札幌市としても、次回の平成２２年度の指定管理者の一斉更新に向けて、コミュニティ施設利用促進検討委員会を設置し、たくさんの市民に利用されるよう、市民委員による区民センターの管理運営の見直しに向けての検討が進められているともお聞きをしております。
　そこで、質問いたしますが、これらのコミュニティ施設の現状を踏まえて、どのような考え方で見直しを進めようとしておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、コミュニティ施設の利用促進を図るための見直しの検討に当たって、市民意見をどのように反映し、どのような方策をとっていこうとされるのか、お伺いをいたします。
　次に、雪対策についてお伺いをいたします。
　雪対策は、これまで、北海道の政治、経済の中心である札幌市において、冬の市民生活や経済活動にとって大変重要な施策であることは、今さら言うまでもありません。この雪対策を支えてきた産業は、建設業が中心であり、札幌市の経済成長とともに社会資本の整備を担ってきた産業でもあります。
　しかし、公共工事の縮減と長引く景気低迷などの影響から、建設関連業界は、全国的にも大変厳しい状況が続いていることは周知の事実であります。これら建設業者は、単に社会資本の整備を担っていくだけではなく、災害復旧をも担い、我が国における幾多の大災害の復興に大きな役割を果たしてきたのであります。ことしに限ってみても、東北地方で発生した２度にわたる地震災害や、東海地方などを襲った洪水被害など、大規模な災害の復旧活動に多くの建設業者が活躍してきたことも事実であります。
　翻って、私ども札幌市においても、観測史上最大の大雪となり、緊急雪害対策本部が設置された平成７年度の豪雪に際しても、自衛隊のほか、除雪業者による懸命な作業が行われたとお聞きをしております。当時、建設業者が活躍できた背景には、建設投資額が右肩上がりの時代であり、除雪機械や従事者などの除雪体制に十分に備えることができたこと、あるいは、ダンプトラックなども豊富な時代であったことなどから、都市機能を短期間で回復することができたと言えます。この平成７年度の豪雪は極端な例であるとしても、札幌市では、毎年、冬になりますと６メートル前後の降雪があり、極寒の悪条件の中で、この雪と向かい合いながら都市機能を確保していかなければならないのであります。
　一方で、建設工事の受注競争は、もはやサバイバルレースのごとく激化し、雪対策を支える多くの建設業者にとっては、工事の受注高は著しく減少し、除雪に必要な体制を確保することすら極めて厳しい情勢となってきております。
　これまでも、私ども会派としては、今後とも安定した除雪体制を維持していくための施策として、市が保有する除雪機械のさらなる増強や、企業の経営体力が高まるような有効な発注方式の検討など、さまざまな提案を行ってきたところであります。この除雪体制を将来にわたって持続可能な施策として、維持、強化していくことは、市民にとっても、札幌市にとっても最重要課題であると考えます。
　したがいまして、除雪に必要な体制が整えられず、撤退する企業や、業績不振で倒産するといった企業がふえる一方、新たに除雪に参画する企業がほとんど見込めず、この冬の除雪体制も維持できないといった事態は何としても避けなければならず、市民生活や経済活動を縁の下で支えている除雪事業者に対して、きめ細かな支援は必要不可欠と考えます。
　そこで、質問でありますが、参加企業の減少が続くなど、除雪体制の脆弱化が進んでいる状況を市長はどのように認識しておられるのか、お伺いをいたします。
　また、除雪体制の維持、強化に向け、この冬、どのような対策を考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、地震災害対策についてお伺いをいたします。
　近年、震度６クラスの大規模な地震が全国で頻発しております。また、台風や大雨による災害によっても、とうとい人命や財産が失われております。札幌市においては、平成１６年９月の台風１８号の際には、かつて経験したことのない強風によって、不幸にして亡くなられた方４人、けがをされた方が９２人の計９６人にも上る人的被害に見舞われましたほか、その他多くの物的被害にも及んだのであります。
　もし札幌で真冬に大地震が起こったとしたらどうなるでしょう。死人やけが人など人的被害、この中には寒さによる凍死者もおります。もしかしたら、落雪による死者がいるかもしれません。家屋やビルの倒壊、半壊、火災、窓ガラスや外壁タイルの散乱、道路の亀裂や陥没、それだけではありません。交通機関の途絶による帰宅困難者の発生、電話回線のパンクによる情報の混乱、途絶など、数を上げれば切りがなく、とても恐ろしい光景が目に浮かんでまいります。
　事実、さきの９月１８日の札幌市防災会議において、地震災害による被害想定が明らかにされたところであります。想定震度は最大７であり、これによる人的被害は、冬季の場合で死者は最大で８，２００人を超え、このうち凍死者が約６，２００人、負傷者は３万３，８００人余り、建物の全半壊は１１万２，５００棟にも及び、避難者が１日最大で１１万７００人、帰宅困難者が８万３，０００人を超えるとのことでありました。この数字は、私にとってはまさに衝撃的な内容であり、被害想定が現実のものとならないことを願うばかりであります。
　札幌市としては、今後、現在の地震災害対策計画の見直しに入り、平成２２年度の半ばまでには新たな計画を策定する予定と伺っております。
　地震は、いつ、どこで起きるか予測がつきませんが、こうした被害にどう対処すべきなのでしょうか。日常の火災の場合は、１カ所に数台の消防車が駆けつけることができますが、大災害のときには、１台の消防車が何カ所もの火災現場を走り回ることになります。行政として、ハード・ソフト両面にわたる防災力の向上は行政の責任において整備していくべきことは当然のことながら、限界があることも事実であります。
