札幌市議会 会議録検索システム（平成２０年第３回定例会 2008-10-01 第4号）

○副議長（笹出昭夫）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６３名であります。

○副議長（笹出昭夫）　本日の会議録署名議員として桑原　透議員、横山峰子議員を指名します。

○副議長（笹出昭夫）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（濱上敏治）　報告いたします。
　畑瀬幸二議長は、所用のため遅参する旨、届け出がございました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○副議長（笹出昭夫）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第７号まで、第９号から第２２号まで、第２４号から第３１号までの２９件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　宮本吉人議員。
　（宮本吉人議員登壇・拍手）

◆宮本吉人議員　私は、ただいまから、自民維新の会を代表いたしまして、私がこれまで取り組みました課題を含めて、市政の当面する諸問題について、札幌市の将来を見据えた長期的視点に立って質問をいたします。
　私は、市議会議員として当選以来、札幌市はこのままでは財政の破綻を来すと考え、行財政改革の必要性を強く訴えてきたのであります。その点について、上田市長が掲げられた公約について期待するところもあり、私といたしましては、是々非々の対応をしてまいりました。
　上田市長は、１期４年間については、初めてのこともありましたから、国旗・国歌を否定されたりしておりましたが、２期目に入られてからは、大変難しく厳しい問題のある中で、行財政改革に努力をしているとは感じられますが、本質的な改革に結びついていないのであります。２期目の折り返しも間近であります。上田市長としての確固たる実績を残していただけるよう、市民の期待にこたえていただけるよう思うのであります。
　そこで、質問に入ります。
　今日、札幌市を取り巻く社会環境も大きく変わりつつあります。とりわけ少子高齢化が急速に進み、人口についてもいずれは減少に転じる時点が来ることを考えなければならないのであります。そんな状況の中で、札幌市の経済は不況のさなかにあり、依然として厳しく、税収の増などはほとんど見込むことができないのはもちろんのこと、現在のレベルを維持するのも難しくなるものと考えていかなければならないのであります。
　しかしその一方、市民意識の多様化や、都市構造、人口構成の変化などが避けられず、行政に求められる公共サービスはますますふえていくものと思います。
　私は、これまでの議員活動の中で、行政改革については、常に重点課題として積極的に取り組んでまいりました。特に、平成３年に、市営バスの全面民営化や、平成５年には学校調理部門の民間委託などを主張し、実現してきたのであります。行政改革の推進に当たりましては、市全体の効率化はもちろんのこと、特に、指定管理者制度の導入などによってその存在意義が大きく問われている出資団体について目を向け、大胆かつ迅速に改革に取り組むべきであります。
　市の出資団体改革については、外部の有識者による出資団体点検評価委員会を設置し、札幌市が関与している土地開発公社、札幌市住宅管理公社など３８の出資団体について重要な指摘がされております。例えば、事業の内容や手法について、廃止・統合など目に見える組織改革はもちろんのこと、組織の体質として問題を有するものが多いことなどが指摘されています。
　具体的には、出資団体の組織利益を優先し、組織の硬直化、同質化している出資団体が見受けられ、役員や監査役は可能な限り外部から人材登用を進めるべきであるとしております。また、札幌市からの現職派遣はやめ、常勤役員派遣、ＯＢの再就職、俗に言う天下りをなくすべきであること、札幌市が出資団体に委託した業務を出資団体が外部の事業者に再委託をしているというのが実態で、これらについても、市から、直接、外部事業者に委託をすれば経費の削減になると指摘をされているのであります。
　これらのことについて、札幌市としては、出資団体改革プランにより改革してきたと言われますが、抜本的な改革という姿が見えず、特に民間活用という面では、出資団体点検評価委員会から、民間委託の姿勢に積極性に欠ける、あるいは、消極的な理由の根拠も希薄であるなどの厳しい指摘を受けているのであります。
