札幌市議会 会議録検索システム（平成２０年第３回定例会 2008-09-30 第3号）

○副議長（笹出昭夫）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６１名であります。

○副議長（笹出昭夫）　本日の会議録署名議員として小川直人議員、宗形雅俊議員を指名します。

○副議長（笹出昭夫）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（濱上敏治）　報告いたします。
　大越誠幸議員、鈴木健雄議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、畑瀬幸二議長は、所用のため遅参する旨、それぞれ届け出がございました。
　昨日、市長から、井上ひさ子議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第７号まで、第９号から第２２号まで、第２４号から第３１号までの２９件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　谷沢俊一議員。
　（谷沢俊一議員登壇・拍手）

◆谷沢俊一議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表いたしまして、市政の諸課題について質問を行います。
　代表質問に先立ち、白石区、厚別区におけるバス問題についてであります。
　北海道中央バス株式会社が、６月１７日に、北海道運輸局に対し、白石営業所所轄の９路線、２６系統のバス運行の廃止届を提出して以来、当該バス路線を利用される地域住民や市民の方々に大変な動揺と不安が広がりました。
　我が会派は、６月２６日に、市長に対し、バス運行の存続に係る緊急要望書を提出するとともに、バス路線の存続を求める署名活動を行いました。白石区及び厚別区を中心に行った署名活動は、短期間でありましたが、約１万２，０００名の署名が集まり、バス路線廃止に対する市民の不安と関心の高さを示すものとなりました。また、７月２１日には、白石区の２カ所の会場で存続を求める地域集会を開催し、多くの区民から切実な思いを伺うことができました。
　市長は、７月３１日の記者会見で、後継事業者の選定結果と、初期投資として約１０億円が見込まれるとの発表をいたしましたが、私どもは、後継バス事業者に切りかえる時点で、ある程度のコストは必要なものと考えておりましたが、その後の運行委託費９億円を合わせると、その予想をはるかに上回るものでありました。市長は、この膨大な市税投入について、多くの市民からいとも簡単に理解を得られるとした上での発表だったとすれば、その政治感覚に疑問を持たざるを得ないものであります。
　また、こうした混乱を招いた責任は、当然負わなければならないものであることを指摘しておきます。
　一方、我が会派は、この問題について、なぜこのような事態になったかということを明らかにするため、委員会において、手続上の問題、札幌市と中央バスとの思い違い、さらには、この問題を教訓とした透明性の高い協議会の必要性などについて質問、提言をしてまいりました。また、今後、ますます進むであろう少子高齢社会の中にあって、バス、地下鉄、市電、すべての公共交通の未来像を検討していくことは大変重要であり、プロジェクトチームの立ち上げや全市的な将来の交通ビジョン策定ということも訴えてまいりました。
　問題となった沿線にお住まいの方々にとりまして、バスは大切な移動手段であり、また、高校への通学手段としての利用も多い路線であります。こうした利用者の方々の不安を取り除くことはもちろん急務であり、また、今後のあり方については、地域住民、バス事業者、札幌市の三者で協議をしていくとのことでありますので、早急に具体的な進め方を検討し対応されることを改めて要望しておきます。
　それでは、市長の政治姿勢について伺います。
　まず、国の緊急総合対策と定額減税について伺います。
　日本経済は今大変厳しい状況にあり、このほど発表された年間のＧＤＰ予測によると、実質成長率は年間でマイナス２．４％に落ち込んでおります。また、８月２９日に総務省が７月の全国消費者物価指数を発表しましたが、変動の著しい生鮮食品を除くと、前年同月に比べて２．４％と急激に上昇しており、生活必需品に限れば６％も上がっております。
　物価の上昇傾向が続き、所得が伸びない状況の中で、経済の落ち込みを回復し、生活者の不安を解消するためには、タイムリーな経済政策を打ち出す必要があることから、国においては、８月２９日に安心実現のための緊急総合対策を打ち出しました。こうした中、我が党は、国民生活を守るとともに、消費の下支えと生活防衛の観点から、さらには、急激な物価高などで最も打撃を受けている中低所得者向けの時限的な措置として定額減税の導入等を強く訴えているところであります。
　そこで、市長は、今般の国の経済対策についてどのような見解をお持ちなのか、また、市民の生活を守るためにも、今後、定額減税の早期導入に向けて国に要請すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、福祉灯油について伺います。
　福祉灯油は、もともと北海道の一部の自治体で実施されていた制度であり、高齢者や障がい者、ひとり親家庭、住民税非課税世帯などの低所得者世帯を対象に、灯油代として１世帯当たり５，０００円から１万円程度の助成をするというものであります。支給方法は、現金や灯油の現物支給、灯油券の配付など、自治体によってさまざまですが、昨年度、国は原油高騰対策として福祉灯油を実施する自治体に対し、特別地方交付税で２分の１の財政支援を決定いたしました。こうした制度を活用し、全道１８０市町村のうち１７６市町村で福祉灯油が実施されました。
　しかしながら、昨年度、札幌市においては、財政難などを理由に福祉灯油は見送られ、社会福祉協議会が窓口になるあったか応援資金制度を創設するなどの対応にとどまりました。
　灯油価格は、現在１リットル当たり約１２０円前後の高どまり状況にあり、昨年度の１．５倍を上回っております。原油価格が今後どのように推移するのか、予断を許さない状況にあり、急激な灯油の値上がりに市民の悲鳴が聞こえてくる思いがいたしますし、たとえ灯油代の一部であったとしても、心のこもった施策が大切であると考えるのであります。今般の灯油の高騰は、市民にとっては災害と言えるほどの生活を直撃するものであります。したがいまして、単年度の特別措置として財政調整基金を取り崩してでも福祉灯油を実施すべきと考えますがいかがか、伺います。
　続いて、子どもの権利に関する条例についてであります。
　我が会派は、さきの第２回定例市議会においては、市民にさまざまな意見がある中では、慎重な審議が必要であろうということで継続審査の申し出をしたところであります。その後、札幌市では、より多くの市民の理解を深める必要があるとのことから、フォーラムの開催等を通じて普及啓発に努めてきたと伺っております。市民の間でさまざまな意見があるものの、そもそも子どもの笑顔が輝く将来のために、子ども優先社会、チャイルドファースト社会の実現のために、行政、そして市民が子どものために何をなすべきかということを我々大人は真剣に考える必要があります。
　この条例案のもとになっているものは、国連で１９８９年に採択された子どもの権利条約であります。この条約は長い年月を経て制定されたもので、もともとは第２次世界大戦中のナチスによる大量虐殺に対し、心を痛めたポーランドのコルチャック博士の存在に行き着くと言われております。コルチャック博士は、孤児院の院長であり、子どもの権利に立脚した思想を求める運営を行ったことで知られておりますが、最後には、自身だけが助かることを拒み、収容所に送られてきた子どもたちとともに殺されるという、持てるものすべて、その命までをも子どもの保護と教育に捧げた信念の人であります。
　このコルチャック博士の崇高な思想を根源として、ポーランドが中心になり、世界じゅうの国に呼びかけて子どもの権利を守るべき運動が広がりを見せ、１９５９年の国連子どもの権利宣言や１９７９年の国際児童年などの取り組みを経て、世界共通の規範として定められたものが児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約であります。この条約は、政治的、市民的、経済的、社会的、文化的権利など、すべての基本的人権が一つの条約に盛り込まれた画期的なもので、まさに子どもを守る最善のものとして先進的な条約であると言われており、世界じゅうのすべての子どもたちにとって普遍的なものとして息づいているものであります。
　そして、この条約の実現は世界各国に義務づけられたものであり、日本でも我が党の意向を反映し、児童福祉法の改正や児童虐待防止法の制定、さらに、児童買春・児童ポルノ防止法の制定に取り組んできたところであります。もはや、このチャイルドファーストは、世界のそして我が国の大きな流れであるということができましょう。こうした流れは札幌市においても例外ではなく、条約批准後、桂前市長においては、子どもの権利についての市民議論を進めていくという方針が示されており、そして今、条例の制定に向けての具体的な議論が進められているものであります。
　真に子どもの視点に立つべき共通の指針を定めるということは、このような自然の流れの中にあって極めて意義のあることであり、このことは市民全体で考えていかなければならないとても大切なことであります。そうであればこそ、現在、この条例案にはさまざまな意見がありますが、市民全体が条例に対する共通理解を持てるよう、札幌市は一層の努力をすべきであります。
　そこで、質問でありますが、このような歴史的経緯に立ち返って、将来の子どもたちの笑顔あふれるチャイルドファーストのまちを実現するために、我々大人はどのような役割を担うべきか、市長の所見をお伺いします。
　次に、平成１９年度の決算について伺います。
　平成１９年度は、いわゆる骨太の方針２００６に沿って地方財政計画も前年度に引き続き縮小され、徹底した行財政改革のさらなる推進と歳出の抑制が求められた年でした。
　そのような環境のもと、本市の平成１９年度の予算は、中期財政見通しで１５５億円の収支不足が見込まれる中で、平成１６年度に策定した財政構造改革プランの取り組みの方向性に沿って、サービス水準の見直しやさらなる内部効率化、資産の有効活用などを行うこととして編成されたものでありました。
　では、決算はどうであったのかをまず歳入面から平成１８年度決算との対比で見てみますと、市税については、国から地方への税源移譲を受けて１６４億円の増加となりましたが、地方交付税は１１３億円の減少となったほか、平成１９年度から廃止となった所得譲与税の影響分１１９億８，０００万円などがあり、臨時財政対策債などを含めた一般財源総額では、平成１８年度決算に比べ４，５４８億８，０００万円から４，４７６億８，０００万円と７２億円の減少、平成１９年度の最終予算４，５６９億９，０００万円に対しても９３億円の減少となったところです。
　また、歳出につきましては、同じく平成１８年度決算との対比において、人件費が９億円の増、扶助費は５９億円の増、公債費については１２億円の増とそれぞれ増加したことにより、歳出に占める義務的経費の割合が前年度の４８．７％から５０．１％へと上昇したところであります。
　平成２０年１月に示された中期財政見通しでは、平成２４年度までの間、毎年２６３億円から２７３億円の収支不足が想定されておりますが、この中期見通しにおいては、歳入の根幹となる一般財源について、地方交付税の減少を見込み、毎年２９億円の減少としております。人件費や公債費のピークを迎えた後の２３年度及び２４年度においても扶助費の増加がそれらの減少を上回り、義務的経費合計では推計期間中を通して３，９００億円台のまま推移するものとなっております。中期財政見通しが所与の仮定条件に基づいた推計値であるといえども、先行きが大変心配に思えるところであります。
　今後、現行の行財政改革プランにより、事務の効率化などの歳出見直しを徹底的に行っていくことは当然でありますが、ただいま申し上げました義務的経費の増嵩や、その他の歳出、特に直接的に市民サービスに資する事業などに見直す余地がどれほどあるのか。このようなことを考えたとき、歳出面の対策だけでは大きな収支不足を解消できるとは思いがたいところであり、この大変な時期を乗り越えるには、歳出の見直しもさることながら、歳入の確保対策にももっと力を入れるべきと考えるところです。特に、市税については、収入率のさらなる向上を進めなければならないと考えます。経済施策の積極的な実施による市民税の確保、中心部の再開発による固定資産税の確保など、さまざまな手法により税源の涵養を図っていかなければならないと思うところであります。
　そこで、歳入確保という観点から、市長は、１９年度の決算をどのように評価しているのか、お伺いをいたします。
　また、プランでも財産の有効活用という項目があり、例えば、庁舎の未使用時間を一般に貸し出して新たに収入を得るなど、まだまだ工夫の余地があるところであります。持続可能な財政運営を考える上で大変重要なポイントである歳入確保策についてどのような考えをお持ちなのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、北海道厚生年金会館の存続と市民交流複合施設について質問いたします。
　まず、北海道厚生年金会館の存続については、我が党も、これまで、地元はもとより、国政の場においても取り上げ、会館の存続について主張してまいりました。平成１７年６月の年金・健康保険福祉施設整理機構法案の審議の際にも、北海道厚生年金会館の公益的役割について配慮を求めさせていただき、結果として、その後策定された整理機構の中期計画においては、こうした地元の意向を踏まえ、厚生年金会館については同一都道府県内に代替施設がないことから、その中心的な機能を維持することが必要な施設として、一定期間、施設の中心的な機能を維持することを譲渡条件とすることが明記されたところであります。
　また、何とか厚生年金会館を残したいという市民の声が高まり、各種文化団体などを中心に存続を願う会が結成され、これまで、チャリティーイベントやオークションなどが展開されている様子が新聞報道などでも報じられております。
　先般、当整理機構により示された入札条件では、この機能維持の期間が５年と示されました。このことにより、最低でも５年間は大ホールが維持される見通しとなったところでありますが、逆に言えば、５年後にはまた札幌から大ホールが消えるという今回と同じような問題が起こることが予想され、５年後ではまだ市民会館の後継施設である市民交流複合施設が完成する見通しが立っていない現状を考えれば、今回、札幌市が会館取得へ向けて入札に参加するという判断はやむを得ないものであったと考えております。
　また、入札条件の中でホールのある北１条部分の最低落札価格が２８億円と示されました。一般競争入札でありますので、当然、落札するためには、この最低落札価格以上の財源を用意しなければならないわけであります。入札予定日は１１月上旬でありますので、残された時間も少なくなってきたわけですが、今後、入札に向けた検討を進めていく上では、厳しい財政状況の中でどのように財源措置をしていくのかが大きな課題になると認識しております。
　そこで、入札に向けてどのような財源措置を講ずるのか、お考えを伺います。
　また、一般競争入札であることから、市が落札できるという保障はありません。まずは落札できるよう取り組んでいただくことはもちろんのことですが、仮に落札できなかった場合、どのような対応を考えているのか、現時点での考えをお伺いします。
　続いて、市民交流複合施設について伺います。
　市民交流複合施設は、北１西１街区の市街地再開発事業の中で平成２７年度の供用開始を目指しているところであり、去る６月３０日の財政市民委員会において基本計画素案の説明があり、市の基本的な考え方が示されましたが、その中で、旧市民会館跡地に建設中の札幌市民ホール、いわゆる代替施設について、市民交流複合施設の供用開始後も、当分の間、主に市民の発表の場として引き続き活用するとの考え方が明らかにされました。
　そもそも、この代替施設については、市民の文化芸術活動に空白期間を生じさせないためのつなぎとしての整備を決めたものであり、市民交流複合施設の供用開始後は、取り壊しや民間への貸し出しなどを含むさまざまな選択肢の中から、将来の土地利用も踏まえて総合的に検討していくとの説明を受けておりました。
　しかし、一部の新聞報道では、市が取り壊すはずだった代替施設を長期活用するという方針転換をしたとか、札幌の中心部のホール施設は過剰ではないかとか、市内の大ホールに関する市の考え方についてわかりやすい説明が不十分だったのではないかと思わせるような記事も出ておりますが、大多数の市民は、市民交流複合施設の供用開始に伴い、代替施設は取り壊しになるものと思っていたのではないかと考えるのであります。
　私は、市が北海道厚生年金会館を取得したとしても、いずれ老朽化の問題に対応しなければならないことや、旧市民会館が閉館する前の市内大ホールの稼働率がいずれも非常に高かったことなどを踏まえますと、代替施設を継続活用するという考え方は一定程度理解できるものと考えます。
　そこで、質問ですが、市民交流複合施設と代替施設は同じ大通地区に隣接することになりますが、魅力的なまちづくりを進めるためにも、それぞれの役割分担をどのように考え、どのように連携していくつもりなのか、改めて市の考え方を伺います。
　次に、新たな就労及び企業支援対策について伺います。
　最初に、若者の就労支援、特にインターネットを活用した就労支援策について伺います。
　総務省の労働力調査によると、平成１９年の完全失業率は、全国が３．９％に対し、北海道は５％と全国最下位で、特に２５歳から３４歳までの若年者については７％の高い失業率になっております。また、平成２０年８月の有効求人倍率を見ても、全国の０．８１倍、道内の０．４５倍に対し、札幌圏は０．３９倍と、これも極めて低い水準にあります。ここでも２５歳から３４歳までの若年者については０．２倍台に低迷しており、大変厳しい状況が続いております。
　原油や原材料の高騰、昨今の金融不安の影響を受けて、経済の先行きは不透明感を増しております。我が会派が実施した企業実態調査においても、中小零細企業では、とても新規に雇用をする状況にはないという経営者の声が多数を占めております。
　また一方では、せっかく就職しても３年以内にやめてしまう早期離職率も高どまりの傾向が続いています。北海道労働局の調査によれば、北海道内の高校卒業生の約６割が３年以内にやめていると言います。道内の若者に地元志向が根強いことに加えて、肝心の働き口が地元に少ないために、やむなく就職するという雇用のミスマッチが生じていることが大きな要因になっております。
　このように、若年者を取り巻く雇用環境が厳しさを増す中、次代を担う若者が自立し、安心して結婚し、子育てができるように雇用環境を整備していくことが喫緊の課題となっております。雇用機会の創出を初め、マッチング機能の充実など、多方面にわたるきめ細かな施策を講じていく必要があると考えます。
　雇用の流動化が進む中、若者の中には、よりよい条件の就職先や正社員への転職を希望する方が多数存在すると思われますが、働きながら就職活動をするには時間的な制約もあり、ハローワークへ行きたくとも行けないケースもあります。
　現代は、ＩＴの急速な発展によって２４時間さまざまなサービスの提供が受けられる高度情報化社会になっております。総務省の調査では、平成１９年末のインターネットの利用人口は８，８１１万人で、普及率は６９％に達しております。特に２０代、３０代の若者は、携帯電話による利用者の増加もあって約９５％が利用しており、彼らの主たる情報源はインターネットによるところが大きいと思われます。
　このような状況から、ハローワークに通わなくても、インターネットを活用し、いつでも、どこからでも情報を入手できるような時代に合った新しい情報提供の仕方を積極的に活用すべきではないでしょうか。既に、政令指定都市においても、北九州市、福岡市、仙台市などではインターネット上で求人と求職者の情報を提供するシステムが稼働しております。
　そこで、質問ですが、雇用情勢の悪化が懸念される本市において、これらの先進事例を参考にインターネットを活用した就労支援策に取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
　続いて、ビジネス支援図書館について伺います。
　近年、経済状況を活性化するために、起業・創業支援や中小企業の支援が重要な課題として注目され、国、地方を問わず全国的にさまざまな取り組みがなされており、札幌市においても、産業振興施設の設置やサービス提供などの各種の支援に取り組んでいるところであります。
　しかし一方で、ビジネスに携わるだれもが、業務に関連する知的なサポートを、気軽に、意向に沿った形で受けられるビジネス支援サービスが少ないのも現状であります。
　我が国では、政府の骨太の方針２００３においてビジネス支援図書館の整備が盛り込まれてから、全国各地でビジネス支援の積極的な動きが見られるようになりました。
　我が公明党会派では、全国各地でビジネス支援の拠点として生まれ変わっている図書館の先進的事例を数多く視察、調査してまいりました。
　神奈川県立川崎図書館では、地域の産業を支援するために早くから科学・工学・産業技術系資料の収集を強化し、情報提供をするとともに、商工会議所や中小企業支援センター、県産業技術総合研究所等のビジネス支援専門機関との協力・連携のもと、専門的支援を行っております。
　また、静岡市立御幸町図書館では、官庁オフィス街の真ん中というロケーションのもと、同地区再開発ビルに新図書館をオープンし、併設されている産学交流センターと連携してビジネス支援サービスを行うとともに、ビジネス情報をだれにとっても身近にすることをコンセプトに図書検索の容易さの確保や良質な資料の収集講座、イベントの開催に力を入れているものであります。
　幸いなことに、本市にも産業振興センター、中小企業支援センターなど、産業全般の振興を図ることを目的に事業展開している機関が数多くあります。これらの機関は、図書館とともにビジネス支援図書館事業を展開していくのにまさにふさわしい機関であると言えます。
　こうした現状を総合的に勘案しますと、札幌市においてビジネス支援図書館事業を展開することは、非常に有意義なことであるとともに、喫緊の課題であると言えるものであります。立地条件としては、多くのビジネスパーソンにとって利用しやすい場所にあり、交通機関の要衝に近く、駐車場が確保されていることが望ましいと言われております。さらに、産業支援機関と連携しやすく複合施設内に同居あるいは近接することがベストであると言えます。
　そこで、質問ですが、主として図書館の持つポテンシャルを生かし、企業や求職者への支援に向けた時代に即応したビジネス支援図書館構想に積極的に取り組む考えがあるか、お伺いをいたします。
　次に、次世代型低公害車の普及について伺います。
　札幌市は、地球温暖化対策を市政の最重要課題の一つに位置づけ、さまざまな事業を通じて環境意識の醸成を図ってきたところであります。ことし６月に市長は、地球環境の保全をより強力に推進するため、環境首都・札幌を宣言し、さっぽろ地球環境憲章で将来の目指すべき市民像と都市像を表明しました。
　地球温暖化の大きな要因である二酸化炭素排出量について、札幌市では全体の約３割を運輸部門が占めており、しかも、増加傾向が続いていることから、自動車からの二酸化炭素排出量を削減することは、温暖化防止対策として大変重要な取り組みの一つであると考えます。札幌市では多くの公用車を保有しておりますが、ハイブリッド自動車や天然ガス自動車などの低公害車を率先導入し、市民や事業者に対し先導的役割を果たすことが重要と考えます。
　そこで、１点目の質問ですが、公用車の低公害車導入に向けた方針と現在における導入状況をお聞かせいただきたい。
　２点目は、次世代型低公害車の普及についてであります。
　燃料電池自動車や電気自動車など、次世代型の低公害車の開発が進められております。燃料電池自動車の実用化には、いましばらく時間がかかりそうでありますが、電気自動車においては実用段階に入り、来年本格的に販売されると聞いております。電気自動車は一般の自動車と比べ価格も高く、走行距離などの点でいろいろ課題もあるようですが、最大のメリットは、何といっても二酸化炭素の排出量が非常に少ない点にあります。
　神奈川県においては、２００９年より５年間で県内で３，０００台もの電気自動車を導入することを目標として普及促進を図っていると聞いております。
　そこで、温暖化防止対策や大気汚染など、都市環境の改善として、低公害車の中でも特に二酸化炭素の排出量が少ない電気自動車の普及に向け、行政みずから導入し、市民や事業者へ普及促進を図る必要があると考えますが、今後の取り組みについて伺います。
　次に、雪対策、とりわけ市民生活に直結する生活道路の除排雪のあり方について伺います。
　雪対策は、冬の市民生活や経済活動を守るために欠くことのできない施策であり、札幌市にとって永遠のテーマと言えます。このことは、市政世論調査において、除雪が力を入れてほしい事業として、昭和５３年から３０年連続第１位であることからもうかがい知れ、特に近年においては、市民の要望はより身近な雪対策、すなわち生活道路の雪対策に関心が集まる結果になっております。
　ここで、雪対策の歴史を振り返ってみますと、昭和２０年に機械を利用した近代的な道路除雪が始まり、４４年には市民助成トラック制度が発足、４６年の冬季オリンピック開催に当たり除雪体制が強化されました。その後、５３年には生活道路の除雪が実施され、平成４年に除雪パートナーシップ制度、平成６年には宅地内の融雪施設の設置に対する支援策として融資あっせん制度が創設され、生活道路の除排雪の強化がなされるなど、行政としてさまざまな手法を駆使し、市民の要望にこたえる施策の展開に努めてきたものであります。
　一方、市民も、単に行政に頼るだけではなく、宅地内の融雪槽の設置による自主的な雪処理のほか、近年では、地域と創る冬みち事業を通じて、公園などを利用し、地域内での雪処理を進めるとともに、民間排雪サービスと呼ばれる新たな雪処理を進めるなど、さまざまな形で雪対策に関する自助努力をしております。
　このように行政も市民もお互いに最善を尽くし雪対策に取り組んできておりますが、自然相手の事業であることから、すべてが解決したわけではなく、今後とも満足度を高めるため、創意工夫が必要になってくるものと思われます。例えば、生活道路の排雪制度であるパートナーシップ排雪においては、市と地域の負担がアンバランスになり、作業に必要なダンプトラックの不足といった制度の根幹にかかわる課題が露見しているため、市では、この冬から排雪量の抑制に取り組むとのことであります。
　この取り組みは、昨年１２月に策定された行財政改革プランで、サービス水準のあり方、受益と負担のバランスの再検証の観点から見直しが必要とされたパートナーシップ排雪について、直接的な市民負担を求める前に、排雪作業にかかわる費用や作業量を減らし、ダンプトラックなどの不足に対応するだけではなく、間接的に行財政改革の推進に資することを目的としていると伺っております。
　また、生活道路の排雪を考える際に重要なのが、ここ数年、その存在感が増している民間排雪サービスであります。この事業は、数年前、契約の不履行などから一部で社会問題化したことがあったものの、市民の排雪ニーズの高まりと冬場の副業的な要素から発展してきたものと考えられ、今や市民の生活に定着しつつあります。これらから今後の生活道路の除排雪を考える場合には、それぞれの事業の特色を生かし、真に市民の満足度の向上を目指したものとなる必要があります。
　また、生活道路に限らず除排雪のあり方を検討する際には、事業の担い手である建設業者を抜きには語れません。これまで、本市の除雪に多大な貢献をしてきたこれら企業の多くは、公共事業の縮減から、今や、その経営体力をそがれております。このことから、我が会派では、これら企業を支援し、これからも札幌市の除雪体制を維持していくことが重要であるとの観点から、除雪の積算や契約のあり方など、さまざまな提案を行ってきました。
　したがって、今後の生活道路の除排雪の検討時には、除雪体制を考慮した検討が必要であることは言うまでもありません。
　そこで、質問でありますが、折しも、今後１０年間の雪対策に関する計画を策定中とのことであり、学識経験者や市民の代表などによる議論が進められているとのことでありますが、これらの議論を踏まえ、市民生活に直結する生活道路の除排雪について、市長はどのように認識し、今後どう対応されていくお考えなのか、伺います。
　次に、産婦人科医療に関する諸問題について伺います。
　最初に、産婦人科救急医療体制について伺います。
　札幌市における産婦人科救急医療体制のあり方を検討してきた札幌市産婦人科救急医療対策協議会では、これまでの協議結果を中間報告として取りまとめ、去る９月２４日に上田市長に提出したと聞いております。札幌市は、この中間報告に基づき、１０月以降、新たな産婦人科救急医療体制をスタートさせようとしております。
　先日の厚生委員会では、この体制の実施に要する補正予算について審議されたところでありますが、その中で、我が党からは、札幌市の夜間急病センターに配置される患者受け入れ情報オペレーターの具体的な内容について質問いたしました。情報オペレーターは、産婦人科医療機関における患者受け入れの情報を一括して収集し、救急隊などに提供することで、患者を受け入れる医療機関を見つけるために要する時間を短縮しようとするものであります。
　我が党では、これまで産婦人科救急医療における情報オペレーターの重要性を主張してまいりましたので、この取り組みが実現に向けて動き出したことは一定の評価をしたいと思います。
　しかしながら、いかに情報オペレーターが短時間で医療機関の情報を集めても、果たして自分の症状に応じた医療機関が見つかり、そこで必要な治療を受けることができるのかということが市民にとっての現実的な関心事であります。軽症から重症までの産婦人科の救急患者を受け入れる医療機関が十分確保されること、また、これらの医療機関が患者の容態に合わせた受け入れを可能な体制にすることが非常に重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、新たな産婦人科救急医療体制では、市民が安心できるような医療機関の受け入れ態勢が実現されるのか、伺います。
　続いて、妊婦一般健康診査のさらなる拡充についてであります。
　産婦人科救急医療の現場を混乱させている最大の要因として、かかりつけ医を持たずに、出産や異常があった際に救急で病院に運ばれてくる患者の存在があると言われております。こういった、いわゆる飛び込み出産を防ぐことは医療現場の負担軽減となり、また、早期にかかりつけ医を決めて定期的に受診することは、安全に産み育てるために欠かせないものであります。妊婦の定期的な受診を奨励するために、妊婦検診の公費助成は非常に重要な意味があると考えております。
　札幌市では、昨年１０月以降、公費負担の回数を５回に拡大し実施しております。しかしながら、厚労省では、妊婦健診は１４回程度行われることが望ましいとしており、現行の５回までの公費負担分の地方財政措置を１４回にふやすよう、来年度の予算措置への検討を進めているとの報道がなされております。
　我が党も、まるごと女性サポート・プランの中で妊婦健診の完全無料化を主張しており、札幌市においても、女性が安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりの一環として妊婦健診のさらなる充実が必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、現在５回までとなっている公費負担の妊婦一般健康診査の回数をさらにふやすべきと考えるがいかがか、伺います。
　続いて、診療ミスの防止対策について伺います。