　すべてを行政の防災力に頼れないとすれば、みずからの命と財産はみずからが守るしかありません。そこで、大切なことは、私ども町内会や自主防災組織など地域における防災力の向上と、全国から駆けつけるボランティアの支援システムの構築を図っていくことが、被害を最小限にとどめる一つの大きなかぎを握っていると考えます。みずからの命を守ったり、隣人を助けたり、そして、お年寄りや障がい者に対する災害時要援護者対策も、地域住民がともに協力し合って取り組んでいかなければならない大切な課題であります。
　自主防災組織や町内会防災部などにおいてＤＩＧと言われる災害図上訓練を実施したり、災害時の要援護者対策のサポート隊を結成するなど、先進的に取り組んでいる地域もありますので、災害時には大きな力になることは言うまでもありません。また、これまでの災害時における全国から駆けつけたボランティアの活動を拝見しますと、その活動には目を見張るものがあります。
　しかしながら、これら地域の住民組織や全国からのボランティアの活動が有機なシステムとして機能しなければ、せっかく持っている大きな力を発揮できないままに時が経過してしまうことにもなりかねません。行政として、これら地域住民組織と、あわせて、全国からのボランティアが円滑に活動できるようなシステムづくりに積極的にかかわり、支援していくことが強く求められていると考えます。
　そこで、質問でありますが、一つは、厳冬期の地震発生時における被災住民の暖房を含めた寒さ対策をどのような方向で考えておられるのか、お伺いをいたします。
　二つには、地域住民組織と全国からのボランティアが有機的な活動を展開できるようなシステムづくりをどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　最後に、西区問題についてお伺いをいたします。
　私は、ＪＲ発寒中央駅と発寒駅の両駅を中心とする周辺地区に焦点を当てて申し述べたいと思います。
　ご承知のとおり、西区は、ＪＲ函館本線、国道５号線、地下鉄東西線など、東西方向に伸びた主要な交通機関や幹線道路に沿ってまち並みが形成され、発展してまいりました。そして、発寒周辺地区には、歴史的に見ますと、旧琴似町地域の中では和人の居住の入地が記録上早くから見受けられ、安政４年には幕府の旗本武士２０人、その従者が入地し、明治９年には、琴似屯田兵村の分村としても開拓のくわがおろされてきたことから、在住武士、屯田兵、さらには移民の手によって開かれたまちと言えます。
　発寒周辺の南側地区は、昭和５１年の地下鉄東西線の開通とともに、地下鉄駅にはバスターミナルも併設をされ、バス交通網も地下鉄駅を中心に整備されてきました。
　しかしながら、地下鉄開通から３０数年を経過した段階において、ＪＲ発寒駅周辺地区とともに、特にＪＲ発寒中央駅周辺地区は、各種都市サービス機能の集積という観点から見ますと、区内の地下鉄駅周辺地区はもとより、特にＪＲ琴似駅周辺の目を見張るような発展から見ますと、ひとり取り残されてきたと言っても過言ではありません。
　ＪＲ発寒中央と発寒両駅の周辺の住民の皆さんの地域の発展に寄せる思いは、殊のほか大きなものがあり、私が知る限りにおいても、駅周辺のにぎわいのあるまち並みの形成と発展を求める声が大きいのであります。
　そこで、１点目は、ＪＲ発寒駅のバリアフリー化についてお伺いをいたします。
　私は、昨年の決算特別委員会で、発寒地区ＪＲ駅周辺の歩行空間のバリアフリー化について質問をいたしました。この質問に対して、駅へのエレベーターの設置を含めた周辺の一体的な歩行空間のバリアフリー化について十分検討したいとのお答えがありました。
　私は、ＪＲ北海道からは、来年度の平成２１年度に同駅の改札とホームを結ぶエレベーターを設置する予定とお伺いをしておりますが、同駅については、札幌市が管理している自由通路、いわゆる歩道橋と一体となった駅の構造となっており、この自由通路の階段部分もバリアフリー化しなければ、十分にその機能が発揮されないものと考えております。
　そこで、質問でありますが、同駅のバリアフリー化に合わせて、当然に札幌市が管理します自由通路についても、エレベーターを設置するなどのバリアフリー化をすることが必須であると考えますが、現在の札幌市の検討状況をお示しいただきたいと思います。
　２点目は、ＪＲ発寒中央駅のバリアフリー化とまちづくりの視点から、駅前広場の整備についてお伺いをいたします。
　ＪＲ発寒中央駅の通称あかずの踏切と言われております踏切は、通過する列車の本数も多く、利用者はこの上ない不便を強いられております。踏切内では、大型車が通行しますと、自転車や歩行者の通るところに余裕がなくなり、特にお年寄りや車いすの利用者にとっては大変危険な状態にあり、加えて、線路の両側には並行する道路があり、踏切の前後では自動車交通の流れが錯綜し、歩行者にとっても大変危険な状態が生じている実態にあります。
　私は、これらの問題を解消するために、ＪＲ北海道にお伺いをし、同駅舎におけるバリアフリー化の予定をお聞きしまして、平成２２年度には同駅舎のバリアフリー化を予定していると伺っております。しかしながら、これは、線路と並行している道路をまたぐものではないともお聞きをしているところであります。
　そこで、歩行者の利便性と安全確保を図るためには、踏切と並行する道路をまたぐ自由通路の整備をぜひとも検討する必要があるものと考えるのでありますが、札幌市のご見解をお伺いいたします。
　また、平成１６年第４回定例会でも質問いたしましたが、自由通路の整備に当たっては、同駅周辺の交通環境を改善し、さらには、発寒地区のまちづくりの拠点となるような駅前広場の整備は、まちづくりを誘導していく視点からいっても不可欠と考えるのであります。札幌市のご見解をあわせてお伺いいたします。
　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（笹出昭夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　１０点にわたりましてご質問がございましたので、私からは、私の政治姿勢の問題と１９年度決算、園芸博、この３点についてお答え申し上げまして、その余は担当の副市長から答弁をさせていただきます。
　最初に、私の政治姿勢についてでございます。
　１点目の白石営業所管轄のバス路線の継承問題につきましてお答えをいたします。