　市長は、２期目の立候補の公約で、民間活用を積極的に進めると掲げられておりましたが、行政改革を進めるに当たって極めて重要なことでありますので、私としても、この点については明確にしておくべきものと思います。
　政治、経済、社会の構造的な変革が加速する中、行政の分野においても、先ほども申し上げましたとおり、民間にできることは民間に任せ、積極的に改革に取り組んでいかなければならないのであります。出資団体が行っている事業の中には、民間に委託した方がよい事業がたくさんありますし、その上で、類似する団体や設立の目的から外れた団体など、統廃合を積極的に進めるべきだと考えております。
　そこで、お伺いします。
　市長は、行政改革の重要な柱である出資団体改革について、今後新たな改革方針を策定して進めると聞いておりますが、上田市長独自の政策を力強くリーダーシップを持って推進するべきであります。
　そこで、具体的にどのように進めていかれるのか、その内容と決意についてお伺いをいたします。
　次に、財政面の改革でありますが、上田市長は、組合に遠慮してか、職員の定数の削減、人件費の削減には積極的な姿勢がどうも感じられないのであります。
　そんな中で、特に民間と比較して高い現業職員の人件費であります。調理員の見直しや地下鉄駅業務の委託などについては、私が指摘をし、桂市政の時代から続けられてきた見直しが主で、上田市長自身が汗を流して実現した改革は見えにくいのであります。千数百人の職員を減らしたと言われておりますが、実際には、市営バスの民営化、学校調理部門の民間委託による削減と、退職などによる自然減がほとんどなのであります。
　札幌市においても、民間委託によりまだまだ職員を削減できる業務はたくさんあります。例えば、学校用務員であります。業務は多岐にわたり、教育現場における役割は大切な部分もありますが、個々の業務が民間にできないとは考えられません。用務員が２名配置されている学校が多いのですが、昔と比べると作業の内容は大幅に減っているのであります。さらに、道路パトロール業務や公用車運転業務などはすぐにできると思います。
　そこで、現業職員の人件費削減のために、民間委託を一層進めるべきではないかと考えますが、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、大変批判の多い現業職員の高額給与の見直しについてでありますが、現業職を必要とする職種の職場をなくすることはできないのでありまして、この場合、これをどうするのかが問題なのです。
　私は、バス民営化、調理員の民間委託を訴えたときに、就職してから退職するまで、その業務内容はほとんど変わらないのに、どうして民間と比較にならないほど、市民から批判を浴びるような高額給与なのかを調べました。当時は、一般職と現業職の給与規定が一緒なために、一般職と同じように年功序列で給与がどんどん上がっていっているのでありました。今現在いる職員まで変えろとは言いませんが、例えば、一定以上は年功的に給与が上がらなくなるような新たな給与規定をつくった上で新しい職員を採用していくといった、さらなる抜本的な改正が必要であると考えます。
　そこで、このような中で、今後、現業職の給与についてどのような方針で臨むつもりなのか、お伺いをいたします。
　次に、札幌市の財政改革につながる将来を見据えたまちづくりのあり方について質問をいたします。
　私は、かねてより、札幌は常に発展し続けるための努力を怠ってはならない、そのためには、５０年、１００年先を見据えたまちづくりをしなければならないと主張してまいりました。札幌市は、北海道を代表する都市として、経済、観光、文化、芸術、教育、そして行政など、すべての面で北海道のリーダーとして活性化に寄与していく役割を求められているのであります。夕張の破綻、道の財政危機など、これまで北海道を支えてきたものがその機能を失いつつある昨今の状況の中、札幌は、将来の北海道、札幌のあるべき姿を展望し、北海道の中心としての役割をしっかり受けとめ、魅力ある札幌、活気あふれる札幌を目指して、長期ビジョンと明確な戦略を持って取り組んでいかなければならないと考えるのであります。
　そんなことから、私は、特に札幌の顔となる都心部の再整備に力を入れていく必要があると、平成３年に創成川アンダーパス連続化事業、平成７年には札幌駅前通地下歩行空間整備事業の推進を提案したのであります。