　近年、臨床研修医が将来の進路を選ぶ際に産婦人科を敬遠する要因の一つとして、他の診療科目に比べ訴訟のリスクが高いことが指摘されております。平成１６年には、福島県立大野病院で出産後に母親が死亡した事件が起こりましたが、ことし８月、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた産婦人科医師に無罪判決が言い渡されました。
　この事件発生後、多くの医学会や関連団体から、医師が不可抗力的医療事故において業務上過失致死として逮捕されたことについての声明文や抗議文が提出され、また、訴訟を避けるため、分娩を扱う産婦人科医師が全国的に減少する事態を招き、大きな社会問題となっております。
　大野病院のようなケースの医療事故は市民にも影響の多い問題でありますが、地方自治体が直接介入できないことは理解しております。しかしながら、市民が安心して医療を受けられるよう体制や環境の整備を進めることは、行政の役割として非常に重要であると考えます。
　また、医療事故の問題は、産婦人科特有のものではなく、すべての診療科において取り組むべき重要な課題であります。
　そこで、質問ですが、医療事故を未然に防止するために、これまで札幌市ではどのような取り組みを行ってきたのか、また、今後どのように進めようとしているのか、お伺いをいたします。
　次に、円山動物園の基本計画について伺います。
　動物園では、平成１９年春に動物園の将来の方向性を見定めた札幌市円山動物園基本構想を策定し、基本理念として、人と動物と環境の絆をつくる動物園を掲げ、動物園の役割を札幌市の環境教育の拠点、北海道の生物多様性確保の基地として定めました。また、この８月には実施計画として札幌市円山動物園基本計画をつくり、着実に歩みを進めていこうとしていることは、動物園に関心を持っている多くの市民も期待していることと考えます。
　ところで、私が動物園に行くたびに思いめぐらすことは、動物園の動物たちは、自分の意思で動物園で暮らしているわけではなく、本来であれば大自然の中で自由奔放に生きるべきなのに、人間の勝手な都合で狭い動物園のおりの中で暮らしているのであって、その動物の悲しい目を見たとき、人間の一人として後ろめたく感じてしまうのであります。せめて、飼育している環境が動物にとって快適であるべきではないか、また、そうした生き生きとした動物の姿そのものが動物園の魅力にもなるのではないかと常々考えておりました。
　幸い、今春にオープンしたエゾシカ・オオカミ舎や改修を終えたオランウータン舎は、それぞれの動物が快適に暮らせるスペースに生まれ変わり、動物の管理に一定の配慮がなされていたことを評価したいと思います。
　このように円山動物園の動物の暮らしぶりは改善されていくとして、この地球上にすむ動物を含めた生物全体の生息環境はどうかと申しますと、大変厳しい状況にある。多くの生物がさまざまな事情により、その存在を脅かされている状況にあると言わざるを得ません。
　数十億年前の生命の誕生以来、生物たちはさまざまな環境に適応しながら進化と絶滅を繰り返し続け、取り巻く大気や水、土壌等の環境の自然的構成要素との相互作用によって地球上には多様な生物が存在し、多様な生態系が形成されました。そして、人類もまた生物の中の一つの種として、生物多様性がもたらす恩恵を享受することにより生存しております。
　しかし、残念なことに、この生物の多様性は、人間が行う開発等による種の絶滅や生態系の破壊、人為的に持ち込まれた外来種等による生態系の攪乱等、極めて深刻な危機に直面しております。また、地球温暖化等の気候変動に伴う生息環境等への影響という新たな課題も生じており、生物の多様性の確保に向けた取り組みは急務であります。
　動物園では多種多様な動物を飼育・展示しておりますが、この展示そのものが多様性を伝えるメッセージになっております。円山動物園では、北海道の生物多様性確保の基地であることを動物園の役割の一つとして希少動物の繁殖に取り組み、また、絶滅の危機に陥った原因の解説など、既に動き出していることは承知しております。
　そこで、１点目の質問ですが、今回策定された動物園の基本計画において、この生物多様性の確保に関してはどのように展開されていこうとするのか、伺います。
　次に、動物園を包含する円山公園は、明治初期に養樹園として杉などが植えられ、現在も巨木が残る緑濃い空間となっております。さらに、隣接して、大正時代に国の天然記念物に指定された、原始の姿を今にとどめる円山原始林が広がっております。そして西側には荒井山、大倉山、三角山といった里山、その奥は広大な国有林で多くの野生生物が生息しています。札幌市緑の基本計画において、市街地を緑の帯で囲む環状グリーンベルト構想では、この一体の緑地は西側の拠点である藻岩山緑地ゾーンに位置しております。また、風致地区にも指定されております。つまり、動物園を含めた円山公園は、円山原始林や国有林、里山などの自然と市街地の境界線の位置にあって、長い年月を重ねて自然環境と都市生活が調和し、共存している状況にあります。
　ワインを飲みながら夜の動物園を楽しむロハスナイトは大変好評と聞いております。また、カフェやコンビニもできて快適性も増し、今やカップルで楽しむ魅力も十分備わってきていると考えております。
　そこで、２点目の質問ですが、基本計画の中では、このような大人も楽しめる動物園という発想についてどのように位置づけ、今後どのように展開していこうとされるのか、伺います。
　次に、多重債務問題対策について伺います。
　現在、我が国においては、消費者金融の利用者が少なくとも約１，４００万人、そのうち多重債務状態に陥っている者は２００万人を超えると言われております。一方、全国信用情報センター連合会の調査によると、ことしの３月末時点で３社以上の借り入れのある人は全国で約３７８万人に上っております。
　本市においては、平成１７年度から多重債務相談窓口を設置し、週１回相談を受けておりますが、相談件数は、平成１７年度が１２２件、１８年度が２７７件、１９年度が３０５件と年々増加しております。このように多重債務者が年々ふえ続ける背景には、リストラなどによる生活のための借金、計画性のないクレジットカードの利用などが考えられますが、こうした多重債務により自殺、離婚、犯罪などに追い込まれるケースも多いと言われております。
　国においては、多重債務者の発生を抑制することなどを目的に、平成１８年に貸金業法を改正し、貸し付けの上限金利を引き下げ、貸付額の総量規制を導入するなどの施策を講ずるとともに、多重債務問題が深刻な社会問題であり、その解決が健全な社会の形成に極めて重要であるとの認識から、昨年４月に多重債務問題改善プログラムを策定いたしました。
　この中で、多数の多重債務者がどこにも相談できないまま生活に行き詰まるおそれのある中で、相談体制の強化はすぐに措置すべき課題であり、少なくともできるところからやり始めることが重要と考えられます。その際には、国は、みずからできる限りの取り組みを行うとともに、地方自治体の取り組みも重要になってくるとして、地方自治体にも一定の役割を担うよう要請しているのであります。
　具体的に、地方自治体は住民から最も身近で住民との接触機会も多く、現状でも消費生活センターやその他の相談窓口で多重債務相談に応じているところもあり、消費者基本法上、国とともに消費者政策の担い手であることから、多重債務者への対応は自治体みずからの責務との意識を持って主体的に相談窓口における積極的な対応を行うことが望まれます。
　また、地方自治体は、多重債務者の掘り起こし、発見について、他の機関に比べて機能発揮を期待できるものと考えられます。例えば、生活保護を担当する福祉事務所、家庭内暴力、児童虐待、公営住宅料金徴収の担当部署等で多重債務者を発見した場合、相談窓口に直接連絡して誘導するといった取り組みを行うなど、それぞれの地方自治体において各部局間の連携を進めるよう求めております。さらに、相談窓口における対応としては、多重債務に陥った事情を丁寧に聴取し、考えられる解決法の選択肢を検討、助言し、必要に応じて専門機関に照会、誘導するといったプロセスをとることが望ましいとしております。
　こうした多重債務問題に積極的に取り組んでいるのが盛岡市であります。盛岡市は、多重債務包括的支援プログラムを昨年４月より実施し、税の徴収担当や福祉担当、市民相談担当職員などのほか、全庁的に多重債務に困窮する市民を把握し、消費者生活センターにおいて債務を整理し、行政サービスを最大限活用した支援を施し、多重債務は必ず解決できるとの強い姿勢で市民の生活再建を包括的に支援する施策を行っております。窓口相談の対応も、一時的な手助けや弁護士会などの窓口相談を単に紹介するというやり方ではなく、せっかく勇気を出して相談に来た市民の気持ちをそぐことなく、その決意を酌みながら一気に解決の道筋をつけてあげるとの思いで業務に当たっているとのことであります。
　そこで、質問ですが、本市においても、多重債務問題の窓口の設置のみにとどまらず、多重債務者をいち早く発見し、その解決に向け積極的に支援するため、まずは関係部局でプロジェクトチームをつくるなど、その対策強化に取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
　最後に、教育問題について伺います。
　まず、金銭教育についてであります。
　近年は、家庭の中でパソコンでのネットショッピングや株式売買を行う人もふえ、さまざまな取引が手軽にできる時代であります。子どもたちの世界にもカードが普及するなど、金銭をめぐる子どもたちの環境は大きく変化しております。キャッシュレス化が進み、支払いに各種のカードが普及し、買いたいものを簡単に手に入れることができるため、自分の支払い能力を超えた買い物をしがちになります。
　このような時代や環境に対応し、国においては、平成１６年に消費者基本法を定め、消費者問題を社会的な問題とする位置づけのもと、国や地方自治体、企業がなすべき責任を明確にするとともに、消費者を自立した主体ととらえ、自立を支援するための施策を講ずることとしております。さらに、同法に基づき策定された消費者基本計画では、消費者政策の重点として、学校や社会教育施設における消費者教育の推進を定め、消費者教育の推進体制を強化する必要があるとされております。
　札幌市においても、消費者の権利の尊重と自立を基本理念に据えて、平成１９年６月に消費生活条例の全部改正が行われております。この条例に基づき、札幌市消費者基本計画が策定され、この中で消費者教育の充実が重点項目の一つとされております。
　また、先ほども触れました国の多重債務問題改善プログラムの中でも、多重債務者発生防止のための教育の推進が極めて重要な課題であると指摘しております。具体的には、社会に出る前に、高校までの段階で、すべての生徒が具体的な事例を用いて借金をした場合の金利や返済額、上限金利制度、多重債務状態からの救済策等の知識を得られるように取り組む、二つ目として、学習指導要領の見直しの内容を踏まえて、担当のすべての教師がこうした問題を教えることができるように、教員養成課程のカリキュラムに組み込むとともに、現職の教員への研修等を行う、三つ目に、学校段階における借金問題の教育については、ＰＴＡに対する働きかけなども含め、親子で学ぶなど教え方の工夫をするなどに取り組むよう求めております。
　健全な消費と健全な金銭感覚は表裏の関係であり、子どものときの消費態度が成人してからの消費態度につながっていきます。私は、お金は有限であり、制約がある中でいかにやりくりをするかが大切であり、お金を大事に使う習慣を幼い子どものうちから身につけることが生涯にわたって生きる力となり、金銭に関する意識がつくられることになると考えます。
　横浜国立大学の西村隆男教授によると、子どもの金銭感覚を育てるために小遣いを三つに分けることを提案しております。一つは自分で使うためのお金、もう一つは貯金するためのお金、もう一つは分け合うお金として、誕生日プレゼントなど他の人や社会のために使うお金にするそうであります。そうすることで、子どもは楽しみながら目標の実現のためにお金の使い道を考えるようになり、金銭感覚が育っていくとしています。
　このようにして子どもたちは健全な消費者生活をする能力を持つことになり、大人になってから多重債務などに陥ることを防ぐことにつながるものと考えております。私は、社会形成者としてふさわしい消費態度を育てるための金銭教育を、学校教育の中でも小学校、中学校、高等学校と発達段階に応じて進めていかなければならないと考えております。
　そこで、質問ですが、金銭に関する学習をより一層充実させるために、教育委員会として、これまでどのように取り組んできたのか、また、今後、金銭教育をどのように展開しようとしているのか、伺います。
　続いて、小学校の外国語活動について伺います。
　先日のアメリカのリーマン・ブラーザーズの破綻は、我が国の経済にも大きな影響を与えたところであります。このように、２１世紀の社会においては、経済を初めとする世界のグローバル化が一層進展し、物や情報などの国境を越えた交流が加速し、世界的規模の相互依存と社会の国際化は急速に拡大しております。
　我が国においても、多様な文化や価値観を持った人々との人的な交流や文化的な交流も一層加速しているところであります。観光やビジネスなどで日本を訪問する外国の方々は急速にふえており、仕事や日常生活で英語でコミュニケーションを求められる機会が飛躍的に増加しております。今後、英語でコミュニケーションを図ることは、外国の方に対するおもてなしという視点でも一層重要になると考えられます。
　ことし８月、北京オリンピックが開催され、世界じゅうからスポーツ選手が一堂に会し、スポーツによる国際交流が行われました。今日、スポーツなどの世界的イベントが世界各地で開催されており、今後も多くの日本人選手が世界の舞台に立ち活躍することが期待されているところであります。このような世界的な規模で行われる大会においては、例えば、世界ゴルフの４大メジャートーナメント大会の一つであるアメリカマスターズゴルフトーナメントのように、英語でコミュニケーションを図れることが出場の要件になっている大会もあります。
　このように世界のグローバル化と、それに伴う我が国の多文化化の現状においては、国家や民族を超えて友情を広げられる世界市民の育成という視点を持ち、外国の多様な生活習慣、価値観などを学ぶとともに、よりよい人間関係をつくり出そうとする態度や能力などの国際感覚、英語によるコミュニケーション能力を身につけさせることは、今後一層重要なものになってくると考えられます。
　これまでの英語教育においては、文法や訳読といった英語を読んだり書いたりする活動を中心とした授業が長く行われてきたこともあり、日本人の多くが、中学校から英語を学習してきたにもかかわらず、外国人との交流において英語で十分なコミュニケーションを図ることができないという事実があります。現在、中学校や高等学校の英語教育については、音声によるコミュニケーション能力の育成を重視、実際に英語を聞いたり話したりする活動に重点を置いた授業が広く行われていると聞いています。
　しかし、グローバル化する社会に生きる真の国際人を育成するためには、小学校段階における外国語活動を一層充実し、子どもに早い時期から英語になれ親しませることが重要であると考えるものであります。現在の子どもは、テレビなどを通じて外国人や異文化に接する機会を多く持っており、英語に対する抵抗感が少ないと考えられます。特に、小学校段階の子どもは、異なった言語や文化を自然と受け入れる柔軟な適応力を持っており、英語を聞き取る力を養うのに最適な時期であります。
　我が会派としては、これまでも小学校における英語の必修化について一貫して主張してきたところでありますが、このたびの学習指導要領の改訂により、小学校５年生及び６年生に外国語活動が新設されることとなったところであります。
　そこで、質問ですが、これまでの外国語教育の取り組みの状況と、このたび改訂された学習指導要領に示された小学校における外国語活動の推進を含めて、国際感覚を身につけるための子どもたちの教育についてどのように取り組まれようとされるのか、見解を伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（笹出昭夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　１０項目にわたりましてご質問がございましたので、私からは、私の政治姿勢についてという項目、それから平成１９年度決算について、さらに北海道厚生年金会館、市民交流複合施設について、この３点についてお答えさせていただきまして、その余を担当副市長並びに教育長から答弁させていただきます。
　１点目の国の緊急総合対策と定額減税についてのご質問にお答えをさせていただきます。
　最初に、国の緊急総合対策についてでございますが、原油価格を初めとした諸物価の高騰により、市民の生活や中小企業の経営が大きな打撃を受けている中で、緊急かつ効果的な経済対策の実施は極めて重要な課題である、このように考えておるところであります。
　今回、雇用や消費生活のみならず、福祉や医療、環境など幅広い分野にわたる対策が取りまとめられましたことは、日本経済や家計が置かれた苦しい状況に対する危機感があらわれたものと認識をしておりますが、地方の負担を伴う事業については、確実な財源措置を講じていただくことが必要である、このように考えているところでございます。
　次に、定額減税についてでございますが、緊急総合対策の中で物価高、原油高の経済環境の変化に対応するため、家計への緊急支援として所得税、個人住民税の特別減税を単年度の措置として平成２０年度内に実施することとされておりますが、その減税の規模や実施方法等については、財源を勘案しつつ、年末の税制抜本改革の議論に合わせて引き続き検討するということにされているところでございまして、地方財源への影響を懸念しながら、その動向について注視をしていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
　次に、２点目の福祉灯油のご質問についてでございます。
　昨日もお答えをいたしましたけれども、灯油を含めた石油製品の価格高騰は、市民生活への影響が極めて大きなものと認識しておりますので、去る９月２２日に開催いたしました石油製品価格高騰特別対策会議において対策の具体的な詰めを行うこととしたところでございます。
　いわゆる福祉灯油につきましては、一冬におきます灯油の消費量を考慮した場合の費用対効果や札幌市の置かれております財政状況を勘案するとともに、灯油価格の動向とあわせて国や北海道の対策を見きわめていく必要がある、このように考えているところであります。
　次に、３点目の子どもの権利条例についてでございます。
　議員ご指摘のように、子どもの権利条約は、世界じゅうのすべての子どもたちの保護と基本的人権の尊重を促進するために、１９８９年、国連において全会一致で採択をされ、我が国でも既に国内法として効力を発揮しているところでございます。この条約は、子どもを権利行使の主体として明確に位置づけたという意味でも大きな特徴がありますけれども、それとともに、常に子どもの最善の利益は何かということを考慮する必要があるという大人の役割こそ重要であるということが示されたという点においても画期的な条約である、このように認識をしているところでございます。
　札幌市といたしましても、この条約の理念に基づきまして、家庭、学校、そして地域において、社会全体で子どもを温かく見守りながら子どもに参加の機会を提供するなど、健やかに成長・発達する環境を整えるという大人の役割が求められていると考えております。私は、そのための共通の指針といたしまして、子どもの権利条例の制定が必要であるという思いを持っておりまして、今後とも、市民全体の理解が得られるように一層の努力をしてまいりたい、このように考えております。
　次に、２点目、平成１９年度決算における歳入確保に関する質問にお答えをいたします。
　まず、１点目の歳入決算について申し上げますと、法人市民税の減収などによりまして、収入額といたしましては厳しい決算となった市税でございますが、収入率については前年度を上回ることができました。また、特別会計におきましても、国民健康保険料の現年度分収納率が５年連続で前年度を上回るなど、収納対策で一定の成果を上げることができた、このように考えております。さらに、コールセンターやＩＴ企業の誘致に積極的に取り組むほか、札幌駅前の地下歩行空間の整備を進めて民間の開発意欲を刺激するなど、税源の涵養にも努めたところでございます。
　次に、２点目の新たな歳入確保策でありますけれども、近年、印刷物などへの広告掲載や、あるいは、市税に係る差し押さえ物件のオークション、市有地のインターネット公売、あるいは円山動物園におきますアニマルファミリー制度の導入など、新しい取り組みを進めてきたところでございます。
　議員ご指摘のとおり、今後の財政運営に当たっては、歳出の見直しのみならず、歳入の確保も重要な課題でありますので、さらなる知恵を絞って取り組んでいきたい、このように考えております。
　北海道厚生年金会館の存続と市民交流複合施設についてお答えをいたします。
　まず、１点目の厚生年金会館の入札に向けた財源措置についてでありますけれども、一般会計予算への計上は、他の入札者に対して入札額の上限を明らかにするということになります。それと、取得後は札幌市のまちづくりを進めていく上での資産としての活用が可能なことから、まちづくり推進基金にて取得をする予定でございます。そして、仮に本市が落札した場合には、仮契約を締結した上で速やかに財産取得議案を議会に上程いたしまして、議会の承認を求める予定でございます。
　次に、２点目のもし落札できなかった場合の対応についてでございますけれども、売却条件であります５年間はホール機能の存続が担保されておりますので、その間は落札者がホールを存続させることになりますけれども、一方で、市民交流複合施設の完成までには７年程度が見込まれておりますことから、２，０００席を超えます大ホールの空白期間が生じる可能性が出てまいります。したがいまして、市が落札できなかった場合には、速やかに落札事業者に対してホール存続期間の延長について交渉を行い、市民交流複合施設完成までの間のホール機能維持について理解を求めていきたい、このように考えております。
　次に、３点目の市民交流複合施設と代替施設の役割分担と連携についてお答えをいたします。
　市民交流複合施設につきましては、その基本計画素案において、旧市民会館の担ってきました役割のうち、主に鑑賞の場の機能を担い、将来的に厚生年金会館の機能を承継するということも念頭に置いて、数多くの演目に対応する十分なスペースを確保した舞台を持つ施設を目指していきたいというふうに考えております。
　一方、代替施設につきましては、リース終了後は市に無償譲渡されるということになっておりますので、十分な耐震性能を有し、今日的水準でバリアフリーにも対応していることなどから、旧市民会館の担ってきました役割のうち、主に市民発表の場としての活用をすることとしたものであります。
　なお、市民交流複合施設、代替施設、さらに演劇や伝統芸能を中心にして利用されてきております教育文化会館の３館は、それぞれの特性を生かし、新しい３館体制のもとで市民の多様な文化芸術活動の場を提供していきたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私からは、４項目についてお答えをさせていただきます。
　最初に、次世代型低公害車の普及についてお答えをいたします。
　１点目の公用車への導入方針と導入状況についてであります。
　札幌市では、地球温暖化防止の取り組み及び市民への普及促進を図るため、平成１０年に低公害車導入指針を策定いたし、公用車にハイブリッド自動車や天然ガス自動車などの低公害車を率先して導入してきたところであります。その後、車両の技術開発等にあわせまして、順次、指針を改定し、導入を拡大してまいりました。
　現在の導入状況についてでございますが、車両更新時に順次切りかえを行ってきてございまして、平成１９年度末で低公害車へ切りかえることが可能な車両約１，１００台のうち、約４割が低公害車となっております。
　２点目の電気自動車など次世代型低公害車の普及についてでございます。
　次世代型低公害車については、現在さまざまな方式について研究開発の途上にございますが、そのうち、電気自動車は実用段階に入りつつございまして、車種も拡大していく見通しであります。価格や走行距離のほか、寒冷地対応などの課題もございますけれども、電気自動車は二酸化炭素の排出量を大幅に削減できることから、市民への普及促進を図るためにも、今後、札幌市の公用車への導入に向け、検討してまいりたいと考えております。
　次に、雪対策についてでございます。
　生活道路は、市民生活に密接に関連する道路であり、市全体の道路延長約５，４００キロのおよそ６割を占めてございます。その除雪については、昨年度の市政世論調査においても約７割の市民が充実を望んでいることから、大変重要な施策であると認識しております。
　このことから、今後の生活道路の除排雪につきましては、現在、次期基本計画の策定に向けた検討委員会におきまして、限られた予算や除雪体制の確保が難しくなってきている現状などを踏まえ、パートナーシップ排雪などの排雪支援制度のあり方や、民間排雪サービスなどの新たな市民の自助努力との連携など、さまざまな角度から検討が進められているところであります。
　これらの議論を踏まえ、今後は財政面や体制面といった雪対策上の課題に対応していくため、排雪量の抑制などのようにできるものから順次取り組み、また、これまで以上に市民・企業・行政の役割を明確にする中で、地域の実情に応じた除排雪を進めながら、将来を見据え、より市民満足度の向上につながる施策の検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、円山動物園の基本計画についてお答えをいたします。
　１点目の生物多様性の確保に関する展開についてでございますが、円山動物園では、ホッキョクグマやユキヒョウなど世界的にも貴重な動物種の繁殖に取り組み、今までにも大きな実績を残してきたところでございます。このたび策定いたしました基本計画では、この実績の裏づけとなっている円山動物園の高い飼育技術や繁殖技術を生かし、北海道に生息している絶滅危惧種の動物たちの繁殖にもより積極的に取り組み、北海道の生物多様性確保に寄与すべく北海道野生動物復元プロジェクトを推進していく所存でございます。
　生物多様性の確保は、人類にとって極めて重要な事柄でございます。種の絶滅の危機や生態系の破壊、外来種等による生態系の攪乱などの問題提起も含めまして、動物園が果たすべき役割は大きいと考えております。
　２点目の大人も楽しめる動物園という発想での取り組みについてでありますが、基本計画では、動物たちに心いやされる都会のオアシスといたしまして動物園の新しい側面の構築を目指し、円山という立地条件を生かしながら、大人も楽しめる動物との感動体験やイベントの開催などソフト面の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、多重債務問題対策についてお答えをいたします。
　多重債務の問題につきましては、市民にとって重要かつ深刻な問題であると認識してございまして、札幌市としては、札幌弁護士会等との連携を図りながら、市民の声を聞く課及び消費者センターの消費生活相談室において相談に応じ、解決に向けた助言等を行っているところでございます。多重債務者を早期に発見し、生活再建に向けた課題解決のためには、債務状況の把握及び個々の事情に応じた問題解決の方向性の検討、助言等が求められるものでございまして、全庁的な連携や弁護士会を初めとする関係機関・団体との緊密な協力体制が必要になると考えております。
　札幌市といたしましては、現行の相談窓口において今後も多重債務者の状況の把握に努めていくとともに、その実情に応じた効果的な支援のあり方等につきましては、庁内部局はもとより、関係機関と検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、２項目についてお答えいたします。
　まず、新たな就労及び企業支援対策についてであります。
　１点目の新しい就労支援につきましては、札幌市を取り巻く雇用環境が大変厳しい中で、企業や求職者向けにさまざまな媒体を通じまして雇用情報を提供することは、大変意義のあることと認識しております。現在、国のハローワークや専門の民間事業者におきましても、インターネットを活用した求人・求職情報が提供されておりますことから、札幌市が独自に取り組む必要性やサービス提供のあり方などにつきまして、他都市の事例なども十分調査研究の上、検討してまいりたいと考えております。
　２点目のビジネス支援図書館についてでありますが、札幌市では、東札幌にあります産業振興センターを中小企業支援の拠点施設と位置づけまして、経営や創業、融資などに関する各種相談や起業者育成施設の運営などを行いますとともに、約１，０００冊の企業経営に関する蔵書と約４５０本のビデオ、ＤＶＤを有する図書コーナーを設置しておりまして、ビジネス支援を行っているところでございます。
　しかしながら、多くのビジネスパーソンが活躍する都心におきましてビジネス支援機能の充実を図ることは、札幌の経済を支える企業、人の支援を推進する上で有意義であると考えておりますことから、現在進めております都心のまちづくりの中で、ビジネス支援を目的といたしました図書館機能について検討してまいりたいと考えております。
　次に、産婦人科医療に関する諸問題についてお答えいたします。
　患者の容態に応じまして速やかに受け入れられる医療体制を整備することは重要な課題でございます。それぞれの医療機関が持つ機能や役割を効果的に組み合わせまして、総合的な医療体制を確立する必要があります。
　１０月以降の新たな産婦人科救急医療体制では、まず、高度な治療を行う３次医療機関の連携強化を図りまして患者の受け入れ機能を高めますとともに、情報オペレーターが受け入れ可能な医療機関を短時間で選択することによりまして重症の患者に対応してまいります。また、軽症や入院を要する程度の患者につきましては、夜間急病センターに設置いたします患者相談窓口で一たんの振り分けを行いまして、容態に応じて２次救急医療機関を紹介いたします。このように患者の症状、程度に合わせた医療体制を効果的に組み合わせることによりまして、市民の皆さんに安心していただけるような産婦人科救急医療体制を構築できるものと考えております。
　次に、２点目の妊婦一般健康診査のさらなる拡充についてであります。
　札幌市では、議員ご指摘のとおり、経済的負担の軽減と定期的に受診しやすい環境づくりを一層進めるため、昨年１０月から妊婦一般健康診査の公費負担を１回から５回に拡充いたしました。また、今年度からは、妊婦の健康状態をより的確に把握するために検査項目を一部見直したところでございます。
　札幌市といたしましては、健診の早期受診とかかりつけ医を持つことの重要性につきまして一層の周知を図りますとともに、公費負担のさらなる拡充については、国の動向を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
　３点目の診療ミスの防止対策についてお答えいたします。
　医療事故防止に向けまして、医療機関みずからが組織的に医療安全対策を推進していくよう支援することは、行政の役割として大変重要であります。
　札幌市では、医療安全の確保に向けた取り組み体制の強化を目標に掲げまして、医療機関への立入検査において医療事故及び院内感染防止対策について重点的に指導をしてきたところでございます。また、平成１８年には、市民の医療に対する信頼確保を目的といたしまして、札幌市医療安全支援センターを設置し、医療従事者を対象にいたしました研修会や、医療機関の自主的な取り組みを支援するための情報提供を行ってまいりました。
　今後は、医療安全支援センターを拠点といたしまして、市民に対しましては、医療機関とのよりよい信頼関係を築くための啓発を進めますとともに、医療機関に対しましては、医療安全の確保に向けました組織的な取り組みを一層支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　奥岡教育長。