　まず、認識の甘さがこのような結果を招いたとのご指摘でございました。また、判断ミスはないのか、このご指摘についてでございます。
　私は、バス路線のネットワークは、都市の重要なインフラであるというふうに考えておりますし、市民の足を守ることは自治体の責任の範疇に属するもの、このように認識をしております。
　６月１７日にバス路線の廃止届が出された中で、市民の足に一日たりとも空白を生じさせないということを大前提に、それぞれの局面においてどのような判断が最適であるか、熟慮をした上、市民の最大の利益を考えて精いっぱい対応してまいりました。
　しかしながら、結果的には、市民の皆様に大きな混乱を与え、また、ご心配を与えてしまったということにつきましては、重ねておわびを申し上げたい、このように存じます。
　さらに、私自身の処分の問題について、責任のとり方についてご質問でございますけれども、市政運営に混乱を与えたということに対しまして極めて厳しいご批判をいただいていることは承知をしておりますけれども、今回の一連の問題とその対応を改めてしっかりと総括をした上で、しかるべき時期に適切な方針を皆さんにご説明させていただきたい、このように思っております。
　次に、２点目の子どもの権利条例についてでございます。
　札幌市のこれまでの条例制定に向けた取り組みは、市民参加、子ども参加のもとで市民議論を喚起しながら進めてきたところでございます。こうした取り組み過程におけるさまざまな広報あるいは普及活動や、条例案を提出するに当たっての規範意識をはぐくむことの大切さなど、これを盛り込んだ一部修正によって、条例制定に対する市民理解が進んだもの、このように考えております。さらには、条例提案からこれまでの間においても、子どもの権利フォーラムの開催を初め、私自身も率先してさまざまな機会をとらえまして条例の趣旨等について説明を行ってきており、市民理解は着実に得られたものというふうに認識をしているところでございます。
　したがいまして、私といたしましては、条例の制定を承認いただき、これを契機といたしまして、市民と市が一体となって子どもの権利の保障というものを一層推し進めていきたい、このように考えているところであります。
　次に、３点目の住基ネットに関する問題についてご質問でありますので、お答えいたします。
　一つ目の判決についての認識でございますけれども、最高裁判決につきましては、住民基本台帳ネットワークシステムの適法性や、いわゆる選択制の可否に関する統一的な見解、司法判断が行われたもの、このように受けとめております。
　また、札幌地裁判決につきましては、現在、控訴をされたというふうに伺っておりますので、引き続き注視をしてまいりたい、このように思います。
　二つ目の制度改正を求めることと、三つ目のこれまでの対応については、関連をしておりますので、あわせてお答えをいたします。
　私は、セキュリティー面に不安を感じておられる市民が現におられることから、住民基本台帳ネットワークシステムのあり方について、他都市の状況調査を含め、慎重に検討を行ってまいりました。こうした検討を踏まえて、政令指定都市や道内の市に対し、選択制の実現に向けた制度改正の呼びかけを行うとともに、平成１７年には、住民基本台帳ネットワークシステムに問題が発生した場合にシステムを停止することができるということを規定した住民基本台帳条例の制定を行うなど、できる限りの方策を講じてきたところでございます。
　なお、万が一、具体的な危険が発生した場合には、必要かつ迅速な措置を講ずるとともに、制度改正を求めることもあり得るというふうに思いますが、今後もシステムの安全性の確保と適切な運用に万全を期してまいりたい、このように考えております。
　政治姿勢の４点目でございます行政改革についてお答えをいたします。
　区役所等での窓口、その他の業務についての民間活用についてでありますが、検討に際しましては、経費の節減のみならず、公共サービスの質を維持しながら安定的、継続的にサービスを提供できるかということを十分見きわめる必要がございます。具体的には、個人情報の漏えいをいかに防ぐか、また、労働者派遣法との関連において、業務委託契約では委託先の職員への指揮、命令が直接的には認められないことから、適正な業務執行をどのようにして担保するのか、さらに、窓口においては申請の受け付けのみならず、関連業務の相談もあわせて受けることが現実的には多いわけでありまして、それにも対応できる体制というものをどのように組み立てるのかなど、解決すべき問題、課題が多数あるというふうに思っております。
　したがいまして、他の自治体の動向等も把握しながら慎重に検討していく必要があると考えているところであります。
　次に、５点目の出資団体の持つ剰余金の実態と、その活用についてのご質問でございますので、まとめてお答えをいたします。
　札幌市の出資団体のうち、特に関与の度合いが強いと考えられる出資比率５０％以上の財団法人、これは１９団体ございますが、この１９団体の状況について申し上げますと、例えば、資産と負債の差額でございます正味財産は、平成１９年度末現在の単純合計で１２１億９，０００万円となっております。また、これらに対する札幌市の出資総額は２５億６，０００万円となっております。
　しかしながら、正味財産には、札幌市やその他の団体からの出資のほか、事業の財源となります基金や積立金、事業活動に必要な運転資金などさまざまなものが内在しております。また、出資については、事業用固定資産が過半を、半分以上を占めているものがあるなど、いずれも、いわゆる剰余金を直接的に示すものではございません。出資団体については、指定管理者制度や新たな公益法人制度の導入などの環境変化を踏まえまして、今後、出資団体改革に関する新たな方針を策定することとしておりまして、内部に留保された資金についての考え方や財政的な関与のあり方につきましてもその中で検討を進めてまいりたい、このように考えておるところであります。
　次に、６点目でございます姉妹・友好都市の交流についてお答えをいたします。