　この創成川アンダーパス連続化に関してですが、ご存じのとおり、創成川の東側地区は、市の中心部から５分か１０分くらいの至近距離にありながら、広い幹線道路と川によって人と物の流れが分断され、再開発がおくれていたのであります。このため、私は、創成川通を連続アンダーパスにするとともに、創成川の川面や創成橋など、市民に親しまれてきた歴史的景観を保存し、にぎわいの中心であった空間をよみがえらせることを提言、その後、狸小路商店街、二条市場商店街、新二条市場組合などの皆様と、長い間、勉強会を重ね、創成川河畔整備構想を提案いたしました。
　また、札幌駅前通地下歩道につきましては、政令市の中でＪＲ駅と中心部を結ぶ地下道がないのは札幌だけであり、平成７年にこれを結ぶことを提案しましたところ、市から出された計画は人が歩くだけの通路でありました。私は、経済効果が大きく、まちづくりに貢献できるように、沿道のビルとの接続を考えるべきと主張し、その後の沿道の民間ビルに対する意向調査の結果、２９棟あるビルのうち、１１棟が地下通路の完成に合わせて接続し、残りのビルも建てかえの時期に合わせて接続するという回答がありました。それならば、税収入の増も見込めるとともに、経済効果も期待され、さらに沿道ビルと接続することで地上と地下が一体的に活用されることになり、まちづくりの上からも大きな効果が見込めるとのことで、当時の桂市長も、本計画は必ずや将来の札幌のまちづくりにとって有効な先行投資になると判断され、実施を決定したものであります。
　ただ、札幌市の長期的な視点に立ったまちづくりとしては、これだけではまだまだ不十分であります。例えば、創成川連続アンダーパスを北７条あるいは北１５条まで伸ばしたり、あるいは、内環状、外環状を６０キロから８０キロぐらいで走れるような高規格道路にし、これと結んで中心部あるいは高速道路につなぐことなど、このような札幌の発展のためにしっかりと将来を見据えた施策を展開していくことが必要であると思うのであります。
　こうした事業は、とかくむだな公共事業と主張する人がいますが、私は、決してそうは思いません。民間風に考えるなら、札幌市という会社の将来の需要拡大と売り上げの増加を見込んだ先行投資なのであります。創成川アンダーパス連続化事業や札幌駅前通地下歩行空間整備事業は大変大きな投資でありますが、１回の投資で済み、その投資効果は、再開発による民間投資の増加、固定資産税や住民税、事業税などの税収アップとなって、今後、長期にわたって札幌市の財政を潤すことになるのであります。こうした将来のための有効な投資というものと、税金のむだ遣いというものとは、しっかり区別しなければなりません。
　そこで、質問でありますが、駅前通地下歩行空間整備事業、創成川アンダーパス連続化事業について、それぞれその効果について、まちづくりの効果についてどう考えておられるのか。とりわけ、駅前地下歩行空間整備事業については、これを契機として既に民間ビルの建てかえが活発に動き出しているわけでありますが、その経済波及効果をどのようにとらえているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
　次に、民間活力のさらなる活用についてであります。
　札幌のまちづくりをさらに積極的に進めるためには、先行的な公共投資もさることながら、財政運営、財産運用面からも、これまで以上に民間投資のきっかけをつくり、誘発していくことが必要であると考えます。
　具体的には、市有財産の未利用地などを単純に民間に売却するのではなく、その周辺地域のまちづくりと上手に連携させ、その要素を盛り込んだ開発を民間のアイデアとして提案してもらい、市と民間が一緒になってやっていくこと、すなわち官と民とのパートナーシップ、いわゆるＰＰＰなどで先進的に取り組み、市民の財産を将来へ引き継ぐことが重要であると思うのであります。今日の財政難の中にあっては、老朽化した施設の更新やまちづくりなどについても、これまで以上に積極的に民間資金の導入を図り、行うべきであると考えます。また、白石の区役所建設予定地や市立病院跡地、札幌駅前の未利用地などは、民間との連携による土地活用を積極的に検討すべきであると思います。
　そこで、質問いたしますが、市の所有する未利用地に対して、積極的に民間活力などの手法を活用することに関して、市長はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、市長のまちづくりへの姿勢についてであります。