◎教育長（奥岡文夫）　教育問題につきまして、私からお答えいたします。
　１点目の学校における金銭に関する学習の取り組み状況と今後の方策についてでございます。
　教育委員会といたしましては、これまで、教育課程編成の手引などにおきまして、お金の計画的な使い方や目的に合った買い方などにつきまして体験的な活動を取り入れた学習展開例を示すなど、学習指導の充実に努めてきたところでございます。現在、学校では、それに基づき、生活科、社会科、家庭科などの授業や総合的な学習の時間の中で、弁護士会や消費者センターなどの関係機関と連携しながら、お金の適切な使い方や消費者問題、また、消費者の権利と責任などにつきまして発達段階に応じた学習を進めております。
　今後は、子どもたちに健全な社会生活を営む能力を培うために、専門家や関係機関などとより一層連携を深めながら、具体的な実例をもとにした消費者教育など、金銭に関する学習のさらなる工夫改善に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の小学校の外国語活動についてでございます。
　まず、これまでの取り組み状況についてでありますが、小学校におきましては、国際理解教育の一環として、外国の生活や文化に触れたり、外国語になれ親しんだりするなどの活動が行われており、また、中学校におきましては、言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度やコミュニケーション能力の育成を目指した外国語教育が行われているところでございます。
　次に、今後の小学校外国語活動の推進を含めました国際感覚を身につけるための教育についてでありますが、平成２３年度の学習指導要領の全面実施に向けまして、教育委員会といたしましては、来年度から、すべての小学校におきまして段階的に外国語活動を拡充していくこととしております。このため、今年度中に文部科学省から配付される英語ノートの活用の仕方などを示した指導資料を作成いたしますとともに、外国語活動や国際理解教育の充実のための教員研修を実施することとしております。また、これらの取り組みに加えまして、各教科や総合的な学習の時間などにおいて、世界の人々の多様な生活や文化を理解し尊重するための体験的な活動をより一層充実するなどしながら、国際感覚の育成に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（谷沢俊一議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（笹出昭夫）　谷沢議員。

◆谷沢俊一議員　１点だけ、再質問をさせていただきたいと思います。それは、福祉灯油の実施についてであります。
　ただいまの答弁を伺いますと、一つは、費用対効果を見きわめる必要がある、こういうことでございます。
　確かに、全体の灯油代から見ると、福祉灯油の５，０００円なり１万円という額は相対的に低いかもしれません。しかし、私は、大事なのは札幌市の心であり、たとえ微々たる灯油代かもしれませんけれども、そうした支援、本当に支えてあげる、そういう気持ちが大事であり、そういう意味ではこれほど費用対効果のある事業はないのではないかとさえ私は考えております。
　そういう意味で、今回、政治姿勢の中で取り上げさせていただいたのも、単に積み上げてできるできないということではなくて、やはり、市長の札幌市民に対する決断というものを私たちは求めてみたい、こういう気持ちでございます。
　そこで、今、市長の見解を再度伺いたいと思います。
　もう１点、我々が財政調整基金を持ち出しても実施すべきだというのは、確かに国の財政的な支援というのが、昨年度は特別交付税で２分の１見た、こういうお話もあります。また、新たに特別交付税で３分の２まで予算措置をしようかという動きもありますけれども、国の動向を見きわめるのみならず、財政調整基金を切り崩してでもやるという、市民を守っていくという姿勢の中でぜひ実施していただきたいと思うのですが、この点についてもお伺いします。また、もしも国の財政的な措置が講じられる、こういうことがあれば実施をするというふうに考えてよろしいのかどうか、お伺いをしたいと思います。

○副議長（笹出昭夫）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　いわゆる福祉灯油について重ねてご質問でございますけれども、先ほどもお話し申し上げましたけれども、９月２２日に石油製品価格高騰特別対策会議というものを設置いたしまして、さまざまな視点から市民の状況を見きわめ、かつ、北海道あるいは国の対応を見きわめた上で札幌市がとるべき措置といったものを議論させていただきたい、こんなふうに考えておりまして、１０月中旬をめどに対策の具体的なメニューといったものをお示しできるように努力をしていきたいというふうに考えているところであります。
　議員ご指摘のように、気持ちの問題だというお話も大変重要な視点であると私も考えます。そんな意味で、私ども、あったか応援資金というふうなものも工夫をさせていただいて昨年は対応させていただきました。
　そういうことも含めまして、やるべきこと、それから、石油の高騰というのは昨年もございました。ことしもございました。来年はどうなるか。私は、毎年やらなければならないというふうなことになる可能性が十分にあるものではなかろうかというふうに、世界の情勢を見ますとそんな気もいたします。また、そんなことをご指摘される識者もおられるような中で、私どもがとり得ることというものは、かなり限られたものになってくるのではないか、そんな思いがございます。
　昨年、北海道経産局が中心になりましてパンフレットをつくりました。我々の石油、灯油の消費の仕方について考えてみなければいけないというふうなことを提起されたパンフレットがございました。これは、ライフスタイルそのものを見直そうじゃないかという大変重要な指摘であったというふうに私も思います。環境問題ともあわせまして、省エネといったこと、本当に身にこたえる問題ではございますけれども、そのようなこともしっかりとした運動として取り組んでいかなければならない、自己防衛をしていかなければならない、そういう状況にもあるように私は考えます。
　議員のお気持ちをしっかり受けとめながら、１０月の対策会議においてしっかり議論をさせていただきたい、このように考えます。ありがとうございました。
　（谷沢俊一議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（笹出昭夫）　谷沢議員。