　まず、一つ目の交流の総括に関する質問でありますが、交流の理念は、人と人とのつながりを通じて友好親善を深めて、国際都市の実現に寄与することにございます。この理念のもとに、異文化理解の促進や、海外への札幌の魅力発信が図られてきたものと考えております。
　一方、近年の交流につきましては、その成果をまちづくりに生かす視点も非常に重要になってきておりまして、例えば、ミュンヘン市との交流というのは、環境というものをテーマとして、そこで学んだ知識をイベントに生かしております。また、瀋陽市とは、経済交流に力を入れておりまして、昨年には、ＩＴ企業を協働で支援をしていく協定、ＳＳプラン、これは札幌、瀋陽のＳをとったようでありますが、ＳＳプランを締結いたしました。今後とも、このような交流を積極的に積み重ねてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、二つ目の来年のポートランド市との姉妹都市提携５０周年についてでございますが、ポートランド市との交流は、市民による草の根交流ということに特色がございました。これまで、交流に携わってきた市民、団体の皆様と一緒にこの節目を祝うとともに、次代を担う世代に交流の視野とすそ野というものを広げて未来志向の機会を目指してまいります。同時に、議員ご指摘のとおり、ポートランド市には多くの学ぶべき点がございますので、例えば、路面電車のネットワークの問題あるいは環境政策、これらも非常に進んだまちでございます。そういう機会を積極的に活用いたしまして、今後の札幌市のまちづくりに生かしてまいりたい、このように考えております。
　政治姿勢について、最後の地方分権と道州制、そして大都市制度についてご質問でございます。
　議員の地方分権あるいは道州制に対する問題意識、そして問題提起に対しては、心から敬意を表したいというふうに思います。
　札幌においての地方分権の取り組み体制、取り組み姿勢についてでございますが、札幌では、住民に必要なサービスを地方の責任で自主的、効率的に提供できるように、国と地方の役割分担を抜本的に見直し、地方が担うべき権限とそれに見合った財源を移譲するように、これまでも他の政令指定都市と連携をしながら繰り返し具体的な提案というものをしてきておるところであります。今後とも、政府の地方分権改革推進計画の策定に向けまして、これまで以上に強く訴えてまいりたいと考えているところであります。
　次に、二つ目、三つ目の道州制と大都市制度に関するご質問でありますが、相互に関連がありますのでまとめてお答えをいたします。
　道州制につきましては、北海道と札幌市は協議の場を設けまして、全国に先駆けて道州制特区を進めているところでありまして、道州制における大都市のあり方につきましても、北海道において最大の資産とも言うべき札幌というまちの都市機能、こういうものをいかに活用するか。道内のほかの市町村にも、この札幌の都市機能をいかに活用してもらうかということを互いに考え合うということが私はとても大切なことだというふうに思い、互いにそのことが活性化へのポイントである。そんな意味で、広域的な連携の視点に立って、国、北海道、札幌市が担うべき役割や制度設計について検討を進め、新しい時代に対応した住民本位の地域づくりが実現できるようにさらに取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。札幌にとっても北海道というのが最大の資産であり、北海道にとっても札幌の都市機能は最大の資産である、この視点で道州制並びに大都市の問題についての議論をこれからも引き続き検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上が、政治姿勢のご質問でございました。
　２番目にご質問がございました平成１９年度の決算についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、１点目の決算が市民から評価をされるものであったのかどうかというご質問についてでございますが、限られた財源を、第２次新まちづくり計画事業などのニーズが高く、そして緊急度の高い施策へ振り向けて実施したこと、また、内部効率化や資産活用などを優先いたしまして、できる限り市民負担をふやさずに財政運営を行ったことなどについては一定の評価をいただけるもの、このように考えております。
　次に、２点目の経済・雇用対策についての評価でありますが、ＩＴ企業の誘致や中小企業向け融資の充実などに重点を置いたほか、公共事業に関しては、総額としては抑制基調にある中でも、比較的小規模な事業者が受注しやすい建物の修繕だとか耐震補強、あるいは生活道路の補修などを実施してまいりました。また、雇用につきましては、就業サポートセンター事業や若年層就業体験支援事業など、これらのことに取り組んだほか、多くの雇用を生み出しますコールセンターの誘致を行って雇用機会の拡大を図ったものでございます。
　しかしながら、原油高騰によります物価上昇が続くなど、経済事情は依然厳しいもの、このように認識をいたしております。したがいまして、今後とも、市内経済と雇用の活性化に資するように、市内企業の販路拡大だとか、あるいは高付加価値化を進めるための支援や、産学官の連携による新しい産業の振興施策などを粘り強く進めてまいりたい、このように決意をしているところでございます。
　次に、国際園芸博覧会についてお答えをいたします。
　１点目の国際園芸博覧会開催を通じた事業展開についてでございます。
　国際園芸博覧会を仮に札幌で開催する場合、花や緑に親しむ場としてだけではなくて、環境に優しいまちづくりを推進する機会としたい、このように考えております。そのため、開催のメーンテーマを環境とし、博覧会開催を契機に環境問題に継続的に取り組む市民活動拠点の創造、都市型農業の振興など、これらのことが期待をされる、このように考えております。また、これら環境施策への効果に加えまして、新たな都市観光、文化芸術、札幌ブランドの創造などさまざまな広がりも期待されるところであります。
　このような博覧会の開催は、環境首都・札幌を世界に発信し、市民のライフスタイルとしての環境行動や、環境、バイオ、デザインあるいは食関連など新しい産業育成にもつながっていくものと考えております。