　先ほどお話しした創成川アンダーパス連続化事業や駅前地下通路整備は、前桂市長時代に計画をされ、将来の札幌の拠点となる施設として先行投資を行い、今、その姿が見えてきているのであります。いわば、これらの事業は、将来の都心のあるべき姿を、札幌はもとより、北海道全体の中で描きながら、これらを先導し、牽引していくものだという強い意思を持って計画されたわけであります。
　まちづくりに関しては、日々の暮らしを支える今現在の必要なことへの取り組みは至極当然でありますが、一方で、百年の大計に立ち、将来を見据えた勇気ある大胆な取り組みが大事であります。私は、たとえ、そのときはむだな投資ではないかと言われても、あるいは、自分が市長をしている間に実現できないものであっても、その効果は将来にわたって評価されるという強い信念を持って、札幌のまちづくりに上田文雄市長の足跡を残していただきたいのであります。
　道都札幌の市長として、目先だけにとらわれない、将来をしっかりと見据えた札幌のまちづくりを今後どのように進めていかれようとしているのか、そのお考えをお伺いいたします。
　次に、札幌市の観光行政のあり方についてお伺いいたします。
　北海道の人口の３分の１を占める札幌市でありますが、主な産業に乏しく、昔から支店経済と言われ、常に本州大都市における本社の動向に左右されているのが実情であります。
　このような状況の中で、札幌市の経済に大きく貢献をしている観光産業であります。私は、かねてから、観光振興に関する組織のあり方として、観光局をつくり、観光産業の振興やまちづくりに関しても、観光振興を踏まえた、より積極的に関与していける組織とすることが必要であると主張してまいりました。その中で、観光について、札幌市自身の努力や独自の魅力づくりに欠けているのではないかと思います。特に、最近の札幌は通過型観光になっていると言われ、このことは、札幌に宿泊してゆっくり楽しむという魅力がないからではないでしょうか。
　しかし、札幌には、観光資源としての施設がたくさんあります。一つ一つは大変立派なものですし、イベント行事についても、全国的に人気も高く、それぞれに集客力もあるのであります。これらが札幌の観光の魅力として結びつかないのはなぜなのだろうか。私は、総合的な観光行政が確立されていないからであると考えます。
　上田市長は、来札観光客２，０００万人を目指すと明らかにしており、国も、２００５年に観光立国宣言を行い、また、つい最近、観光行政の一元化を目的に観光庁を発足させました。札幌市においても、観光を産業の基軸に置いて各部局を横断的に連携させる組織を考えるべきだと思います。
　そこで、市長は、総合的な観光行政の確立とまちづくりにどのような考えを持ち、今後どのようにされようとしているのか、お伺いをいたします。
　次に、札幌観光に大きな役割を持ちながら、その効果が発揮されていない藻岩山の展望台とロープウエーについてお伺いします。
　観光地において展望台があるということは、大変魅力的であり、市民にとっても楽しい施設であります。藻岩山展望台は、ご存じのとおり、３６０度に近いパノラマが開けており、札幌のまちが一望に見えます。このようなすばらしい展望は、他の政令都市においては見られないものであり、大きな市民の財産であります。
　しかし、この施設は、長年の使用で老朽化が進み、また利用しにくいため、市民利用も少なくなり、観光客に魅力のない施設になっているのであります。そのことから、札幌振興公社がこの施設を改修しようとされているのですが、私は、目先の問題にとらわれただけの改修に終わるのではなく、３０年、５０年先を見据えた計画を立てるべきと考えます。
　そこで、市長は、藻岩山観光施設の再整備についてどのような考えを持っているのか、お伺いします。
　札幌振興公社は、札幌市が９割近い出資をしている団体であることから、企業活動においては、効率性を追求するだけではなく、組織運営の透明性や健全性を確保することが必要不可決であります。また、札幌市が関与して設立した団体であることから、公共性、公益性を踏まえた経済活動を行うべきと考えます。この事業は、公社が自主事業として行っており、このたびの再整備に当たりましては、公社において新たにＳＰＣ、すなわち特別目的会社を設立して再整備事業に取り組むとしております。