◆谷沢俊一議員　再々質問をさせていただきたいと思います。
　これから、原油高騰、あるいは、日本の資源の少ない中で我々のライフスタイルをそれに向けて変えていかなければならぬという市長のお考え方は理解できるわけでありますけれども、我々の生活というのは、そういうライフスタイルを変えていくためには、３年、５年と一定の期間が必要だと思います。特に高齢者にとっては、ことしになって急に変えろということは酷な話でございます。
　私は、方向性としては間違っていないと思いますけれども、当面、ことしの冬をどうするか、こういう問題は、また別途考える必要があると思います。この点について再度確認したいと思います。

○副議長（笹出昭夫）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　当面どうするかという問題について、どうするかという決断を迫られるご質問でございますけれども、ただいま申し上げましたように、そのことも含めて議論をさせていただきたい、このように考えております。

○副議長（笹出昭夫）　ここで、おおよそ２０分間休憩いたします。

○議長（畑瀬幸二）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　井上ひさ子議員。
　（井上ひさ子議員登壇・拍手）

◆井上ひさ子議員　私は、日本共産党を代表して、市政の諸問題について質問いたします。
　最初は、市長の政治姿勢及び決算についてです。
　２００７年度は、４月の地方選挙を挟んで、骨格予算及び肉づけ予算が成立しました。市長は、２期目の施政方針で、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街を目指し、第２次新まちづくり計画と行財政改革プランを策定しましたが、市職員の削減や各種市民負担を強化する一方で、中小企業への発注を削減し、本市経済は打撃を受けています。そのような中、国政でも、首相が２人連続して国会直前に政権を投げ出し、国民の怒りは頂点に達しており、国民本位の政治が今こそ求められております。
　質問の第１は、海外派兵恒久法案についてです。
　前福田内閣では、多くの国民の反対世論にも背を向けて、テロ特別措置法が参議院で否決されたにもかかわらず、衆議院で再可決を強行しました。さらに、日本を戦争の道に引き込む海外派兵恒久法の策定を画策しています。戦争によって紛争やテロが解消されなかったことは、イラク戦争から７年がたった現在でも、混乱と暴力がなくなるどころか、より一層悲惨な状況になっていることで明らかです。
　市長は、この恒久法が憲法９条に反し、日本や世界の平和に逆行しているとお感じになっていないのか、伺います。
　質問の第２は、来年１０月から実施される住民税の年金天引きの問題です。
　国は、天引きにすると高齢者にとって便利になるなどと言っていますが、ただでさえ少ない年金から介護保険料が引かれ、さらには、この１０月から６５歳以上の高齢者の国民健康保険料の天引きが実施されることになっています。これらのことは、ほとんどの市民に知らされておらず、今後ますます批判と混乱が大きくなることが予想されます。
　市として、住民税の年金天引きをやめるお考えはないのか、伺います。
　質問の第３は、食の安全についてです。
　海外から輸入された汚染米がさまざまな流通機構の中で食用に転売され、酒類、食品に混入されていました。国が規制緩和したため、悪質な業者が横行し、国民の安全が阻害されてきました。規制緩和の見直しと汚染米の輸入中止は国が行うべきと考えますが、市として、食の安全を確保するためにも、地産地消に力を注ぎ、さらには、道などと連携して食料自給率の向上を図るべきだと思いますがいかかが、伺います。
　また、加工乳に混入していたメラミンは、大変な有害物質であり、中国でも粉ミルクによる乳児の死亡や健康被害が広がっています。そもそも輸入食品の検査は国が責任を持って実施すべきものですが、さらに検査体制を強化するよう市として国に求める考えがないのか、伺います。
　さらに、汚染米やメラミンが混入した食品の問題に対して、厚生労働省は各自治体に対し、所管する社会福祉施設などに情報を提供するよう指示しましたが、本市として、市民に広がっている不安をどのように受けとめ、認識しているのか、また、具体的な対応策をどのように行おうとしているのか、お示しください。
　質問の第４は、昨年度決算についてです。
　２００７年の一般会計決算額は、歳入で７，６０７億円、歳出で７，５８８億円と、６年連続の緊縮型になっています。歳入では、税源移譲による住民税の１０％フラット化及び定率減税の廃止による個人市民税の増がありました。すなわち、これらは、市民の家計を直撃し、暮らしが大変になったということです。
　そこで、伺いますが、本市の市民への影響がどれほどのものだったのか、何人が増税になったのか、お示しください。
　また、住民税のフラット化は、低所得者ほど負担が強いられるものであるという認識があるのか、伺います。
　自治体は、国の悪政から住民を守る役割があると思うのですが、昨年度１年間を通して市民の暮らしが厳しくなる一方だったとお感じにならないのか。市民からあれだけ求められていた福祉灯油を行わず、生活保護世帯への法外援護も打ち切り、市民生活を守る施策が不十分だったと思うのですが、市長はいかがお考えか、伺います。
　また、集中改革プランでは、職員数を大幅に削減しました。一般会計に属する職員は、２００６年に１万１，２９７人でしたが、２００７年では１万１，１３２人、給与及び職員手当では、２００６年度は約７８１億円だったものが、２００７年度では約７６６億円となっています。これにより、国の悪政による相次ぐ制度変更で市民からの問い合わせ、相談などがふえ、職場ではサービス残業が広範に存在している状況です。市民サービスは低下し、職場の労働環境は悪化するという悪循環を生み出す過剰な職員減らし、職員費の削減はやめるべきと思うのですがいかがか、伺います。
　次は、バス路線問題についてです。
　６月１１日に、北海道中央バス株式会社が、突然、白石、厚別区の９路線２６系統を廃止すると発表し、地域住民と札幌市民に驚きと不安を与えました。６月１７日に、１２月２０日をもって路線から撤退する廃止届を北海道運輸局に提出しました。その後、市の委託業務としてジェイ・アール北海道バスが路線を継続することに決まりました。ところが、一転して、中央バスが廃止届を取り下げ、継続運行することになりました。
　質問の第１は、本市の責任についてです。
　我が党は、市営バスを民間に譲渡する際、再三にわたり、赤字の路線は廃止されると厳しく指摘、反対してきました。しかし、市は、我が党の指摘を真摯に受けとめず、バス路線の維持を事業者任せにし、公共交通としての総合的な交通計画を考えず、バスネットワークをつくってこなかったことは大きな問題ですが、市長はどう責任を感じているのか、市民の前に明らかにしてください。
　また、バス路線の廃止は、住民の生存権や勤労権、教育を受ける権利が奪われることであり、行政はすべての住民に移動の足を権利として保障する責務があると思いますがいかがか、市長の認識を伺います。
　さらに、ジェイ・アール北海道バスに一たん業務委託したことで、車両の購入、乗務員の採用などが行われたことに対し、本市に賠償責任が求められておりますが、これは明らかに市長の失政であり、その失政を市民の税金につけ回しすることは許されないと思いますが、どのように対処されるおつもりなのか、伺います。
　質問の第２は、バス問題に対する市長の姿勢についてです。
　市民にも議会にも隠して３年以上にわたって中央バスと交渉してきましたが、結局、決裂し、中央バスが９路線の廃止届を出しました。東、新川両営業所の負担が大きいから白石、厚別の路線を廃止するという中央バスの言い分は、地域住民には理解できないものです。
　市長は、選挙公約で、市民とともに考え、ともに悩み、ともに行動することを強調してきましたが、なぜ、今回の問題では早い段階で市民に知らせて市民の声を聞かなかったのですか。市長の真意を伺います。
　質問の第３は、本市の補助制度についてです。
　現行の補助制度は、石狩支庁地域協議会に路線の廃止を申し出て、補助なしで運行できる事業者を募り、いなかった場合に補助が受けられるという仕組みとなっています。いかに補助金を出さないで済ませるかということが中心で、路線を守るために必要な補助金を出すための制度とは言えません。厳しい経営を強いられているバス事業者の実態について早急に調査を行うと同時に、路線の維持と充実に見合った補助制度に改めるべきと思いますが、いつまでに、どのような補助制度に見直すおつもりなのか、明らかにしてください。
　質問の第４は、規制緩和政策についてです。
　９月２２日の財政市民委員会で、市民まちづくり局総合交通計画部長は、道路運送法の改定前であれば今回のバス問題は起こらなかったと答弁しました。つまり、バス問題の根底には、民間バス事業者がどの路線に参入するのも、廃止するのも、事業者の一方的判断で可能になった道路運送法の改定による規制緩和の影響があったということであり、本市は、国に対してバス路線廃止自由化の凍結を強く求めるべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第５は、今後のバス問題における協議のあり方についてです。
　バス路線の維持と充実は、住民の足を守ることを最優先に、行政、バス事業者、住民の３者が十分な協議を行い、問題を解決していく姿勢が求められていると思いますが、具体的にどのように協議を進めていくおつもりなのか、改めて市民の前に明らかにしてください。
　また、国の公共交通活性化法を活用して、地域公共交通総合連携計画を策定すべきと思うが、どのように進めるのか、お示しください。
　次に、石油製品の値上げに伴う問題についてです。
　灯油が急騰しており、直近の消費者センターの調査では、１リットル１２５円６０銭で、対前年同期比６割もの値上がりです。本市の１世帯当たり平均灯油消費量は２００６年度１，６６４リットルですから、このままの価格で推移するならば、昨年に比べて１世帯約７万７，０００円もの負担増となります。
　また、中小企業に対する影響も深刻です。北海道中小企業家同友会の８月の調査では、原油、原材料価格の高騰が中小企業を直撃し、仕入れ価格の上昇を販売価格に転嫁できず、諸経費の削減に努めているものの、自主的努力も限界で、早急な公的支援を望みたいというのが中小企業の切実な声ですと述べ、灯油等に係る税率の軽減、融資制度の拡充を求めています。
　質問の第１は、福祉灯油の実施についてです。
　ことしの灯油の値上がりは昨年を上回り、生活困窮者への支援は待ったなしの状況です。国は昨年同様の支援を継続し、道も予算を増額して福祉灯油に取り組んでいます。本市が、市民の要求や国や道の動向に逆行し、実施しないことは許されません。
　今定例会の代表質問でも、昨日の自民党、先ほどの公明党、そして、私ども日本共産党と、議会の過半数が福祉灯油の実施を求めている状況となっています。機は熟したと思うのであります。高齢者、障がい者など、灯油高騰で生活に困っている世帯に１万円以上の福祉灯油の実施を決断すべきですがいかがか、伺います。
　また、保育所、障がい者等の施設、介護保険の施設なども暖房費、燃料費の高騰に困っており、通所のための送迎バスの燃料費の高騰も大きな負担になっており、支援を行うべきですが、いかがですか。
　その際、本市から補助を受けている共同作業所も対象とすべきだと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、中小企業への緊急融資対策です。
　昨年度、本市が実施した原油高騰緊急対策資金は、貸し付け件数１９件、貸し付け金額８，８００万円にとどまりました。昨年度の実績が１９件にとどまったのは極めて不本意な数字と言わざるを得ませんが、市長はこの実績をどのように認識しているのですか。
　原油、原材料価格の高騰を価格に転嫁できずに困っている中小企業の支援になっていないと思うのですがいかがか、伺います。
　我が党は、融資限度額の引き上げ、無利子、保証料金の全額補助、融資の申し込み先を金融機関ではなく、市において大規模な特別資金枠をつくり、中小企業への支援を図るべきと考えますが、今年度はどのように対応しようとしているのか、伺います。
　次に、障がい者交通費助成制度についてです。
　ことし２月、本市の作成した障がい者交通費助成制度の見直し案は、重度障がい者が地下鉄、バス、市電など制限なく利用することができる福祉パスを廃止して、利用上限を設けるタクシー券３万９，０００円を２万４，０００円に、ガソリン券３万円を２万４，０００円へと大幅に引き下げるなど、現行の助成額から７億円も削減しようとするものです。
　この見直し案に対して、障がい者や家族、関係団体から、通所や病院に行く回数を減らさなければならず、病気や障がいの悪化を懸念する声と反対の運動が大きくなっています。とりわけ、重度の視覚障がい者や知的障がい者が対象となる福祉パスが廃止され、限度額のある福祉割引ウィズユーカードにされると、今まで自力で通所や通院が可能であった人も、ウィズユーカードの残高が確認できないため、改札機などでトラブルになり、パニックを起こしてしまうことなど重大な問題があります。
　そこで、１点目の質問ですが、こうした当事者の切実な訴えを市長みずからが直接聞く場を早急に設けるべきだと思いますが、市長にはそのお考えがあるのか、伺います。
　また、制度のあり方は障がい者それぞれの実態に見合ったもので、社会参加と自立を支援するものと思いますが、改めて市長の認識を伺います。
　２点目の質問は、この間の市の対応についてです。
　２００７年８月に、本市が実施した障がい者アンケート調査結果では、７０％が通院、４３．９％が買い物を目的に交通費助成制度を利用していると回答しており、障がい者の命と暮らしを支えている不可欠な制度であることを示しています。また、７６．４％の方が制度の維持と充実を求めていることも明らかになりました。
　アンケート調査結果にも逆行する制度の見直しを行うことは問題です。障がい者全体の９５％が大きな影響を受ける制度の見直しは、到底、理解を得られる内容ではなかったと思いますがいかがか、事前に協議の場を持とうとしなかったのは問題だと思いますがいかがか、伺います。
　３点目の質問は、今後の対応についてです。
　２０１０年度からのスタートを目指したいとされましたが、障がい者の方の合意が得られないまま、反対意見を押し切り、強行すべきではないと考えますが、今後の対応について伺います。
　次に、介護保険と国保、後期高齢者医療制度についてです。
　質問の第１は、介護保険についてです。
　１点目は、保険料についてです。
　介護保険は、来年４月から第４期の事業計画に入ります。２０００年の事業開始のスタート時点では、基準額３万７，６９２円だった本市の介護保険料が、２００３年には４万５，４８２円と２０％の値上がり、２００６年には５万４５６円と、１期に比較して３４％、年額にして１万２，７６４円も値上がりしています。
　本市が昨年行った要介護認定者意向調査でも、「負担ではあるが、何とかやりくりしている」「負担が苦しく、やりくりが難しい」と答えた人が４６％にもなっています。本市では、年収１００万円未満の人が２７．４％と最も多く、１００万円以上２００万円未満が２４．１％と合わせると、２００万円未満で暮らしている人が５割を超えています。
　市長は、第４期の介護保険事業計画のスタートに当たり、介護保険料の設定をどのように考えておられるのか、伺います。
　これ以上の負担増は限界だと思うのですがいかがか、伺います。
　施設入所者に対する２００５年のホテルコストの導入、２００６年の新予防給付導入による電動ベッドの取り上げや、ヘルパー派遣制限などの制度改悪で給付抑制が進み、本市においても、介護給付費準備金が今年度末５０億円から５５億円程度ふえる見込みです。基金を使うと、年間１世帯当たり約５，０００円引き下げることができます。基金を使って介護保険料を引き下げるべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、予防給付についてです。
　２００６年に新予防給付の制度が導入されてから、同居の家族がいる場合、要支援１、２の認定者は家事援助の訪問介護サービスが受けられないという誤解が広がり、厚生労働省は、個々の利用者の状況によって具体的に判断されるものであることを周知するよう、２００７年に通達を出しましたが、現在においても現場では徹底されておりません。
　本市でも、これまでのサービスが受けられなくなるという事例が発生しています。本年８月２５日、我が党が国会でこのような事例が全国的に起きていることを指摘したことを受けて、厚生労働省は、改めて、生活援助等において、同居家族がいることのみを判断基準として、一律、機械的にサービスに対する保険給付の可否について判断することはないよう周知徹底するようお願いするという通達を各都道府県に出しました。本市においても、この通達の内容を早急に全事業所に徹底すべきと思いますが、市長のお考えを伺います。
　３点目は、介護保険サービス事業従事者の待遇改善の問題です。
　介護保険報酬は、２００３年にマイナス２．３％、２００６年にはマイナス２．４％と減額となり、どの事業所も経営困難に陥っています。本市が昨年行った介護保険サービス事業者調査でも、訪問介護事業者では６８％、居宅介護支援事業者では７１％が介護報酬が低過ぎて実態にそぐわない、また、仕事の負担に対して職員の報酬が十分ではないと５割以上の事業所が答えています。そのため、職員の定着率が低く、専門職としての人材育成に困難を来しています。
　全日本民主医療機関連合会の調査によると、平均年齢４５歳、勤続年数４年半の女性ヘルパーの年収は１９７万円、男性ヘルパーは平均年齢３８歳で年収２３０万円となっており、男性では全産業平均と比べても１４２万円も低く、介護従事者のワーキングプアを国がつくり出していることになります。
　本市での介護従事者の労働と生活の実態調査を早急に実施すべきと思いますがいかがか、伺います。
　また、東京都千代田区等では独自に介護施設の職員の人件費補助を行っていますが、本市においても同様の補助を行うべきですがいかがか、お尋ねいたします。
　被保険者への負担の転嫁をすることなく、介護報酬を引き上げるため、現在２５％となっている国庫負担の増額を国に強く求めていくべきですがいかがか、伺います。
　質問の第２は、国民健康保険についてです。
　１点目は、資格証明書、短期保険証の発行についてです。
　本市は、８月１日現在、加入者の１５．４％、４万４，２６２世帯から正規の保険証を取り上げ、道内の市で最高の取り上げ率となっています。我が党は、資格証、短期証の機械的な発行はやめるよう再三この問題を取り上げてきましたが、一向に改善されておりません。
　資格証しか持たないため、ぐあいが悪くても治療ができず、手おくれになって死亡した人が昨年１０月から３人いたことが、市内の医療機関の調査でわかりました。お１人は、肺がんが脳に転移していましたが、抗がん剤の治療をためらっているうちに意識がなくなり、病院に運ばれ、死亡しました。また、内装関係の仕事をしていた方は、Ｂ型肝炎の治療を中断、病院に運ばれたときは肝臓がん末期となっており、手おくれで死亡しました。会社倒産での借金を背負ってトラック運転手のアルバイトをしていた方は、肺がんが手おくれとなり、死亡しました。
　これらの方々は、保険証があれば、受診し、助かっていたかもしれません。保険証を取り上げることは、市民の命にかかわる問題だと思いますがいかがか、伺います。
　資格証の発行は、資力があるのに故意に保険料を払わない悪質滞納者に限定すべきだと考えますがいかがか、お尋ねいたします。
　２点目は、国保加入世帯の子どもの診療を受ける権利についてです。
　世帯主の親が保険料を払えなくなり、資格証が発行されると、子どもも病気になっても受診することができません。ぜんそくなどの持病がある子は命にもかかわる問題となっています。
　厚生労働省は、資格証交付世帯の子どもの人数、子どものいる世帯に対する特別な取り組みについて実態調査を行うことを決め、９月２日までに都道府県に通知しました。我が党は、親がさまざまな理由で保険料の滞納者になっても、子どもが診療を受ける権利が奪われてはならない、子どもの分だけでも正規の保険証を発行するよう再三求めていました。子どもの権利条約第２４条では、病気の治療及び健康回復のための便宜を与えられることについての児童の権利を認める、締約国は、いかなる児童もこのような保健サービスを利用する権利が奪われないことを確保するために努力をする、さらに、必要な医療及び保健をすべての児童に提供することを確保することとしています。
　子どもに保険証がないことが受診抑制につながり、子どもの権利条約に照らして問題だと思いますがいかがか、市長の見解を伺います。
　札幌市内に資格証を初めとした無保険状態の子どもたちは何人いるのか。市長は、早急に調査すべきですがいかがか、そして、直ちに子どもの保険証は発行すべきと考えますがいかがか、市長の見解を伺います。
　質問の第３は、後期高齢者医療制度についてです。
　４月１日実施から６カ月を経過した今でも高齢者の怒りはおさまらず、不服審査請求は全国で４，７００人以上に及び、全道で８０８人が請求人となって北海道広域連合を訴えています。３５都府県の医師会も反対を表明、全国では約６６３の地方議会、北海道では本市を含め８５議会が国へ見直しあるいは廃止の意見書を可決しております。
　政府は、８億円も国民の税金を使って政府広報を出し、低所得者世帯への保険料軽減策を配慮したなどと宣伝していますが、中曽根康弘元首相からも、名前が冷たい、愛情の抜けたやり方に老人全部が反発していると批判され、自民党には新制度の再検討を求める議員連盟も旗上げされました。さきの通常国会では、後期高齢者医療制度廃止法案が参議院で可決され、衆議院では継続審議となり、今の臨時国会では可決、成立されるかどうか、大きな争点となっています。また、厚生労働大臣も、年齢で区切るという制度の根本について、再検討が必要だという趣旨の発言をしています。
　市長は、現行の後期高齢者医療制度について、お年寄り差別の冷たい制度であり、廃止すべきだと考えているのか、明らかにしてください。
　また、国に対して、廃止を強く求めるべきと思いますが、国に対して働きかけるおつもりがあるのかどうか、伺います。
　次に、保育の課題について伺います。
　質問の第１は、待機児童対策についてです。
　少子化にもかかわらず、生活が厳しくて働く母親がふえ、入所希望者もふえ続けています。ことし４月の待機児童は２７１人、７月では３７４人にもなっています。本市は定員をふやすとしていますが、超過入所と待機児童の解消にはほど遠い状況です。４月１日での待機児童ゼロの目標は、現在のように定員を２割も超える超過入所を前提としているのですか。また、定員を超える超過入所が常態化していることを解消するお考えがあるのか、伺います。
　保育所の整備計画を見直し、特別な手だてをとって、保育所の新設、増設を行うべきと考えますが、いかが対処されるのか、伺います。
　質問の第２は、保育料についてです。
　改革プランでは、社会福祉審議会の意見具申を受けて、保育料の値上げを見込んでいます。今でも保育料負担が限界を超えるものとなっていて、値上げしないでほしい、もう１人子どもが欲しいが、高い保育料であきらめているなどと切実な声が出ており、署名運動も広がっています。仕事と子育ての両立できるような支援が必要ではないでしょうか。保育料の値上げは、若い子育て世帯に負担を強い、少子化をさらに加速させると思いませんか、伺います。
　本市の保育所利用者の収入は、３００万円未満の低所得者世帯も多く、若い世代への不安定雇用が増大し、貧困が広がっている中で、保育料の値上げは、子育て世帯に大打撃を与えるもので、やめるべきと考えますがいかがか、ご見解を伺います。
　３点目の質問は、民間保育所に無償貸与している土地の問題についてです。
　本市の独自算定式をつくり、定員１５０名の保育所では７９万９，５００円もの貸付料を徴収しようとしています。これは、保育所の経営を困難にさせるだけではなく、子どもたちにもしわ寄せが及ぶ問題です。ある民間保育園では、有償化されると、園の行事を何回か減らさなければならないと言っています。子どもたちが楽しみにしている行事を減らさなければならないほどの支障が出ると思うのですがいかがか、伺います。