　次に、２点目の誘致開催の意思決定についてでございますが、今回の基礎調査研究の成果を踏まえまして、札幌市としての考えを速やかにまとめ、年度内をめどにいたしまして市民に開催の是非を問い、その上で判断をさせていただきたい、このように考えているところであります。
　私からは、以上であります。

○副議長（笹出昭夫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、地震災害対策についてお答えいたします。
　１点目の厳冬期の地震発生時における寒さ対策の方向性についてでありますが、これまでも、冬場における家庭での備えについて市民への啓発を行うとともに、避難場所においては停電等により暖房設備が使えない施設も想定されますので、備蓄している毛布や寝袋の活用のほか、寒さ対策に有効な生活物資や暖房機器の調達を考えているところであります。
　第３次地震被害想定では、被害の大幅な増加に加えて、凍死や帰宅困難者の発生など新たな課題が明らかにされており、個人や企業における日ごろの備えがますます重要になってまいります。地域防災計画の見直しにおいては、防災協働社会を目指した取り組みの充実を見直しの大きな視点の一つに据えておりますので、この中で、これまでの対策に加えて、厚着や防寒用品の備蓄など住民や企業がみずからできる厳寒期の備え、地域で利用できる暖房機器や防寒資材の活用、協力体制づくりなど地域レベルでの取り組みや行政との役割分担など、寒さ対策の具体策について市民意見を取り入れながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の地域住民組織とボランティアが有機的な活動を展開できるシステムづくりについてでありますが、札幌市におきましては、これまでも、自主防災組織の結成や災害時の要援護者避難支援の取り組みを進めるほか、ボランティア活動への支援については、札幌市社会福祉協議会を中心として、ボランティアの受け入れ窓口の設置や、その確保などに対応していくこととしております。
　災害の規模が大きくなるにつれ、地域の防災力に加えて、他の地域から訪れるボランティアの方々などによる支援をいかに効果的にコーディネートしていくかが重要となってまいります。そうしたことから、札幌市といたしましては、被災地域における必要な支援の把握と、それを踏まえた適切な人材の派遣といったコーディネート機能を十分に果たすことができるようなシステムづくりを地域防災計画の見直しにあわせて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私からは、６項目についてお答えをさせていただきます。
　最初に、北海道厚生年金会館を将来的に閉館した後の土地利用についてでございます。
　会館の敷地は、北１条通に面した地下鉄駅にも近い交通至便の地でございまして、都心内でありながら１街区約１万平米もの面積を有する大変貴重な土地でございます。また、会館周辺には、教育文化会館や大通高等学校、合同庁舎など文化的施設、公共的施設が数多く建ち並び、広く市民の利便に供する土地利用が望ましく、今後のまちづくりを考えていく上で重要な土地であると認識しております。将来的に会館を閉館した後の土地利用につきましては、このような地域特性を踏まえつつ、公共的な活用を視野に幅広く検討していきたいと考えております。
　次に、大通地区の再生についてお答えいたします。
　まず、１点目の大通地区に対する認識と今後のまちづくりについてであります。
　都心が将来とも発展し続けていくためには、都心内の各地区が個性ある魅力を発揮し、相互に良好な競争関係を築きながら、常ににぎわいと回遊性が生まれている必要がございまして、この意味からも、大通地区の再生は都心全体の活性化を図る上で重点的に取り組むべき課題であると認識しております。このため、本市といたしましては、都心空間の再生と回遊性の向上を図る観点から、駅前通地下歩行空間や創成川親水緑地などの骨格軸の形成や創世１．１．１区（さんく）など将来を見据えた拠点整備に計画的に取り組んできているところでございます。
　今後は、これらの基盤整備や地区の潜在的な魅力を十分に生かしながら、大通地区がこれからの時代にふさわしいにぎわいと活力ある地区へと再生されるよう、民間ビルの建てかえ促進など地元と一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２点目の南１条通地下歩行空間整備に関する見解と今後の取り組みについてお答えをいたします。
　南１条通の地下歩行空間が整備されますと、現在進めている駅前通地下歩行空間や市民交流複合施設、既設地下街とが一体的に結ばれ、都心の回遊性や利便性の向上、空間活用によるにぎわいの創出などの効果が大いに期待できるものであります。このため、本市といたしましても、今後、地下歩行空間整備の実現性や手法等について検討を進め、沿道ビルの建てかえや再開発といった民間の動きと歩調を合わせながら、地域の方々とともに南１条地区まちづくり計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、原油高騰対策についてお答えをいたします。
　原油先物取引価格は、アメリカの金融不安の影響を受けまして、先行きが極めて不透明な状況にありますし、石油製品価格は、昨年の価格を大きく上回って推移しております。市民生活を初め、札幌市の経済にも大きな打撃となっております。
　札幌市としては、さきの民主党・桑原議員のご質問にもお答えしましたとおり、去る２２日に開催をいたしました石油製品価格高騰特別対策会議において、１０月中旬をめどに対策の具体的な詰めを行う、こういうことにしたところでございます。今後は、石油製品価格の推移や国及び北海道の対策を見きわめながら、本格的な需要期を迎える前に、低所得者の安定した生活の確保や中小企業への支援などを含めた札幌市としての対策を取りまとめてまいりたいと考えております。
　次に、コミュニティ施設の利用促進についてお答えをいたします。