　しかし、その目的とメリットは何なのか、見えてきません。民間の持つノウハウを取り入れ、効率的な施設の設計、さらに管理運営を行うとしているが、これでは、単に、札幌市が、直接、監査・指導ができなくなってしまうような公社の子会社を新たに設けることにつながるのであります。さらに、公社主導で再整備のプロポーザル、すなわち提案により事業者を選定し、会社を設立することは、仕事をやらせてやるから会社に出資せよというのと同じで、あめとむちの政策であると考えます。そして、今回の提案については、会社を設立してから提案を行うのが手順であるにもかかわらず、会社の設立がなされていない時点から提案が行われているのは、結果的に不信感を募らせる行為ではありませんか。
　そこで、市長は、行政改革の重要な柱である出資団体の改革に取り組む中で、藻岩山の再整備に当たって公社が新たな会社を設立して行うことの必要性について、どのように考え、今後どのように関与していくのか、お伺いをいたします。
　次に、市民の財産である藻岩山の再整備事業等については、地域住民を初めとした多くの市民が知らないのであります。このことからも、再整備計画が公社の独断で進められていることのあかしでありまして、このたびの再整備が行われれば、恐らく３０年から５０年間は本格的な整備は行われないだろうと思います。それだけに、将来に禍根を残さないよう、計画の趣旨、概要について、市民を初め、関係者や民間の有識者の意見や考え方を聞き、じっくり時間をかけて検討すべきと考えます。
　そこで、このたびの再整備プロポーザルについて、札幌市はどこまで、どのように関与したのか。例えば、事業スキーム、改修計画、提案事項、新たな会社設立などについてお伺いをします。
　そして、この再整備に当たりまして、改めて、市民参加の上、計画の概要、事業主体のあり方、事業手法などについて抜本的に見直すべきだと考えます。これについて、市長の考えをお伺いいたします。
　藻岩山観光については、札幌市の重要な観光資源として、その再整備の取り組みを進めていく必要があり、その中で、札幌振興公社の役割、そして、公社に対する札幌市の関与を考えていく必要があると考えます。
　そこで、何度も申し上げますが、札幌市の行財政改革を推し進めているさなかに、これとは逆行するような形で公社の子会社をつくって進めようとしている事業について、市長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
　次に、市営住宅の今後のあり方についてお伺いします。
　札幌市の住宅数は、昭和４８年には世帯数を上回り、さらに、平成１５年の統計では、世帯数が７７万であるのに対して、住宅数は８８万戸となり、１０万戸を超える空き家があるという状況になり、現在はもっともっと多くなっているのであります。この間、札幌市は、国の手厚い政策もあって、補助金や起債といった財源が簡単に得られやすいことから、どんどんこの事業の拡大を図った結果、現在では２万７，０００戸を超える市営住宅があるのであります。
　しかし、これらの管理運営費はもとより、老朽化に伴う修繕費が札幌市の財政に大きくのしかかっているのが現状であります。一方、民間の賃貸住宅は、再開発を含め、建てかえが進み、新しい住宅がふえているのでありますが、今後、人口の減少が始まれば、民間の住宅はますます空き家がふえ、家賃の下落はもとより、入居者の確保もままならず、中小の賃貸住宅業者は厳しい経営環境にさらされるのであります。その結果、そこに住む住民が減少してしまい、にぎわいと潤いに満ちていた地域が活力を失い、まち並みがなくなり、商店街も成り立たなくなってしまい、しまいには地域全体が崩壊してしまうのであります。
　このように、地域経済の衰退が進み、大きく社会の環境が変化している中で、札幌市財政の厳しい縮小傾向が続いているわけでありますから、たとえ生活困窮者のための市営住宅政策であるとはいえども、これを聖域とはしないで大胆な見直しをするべきであると私は思うのであります。すなわち、２万７，０００戸もの市営住宅の維持費、管理費、修繕費を捻出することは現在ではとても困難な状況にあることから、これ以上市営住宅をふやさないことはもとより、民間賃貸住宅とのバランスを図りながら、減らしていくべきであると考えます。
　また、特に、東区役所前にある光星団地は１，２４８戸もあるところでありますが、今や地下鉄駅まで歩いて５分ぐらいの一等地にありながら、自家用車の駐車料金が月５，５００円などと、地域、民間の家賃、駐車場料金と余りにも格差があり過ぎるのであります。このような場所については、市民の財産の公平な利用のためにも団地利用目的を変えるべきであると思います。また、管理についても大胆な見直しをし、管理水準の改正や指定管理者業務についても民間に大幅に開放して経費の削減に努めるべきであります。