　有償化した場合は、保育所ではその費用をどうやって工面するのか、調査しているのか、また、保育の質の低下につながらない担保はあるのか、伺います。
　長い間、札幌市の保育を支え、必死に運営している現場の声をよく聞き、合意がない中、有償化すべきではないと思いますが、今後の対応を伺います。
　質問の第４は、札幌市乳幼児健康支援デイサービス事業、すなわち病後児保育についてです。
　病後児保育は、病気回復期に集団保育が困難な乳幼児を一時預かり、保育、健康状況の管理、服薬、また給食の提供を行う事業ですが、本市では、手稲渓仁会病院を初め、５カ所の医療機関に委託しています。利用者は１日２，０００円と食事代３００円の負担となっています。しかし、６月、国が見直しを行い、総事業費の半分を利用者に負担させるとしているため、現在の利用料２，０００円が市の試算でいきなり１万６，１６７円にもなってしまいます。これではだれも利用できなくなり、病後児保育が事実上なくなることになります。
　市長は、このような見直しについてどう考えているのですか。医療機関と連携をとり、国に撤回を求めるべきですがいかがか、伺います。
　本市が委託しているのですから、きちんと責任を持って対応すべきと考えますが、ご見解を伺います。
　次は、ワーキングプア問題についてです。
　本年４月１日から改正パートタイム労働法が施行されました。この改正の趣旨は、通常の労働者との均衡のとれた待遇を確保することにあります。また、今年度の人事院勧告でも、官製ワーキングプアと言われる非常勤職員の待遇改善に向けて指針を策定するとして、官製ワーキングプアの実態があることを重視しています。
　質問の第１は、市が補助金を出している企業の雇用条件についてです。
　本市がコールセンターを誘致する際の補助金の要件は、社会保険に加入しているが、年間給与の支給が最低賃金ぎりぎりの１３０万円以上であることとしています。
　我が党市議団は、このほどコールセンター職員を対象にアンケートを行いました。ある２２歳の女性は、１日１１時間から１２時間働いて１カ月の手取りが１５万円強、社会保険には加入していますが、正社員と変わらない仕事内容で働いているのに、何年働いても給料が上がらないしボーナスもない、いつ契約を打ち切られるか不安もある、低収入で毎日食べるのがやっとの人が何人もいます、年収格差をなくしてほしい、正社員をふやしてほしい、助けてほしいと訴えています。
　市長は、このような切実な訴えをどう受けとめているのか、正常な労働環境だとお考えか、明確にお答えください。
　また、市が補助金を出して誘致した企業で、若者がこのような過酷な労働条件に置かれていることをどう考え、社会保険に加入して最低限の給与を出していればよしとするのか。市が誘致し、補助金を交付する企業は、正規雇用を基本にするなど、安心して働けるよう直ちに改善すべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、本市の非常勤職員についてです。
　第２種非常勤職員は、常勤職員と責任の度合いや業務の量に違いはありますが、業務内容では同等の仕事をしています。勤務時間は、社会保険に加入できる最低限の時間として、１週につき２９時間としています。その結果、市が策定した２００７年度の第２種非常勤職員のランク別報酬を見ると、７ランク中の下位の３ランク、すなわち調理員、地区連絡員、栄養士などは、３年間継続して勤務しても、月額報酬が市の高卒、一般職の初任給をも下回る水準になっています。また、市の規定では、３年の雇用を一応の限度にしていますが、それを上回る場合もあります。そのような場合でも、１年勤続で月額１，０００円しか昇給しません。
　本市で、最も長期勤務している第２種非常勤職員の月額報酬は、現在１７万４，９００円にすぎません。現行の週２９時間勤務となった１９８０年の月額報酬は９万８，１００円でしたから、２８年間にわたる勤続にもかかわらず、報酬は２倍にもなっていません。一方、１９８０年に採用された高卒の一般職の場合は、初任給８万３，９００円ですが、昇格がなかったとしても現在の報酬は４６歳で３５万９，０００円と、４倍以上になっています。このような非常勤職員の報酬規定は、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保とは言えないと思います。
　非常勤職員の待遇を抜本的に改善することが必要と考えますが、いかがか、市長にお伺いいたします。
　次は、温暖化対策についてです。
　地球温暖化抑止は、一刻の猶予も許されない人類的課題です。温暖化抑止の国際協定である京都議定書が定めた温室効果ガス削減の第１約束期間がことしスタートしました。議定書で、温室効果ガスについて、１９９０年比で６％削減する目標を掲げながら、日本は逆に６．２％もふやしており、環境サミットと言われた洞爺湖サミットの議長国として、その責任を投げ捨てるものとなっています。
　本市においても、昨年改定された札幌市温暖化対策推進計画の中で、市民１人当たりの二酸化炭素の排出量を、１９９０年の水準よりも２０１０年には６％、２０１７年には１０％削減することとしています。
　ところが、本市の２００４年の排出量は、１９９０年より６．１トン、９％もふえています。このままでは、６％削減することになっていた２０１０年には、逆に約１２％もふえてしまうことになります。市民１人当たり年間０．９８トン減らさなければ、目標を達成することはできません。
　そこで、伺います。
　質問の第１は、最も二酸化炭素の排出量が多い民生部門についてです。
　家庭における省エネ対策は、日々の細かい行動の積み重ねが大切なことは言うまでもありません。そのためには、省エネ行動を習慣化させる環境教育が不可欠と考えます。環境教育基本方針の実践や総合的環境教育支援プログラムについての取り組みの進捗状況と評価についてお示しください。
　また、家庭での省エネルギーで大きなウエートを占めるのが住宅及び家電製品です。太陽光発電などの省エネ、新エネルギーを導入する住宅への融資・助成制度は、札幌・エネルギーｅｃｏプロジェクトとして今年度から事業化され、市民からの申し込み件数が既に７７６件となっていますが、３年という期限つきではなく、恒久的な事業と位置づけるお考えはないのか、また、高断熱工法など対象を拡大することを検討すべきと思うのですがいかがか、伺います。
　さらに、事業者に対しては、一定規模以上の事業者に環境保全行動計画や自動車使用管理計画の策定と報告を求めていますが、より効果的に温暖化抑制につなげるために、指導や助言を強化すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、全国平均に比べて非常に割合の高くなっている運輸部門についてです。
　自動車等による二酸化炭素の排出は、全国平均２０％に対して、本市では２８％にもなっており、この解消が大きな課題となっています。環境低負荷型交通網の実現、公共交通機関などの利用促進を市の方針に掲げていますが、より具体的な施策が求められていると考えます。
　一つ目の質問は、都心部における交通の円滑化についてです。
　自家用車の都心部への乗り入れはもちろんのこと、物流関係の車両の路上での荷さばき作業を削減することで、荷さばき車の通行量が減り、渋滞が緩和されます。国土交通省が行った本市でのＥＳＴモデル事業、すなわち環境的に持続可能な交通の推進を目指す事業では、路外に荷さばき施設を設置して、そこから台車による配達、集荷を行うことで年間４０トンの削減効果があるとしています。また、路上でのタクシーの乗り場待ちをなくし、アイドリングストップを行うなどの取り組みで約５０トンの効果があります。
　これらのモデル事業をどう評価しているのですか。また、事業者の協力も得ながら、本格的に実施すべきと思いますがいかがか、伺います。
　二つ目の質問は、公共交通のあり方についてです。
　都心部への自家用車の乗り入れを削減するためには、バスネットワークの再構築が求められています。地下鉄駅に短絡するバス路線を充実させ、自宅からバスに乗りやすい環境の整備を行うと同時に、郊外から都心部に直接乗り入れる路線を拡大するお考えはないのか、伺います。
　また、地下鉄やＪＲへのパークアンドライドの充実、拡大に一層の力を注ぐとともに、パークアンドライドを活用した自動車の共同使用の導入についてはいかがお考えか。あわせて、路面電車の活用についても早急に検討し、ループ化や延伸などの再配置を行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　三つ目の質問は、移動手段を車に頼らない社会の構築です。
　自転車のマナー啓発をきちんと行い、駐輪場の整備を進めることで、都心部はもとより、郊外でのレンタサイクルの実施、地下鉄への自転車持ち込みの実施を具体化させるなどの施策が求められていると思うのですがいかがですか、伺います。
　質問の第３は、緑化についてです。
　都市緑化の推進は、二酸化炭素の吸収に加え、ヒートアイランド現象の対策にもつながるもので、力を入れて取り組むべき課題です。まちに潤いと安らぎを与える街路樹は、大気浄化機能や遮光機能があります。壁面・屋上緑化も同様です。名古屋市などでは、公共施設に導入され、軽量の土の研究、改良が進み、多くの建造物で屋上緑化が可能になっています。
　本市では、冬期間の雪の問題はありますが、屋上同様に、壁面緑化も、公共施設はもとより、民間の建造物にも助成などを行って促進すべきですがいかがお考えか、伺います。
　最後に、各種行政委員の報酬等の見直しについてです。
　質問の第１は、監査委員報酬についてです。
　常勤の代表監査委員は月額報酬８０万円、非常勤の監査委員で識見を有する委員１名が３０万１，０００円、非常勤で議会選出の委員２名が７万円とされています。このほかに、非常勤の監査委員は１日につき１人８，９００円の報酬を受けており、昨年度の日額報酬の合計は１６万９，１００円になっています。
　昨年度、日額報酬の対象となった監査委員会議は９回ありますが、このうち、１時間以内で終わった会議が６回です。そのうち、３０分で終わった会議が３回あります。こういう短時間の会議でも、月額報酬のほかに日額報酬８，９００円を支出すべきではありません。日額報酬については、監査委員との合意の上で廃止すべきと思いますがいかがか、伺います。
　また、月額報酬の額についてですが、市職員の年間給与が１９９９年から２００６年の８年間で７０万円も引き下げられていることや、本市議会議員は費用弁償を廃止していること、また、本市の財政状況に照らしても再検討すべきと考えますが、これまで監査委員報酬の見直しについてどのように検討してきたのか、今後減額する考えはあるのか、伺います。
　質問の第２は、市選挙管理委員報酬についてです。
　委員長の報酬月額２３万７，０００円、委員は１６万４，０００円、そのほかに日額報酬が委員長、委員とも共通で１日４，４００円となっております。昨年度の活動実績としては、委員会が１５回、市・区委員会議、研修が９回、委員長の他都市への出張２回、選挙執行事務が４回、議会に出席が２７回となっています。一番多いのは議会の出席ですが、このうち、本会議と議会全員協議会で２２回です。また、委員長だけ出席している予・決算特別委員会が４回、総務委員会が１回です。２７回の議会の出席のうち、選挙管理委員が発言したのは、本会議と総務委員会での自己紹介の２回だけです。また、委員会１５回のうち、一度だけ２時間を超える会議がありましたが、その他の１４回はすべて４０分以内で終わっています。１０分かからないで終わっているのも２回あります。委員会の開催年間１５回と市・区委員会議、研修及び別に日額報酬が出されている選挙執行事務を合わせた活動時間の合計は約３３時間、月平均で３時間に満たないものです。
　委員長と委員の月額報酬については減額し、日額報酬は廃止すべきと思いますが、見直す考えがおありかどうか、伺います。
　質問の第３は、各区選挙管理委員報酬についてです。
　中央区の場合を例に挙げますと、昨年度、委員会は１５回行われておりますが、最長で３２分間、２０分以内で終わっているのが１０回となっています。このほかに、市・区委員会議、研修が９回、道外出張が１回、選挙執行事務が１１回あります。委員会、会議、研修、選挙執行事務について、委員一人一人の出席した時間を集計すると平均１カ月の活動時間は２時間２０分です。区の選挙管理委員長の月額報酬は１１万５，０００円、委員は１０万１，０００円となっていますが、活動実態と市民感情に照らして見直しが必要だと思うのですが、市長はこの報酬額についてどのような認識をお持ちですか。日額報酬を廃止して月額報酬の減額をするか、あるいは、日当制のみにするお考えがあるのかどうか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　９項目ご質問がございましたけれども、私からは、政治姿勢の件とバス路線の問題についてお答えをさせていただきまして、その余は担当の副市長から答弁をさせていただきます。
　まず、政治姿勢及び決算についてのお尋ねでございます。
　１点目の自衛隊海外派遣の恒久法案についてでございます。
　海外派遣を必要に応じて随時可能とする、いわゆる恒久法あるいは一般法と呼ばれている法律についてでございますが、現在は、国会への法案提出もなされていない段階でございまして、その内容についても詳細について承知をしておりませんので、憲法９条との関係などの見解を申し上げることはできないというふうにお答えさせていただきます。
　２点目の住民税の年金天引きについてでございますが、公的年金からの住民税の特別徴収制度につきましては、高齢者である公的年金受給者の納税の便宜を図るとともに、市町村における徴税事務の効率化を図る観点から、平成２０年度の地方税制の改正において導入された制度でございまして、さきの第２回定例市議会においてご審議をいただき、市税条例の改正を行ったものでございます。
　なお、市民への広報活動につきましては、平成２１年１０月からの円滑な実施に向けまして、国や関係機関との連携を十分に図りながら、市民にわかりやすく丁寧に行ってまいりたいと考えているところであります。
　次に、３点目の食の安全についてお答えをいたします。
　まず、食料自給率についてでございますが、食料自給率を高めていくことは、安全・安心な食料の安定的な確保という観点から重要な課題であるというふうに私も認識をいたしております。今後とも、大消費地でございます札幌市といたしましては、札幌圏の市町村を初め、道や関係機関との連携を強化して、市民の理解と協力を得ながら、地産地消の取り組みをより一層推進してまいりたい、このように考えております。
　次に、国の検査体制の強化についてでございますが、本年１月に発生した農薬混入ギョーザ事件を踏まえまして、国に対して輸入食品の検査体制の強化を要望しておりましたが、今回の事件を受けて、改めて他の都市と連携をしながら検査体制の強化を強く国に求めてまいりたい、このように考えております。
　次に、市民の不安に対する認識と対応策についてでございますが、これらの問題の背景には、輸入食品に多く依存をしております我が国の食料事情や一部関係者のモラルの低下に加えまして、農林水産省の検査が不十分であったことなどの要因があるものと考えられます。
　本来、食用にしてはならないものが、知らないうちに消費者の口に入っていた事実は、市民を不安に陥れ、大変遺憾な出来事である、このように考えますし、決してあってはならないもの、このように思っているところであります。
　また、今回の問題は、流通ルートが複雑で食品の行き先の特定が難しい、そういう中で、迅速な対応によりまして健康被害の発生を未然に防止するために、当該品を使用している可能性の高い医療機関だとか宿泊施設などに直ちに文書を発送するとともに、報道機関やホームページなどを通じまして広く市民にも注意を呼びかけさせていただいたところでございます。
　次に、４点目の昨年度決算についてお答えをいたします。
　最初に、税源移譲及び定率減税の廃止による市民への影響についてでございますが、定率減税の廃止につきましては、個人市民税の納税義務者約８１万人全員が対象となったものでございまして、その影響額は約３４億円というふうに見込んでおります。税源移譲につきましては、所得税から住民税への税の移しかえということでございまして、二つの税金を合わせた税負担は基本的には変わらないものでございますが、個人市民税としては約１１４億円の増収となったもの、このように見込んでおります。
　また、住民税のフラット化につきましては、所得税と住民税を通じた個々の納税者の税負担に配慮しつつ、所得税は所得再分配機能が適切に発揮されるように、より累進的な税率の構造とされました一方で、個人住民税につきましては、応益性や偏在度の縮小といった観点を踏まえまして１０％にフラット化されたものと認識をいたしております。
　次に、二つ目の市民生活を守る施策についてでございますが、昨今の厳しい社会経済情勢の中で、市民生活においても厳しさが増していることについては、まことに憂慮すべきことだと、このように認識をいたしております。
　こうした中にあって、これまでも国民健康保険料の負担軽減の実施や乳幼児医療費の助成の拡充など、市民の経済的な負担の緩和につながる施策を実施してきたほか、夜間対応型の訪問介護事業の開始だとか、障がい者相談支援事業の拡充など、厳しい財政状況にあっても、市民生活を守っていくという観点からでき得る限りの施策を講じてきたところであります。
　次に、三つ目の札幌市の職員数についてでございますが、業務の効率化や民間委託などによります見直しの結果、減少しておりますけれども、保健福祉部門など行政需要の高い分野にはこれまでも増員をしておりまして、今後も、市民サービスの維持・向上を図ってまいりたい、このように考えております。
　次に、バス路線問題についてお答えをいたします。
　１点目の札幌市の責任についてお答えをいたします。
　一つ目の総合的な交通計画についてのご質問でありますけれども、札幌市は、地下鉄やＪＲといった大量公共交通機関を基軸として、後背圏からのバスネットワークを各地下鉄あるいはＪＲ駅へ接続することを基本に、各種の交通施策を進めてきたところでございます。バス交通についても、この考えに基づいて、地下鉄の延伸に合わせた路線の再編や、市街地拡大に伴います路線の新設など、市民の要望を取り入れつつ、ネットワークを構築してきたものでございます。
　しかしながら、近年の生産労働人口の減少傾向や自動車利用の増加など、バス事業環境が大きく変化していることから、現在検討が進んでおりますパーソントリップ調査を踏まえて、新たなバスネットワークのあり方について検討してまいりたい、このように考えているところであります。
　二つ目に、住民の移動の足というものを権利として保障する行政の責務についてということでございますが、路線バスは、道路運送法に基づきまして、バス事業者により事業として運行されることが原則となるものでありますけれども、地域におけます日常生活のための交通手段の確保など、市民生活のための最低限度の生活環境の保障ということは市町村の責務である、このように考えております。
　このため、バス路線の廃止が表明され、交通空白地帯が発生する懸念が生じた場合などは、このような観点から、市町村がバス運行に係る後継事業者の確保や代替移動手段の提供などの地域住民の足の確保を担わざるを得ないものと考えているところでございます。
　三つ目に、ジェイ・アール北海道バスに継続運行を取りやめていただいたことによります同社への費用の負担についてであります。
　ジェイ・アール北海道バスには、８月３０日に、私から、このたびの後継の引き受けをやめることについてお願いを申し上げた後、発注の取りやめが可能なものについては、即座に受注企業にその旨の連絡をしていただいております。
　しかし、中には、既に生産に着手しているために発注の取りやめができないものなどもございまして、現在、同社や受注企業と対応について協議を行っていることから、同社への費用負担については、札幌市の負担内容や金額というものが確定次第、適切に対処してまいりたい、このように考えているところであります。
　２点目のバス問題に対する私の姿勢についてお答えをいたします。
　平成１８年の北海道中央バスとの協議において、同社から、東及び新川の両営業所の土地、建物の貸付料が有償になるということであれば、収支が悪い白石営業所の９路線を廃止するという考え方が示されました。これに対し、札幌市からは、東及び新川の両営業所の貸付料負担の問題と白石営業所の路線廃止の問題を関係づけることは、利用者であります両地区の地域住民の理解が得られないことなどから、解決に向けて、白石営業所路線に対する補助制度の活用や系列子会社への委託の検討などを対案として提示いたしまして継続運行の要請を行っておりました。
　しかしながら、このように札幌市からの協議の要請を行っているさなかに、路線廃止の地域説明会が開催され、正式な廃止届が提出されたために、事前に、状況を整理し、議会への報告や、あるいは市民への情報提供ということができなかったものであります。
　３点目の補助制度の見直しについてでございますが、これについてお答えをいたします。
　昨今のバス事業を取り巻く厳しい運営環境も踏まえ、あくまでも民間事業者の自主運行による本市バスネットワークの維持方策を確立していかなければならない、このように考えておりますことから、補助制度の見直しに当たっては、民間バス事業者の実態を踏まえることは大変重要である、このように認識をいたしているところであります。
　新たな補助制度については、市内すべてのバス路線を対象として、過度な事業者負担の抑制及び補助内容の透明性の確保などの観点から、早急に見直しに向けて検討を進めたい、このように考えているところであります。
　４点目の規制緩和政策についてお答えをいたします。
　札幌市においては、規制緩和が予定したような新たなバス事業者による路線バス事業への参入事例はございません。また一方で、赤字バス路線の退出というものが発生している状況にございます。このために、市内バス路線の維持に当たっては、現在の補助制度の見直しなど、札幌市の実情に合わせたさらなる工夫をしなければならないものと考えているところでありますが、国に対しても、地方における路線バス事業の厳しい経営状況を踏まえた制度の改善などについて機会をとらえて要望してまいりたい、このように考えております。
　５点目の今後のバス問題における協議のあり方についてお答えをいたします。
　まず、行政、バス事業者、住民、この３者協議の進め方についてでありますが、札幌市といたしましても、今後、市内バスネットワークを安定的に維持していくためには、バス事業者も含めた地域との協議が大変重要である、このように認識をしておりますことから、現在どのような立場の方に参加していただくか、また、どのように協議を進めていくかなどについて検討を進めているところでございます。
　次に、公共交通活性化法の活用についてでありますが、今後、バス事業者、地域住民の皆様との協議を進める中で、こうした制度を利用することが有効と判断できる場合には、この法律の活用についても検討してまいりたい、このように考えているところであります。
　私からは、以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、監査委員及び選挙管理委員の報酬についてお答えいたします。
　行政委員の報酬額の決定に当たりましては、会議等への出席回数だけではなく、その職務内容や職責、必要とされる知識や経験、他の地方公共団体との均衡、さらには、一般職員の給与改定の状況などを総合的に勘案することが重要であると考えております。
　現在の報酬額は、平成４年に改定したものでありますが、その後、一般職員がプラス改定を行っていた際にも、社会経済情勢等を考慮して据え置いていた経緯もあり、他都市との比較では日額報酬分も含め平均的な水準となっており、適正なものと認識をしております。
　今後につきましても、引き続き、他都市の動向や社会情勢の変化等を注視してまいりたいと考えております。
　以上であります。