　１点目の現状を踏まえた見直しの考え方についてでありますが、指定管理者による運営管理はおおむね健全で効率的に行われているものの、平成１９年度の関係施設全体の利用率は５３．８％でございまして、利用拡大に向けた工夫が必要であると考えております。今後も、利用される市民の皆さんに、便利さ、わかりやすさ、心地よさを実感できるサービスを提供することで、地域活動の拠点として、より一層有効に活用していただくことを目指し、指定管理者の更新時期である平成２２年度からの見直しを実施したいと考えております。
　２点目の利用促進の方策と市民意見の反映についてでありますが、利用者にとって関心の高い申し込み方法の改善や利用制限の緩和などを利用者の視点で検討していただく場として、先般、公募２名を含む委員６名で構成するコミュニティ施設利用促進検討懇談会を設置したところでございます。これまで利用者から寄せられた意見、要望や、本年７月に実施をいたしました市民１万人を対象としたアンケートの結果を踏まえて検討していただくとともに、今年度中には見直し案のパブリックコメントを実施するなど、市民意見を十分に反映させてまいりたいと考えております。
　次に、雪対策についてでございます。
　１点目、除雪体制の脆弱化に対する認識についてでありますが、除雪に必要な体制の確保につきましては、冬期間の都市機能を確保する上で極めて重要な施策であるものと認識しております。この除雪を担う企業の参加状況は、３９マルチゾーンの総受注業者数を比較いたしますと、平成１９年度は２０６社で前年より１１社の減少、また、ピーク時の平成１１年度から見ると実に４４社の減少となっております。このような状況が続きますと、近い将来、市民生活に影響を及ぼすことも懸念されることから、除雪体制を維持していくためのさまざまな施策について検討を重ね、できるものから実践していくことが重要であると認識しております。
　次に、２点目の除雪体制の維持、強化に向けた今冬の対策についてでありますが、除雪従事企業の経営体力強化につながる施策として、除雪事業に従事した企業を、夏期工事、夏の工事において優先的に参加させる制限つき一般競争入札の拡大、毎月の除雪作業の実績額の迅速な支払い、さらには、人材、機材など固定経費に係る最低保障費の引き上げなどさまざまな対策を行うこととしてございます。今後とも、安定的な除雪体制の維持、強化に向けまして積極的な対策を講じてまいりたいと考えております。
　次に、西区の問題についてお答えをいたします。
　１点目のＪＲ発寒駅のバリアフリー化についてでございますが、ＪＲ発寒駅は、この数年間で利用者が大きく増加をし、１日の乗降客数が５，０００人以上といういわゆるバリアフリー新法で定める特定旅客施設の要件を満たしておりますことから、その周辺地区には道路等も含めまして優先的にバリアフリー化を図る必要があると認識しております。
　そこで、橋上駅舎と一体構造となっており、札幌市が管理している自由通路につきましても、ＪＲ北海道が行うバリアフリー化と時期を合わせて来年度にエレベーターを設置すべく協議、調整を行ってきたところであり、まずは、敷地に余裕のある駅南側の交通広場への設置について、現在、位置や構造など具体的な検討を行っているところでございます。また、駅北側につきましても、エレベーターを設置するに当たり、新たな敷地の確保が必要となりますことから、不足している駐輪場の拡張用地の確保とあわせて検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目のＪＲ発寒中央駅周辺のバリアフリー化と駅前広場の整備についてお答えをいたします。
　自由通路の整備につきましては、線路の両側道路をまたぐことを想定した場合、現況の道路敷地内において階段やエレベーターを設置するために必要な空間を確保することが困難でございますことから、民有地の利用を視野に入れた検討が必要になると考えております。また、駅前広場は、鉄道利用者がバスやタクシーなどに乗り継ぐための交通結節機能のみではなくて、買い物や待ち合わせなどで市民が集う空間としての機能を担ってございますので、計画策定に向けては、まちづくりの一環として周辺地域の土地利用と一体的な検討が必要になってくるものと考えます。
　したがいまして、ＪＲ発寒中央駅に連絡する自由通路と駅前広場につきましては、今後の駅周辺地域の民間開発の動向などを注視しながら、その必要性や用地確保の可能性について整理してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（村山秀哉議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（笹出昭夫）　村山議員。

◆村山秀哉議員　一応、今、答弁をいろいろお聞きしました中で、何点か再質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、バス路線の継承問題についてお聞きをしたいと思いますけれども、市長の政治判断に本当に判断ミスはなかったのかという問いかけに対しまして、今、答えをお聞きしますと、市民の皆さんには大きな混乱を与えてしまったことについてはおわびをすると言っております。ただ、混乱を起こしたこと自体が、我々が考えるには、やはりこれが市長の判断ミスではないかと思うわけでございます。
　今まで、委員会でもいろいろと議論がされてきました。中央バスからジェイ・アールバス、ジェイ・アールバスからまた中央バスと、こういうふうに二転三転し、そこには、当然、今度、いろいろな問題が発生して、ジェイ・アール北海道バスには初期費用の１０数億円とも言われる莫大な費用を負担しなければならない。これがだめになって、また、中央バスの方に継続を申し入れた。その中で、今度、今までやってきたジェイ・アール北海道バスの方に補償をしなければならない。こういう内容自体が非常に市民にわかりにくい状況にあったのは事実だと思います。
　そんな中で、ひとつ、私も今思うことは、中央バスからジェイ・アールバスに移管を考えたときに、初期投資の１０億円という車両等の費用の額が上がってきました。普通、一般であれば、今、この財政が厳しい中で一銭たりともというか、一円たりとも余分なお金はない中で、むだなお金の使い方はできない、これが通常の一般の考え方ではないかと思うのでありますけれども、まず、この時点においても、やはり、市長はこの１０億円以上もかかる費用負担に対して、大事な市民の税金を使わなきゃならないというところに疑問を感じなかったのかどうか、お聞きをしたいと思います。