　そこで、質問ですが、経済社会状況が大変厳しくなり、札幌市の財政も困窮する中で、市営住宅政策の今後について、どのように考え、どのようにされようとしているのか、お伺いをいたします。
　以上で、私の質問を終わりますが、前向きに踏み込んだ答弁を期待いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（笹出昭夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　長年の議員生活に基づいて前向きな展望を持ったご質問をちょうだいしまして、感謝申し上げたいと思います。
　９項目にわたりますご質問をちょうだいいたしましたので、私からは、第１の出資団体の問題を初め、６項目について回答させていただきまして、その余の３項目につきましては担当の副市長から回答させていただきます。
　最初に、札幌市の行財政改革についてご質問でございますので、この点についてお答えいたします。
　まず、１点目の出資団体の改革についてでございます。
　札幌市におきましては、平成１７年９月に現行の出資団体改革プランを策定しておりますが、プラン策定から既に３年が経過しておりますことなどを踏まえまして、今年度中に新たな出資団体改革の方針というものを策定することとしておるところであります。今後は、この方針に基づきまして出資団体改革を進めることとなりますが、平成２２年度には、多くの施設で指定管理者の再選定が行われることや、新たな公益法人制度の施行に伴いまして平成２５年度までに法人形態を変更する必要があることなど、出資団体を取り巻く環境が大きく変化することが予想されているところであります。こうした変化に弾力的に対応するために、新たな方針は今後の取り組みの方向性を示したものといたしまして、具体的な目標や行動計画は、毎年度、アクションプランを策定し、その中に盛り込んでいくこととしたいというふうに考えておるところであります。
　また、これまでの改革は、全庁的な推進体制により進めてきておりますが、私も、その都度、所管局に対しまして、直接ヒアリングを行ったり、あるいは、指示を行ってまいりましたけれども、今後とも、市役所全体が一丸となって改革に取り組むこととするとともに、私自身も率先垂範してまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、２点目の職員定数と人件費の削減についてでございますが、札幌市では、これまでも、現業職員を含めた事務事業の見直しというもの、それから、民間委託などの積極的な活用などを行ってまいりまして、行財政改革の努力を積み重ねてきております。過去５年間を見ましても、市全体で１，１００人を超える職員数の見直しを行ってきたところでございます。今後も、民間にゆだねた方がより効率的で市民サービスの向上につながるという分野につきましては民間委託等を進めながら、簡素で効率的な業務執行体制の構築に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　次に、３点目の現業職員の給与の方針についてでございますが、現業職員の給与につきましては、これまでも、随時、必要な見直しを行ってきておりまして、平成１９年度には、行政職よりも大きな幅の給料表の引き下げや、年功的な給与上昇を一定程度抑制する等の見直しを行ってきたところであります。さらに、ことし３月には、札幌市技能労務職員給与等の見直しに向けた取組方針というものを作成いたしまして、国や他の地方公共団体、社会情勢等を踏まえた検討を行いながら、人件費総体において適正な水準となるように取り組んできたところでございます。
　次に、将来を見据えたまちづくりについてということでのお尋ねでございます。
　まず、１点目の札幌駅前通と創成川通の整備効果でございますが、都心の重要な軸であるこれらの空間整備は、札幌が将来にわたって魅力と活力にあふれ、輝き続けるための都市再生の大きな一歩である、このように認識をしておるところであります。