○議長（畑瀬幸二）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、温暖化対策についてお答えをいたします。
　１点目の民生部門についてであります。　
　まず、環境教育の取り組みについてでありますが、平成１９年に改定した環境教育基本方針は、家庭や学校、地域がそれぞれの役割を果たしながら、環境教育を進めていくための方向性を示したものでございまして、その実践の手引きとして、ことし３月に環境教育プログラムを策定したところでございます。今後は、このプログラムを活用していただくことで、市民一人一人の環境に対する意識が高まるものと期待しているところでございます。
　次に、札幌・エネルギーｅｃｏプロジェクトの拡充についてでございます。
　本事業は、新まちづくり計画の新規事業として今年度から取り組んでいるものでございまして、当面は計画目標の達成に向けて努力してまいりたいと考えております。また、高断熱工法につきましては、既に優遇金利による貸し付け制度や税の優遇措置が図られておりますことから、まずは、省エネルギー機器等の普及促進に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、環境保全行動計画等に係る指導・助言の強化についてでありますが、民生部門におきます温暖化対策においては、家庭での取り組みとともに事業者の取り組みが重要でありますことから、優良事例や改善策を紹介するなど積極的に指導・助言をしてまいりたいと考えております。
　２点目の運輸部門についてであります。
　まず、都心部におきます交通の円滑化についてであります。
　初めに、ＥＳＴモデル事業の評価でありますが、これまで取り組んできた荷さばき対策など、都心の交通円滑化に関する事業について環境面からの効果を数的に把握できましたことは、今後の人と環境を重視した都心交通の取り組みを展開する上で極めて有益であったと認識しております。
　今後の事業の本格的実施に当たりましては、恒久的な荷さばき場の確保や、それに伴う運輸事業者の経費負担、さらには運転者の意識改善など、解決しなければならない課題も多くありますけれども、今後とも、交通管理者や運輸事業者などと課題解決に向け協働して取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、公共交通のあり方についてであります。
　まず、バスネットワークの再構築についてでありますが、先ほどお答えしましたとおり、本市は、地下鉄やＪＲといった大量公共交通機関を基軸といたしまして、後背圏からのバスネットワークを各駅へ接続することを交通体系の基本としてございます。したがいまして、こうした考え方に基づき、現在進めております第４回パーソントリップ調査における都市交通マスタープランの策定の中で、バスネットワークのあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、パークアンドライド駐車場の拡充等につきましては、同様に第４回パーソントリップ調査の結果を踏まえまして、郊外鉄道駅周辺の民間駐車場の利用実態などを把握しながら今後の対応を検討してまいりますともに、自動車の共同利用につきましても、その利用状況などについてしっかり調査してまいりたいと考えております。
　また、路面電車の再配置につきましては、関係機関との協議や市民、商業者等との意見交換を行いながら、事業化を判断するために必要な基本計画案を平成２１年度までにまとめる予定でございます。
　次に、移動手段を車に頼らない社会を構築するために自転車利用を促進するべきというご質問でございますが、自転車の走行空間、駐輪対策、利用ルール、マナーなどの考え方につきましては、平成２１年度に予定しております（仮称）自転車利用総合計画の策定の中でしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
　３点目の屋上・壁面緑化の促進についてでございます。
　屋上緑化につきましては、都市緑化の推進に有効な手法の一つでありますことから、厚別区役所などの公共施設においてモデル事業を進めているところでございます。
　しかし、冬期間の積雪等の課題もございまして、なかなか普及していない状況にありますので、今後とも、公共施設での取り組みを通してＰＲに努めてまいりたいと考えております。
　また、壁面緑化につきましては、従前より、都市緑化基金を活用したツタの苗木助成を行ってきてございますけれども、今後さらに札幌の気候風土に合った種類の樹木の活用などを調査してまいりますともに、市民、企業への普及促進に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、５項目についてお答えいたします。
　まず、石油製品の値上げに伴う問題につきまして、一括してお答えいたします。
　昨年来の原油先物取引価格の高騰を背景にいたしまして、石油製品価格は高値で推移をしており、市民生活や中小企業の活動を初め、各方面に大きな影響を与えております。
　札幌市といたしましては、これまでお答えしてまいりましたとおり、去る２２日に開催いたしました石油製品価格高騰特別対策会議において、１０月中旬をめどに対策の具体的な詰めを行うこととしたところでございまして、今後、石油製品価格の推移や国及び北海道の対策を見きわめながら、本格的な需要期を迎える前に、低所得者の安定した生活の確保や中小企業などへの支援等を含めました札幌市としての対応策を取りまとめてまいりたいと考えております。
　なお、昨年度、本市が実施いたしました原油高騰緊急対策資金は、国のセーフティネット保証を活用した資金制度の補完的役割を担うものでございまして、一定の成果があったものと考えております。
　次に、障がい者交通費助成制度についてお答えいたします。
　１点目の当事者の声を聞くことなどについてでございます。
　この制度の見直しにつきましては、さまざまな形で多くの方々からご意見を伺ってきておりまして、先日も、市長みずからが障がい当事者であります政策提言サポーターからご意見をお聞きしたところでありますが、今後においても、市民の皆様のお話を市長が直接お聞きする機会を設けてまいりたいと考えております。
　また、この制度は、障がいのある方々が自立した地域生活を送る上で必要な外出を支援し、社会参加の促進を図るものであると認識をしております。
　次に、２点目のこれまでの対応についてであります。
　今回の見直し案は、以前からさまざまな機会にいただいたご意見を反映させ、制度上の課題を改善し、より望ましい制度として将来に向けて継続していくことができるよう、幅広くご意見をお聞きするためにお示ししたものでございます。
　次に、３点目の今後の対応についてであります。
　今後見直しを進めるに当たりましては、さらに時間をかけてご意見をお聞きしながら検討を重ね、障がいのある方々を初め、広く市民の理解が得られる制度を目指してまいりたいと考えております。
　次に、介護保険と国保、後期高齢者医療制度についてお答えいたします。
　１点目の介護保険についてでありますが、まず、一つ目の介護保険料につきましては、３カ年の計画期間ごとに介護給付の見込み額等に基づき、計画期間を通じて事業収支の均衡が保てるよう設定をしております。札幌市では、高齢者人口の増加に伴い、介護給付費も増加しておりまして、平成２１年度からの第４期介護保険料も上昇が見込まれますが、介護給付費準備基金の活用なども視野に入れながら、大幅な引き上げとならないよう、保険料の設定に当たりましては十分配慮してまいりたいと考えております。
　次に、二つ目の予防給付についてでありますが、介護保険制度改正に伴う軽度の要支援高齢者に対する予防給付は、一人一人の心身の状態や生活実態に合わせた適切な予防プランに基づきまして提供される必要があります。札幌市では、国からの通知などに基づき、予防給付の適用について、ケアプラン研修会や地域包括支援センターの連絡会、ケアマネジャーへの相談支援などを通じまして周知を図ってきたところでありますが、今後も制度の趣旨の徹底と適切な利用が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、三つ目の介護保険サービス事業従事者の待遇改善等についてでありますが、札幌市では、昨年１１月に、介護保険サービス事業者に対しましてアンケート調査を実施しており、この調査結果からも、介護職員の報酬や待遇については早急に改善が図られるべき状況にあると考えております。介護職員の待遇改善については、良質な介護サービスを安定的に供給していくための全国的な課題と認識しておりまして、札幌市では、介護保険財政安定のための適切な財源措置とあわせ、国に対しまして、全国市長会などを通じて要望しているところでございます。
　現在、厚生労働省でも、全国的な介護職員の生活実態を踏まえまして、報酬単価の改定や事業者の雇用改善のための財政支援などについて検討を行っているところでございまして、その動向を注視していきたいと考えております。
　次に、２点目の国民健康保険についてでございます。
　資格証明書、短期被保険者証の発行及び国保加入世帯の子どもの診察を受ける権利については、関連がございますので、あわせてお答えいたします。
　国民健康保険制度は、市民の健康と命を守るセーフティネットであり、未来を担うすべての子どもたちにも必要とする医療を受ける機会が等しく与えられるべきであると考えております。そのためにも、制度を安定的に運営していくことが必要であり、法令に基づき、資格証明書や短期被保険者証を交付することもやむを得ないものと考えております。
　なお、札幌市では、乳幼児医療費助成制度などの適用を受ける子どもにつきましては資格証明書の対象から除外しており、その適用とならない子どもがいる世帯につきましても、父母の生活状況等に配慮し、適切に対応してきたところでございます。
　また、資格証明書を交付している世帯の中にいる子どもの数については、現在、厚生労働省が行っております全国調査の中で明らかにされる予定でございまして、子どもの保険証の交付につきましては、その調査結果や今後の国の動向などを注視してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の後期高齢者医療制度についてでございますが、政府では、これまでの各方面からの意見や要望、批判などを踏まえましてさまざまな見直しを行ってきておりますが、さらに、９月２５日には厚生労働省に高齢者医療制度に関する検討会が設置されるなど、制度の抜本的な見直しについて議論が始まっているところでございます。
　札幌市といたしましても、将来にわたって高齢者が安心して医療を受けられる制度の確立に向けまして、これまでも国などに対し要望してきたところでありますが、今後も強く要望してまいりたいと考えております。
　次に、保育の課題についてお答えいたします。
　１点目の待機児童対策についてであります。
　ことし４月での超過入所は、市全体で見ますと定員の約４％となっておりますが、第２次札幌新まちづくり計画では、４年間で１，０２０人の定員増を行い、待機児童の解消とあわせて超過入所の改善を目指しているところでございます。現段階では、この計画を着実に推進していくことを最優先と考えておりまして、今年度は計画を前倒しいたしまして整備を行っているところでございます。
　次に、２点目の保育料についてであります。
　さきの第２回定例市議会でもお答えいたしましたとおり、少子化対策を進める上では、保育料負担のあり方を含め、すべての子育て家庭への支援に長期的かつ総合的に取り組む必要があるものと考えております。
　また、保育料の見直しに当たりましては、社会福祉審議会の意見を踏まえまして、子育て家庭全体を視野に入れた受益と負担の均衡を考慮いたしますとともに、利用世帯の収入に応じた負担のあり方を検討してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の保育所に無償貸与している土地についてでございます。
　これまで提示しております貸付料につきましては、各保育所の収入であります運営費と補助金の総額に占めます負担の割合で申し上げますと、全施設平均で約０．５％でありますことから、各保育所の施設運営、児童処遇等に多大な影響を与えるまでにはならないと考えております。また、有償化に向けましては、平成１８年度から関係団体との協議を重ね、誠実に対応してきたところでございまして、引き続き、双方の合意によります有償化の検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の札幌市乳幼児健康支援デイサービス事業についてであります。
　この事業に関しましては、利用料と利用率の実態を踏まえました補助単価の増額が必要であると考え、国に対して要望してきたところでございます。
　しかしながら、ことし６月に、国から正式な制度変更の通知がございましたので、取り急ぎ、事業を実施しております医療機関等に情報提供したところでございますが、来年度に向けましては、利用者に過度な負担とならないよう配慮しつつ、事業を見直していきたいと考えております。
　続きまして、ワーキングプア問題についてでございます。
　まず、１点目の市が補助金を出している企業の雇用条件についてお答えいたします。
　働く方々にとりましては、より安定的な雇用条件が望ましいことは言うまでもないものと認識をしております。企業立地が進む中で、最近は、派遣から直接雇用、さらには正社員化へといった動きが出てきております。一方、現在の札幌圏におけます雇用環境は、いまだ厳しい状況であることから、まずは、新たな雇用を創出していくことが重要であると考えております。また、補助金を交付する企業は、正規雇用を基本にするとのご指摘でありますが、現時点において、補助要件で正規雇用を義務づけることは、札幌市へのコールセンター企業の進出に相当の影響を与えることが懸念され、その結果、新規雇用や税収増の機会を失ってしまうおそれもございますことから、慎重にならざるを得ないと考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも、企業に対しましては、さまざまな機会を通じまして安定雇用の促進を働きかけてまいりたいと考えております。
　２点目の札幌市の非常勤職員の待遇についてでございますが、非常勤職員の報酬水準につきましては、業務内容や札幌市正規職員の給与改定の状況などを考慮しながら、労使交渉を経て決定してきており、現時点におきましては適正な水準であると認識しております。
　しかしながら、非正規雇用者の処遇に関しましては、議員ご指摘のとおり、人事院勧告を初め、国会などさまざまな場面で議論されていることは承知しておりますので、札幌市といたしましても、今後とも、法令改正の状況や国、他都市の状況、さらには、民間企業の動向等を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（井上ひさ子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　井上ひさ子議員。

◆井上ひさ子議員　私は、バス路線問題と子どもの保険証交付について質問しますが、その前に、福祉灯油について一言申し述べておきます。
　先ほど来の答弁と中身は変わっていないのですけれども、高齢者や障がい者、本当に困っている方々にとっては、もう待ったなしの課題であります。議会の過半数が、やはりこの福祉灯油の実施を求めておりますし、私どもは一貫してこの実施を求めてまいりました。議会の声は市民の代表の声であります。市長、決断を強く求めておきます。
　それで、バス問題についてでありますが、本市がバス路線をすべて民間に移譲してしまったために、民間の自主的なバスネットワークの維持に頼っていかなければならない。こういうことの中で、路線を含めて民間に移譲したことがバスネットワークの維持に支障を来してきたというふうには思わないでしょうか。改めて、全面民間移譲した本市の責任が、私は問われているというふうに思いますが、これについて伺いたいと思います。
　もう１点は、２００６年の中央バスとの協議で、東、新川営業所と白石営業所の問題を関連づけることは、利用者である地域住民の理解が得られない、こういうご答弁がありましたけれども、なぜそのときに、市民にそれを、情報を公開し、そして市民の声を仰がなかったのですか。混乱が起こっている原因はそこにあるのではないでしょうか。
　２０００年以前から中央バスと議論されていたのですから、私は、やっぱり、そのときに、その声をきちんと上げて、それをひた隠しにしないでやるべきことが必要だったというふうに思うのです。
　ですから、やはり、そのことが現在の混乱を招いたというふうに思うのですが、その辺について認識を伺いたいと思います。
　もう１点は、子どもの保険証についてです。
　子どものいる世帯への資格証の発行については、未来を担うすべての子どもたちにも必要とする医療を受けられる機会がひとしく与えられる、そう考えている、とっても立派な答弁でありました。
　そうであるならば、子どもの権利条約に照らしても、未来を担う子どもたちにあまねく医療を受ける権利を保障するべきではないでしょうか。改めて、私は、子どもの世帯には正規の保険証を発行すべきだというふうに思いますがいかがですか、伺いたいと思います。

○議長（畑瀬幸二）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　中央バスとの関係の問題で、民間移譲をしてしまったことが混乱の原因ではないかというお話でございますが、もちろん、市営バスでやっていればこういう問題はないということになると思います。
　しかし、平成１２年以来、議会でのさまざまな議論を経て、民間にすべて移譲するという結論を得た上でこのような結果になったというふうに思います。これを民間移譲しなければならない事情というのは、まさに、一般財源から交通事業に多額の繰り入れというのでしょうか、それを出さなければならない、そういう状況、平成１２年では、たしか私の記憶では３８億円ほどの一般財源からの繰り入れをしていたというふうに思います。それ以前も、年間３０億円を超える、バス事業を支えるためのお金を支出してきたという経過がございます。それで、民間の経営努力等をすることによってバスネットワークを維持していただくという選択を、最終的には議会の皆様方のご意思もちょうだいしまして、そのようにさせていただいたというふうに思います。
　この間、平成１３年、あるいは１６年以降、私ども札幌市がその費用を負担しないで、年間３０億円程度は少なくとも一般財源からの支出をしないという便益を市民全体が受けているということでありますので、民間事業者の皆様方には、私どもは本当に感謝しなければならないというふうに思う一方、やはり、私たちが、この問題を、本当に民間事業者もやれる、経営をしながら維持できるという方法を真剣に考えていかなければならないということについても、今回の問題を私どもは痛苦な経験として反省し、そして、議論の場をしっかりつくっていく、そういう努力をこれからしていきたい、このように考えているところであります。
　それから、新川、東営業所の賃料有償化ということとの関連で問題が提起をされたのだから、その段階で市民に情報公開したらどうかというお話でございます。
　私は、この問題は、基本的にはその段階でも公開してやればよかったと、今から思えばですよ、思います。ただ、これは交渉の経過の中で出てきているお話でございまして、私どもとしては、こういう面的な撤退ということはあり得ないというふうに考えていたことがあります。それは、いろいろな経過の中で、それはいろいろ言えるわけでありますけれども、また、先ほど申し上げましたけれども、白石営業所の存続のためにさまざまな条件を私どもも提起をして、議論の俎上に上っていたという状況の中での撤退という届け出が出されたということでありますので、私どもとしては、もちろん、市民の議論に付しておけばまた新しい展開もあったかということは思いますけれども、当時の状況として、職員の判断、あるいは我々の判断というのは、これはもう少し議論が整理されるということをしなければ、市民の皆様方に問うことができないという判断をしたこともまた事実でございます。
　それが甘いと言われるのは、それは、第三者的に言えばそういう評価にもなるかもわかりませんが、私ども市役所としての、札幌市としてのバス路線を守らなければならないというふうな責務を背後に得ながら交渉させていただいた経過の中では、残念ながらこういう結果になってしまったということでございます。

○議長（畑瀬幸二）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　国民健康保険制度の運用で、子どもに対して無条件に資格証明書を交付すべきではない、そういうご質問についてでございますけれども、先ほどもお答えいたしましたとおり、札幌市では、これまでも乳幼児医療費助成制度の適用を受ける子どもについては資格証明書の対象から除外し、また、子どものいる世帯の個々の生活状況等に配慮するなど、適切な対応をしてきたと考えております。また、ご指摘の趣旨を踏まえまして、今後も、よりきめ細かな対応を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、厚生労働省で行っております資格証明書についての調査結果でございますとか、国の動向も注視してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
　（井上ひさ子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　井上ひさ子議員。