　そして、当然、これは市民の大事な税金でありますから、やはり、単に右から左に出すという話にはならない。そこが、今回、市民から、私たちの大事な税金を使うのは認められない、そういう観点からかなり強い指摘があって、そして、市長はまた中央バスに戻すようになったと思います。
　私は、こういうことがすべて市長の政治判断ミスと言わざるを得ないところであります。市長は、いろいろ混乱を与えたことに対しては謝罪をしているのでありますけれども、こういうごたごたになった混乱こそが判断ミスではないかと、我々も、そして市民もそう思うところでございますが、改めて、本当に市長の判断ミスがなかったのかどうか、この辺を確認したいと思います。
　それから、先ほどの質問の中で、市民に判断ミスがなかったかどうか問うてみてはどうですかという質問も投げかけさせていただきました。どういう問い方があるかどうかわかりませんけれども、一度、やっぱり市民にアンケートでもとって、市長、本当に間違いなかったのかどうか、これは確認すべきことではないかな、そう思うところで、市民に問うという部分も改めてお聞かせを願いたいと思います。
　それから、市長は、ジェイ・アール北海道バスに対して、本会議の冒頭にも、補償をしなければならない、責任を持って対処していきたいと考えている、こういうようなお話をされております。補償金額については、今、どのぐらい出てくるかというのはわからないという状況でありますけれども、やはり、万一、市民の税金を出すということになれば、現状では市民は納得しないと思います。補償をしなければならなくなった原因をつくったのは、やはり、市長ご自身の判断の過ちから来たものだと思うところでありますけれども、この責任の重さについてどう考えているのか、お聞きをしたいと思います。
　次に、子どもの権利に関する条例について再質問させていただきます。
　市長に改めてお聞きをしますけれども、今、条例制定に対しての市民意見が大きく分かれているのは事実であります。
　先般、議長あてに、子どもの権利条例に対して反対の署名が２万２，０００人分出ました。それから、賛成の方が５，６００人ということです。基本的には人数の問題ではありません。市民の理解がしっかり得られていないという部分を今言おうとしております。数が多いから、少ないからどうのこうのという問題ではありません。やはり、市民一人一人がまだ子どもの権利条例について認識されていない。やはり、こういうところに、一番、我々会派としても問題を投げかけているところでございます。
　ですから、先ほど市民理解は着実に得られたものと市長は認識していると答弁がありましたけれども、私どもは一切そういう認識にはありませんので、改めて、この条例を撤回し、再提案をする気持ちはないかどうか、お伺いをいたします。
　次に、住基ネットに関する問題について再質問をさせていただきます。
　裁判所の判決で、住基ネットは合憲、または、安全対策は厳重であり、個人情報が漏えいする危険性はないと言っているにもかかわらず、市長は、確定した判決には従わないおつもりなのか。また、判決の上からは、選択制の議論の余地は全くないと私どもは判断するのでありますが、この２点について市長の見解をお伺いしたいと思います。

○副議長（笹出昭夫）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　まず、一連のバス事業者の白石営業所の問題に関して、判断ミスがなかったかというお話でございます。
　私が先ほどから申し上げておりますのは、これはかなり長い歴史のある、平成１３年ころからの議論の中で、民営化をするという、そういう大前提をまず掲げまして、それを実施するためにさまざまな方々がさまざまな努力をされて、１３年あるいは１６年の段階で全面民営化というふうなことがなったわけであります。その際に、赤字になったときにどうするのかというふうなことの最終形の議論が十分煮詰まらないというところも契約書等を見ますとあったように思います。（発言する者あり）
　少しお話を聞いていただきたいのですが、この問題は、そんな簡単に、どの部分を切り取ってどう判断するかというと、非常に難しい問題があるというふうに私は思います。ですから、やっぱり冷静に議論をしなければならないというふうに私は考えております。
　詳しくは、議論は、私は委員会等で正直に申し上げておりますけれども、この場でお話しするとしたら、やはり、長い歴史の中で十分な解決をするための方策が最終段階のところでできていなかったということが一つあったというふうに思います。
　その点は、札幌市の責任じゃないかと言われれば、そのとおりなのかもわかりません。ただ、民営化ということになると、やっぱり相手方のあることであります。相手方がどのような対応をこの問題解決のためにとるかということに対する、そのとき、そのときの最善の判断をやはりしていかなければならないという中で、今回、こういう不幸な出来事が起きたというふうに私は理解をしているところであります。
　これは歴史の判断を待たなければならない問題であるかもわかりません。（発言する者あり）これは、すべてが、すべてが……（発言する者あり）ちょっと待ってください。

○副議長（笹出昭夫）　静粛にお願いします。

◎市長（上田文雄）　（続）すべての当事者が、すべて物を言い、それを全部出し尽くしてどこに判断ミスがあったかといったことをきちっとしなければ、あるいは、判断ミスがなかった、しょうがなかった、やむを得ないということになるかもわかりません。ここは、やっぱり冷静に見なければいけないことだと私は考えております。その意味で、私は少し時間をちょうだいしたいというふうに思っておるわけであります。