　具体的には、駅前通につきましては、地下歩行空間によって回遊性や利便性が大きく向上するほか、沿道ビルの更新によるにぎわいと新たな魅力が創出されるなど、歩いて楽しいまち並みの形成が図られるところであります。また、創成川通につきましては、都心交通の円滑化のほかに水や緑、そして、芸術に触れられる親水緑地空間と広場が創出されるとともに、創成川を挟んだ東西交流の活発化が図られるところであります。これらの空間は、いずれも市民の多様な活動を支える新たな拠点として、古くから親しまれている大通公園等とともに、未来に引き継がれ、札幌の魅力を世界に大きく発信する市民共有の財産になるものと考えているところであります。
　また、駅前通整備に伴います具体的な経済波及効果につきましては、沿道のビル建設費を含めた総事業費１，０４９億円に対しまして１，６８４億円と試算されておりまして、さらに、固定資産税や都市計画税などの増収額は平成１９年度から１０年間で約５０億円弱が見込まれるなど、高い効果が得られるものと考えておるところであります。
　次に、２点目の札幌市が所有いたしております未利用地に対しまして民間活力を活用していくことについてのお尋ねでございます。
　厳しい財政状況の中で、行財政改革プランにおいて、活用の見込みのない未利用地については売却を進めることとしておりますけれども、一方で、都市全体の魅力向上やまちづくりの観点から活用の必要性が認められる未利用地については、積極的に民間活力の導入を検討していくことも重要な視点である、このように認識をいたしておるところであります。
　札幌市では、これまでも市単独施設を建設する際には、ＰＦＩ方式やリース方式など民間活力の導入を図ってきたところでありますが、今後は民間との複合的利用も視野に入れて幅広く官民連携の手法を検討してまいりたい、このように考えております。また、それぞれの土地ごとに周辺環境が異なったり、導入すべき公共的機能の整備が必要であることから、適宜、民間需要を把握しながら、それぞれの土地に応じた官民連携の手法のあり方を検討してまいりたいと考えているところであります。
　次に、３点目のまちづくりへの姿勢についてでございます。
　社会経済情勢が大きく変動し、とりわけ本格的な少子高齢社会というものが差し迫っている現在、憂慮すべき点は、いわゆる労働・生産人口の減少によってまちの活気だとか活力が失われていくことでございます。
　私は、札幌が、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街であるためには、次代を担う人材を強く引きつけ、多くの民間投資を呼び込めるよう、常に国内外から注目されることが重要であり、そのためには、将来に備えた都市再生を着実に進めながら、あらゆる機会を通じて札幌の魅力を広く発信していく必要がある、このように認識をしているところでございます。こうした認識のもとに、これまで、都心部において、駅前通地下歩行空間だとか創世１．１．１区（さんく）、市民交流複合施設など、将来にわたって札幌の魅力と活力の源泉となる拠点整備に取り組んできているところであります。
　今後のまちづくりに当たりましても、私は、先人が築いてくれた都市基盤や資源を十分に生かしながら、道都としての役割を受けとめた上で、広域的な視野に立ちつつ、しっかりとした将来展望を持つことが必要である、このように考えております。そして、その時代、時代にしておかなければならない、そんな必要な施策を適切、確実に講じていくことが極めて重要と考えておりまして、議員ご指摘のとおり、強い信念を持って取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　ご質問、ありがとうございました。

○副議長（笹出昭夫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、市営住宅の今後のあり方についてお答えいたします。
　札幌市におきましても、将来的には人口が減少に転じることが予想されますが、同時に、少子高齢社会の進展や所得水準の低下傾向など、社会経済状況の質的な変化が顕著になってきております。
　このような中にありまして、市営住宅については、応募倍率が依然として高い水準で推移していることもあり、市民の居住の安定を図るため、引き続き、住宅セーフティネットとしての一定の役割があるというふうに認識をしております。