◆井上ひさ子議員　民間移譲になれば、赤字路線は切り捨てられる、そういうことは想定されたというふうに思うのですね。やはり、そのときに、それをどうやって維持していくかという方策を市として持たれなかったというところに大きな原因があるというふうに私は思います。
　この問題について言えば、本当に市民の公共交通機関を守るその役割は、市の責任は本当に重大だというふうに思うことを厳しく指摘しておきたいと思います。
　それと、先ほどの市民への公開のことです。
　やはり、市民の皆さんも、今こういう状況だというふうになれば、どうすればそれを改善できるかということで立ち上がるというふうに思うのですね。市長は、常々、市民とともに悩み、考え、行動する、これを基本的な政治理念として、何度もお話ししてきましたけれども、それとも整合性が本当にとれない、今回のことで、そのことが私は混乱を引き起こしたというふうに思います。
　この問題については、これから特別委員会の中でも私どもは取り上げていきたいというふうに思っています。
　また、国保の保険証の問題についてです。
　制度を安定的に運営していくために資格証明証の発行はやむを得ない、そういう立場でずっと来られているというふうに思うのですけれども、私は、それは大きな間違いだというふうに思うのです。子どもたちが、今、保険証がない中で、病院にかかれない、そういう事態が起こっているんですよね。それを、今回、国の調査もあわせて、私どもは再三このことを求めてまいりましたけれども、一刻も早く保険証を交付していく、子どもたちの生きる権利、病院にかかる権利、やはり、私は、大人の責任として守っていくべきだというふうに思いますので、一刻も早く保険証を発行することを強く求めて、質問を終わります。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（畑瀬幸二）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　佐藤典子議員。
　（佐藤典子議員登壇・拍手）

◆佐藤典子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました諸議案並びに市政の諸課題について質問いたします。
　福田前首相は１年で政権を放棄し、９月２４日、解散総選挙を視野に入れた麻生新内閣が発足しました。５日後、国土交通相が「ごね得」「単一民族」などの問題発言で引責辞任しましたが、任命権者である麻生首相の責任が大きく問われます。また、アメリカのリーマン破綻後の金融不安や原油の高騰による経済停滞、汚染米やメラミンなどの食の問題が頻発し、国民の政治不信は増大しています。少子高齢社会における社会保障制度や環境対策など喫緊の課題が山積している中、真に生活者優先の政治への変革が強く求められています。
　さて、この間、札幌市においては、バス路線の存続問題が生じました。市民や議会に適切な報告がない中、一度決定したジェイ・アール北海道バスへの業務委託を撤回し、北海道中央バスの継続運行を決めるなど、これまでの市の対応に多くの市民が不安感と不信感を抱きました。混乱を招いた市の責任は大変重く、中央バスもまた公共交通の担い手としての責任が大きく問われるところです。市全体の公共交通のあり方の検討、協議に当たっては、市と事業者だけではなく、市民と調整役の第三者を加えた機関で透明性を確保して議論を進めることが必要であり、あわせて、市民の視点に基づく総合交通計画を早期に定めることが不可欠です。
　また、本市におきましては、中期財政見通しでは２０１２年までに最大２７０億円を超す収支不足が見込まれており、０７年度の一般会計における市債現在高は３年連続で減額したものの、いまだ１兆円以上の借金を抱えており、依然、厳しい財政状況が続いています。持続可能な財政運営に努め、だれもが安心して自分らしく生きることができるまちづくりを進めることを要望しつつ、以下、順次質問いたします。
　初めに、行政評価への市民参画についてです。
　三位一体改革により自治体の財政格差が進み、地方自治体においては、厳しい財政状況の中、抜本的行財政改革が求められています。地方分権を進め、真に市民が主体のまちづくりを進めるためには、地域の実態に合った制度や運営を生活者の視点で変えていくことが必要であり、市民参画による行政評価を欠かすことはできません。
　そこで、質問の１点目は、市民参加型評価についてです。
　本市においては、１９９９年度より事業評価システムを導入しました。その後、２００４年、市民参加型行政評価のあり方検討委員会からの提言をもとに、新たな行政評価制度の方針を決定しました。０５年度より、行政の内部評価に加え、市民参加型評価のかなめである第三者機関の外部評価を導入し、本市においては、学識経験者や市民活動を行ってきた方などによる行政評価委員会を設置して３年が経過しました。また、そのほか、０６年度からは市民１万人に対するアンケート調査である評価指標達成度調査、０７年度は天神山国際ハウスなど８事業について市民事業仕分けを行うなど、さまざまな市民参加型評価を実施しています。
　そこで、市長は、市民参加型の行政評価の取り組みをどのように評価しておられるのか、また、さらなる拡充に向けて市民評価システムを確立すべきと考えますが、今後どのように取り組むおつもりか、伺います。
　質問の２点目は、市民自治の評価についてです。
　０７年４月施行の自治基本条例第３１条で市民自治によるまちづくりに関する施策等の評価について明記しています。これを受け、０８年２月、本市において初めて市民自治を評価する市民による集中評価会議が開催されました。条例のポイントである情報共有、市民参加について市民にとってわかりやすい情報提供となっているか、市政への市民参加の方法として適切かという二つのテーマについて議論し、改善点や改善方法などを提案するもので、無作為抽出で選ばれた市民委員２３人が評価を行いました。
　参加者へのアンケートによると、市民による評価の実施については、７８．３％が市民の意見が反映されてよいとしているものの、６９．６％がより多くの市民が参加できる工夫が必要と今後の実施のあり方を指摘しています。市民自治の評価においては、今回の集中評価会議を踏まえ、評価の観点を明らかにすることが重要と考えます。
　そこで、市政全体における市民自治を評価する仕組みづくりに向け、今後の取り組みについて伺います。
　また、評価にかかわる市民意見がどのように市政に反映されたのか、その公表についても丁寧に行うべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　次に、環境政策についてです。
　質問の一つ目は、地球温暖化対策の推進についてです。
　２００８年、京都議定書の第１約束期間が始まりましたが、日本の対策は遅々として進まず、温室効果ガスの排出量は伸び続けています。本市においても、市民１人当たりの二酸化炭素排出量を２０１０年には１９９０年と比較して６％削減するとしていますが、２００３年には約９％ふえ、将来推計では２０１０年１１．８％も増加するとしており、危機的な状況です。
　深刻化する気候変動、地球温暖化対策に向け、ことし７月の洞爺湖サミットでは、世界全体で２０５０年までに温室効果ガス排出量を半減する必要性が示されました。地球温暖化対策は待ったなしの緊急課題であることは言うまでもなく、持続可能な社会を次世代に引き継ぐため、中長期的な展望を見据えた取り組みが不可欠です。
　そこで、質問です。
　本市においては、０７年３月に改定された温暖化対策推進計画では、削減目標を達成するための具体的な内訳の目標数値が示されていません。より実効性のある温暖化対策を進めるためには、本市における中長期的な将来像を見据えて、担保となる目標数値を掲げ、行動方針を定めるとともに、温暖化対策推進計画を見直すべきと考えますがいかがか、あわせて、札幌市環境基本計画及び２０１０年以降の戦略的施策プログラムについても同様に中長期的な目標を定め、見直すべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、本市の温室効果ガスの排出量の９割以上は二酸化炭素であることから、温室効果ガスの排出抑制には化石燃料に頼らない再生可能な自然エネルギーの利用割合を大幅に高めていくことが必要です。サンフランシスコ市は、０４年２月、条例により、２０１４年までに市の電力の４分の１を再生可能エネルギーの電力により供給することを決めています。東京都では、０６年４月、東京都再生可能エネルギー戦略を打ち出し、２０２０年にエネルギー需要の２０％を再生可能エネルギーで賄う目標を定めています。
　そこで、本市においても、太陽光、雪冷熱、バイオマスエネルギーなど、再生可能な自然エネルギーの長期的な拡大目標の数値を具体的に示し、普及の仕組みの構築を積極的に進めるべきと考えますが、その取り組みについて伺います。
　質問の二つ目は、スリムシティさっぽろ計画の検証についてです。
　０９年７月から始まる家庭ごみの有料化に伴い、２０１０年度の手数料収入としては４３億円が見込まれています。納められた手数料は、全額、ごみ減量・リサイクルの促進や環境教育、普及啓発の充実、地域における環境活動の支援、さらには、地球温暖化防止に向けた取り組みなどの経費に充てるとしていますが、単年度のみならず、長期的な展望のもと、取り組みを進めるべきであることは言うまでもありません。
　また、ごみ減量・資源化を進めるためには、家庭ごみ有料化によるごみ減量の効果などを継続的に検証することが重要であり、例えば、北九州市では、０６年７月の家庭ごみの収集制度の見直しを契機に、公募市民を含む北九州市家庭ごみの減量・リサイクルフォローアップ委員会を設置し、ごみ減量などの促進に向けた議論を深め、今後の取り組みにつなげていると聞いています。持続可能な資源循環社会の実現に向け、ごみ減量の成果などを市民参画で評価、検証する仕組みづくりが必要です。
　そこで、本市において、スリムシティさっぽろ計画に基づくごみ減量などの取り組みの検証は廃棄物減量等推進審議会で行うとしていますが、さらに、市民の視点で行うモニタリング評価などを継続的に実施すべきと考えますが、その取り組みについて伺います。
　次に、福祉政策についてです。
　質問の一つ目は、産婦人科医療体制の充実についてです。
　小泉構造改革による医療費抑制政策により、全国の自治体では病院の閉鎖が相次ぎ、地域医療の崩壊が進んでいます。札幌市の産婦人科救急医療体制においても、札幌市産婦人科医会は、重症患者を受け入れる２次救急の当番制から２００８年９月末に撤退することとなり、市民に大きな衝撃と不安を与えています。現在、本市における産婦人科救急医療体制の再構築が進められていますが、こうした背景には、産科医師の高齢化、医師不足、過重労働、ハイリスク妊婦や医療訴訟の増加などがあると指摘されています。
　厚生労働省は、０８年３月３１日付で、産科医師不足対策の一環として、院内助産所や助産師外来などを開設する施設費や研修費を補助する実施要綱を都道府県に通知しました。院内助産所は助産師が病院などで正常分娩の助産、妊婦ケアを行い、また、助産師外来は妊産婦の健康診査やケアを行うとしており、助産師が専門職として主体的に活動する場を広げることによって医師の負担を軽減しようとしています。
　０７年度札幌市衛生年報によれば、０６年度の札幌市の出生数は１万４，７３０人で、そのうち、助産師が病院、診療所、助産所、自宅などで出産に立ち会ったのは１，５２３人で全体の約１割強を占めております。さらに、核家族化が進み、人間関係が希薄になる中で、出産を担い、妊婦健診や母体保護の大切さを伝える助産師の役割はますます重要であると考えます。
　そこで、本市として、だれもが安心して地域の中で子どもを産み育てることができる産婦人科医療体制を構築するために、行政、医療機関、助産師会などと議論を進め、病院内の助産師が助産師本来の役割を十二分に発揮できるよう、院内助産所や助産師外来などの設置を積極的に支援していくべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目の質問は、助産所への妊婦健診の公費負担についてです。
　女性が安心して妊娠、出産を迎えるために、妊娠中の妊婦健診は１３回から１４回受けるのが望ましいとされています。しかし、１回の健診で約１万円かかるため、妊婦健診を受けない人もおり、それがかかりつけ医を持たない未受診の妊婦を生むことにつながっていると言われています。
　厚生労働省は、０７年１月、公費負担の回数は５回以上が望ましいと通達し、さらに同年６月には、病院、診療所だけでなく助産所も公費負担の対象となるとの見解を各自治体に通達しています。札幌市においても、０７年１０月より、妊婦の経済的負担を軽減するために病院や診療所での妊婦健診を５回まで公費負担にしていますが、助産所での健診については公費負担の対象外としています。
　そこで、質問です。
　０６年度、札幌市内で助産所、自宅などで助産師が出産に立ち会ったのは１０８人です。妊婦が安心して健診を受けられる場を公平に保障するためには、助産所にも妊婦健診の公費負担を拡大すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の二つ目は、発達障がい児への支援体制整備についてです。
　文部科学省は、０７年度から発達障害早期総合支援モデル事業を実施しています。教育委員会及び教育関係機関が医療、保健、福祉等の関係機関と連携し、幼稚園や保育所における早期発見の方法の開発や、発達障がいのある幼児やその保護者に対する相談・指導等の早期支援を行い、小学校等への円滑な移行を図ることができるよう総合的支援のあり方について研究するというものです。０７年度は１７地域、０８年度は１０地域が追加され、西日本を中心に全国２７地域で幼稚園や保育所での健康診断、就学時健康診断、５歳児健診など、早期発見、早期支援について実践的に研究されています。
　また、１９９６年から５歳児健診に取り組んでいる鳥取県では、鳥取大学の小枝達也教授が、５歳児健診で約１０％の頻度でＡＤＨＤやＬＤ、広汎性発達障がい等の発達障がい児が発見されている、このうちの半数以上が３歳児健診では何の問題も指摘されていないと、５歳児健診の有用性について報告されています。
　ＡＤＨＤやＬＤ、高機能自閉症などの発達障がいは、早期に発見し、適切な療育や教育を行うことでコミュニケーションなど社会的な機能の改善が可能となり、２次的障がいに至るケースを防ぐことができるとされています。しかし一方で、発達障がいは、集団生活前の３歳児健診などの低年齢時期においては気づきにくいことも指摘されています。
　そこで、１点目に、本市においても、３歳児健診から小学校入学までの幼児期において、生きづらさや困り感を抱きながら暮らしている子どもたちをできるだけ早期に発見し、早期支援を拡充することが重要であることから、５歳児健診や５歳児発達相談等を実施すべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、発達に不安を抱える子どもや保護者への支援については、幼稚園や保育所、子育て関係団体等とのネットワーク化を進め、地域における相談・支援体制づくりが急務です。
　そこで、２点目に、本市においては、０８年４月、札幌市の幼児教育振興を図るための中枢的役割を担う幼児教育センターが開設されましたが、今後、市立幼稚園の１区１園化に合わせ、市立幼稚園においては地域における幼児教育センターの役割が大きく期待されることから、幼児教育の研究や研修機能の充実に加え、特別な教育的支援が必要な幼児等に対する相談・支援体制を強化すべきと考えますが、具体的な取り組みについて伺います。
　また、０８年３月、厚生労働省と文部科学省が連名で障がいのある子どものための地域における相談支援ガイドライン試案を作成しました。都道府県や市町村などの各地方自治体が一体となって障がいのある子どもやその保護者に対する一貫した相談・支援体制を整備できるようにすることを目的としており、実現に向けて相談・支援のための方針や具体的な連携等、取り組みを示したマスタープランを策定することが大切であると示しています。
　そこで、３点目に、本市においても、医療、保健、福祉、教育、労働等の各部局・機関が実施している相談事業や支援の内容を明らかにし、相互の共通理解を図るとともに、一貫した相談と支援のための具体的な方策を示したマスタープランを策定すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、子どもの権利条例についてです。
　２００８年第２回定例市議会では、市民の意見が対立しており、採決は時期尚早との理由で条例案は継続審議となっています。その後、本市は、子どもの権利条例についての多様な意見を踏まえ、議論を深めるためにフォーラムを開催し、また、早期制定を求める市民も集会や署名活動を行うなど、多くの市民同士が対話を重ね、条例への理解を深めるために積極的な取り組みを進めてきました。
　子どもの権利条例を制定すると、子どもや保護者の権利の乱用につながるなど懸念の声がありますが、０２年に子どもの権利に関する条例を制定した奈井江町では、０７年実施の子どもの人権にかかわる意識調査において、条例制定前に比べ、人権という言葉を知っている小学生が２０％も増加し、いじめられたことがある、あるいはいじめたことがあるという子どもの割合はいずれも減少しています。また、０３年に子どもの権利条例を制定した多治見市においては、子どもの権利擁護委員から、学校、子ども、保護者間の調整を図ったことにより、相談をした保護者から学校の真剣な対応を感じたとの声が寄せられています。
　子どもは、今を生き、未来を担う大切な存在です。本市においても、権利救済を求める子どもたちの声をしっかり受けとめ、一日も早く子どもの権利条例を制定し、子どもが自分は大切な存在なのだと実感して生きることを社会全体が保障すべきです。権利の乱用などの懸念があるから条例を制定しないというのではなく、条例を制定し、制度を運用する中で懸念を払拭するために取り組むことが権利とは何かを体感することにつながり、そこに札幌市子どもの権利条例を早期に制定する意義があると考えます。
　そこで、質問です。
　子どもの権利条例案では、子どもの権利条例制定後も引き続き条例について周知するとともに、新たに、さっぽろ子どもの権利の日を創設するとしています。さまざまな意見を持つ市民が子どもの権利条例への理解を深めるための場づくりが必要と考えますが、今後どのように取り組んでいくおつもりか、伺います。
　次は、子ども政策についてです。
　質問の一つ目は、児童虐待等への支援強化についてです。
　全国の児童相談所の児童虐待対応件数は、２００７年度４万６１８件となりました。本市における０７年度児童虐待対応件数は４７８件となり、０６年度の１．５倍に当たります。また、虐待を含め、養護、障がい、育成、非行などに関する相談受理件数は５，１０８件と年々増加しており、子どもを取り巻く環境の厳しさが浮き彫りになっています。
　０７年の児童福祉法改正により、地方公共団体は、虐待を初め、さまざまな困難を抱える子どもへの支援をさらに実効性のあるものとするため、地域の関係機関や援助関係者が情報を共有し、支援内容等を協議する仕組みとして要保護児童対策地域協議会を置くことが努力義務となりました。
　本市においては、２０００年に設置された児童虐待予防・防止連絡会議が、０８年３月、要保護児童対策地域協議会へと移行され、また、各区においては、２０００年度、虐待予防・防止ネットワーク会議が設置され、児童虐待に関する取り組みを進めています。両者は、現在、区ごとに虐待対応サポート会議を開催し、情報共有を行っていますが、本市においては、いずれもいまだ虐待に特化した取り組みです。
　しかし、社会状況が大きく変容する中、子どもや保護者が抱える問題が複雑化しており、一人一人の子どもや家庭に応じた多角的な支援が必要です。
　そこで、１点目に、今後、各区においては、虐待の予防や防止にとどまらず、さまざまな困難を抱える子どもや家庭を支援する取り組みが必要であることから、区児童虐待予防・防止ネットワーク会議と要保護児童対策地域協議会とのさらなる連携が求められますが、どのように取り組んでいくおつもりか、伺います。
　また、０４年の児童福祉法の改正により、都道府県に設置されている児童相談所は、心理判定や一時保護などを要する専門性の高い困難なケースへの対応と位置づけられ、身近な市町村が児童虐待の通告先、家庭児童相談の第一義的な窓口となり、地域における家庭児童相談体制の充実を図ることとしています。児童相談所運営指針は、人口５０万人に最低１カ所程度の児童相談所が必要としていますが、人口１８９万人に上る本市においては、児童相談所が市内に１カ所しかありません。また、本市においては、現在、各区保健センターに家庭児童相談員１人が配置されているのみであることから、虐待への早期対応を初め、きめ細かな相談体制を図るためには、各区における相談支援体制の拡充が不可欠です。
　そこで、質問の２点目は、虐待を初め、さまざまな困難を抱える子どもや保護者の相談への迅速で的確な取り組みが身近な地域において求められることから、各区における子ども支援体制の整備拡充に向け、健康・子ども課の機能強化を図るべきと考えますが、その取り組みについて伺います。
　質問の二つ目は、病児、病後児など緊急時の支援についてです。
　１点目に乳幼児健康支援デイサービス事業について伺います。
　本市は、１９９９年度より、病気回復期にあって集団保育が困難な乳幼児を保護者にかわって病院で預かる乳幼児健康支援デイサービス事業を実施しています。この事業は、現在、市内５カ所で実施されており、働く保護者にとって重要な役割を担っています。
　しかし、今年度、国の制度改正により補助制度が大きく変更されたことにより、本市の試算によると、利用者負担が現在の２，０００円から１万６，０００円余りになるとされています。急激な利用者負担増は、仕事と子育ての両立を支援するという国が進めている次世代育成支援対策推進法の理念に逆行するものであり、受け入れることはできません。
　そこで、本市は、今年度については乳幼児健康支援デイサービスの利用料金を据え置くとのことですが、次年度以降については利用者に過度な負担とならないよう軽減を図るべきと考えますが、どのように取り組むおつもりか、伺います。
　２点目は、緊急サポートネットワークの取り組みについてです。
　０５年度より、厚生労働省の委託を受け、地域の子育て支援に取り組んでいるＮＰＯ法人が緊急サポートネットワーク事業を実施しています。これは、保育士などの資格を持ち、専門的な研修を重ねた会員スタッフが、利用会員である働く保護者をサポートするため、子どもが病気にかかった場合だけでなく、残業や出張の際に宿泊を伴う緊急な預かりも行うものです。さらに、子育てに悩む保護者の緊急支援をも行っています。また、これまで依頼を１件も断ることなく支援を提供するなど、利用者のニーズにこたえた取り組みであることから、市内における活動実績は０７年度１，２００件を超えています。
　しかし、突然、国は、９月５日付で０９年度概算要求におけるファミリー・サポート・センター事業の拡充及び緊急サポートネットワーク事業の廃止を打ち出しました。本市が実施するファミリー・サポート・センター事業も、子育ての援助を受けたい人と援助する人が会員組織をつくり支援する仕組みですが、子どもの預かりが中心となっており、これまでの緊急サポートネットワーク事業の内容を引き継ぐことは困難です。子育てに悩む保護者への緊急支援などの後退が危惧されることから、緊急サポートネットワーク事業の実績を生かすよう継続した取り組みを進め、利用者に多様なサービスの選択を保障すべきです。
　そこで、質問です。
　市長は、緊急サポートネットワーク事業をどのように評価し、同事業の今後の取り組みについてはいかがお考えか、伺います。
　次に、学校給食についてです。
　近年、生活環境や食生活の変化等により、アレルギー疾患のある児童生徒は増加傾向にあると言われています。２００７年３月に文部科学省が行ったアレルギー疾患に関する調査研究報告によると、食物アレルギーのある児童生徒は、全国では小学校で２．８％、中学校で２．６％となっています。本市においても年々増加傾向にあり、０７年度の学校教育部調査では、食物アレルギー症状のある児童生徒の割合は、小学校では６．９％、中学校で７．９％となっており、全国の３倍という高い数字を示しています。
　こうした中、札幌市は、０８年８月、食物アレルギーの基礎知識、発症時の対応法、学校給食での対応法、防止策を盛り込んだ統一した基準、手順を示した学校給食における食物アレルギー対応の手引を作成しました。０９年４月より、手引に沿って全小・中学校で学校給食のアレルギー対応が実施されることになっています。現在、学校給食において除去食や代替食などの食物アレルギー対応を行っている小学生は６，４５９人、中学生は３，７６６人います。これまで、各学校によってばらつきのあったアレルギー対応が全校で統一的に実施されることは、アレルギーを持つ児童生徒や保護者が長年求めてきたことであり、評価するところです。
　そこで、１点目の質問です。
　手引では、校長、教諭、栄養教諭、栄養士、給食調理員、保護者、学校医など、それぞれの役割分担を示し、責任を持って食物アレルギーの対応を進めるとしています。０９年４月のアレルギー対応の実施に向けては、児童生徒を初め、関係者すべてに手引にあるアレルギー対応の取り組みを周知・徹底すべきと考えますが、その取り組みについて伺います。
　２点目に、調理現場における食物アレルギー対応についてです。
　現在、アレルギー対応の除去食、代替食の実施校は、小学校では２０７校のうち１０４校、中学校では９８校のうち３１校であり、今後、実施に向けては既に取り組んでいる学校との情報交換も必要です。学校給食の民間委託化が７６．３％と進む中、特にアナフィラキシーショック症状がある場合には、アレルギー食品を混入させてはならないことはもちろんのこと、食器や調理器具の取り扱い、洗浄などにも細心の注意を払うなど、学校給食の安心・安全を調理現場全体で取り組むことが重要です。
　そこで、全校でのアレルギー対応食の実施に向けては、各学校の実態を踏まえて、調理学校と子学校との連携を図り、調理現場の栄養教諭、栄養士、調理員などの理解や情報共有が必要と考えますが、どのように進めるおつもりか、伺います。
　次は、都心にふさわしい図書館についてです。
　２００２年に札幌市長期図書館整備計画として策定された図書館ビジョンには、図書館を取り巻く情報環境の大きな変化と多様化、高度化する利用者の要求や期待にこたえるため、都心にふさわしい図書館の建設が盛り込まれています。また、１９９８年の第１回定例市議会においても、都心にふさわしい図書館建設に関する陳情が全会一致で採択されています。昨今の厳しい財政状況においては、単独の建設は難しく、民間施設との複合化等も視野に入れた設置が検討されてきました。現在、市内には各区に１カ所、１０館の図書館がありますが、交通の便利な都心部に図書館はなく、７０万冊の蔵書を持つ中央図書館以外は一律８万冊となっており、多様化する市民ニーズにこたえられる規模にはなっていません。
　図書館は、ライブラリー、アーカイブ、レファレンス機能を持つ文化情報の拠点であり、知的セーフティネットの役割をも担う知のインフラとも言える公共施設です。さらに、都心型図書館を整備することは、多様な市民活動やビジネス支援を行う基盤として、まちづくりに主体的に参加する市民を支えることとなり、まちづくりの基本政策の核となるものです。
　旧市民会館の後継施設となる市民交流複合施設の基本計画が０８年１０月に策定される予定です。市民交流複合施設の検討委員会では、札幌を文化芸術の拠点、あるいは創造都市と位置づけるのであれば、従来型の図書館という概念を超えた新しい知的な創造拠点としての機能も複合施設には必要ではないか、次世代の図書館が都市の中心でどうあるべきか、その機能を再考する必要がある等の意見が出されました。また、検討委員会へ、複合施設に都心型図書館設置を求める市民の声が寄せられています。複合施設を構成する連携施設の検討に当たっては、札幌の長期的都市戦略に沿った都心のまちづくりの視点から図書館のあり方を考えることが不可欠です。良好な立地条件にある複合施設には、長年にわたって幅広い市民が活動できるよう、文化芸術支援やビジネス支援等も含めた都心型図書館の併設が必要です。
　そこで、２０１５年に運営開始予定の市民交流複合施設には、都心の立地を生かした新たな図書館機能をあわせ持つ公共図書館を設置すべきと考えますがいかがか、市長のお考えを伺います。
　最後に、多民族・多文化共生のまちづくりについてです。
　２００８年６月６日、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議が衆参両議院において全会一致で採択されました。これを受けて政府は、初めてアイヌ民族を先住民族と認め、これまでのアイヌ施策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組まなければならないとしました。９月１７日、アイヌ民族の権利回復や地位向上について審議する政府のアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会において、北海道ウタリ協会理事長は、アイヌ文化振興法では文化振興策に限られていることから、生活や教育支援を含む総合的なアイヌ政策の根拠となる新法の制定などを求めています。
　０６年に北海道が道内３００人のアイヌの人を対象に実施した北海道アイヌ生活実態調査によると、生活の状況については、近年、非課税世帯がやや減少しているものの、生活保護世帯や母子世帯の割合が高く、高校、大学への進学率は低く推移しています。また、アイヌ民族であることを理由に多くの人が、学校や職場、そして就職のときに差別を受けた経験があると回答しています。さらに、アイヌの人たちに対して、特別な対策が必要と約６０％が答えており、具体的に今後必要な対策としては、進学の奨励、技術、技能の習得など子弟教育のための対策が７８．６％、生活と雇用を安定させるための対策が５０．２％となっています。また、６１％の人が、差別や偏見をなくすためには、学校教育の中でアイヌ民族の理解を深める取り組みを充実すべきとしています。
　道内約２万４，０００人のアイヌの人々のうち、約２，３００人が札幌市内で生活していることから、本市は、国に先んじて、今後は、文化面だけではなく就労や教育など生活の面においてもアイヌ民族の権利の回復に配慮した取り組みを進めるべきと考えます。
　そこで、質問です。
　本市は、０９年度、アイヌ施策推進計画を策定するとしていますが、策定委員の選定に当たっては、当事者を複数入れること、あわせて、男女共同参画の視点に立ち、当事者の女性の参加を実現すべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、計画策定の基礎調査として、アイヌの人たちの生活の実態を把握するためにアンケート調査を行うとのことですが、調査方法、項目などについても、当事者参加で検討し、調査を実施すべきと考えますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　８項目ご質問がございましたので、私からは、行政評価の問題と環境政策、さらに、子どもの権利条例についてお答え申し上げまして、その余は担当副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　初めに、行政評価への市民参画についてお答えをいたします。
　１点目の市民参加型の評価についてでございますが、札幌市では、平成１７年度に外部評価を導入して以来、行政評価委員会を公開で行うとともに、評価調書や委員資料をホームページに掲載するなど、積極的な情報共有に努めてきたところでございます。また、市民の意見を事業の評価に反映させることを目的に、事業の成果を把握するための市民意識調査を毎年実施するとともに、昨年度には、行財政改革プランの策定に向けて無作為抽出した市民による事業仕分けも行ったところであります。
　このように、さまざまな取り組みによりまして市民参加による行政評価を着実に進めてきたところでありますが、今後とも、他都市の事例を検証した上、行政評価委員会とも協議しながら、引き続きそのあり方について検討してまいりたい、このように考えているところであります。
　２点目の市民自治の評価についてであります。
　まず、市民自治の評価の仕組みづくりについてであります。
　無作為抽出で参加を呼びかける市民による集中評価会議についてでございますが、参加されました市民の皆さんから高い評価をいただいておりますことから、今年度も引き続きこれを実施するとともに、アンケート調査や専門家の意見聴取など複合的な手法による実験的な取り組みを行い、効果的な評価方法を確立していきたい、このように考えております。また、評価にも物差しとなるような評価基準が必要でありますことから、年内に職員向けの情報共有と市民参加の手引書というものを作成いたしまして、その実践を積み重ねながら具体的な基準づくりを進めてまいりたい、このように考えております。
　次に、市民意見反映の結果についてでございますが、ホームページや広報誌など、さまざまな手法を活用いたしまして、きめ細かな情報提供に努めて、参加してよかったと言っていただけるような市民自治の評価にしてまいりたい、このように考えております。
　次に、環境政策についてお答えをいたします。
　１点目の地球温暖化対策の推進についてでございます。
　まず、温暖化対策推進の計画書の見直しについてでありますが、国では、ことし７月、２０５０年までに温室効果ガスを現状に対しまして６０％から８０％削減するという長期目標を示したところであります。そして、中期目標についても来年発表するということとされております。
　札幌市といたしましては、環境首都・札幌という宣言、この実現に向けて、地球温暖化対策をより一層推進する上から中長期的な方向性を見直すことが必要である、このように認識をしております。したがいまして、国の動向等も踏まえながら温暖化対策に関係する諸計画の見直しについて検討してまいりたい、このように考えております。
　また、再生可能な自然エネルギーの普及拡大につきましては、温室効果ガスを削減する上で重要な対策でありますので、今後さらに積極的に進めていく必要がある、このように認識をしております。したがいまして、長期的な拡大目標の数値の具体化及び普及の仕組みの構築につきましても、温暖化に関する計画の見直しの中で検討してまいりたい、このように考えております。
　２点目のスリムシティさっぽろ計画の検証についてでございます。
　計画に基づくごみ減量などの取り組みにつきましては、公募市民も委員として参画をし、活発な議論の場となっております廃棄物減量等推進審議会によって評価していただく考えであります。また、計画の年次報告書や広報誌などにおいて取り組みの結果をわかりやすく公表し、市民のご意見を幅広く伺った上で、寄せられた意見を審議会の議論にも反映させていきたい、このように考えております。
　次に、子どもの権利条例についてお答えをいたします。
　これまで、この条例案につきましてはさまざまな意見をいただいているところでありますが、条例が真に効果を発揮するためには、市民の皆様に条例の意義や子どもの権利の概念等につきまして正しく理解していただくための取り組みを行うことは欠かせないものだ、このように考えております。このことから、札幌市では、フォーラムの開催や定期的なニュースレターの発行、地域に出向いての説明会、出前講座等の開催を通して周知に努めてきたところでございます。
　今後とも、こういった取り組みを引き続き行うとともに、条例が制定されましたら、例えば、議員からも提案のございました子どもの権利の日には、子どもも参加、そして市民参加のもとでの事業を実施するなど、より一層市民理解が深まるような取り組みを進めてまいりたい、このように考えているところであります。
　以上であります。