　しかし、８月２２日の委員会で一たん方針を決めて、その後、極めて短期間のうちに違う方針に変更したということは、いろいろな事情があって、私は、一番いい、最終的な判断をとったというふうに思っておりますが、しかし、その過程でさまざまな皆様方のお世話になり、いろいろな皆さん方が意見をお持ちだということについては承知をしているわけでありますので、そこについて、私は、混乱という意味合いにおいては、これは申しわけなかったというふうに申し上げているところでございます。
　また、ジェイ・アールバスとの関係のご質問でありますが、これは、私は誠実に対応させていただくということを再三申し上げているところでありますので、お答えにさせていただきます。
　次に、子どもの権利条例の問題についてでございますが、なかなか市民の大方の皆さん方には理解が行き渡っていないのではないかというふうなご主張でございます。しかし、これは、既に１年半前に権利条例について提案をさせていただきまして、そこでも十分ご議論をいただいておりますし、議員の先生方も十分ご承知のことでもあります。
　そういう中で、少なくとも議員の皆様方がそういう知識を持っておられるということは、支持者の皆さん方にそのことはきちっと訴えておられるというふうに私は思います。それは、賛成であろうが、反対であろうが、議員の先生方は議会で議論されたことをきちっと市民の皆さん方に、有権者の皆さん方にお話をされていると私は確信いたしております。私も、そういう立場で、さまざまな場面で、選挙のときもそうでありますけれども、選挙の以後も、以前も、私は子どもの権利条例について市民の皆さん方に語りかけ、そして、その実践を私はやってきたというふうに自負を持っているところでございます。
　そんな意味で、私は子どもの権利条例というものをいまだ市民が余り知らないということは、余りそういうことは想定しにくいことではないか、こんな考え方でいるところでございます。
　また、新聞紙上にも広告を出していただいた会派もございます。きっとそれを見て、また考える方々はたくさんいたのだというふうに私は思っておりますので、そういう努力に対しても感謝を申し上げたい、このように思います。
　それからもう一つは、住基ネットシステムのことでございますが、私は、現在、住基ネットについては正しい運用をしているわけでありますので、それは、今、それが滞っているとか、サボタージュをしているということはございません。
　しかし、最高裁判決があるにしても、判決があるから危険が去ったというわけではありません。ご承知のように、ファイヤーウオールという強烈なブロックがもちろんされていることはされておりますけれども、しかし、日進月歩、それを破るということが全く不可能ではない、私はそう思っております。技術というのはそういうものだと。
　だから、そのときに何をするかということについては、真摯に、私は心の準備をしておかなければならない。その際に、私どもが条例をつくらせていただきましたような事態が発生したときには、当然のことながら、そのときに申し上げたような対応を、市政の最高責任者としては行動をとらなければならないということをこの条例の中にもきちんと書かせていただき、皆様方のご賛同を得たところでございます。
　そういう意味で、私は、住基ネットについては、今後も、これが市民の利益に反するような道具にならないように、我々はしっかりこれを管理していくということをお約束申し上げたい。
　以上でございます。
　（村山秀哉議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（笹出昭夫）　村山議員。

◆村山秀哉議員　どうも、市長の答弁を聞いていましても、判断ミスに関しては、なかなか我々に伝わってこない。どうも歯切れが悪くて、明確な答えが返ってこないのであります。これでは何ぼ言っても前に進まない、そんな状況でありますけれども、まず、大事なのは、やはり、これから発生してくるジェイ・アールバスへの補償の問題だと思います。この金額、どういう金額が出てくるかわかりませんけれども、市民は、我々議会は、これからこの補償の対応について、やはり、厳しい目で臨んでいかなければならないのかなという気がしております。
　今すぐその補償金額を出せと言っても出ない状況にありますけれども、いち早く、どういう対応をするのか、議会と市民に報告する義務がありますので、いち早く報告をお願いしておきたいと思います。
　それから、子どもの権利条例ですが、私がさっき言った署名活動、反対の署名、賛成の署名、これだけ数多く出ている中で、市民の理解を得たという感覚にはどう見てもならないんですけれども、私だけがそう思っているのではないと思います。市民がこうやって反対、賛成の署名を出してくるのですから、必ずしも理解を得たとは私どもは思っていません。
　ですから、この大事な子どもの権利条例、本当に大事な問題だと思っておりますけれども、やはり、市民理解が得られた中で、もっともっと説明することがあると思います。議会の中では話をされているかもわかりませんけれども、やはり、市民一人一人にこの内容というのが伝わっていないのが現状だと思います。ですから、もっと時間をかけて議論をして、そして、条例を再提案する、このことを強く要望しておきたいと思います。
　それから、住基ネットについてでありますけれども、やはり、我々は、住基ネットに対しては、基本的にはやはり裁判の判決をもって行動するというのが普通の常識かなという感覚をしております。ですから、強いて言うならば、選択制という余地はない。そんな中で、しっかりと住民の権利というものが守られて、安全性も守られているという部分は、もうこの憲法のもとで判決が下っているわけであります。しかしながら、市長の認識は多少違うようでありますけれども、この辺はこのぐらいの指摘で終わらせておきます。
　以上で、終わらせていただきます。

○副議長（笹出昭夫）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日９月３０日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（笹出昭夫）　異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。

○副議長（笹出昭夫）　本日は、これで散会します。