○議長（畑瀬幸二）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私からは、２項目についてお答えをさせていただきます。
　最初に、都心にふさわしい図書館についてお答えをいたします。
　市民交流複合施設の建設予定地でございます北１条西１丁目街区を含みます創世１．１．１（さんく）は、新たな都市空間の形成を目標に掲げ、創成川の西と東をつなぎ、創成川以東地域へにぎわいを波及させるなど、都心のまちづくりを先導する役割を担う地区として整備を目指してございます。
　こうしたことから、創世１．１．１（さんく）の再開発事業におきましては、市民交流複合施設の中に、ホールのほかに都心にふさわしい創造的な都市機能を形成する役割を担う（仮称）創造活動センターの設置を検討しているところでございます。さきに市民交流複合施設基本計画素案でお示ししたとおり、創造活動センターには、ＩＴを活用したライブラリー機能やアーカイブ機能など創造都市にふさわしい新たな拠点機能の導入も想定しておりますことから、今後、文化芸術支援、ビジネス支援などの視点から、都心におきます新たな図書館機能の導入についても鋭意検討してまいりたいと考えております。
　次に、多民族・多文化共生のまちづくりについてお答えをいたします。
　１点目のアイヌ施策推進計画策定委員の選定についてでございます。
　この計画の検討委員会の構成につきましては、アイヌ民族の誇りが尊重されるまちづくりを実現するために、各方面の方々に幅広く検討していただく必要があると認識してございます。このため、当事者でありますアイヌ民族の方々を初めとして、学識経験者あるいは人権擁護関係者などの方々に委員をお願いしたいと考えております。
　アイヌ民族の委員については複数を想定しており、女性の参加につきましても望ましいと認識してございますので、今後、アイヌ民族の方々と協議してまいりたいと考えております。
　２点目のアイヌの人たちの生活実態の把握についてでございます。
　アイヌ施策推進計画の策定に当たりましては、札幌市における生活実態を把握することが必要と考えておりますので、その具体的方法等については、アイヌ民族の方々のご意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、福祉政策のうち、産婦人科医療体制の充実と子ども政策の２項目についてお答えいたします。
　まず、産婦人科医療体制の充実についてでありますが、院内助産所や助産師外来などの設置支援については、札幌市におきましても医療現場における産婦人科医師の減少は著しいものがございまして、厚生労働省の統計によれば、平成１４年度の１８２名から平成１８年度には１５２名と４年間で３０名減少しております。その一方で、助産師さんが持つ医学的知識や技術は著しく向上しておりまして、ご指摘のとおり、国におきましても、今年度から地域における助産師の活用を図るための措置を講じているところでございます。
　院内におきまして産婦人科医師と助産師が連携し、それぞれの役割を分担して果たすことは、妊婦に対するきめ細やかな対応を可能にいたします。産婦人科医師の負担の軽減にもつながることが大いに期待をされます。札幌市内の一部の医療機関では、既に助産師外来を先駆的に開設している例もありますことから、これらの実態も把握しながら、普及促進のための支援のあり方について十分検討してまいりたいと考えております。
　次に、助産所への妊婦健診の公費負担についてであります。
　妊婦健診の公費負担は、妊婦への経済的負担の軽減を図り、確実な受診につなげることを目的としておりますことから、費用がより高額となる血液検査を中心に行っております。血液検査は、制度上、医療機関の医師のもとでなければできないとされておりますことから、公費負担は、当面、医療機関を対象とした現行制度で実施をしてまいりたいと考えております。
　２点目の発達障がい児への支援体制整備についてであります。
　まず、早期支援の拡充についてでありますが、議員ご指摘のとおり、発達障がいは早期発見・早期療育が重要であります。
　そこで、札幌市では、平成１８年度から、１歳６カ月児及び３歳児健診並びに乳幼児精神発達相談におけるスクリーニング機能と相談体制を強化し、早期発見の取り組みを開始したところでございます。昨年度は、プロジェクトを設置いたしまして新体制によります効果を検証した結果、一定の割合で発達に心配のある子どもを発見し、適切な療育機関につなげられることが明らかになりました。このように、５歳児健診より早い段階での乳幼児健診及び精神発達相談が有効に機能しておりますことから、当面は現体制での支援を継続してまいりたいと考えております。
　次に、マスタープランの策定についてであります。
　発達障がいのある子どもに対する支援を適切に行うためには、ライフステージに沿って一貫した相談・支援を行うことができる体制を整備することが重要であると認識しております。
　札幌市では、平成１７年度から関係機関によります連絡会議におきまして総合的な支援体制のあり方について検討を行い、ことしの３月にはその指針となる報告書を取りまとめたところでありまして、その内容は、関係機関の連携による相談・支援体制の充実や必要といたします支援の情報を効果的に引き継いでいくための手法の検討など、国から示されたガイドラインと共通の考え方に立っているものであります。これらを具体的な施策として展開していくため、本年１０月には庁内連絡会議を立ち上げまして、支援の方針や具体的な連携の方策を盛り込んだマスタープランの策定に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、子ども政策についてお答えいたします。
　１点目の児童虐待等への支援強化についてでございます。
　まず、区児童虐待予防・防止ネットワーク会議と要保護児童対策地域協議会とのさらなる連携についてでありますが、札幌市では、各区健康・子ども課におきまして、母親教室や母子訪問指導、乳幼児健診などを通しまして育児不安の解消や虐待の予防と早期発見に努めてまいりました。
　虐待を含むさまざまな問題に対しましては、発生の予防から個別の支援まで一貫して取り組んでいくことが重要でございます。そこで、札幌市では、区児童虐待予防・防止ネットワーク会議と要保護児童対策地域協議会のより効果的な連携のあり方につきまして、それぞれの役割や機能を踏まえながら今後も検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、子ども支援体制の整備拡充に向けました健康・子ども課の機能強化についてであります。
　各区におきます子ども支援体制については、平成１８年４月、区の保健福祉部に健康・子ども課を新設いたしまして、福祉と保健業務を一体化することにより、子どもや子育て家庭等に対します支援体制の整備を図ったところであります。その後、ご質問にありましたように、子どもを取り巻く環境の変化などを背景にいたしまして虐待などの相談が増加し、その内容も多様化・複雑化してきております。市民にとりまして身近なところでの相談体制の充実が求められていることから、区におきます、より機能的な相談・支援体制のあり方を検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の病児、病後児など、緊急時の支援についてでございます。
　初めに、乳幼児健康支援デイサービス事業でありますが、先ほどの井上議員のご質問にもありましたとおり、国が補助制度を大きく変更したことにより補助金が減少することとなりました。
　札幌市では、年度途中での急激な制度変更によります利用者や医療機関の負担や混乱を避けるために本年度は従来どおり事業を継続いたしまして、来年度に向けては、利用者に過度な負担とならないよう配慮しつつ事業を見直していきたいと考えております。
　次に、緊急サポートネットワーク事業でありますが、本年９月、国から都道府県単位の直轄事業であります緊急サポートネットワーク事業を廃止し、その受け皿として市町村が実施いたしますファミリー・サポート・センター事業を拡充するとの通知がありましたが、まだその詳細は示されておりません。
　この事業につきましては、これまで、道央・道北圏の子育てと仕事の両立を支援する上で大きな役割を果たしてきたものと受けとめております。制度が変更される場合には、子どもを産み育てやすい環境づくりを進めております札幌市といたしましても、国の動向を注視しながら、何らかの形でこの仕組みを存続させることを視野に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　奥岡教育長。

◎教育長（奥岡文夫）　私から、福祉施策についての２点目のうち、相談・支援体制の強化についてお答えをいたします。
　教育委員会といたしましては、市立、私立幼稚園の連携を図りながら、幼稚園就園前から就学後の年齢の子どもを継続的に支援する仕組みづくりについて検討しているところでございまして、今年度から試行的な実施を始めてございます。具体的には、発達障がい児に対する適切な支援の実現に向けまして、幼児教育センターの職員が市立及び私立幼稚園に訪問し、教員からの相談に応じる幼稚園訪問支援を実施しております。また、より専門性を必要とするケースにつきましては、教育、保健、医療、福祉等の関係機関の担当者が一堂に会しましてケース検討会議を実施し、相互の連携を深めながら一人一人の子どもの支援を行っているところでございます。
　今後は、各幼稚園が相談・支援の役割を一層果たすことができるよう教員の専門性を高める研修の充実を図りますとともに、幼児を育てるすべての保護者が身近な場所で気軽に相談できる地域教育相談を実施するなどいたしまして、特別な教育的支援を必要とする幼児のための相談・支援体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
　次に、学校給食についてお答えいたします。
　１点目のアレルギー対応の取り組みの周知についてでありますが、まず、学校では、校長を初め、関係教職員全員がアレルギー対応の必要性を十分に認識することが重要でありますし、その上で、児童生徒の実態を的確に把握する必要がございます。このことから、在校生については年度内の早い段階で把握するとともに、新入学児童については、１１月から実施されます就学時健診等での把握に努めてまいりたいと考えております。
　関係者への取り組み周知につきましては、既に全教職員に手引の概要版を配付しており、学校医、保護者等に対しましても、順次、説明会を行ってきているところでございます。また、児童生徒に対しましては、食指導を通してアレルギーについてより一層の理解を図ってまいります。
　次に、２点目の調理現場における職員の理解、情報共有についてでございます。
　栄養教諭、栄養職員は、個人調査票等の資料をもとに、子学校を含む学級担任や養護教諭と密接に連携しながら、実際に給食調理に携わる調理員とも情報共有の徹底を図ってまいります。また、調理したアレルギー対応食につきましては、容器にラベルを張るなどいたしまして、学級担任や本人が容易に確認できるよう適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日１０月１日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（畑瀬幸二）　本日は、これで散会します。