　第２次札幌新まちづくり計画におきましては、借り上げ方式による市営住宅の新規供給を位置づけておりますが、ご指摘にもありましたように、今後、既存団地の老朽化に伴う修繕費用の増大が見込まれますので、財政状況が一層厳しくなる中、これまでにも増して効率的で計画的な住宅施策を進めていきたいと考えているところであります。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、２項目についてお答えいたします。
　まず、観光産業構築のための観光政策についてでございます。
　札幌市の観光につきましては、第２次札幌新まちづくり計画に基づきまして、札幌市が持つ多くの観光資源を生かすとともに、多様な文化芸術を享受できるまちづくりを目指して、計画的に事業を展開しているところでございます。札幌のまちの魅力を高め、大きな集客力へとつなげていくためには、市民や観光客のニーズに合った事業を企画し、実行していくことが重要であり、このような観点で、サッポロ・シティ・ジャズ、さっぽろオータムフェストなどの事業を実施してきたところでございます。
　今後は、さらに、北海道の観光集客の牽引役といたしまして、庁内の連携はもとより、周辺市町村や道内市町村、民間事業者などと広域に連携をしながら、世界の集客交流都市さっぽろの実現に向けまして、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、藻岩山の展望台とロープウエーの再整備についてでありますが、各質問はそれぞれ関連がございますので、一括してお答えいたします。
　藻岩山につきましては、そのすばらしい眺望や夜景が札幌の重要な観光資源であり、市民、観光客など多くの方々に訪れていただいております。また、天然記念物に指定されておりますように豊かな自然環境が残されておりまして、後世に引き継ぐべき貴重な財産であると考えております。再整備は、単なる観光施設のリニューアルではなく、３０年、５０年先の将来を見据えるという認識のもとに、環境重視社会との調和、そして超高齢社会への対応などを踏まえて進めているところでございます。
　ＳＰＣの設立は、札幌市の財政負担の軽減を図りつつ、国の関係団体からの出資を得て再整備事業に必要な資金が確保できること、また、施設運営についてのノウハウを持つ企業がＳＰＣに出資することにより効率的な事業運営が確保できますことから、再整備事業には不可欠なものと考えております。
　ＳＰＣは、特別目的会社の名前のとおり、単なる同公社の子会社ではなく、特定された目的のために設置するものでございまして、自由な企業経営ができるものではございません。また、その運営につきましても、札幌市が同公社を通じましてＳＰＣに対して厳格な指導・監督を行うものでございます。
　プロポーザル方式によります再整備につきましては、事業スキーム、提案事項、ＳＰＣの設立などすべての事項につきまして札幌市が主導的に関与しておりまして、同公社と密接な連携を図りつつ、指導・監督を行いながら一丸となって事業を進めております。再整備の手法でございますプロポーザル方式の導入は、技術力、運営能力、資金力を持つ民間事業者を活用いたしまして、ＳＰＣの設立によって国の関係団体からの出資を受けることも可能になるなど、現状では最善の手法であると認識をしております。
　今後は、議員のお話にもございましたように、事業を進めるに当たりまして、関係する業界や団体から広く意見を聞くよう、公社に指導してまいりたいと考えております。
　ＳＰＣは、ただいま説明いたしました趣旨で設立されるものでございますので、札幌市の出資団体改革プランの方向性には逆行していないものと認識しておりますが、今後は、市民の皆様に対してよりわかりやすい説明を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。（発言する者あり）
　（宮本吉人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（笹出昭夫）　宮本議員。

◆宮本吉人議員　今、それぞれご答弁をいただきました。
　その中に大変いい答弁とがっかりする答弁がまざっておりますので、再質問をさせてもらいます。
　まず、出資団体改革であります。
　市長自身の取り組みについては、先ほども申し上げましたとおり、それなりの努力をされていることは評価します。しかし、実際には、公社の合理化、あるいは、統廃合についての評価委員会の問いかけに対しても、それぞれの公社がまともな答弁をしていない現実、さらには、二つほど公社が減ったのでありますが、実際には、数は減ったけれども、二つの組織が合体した形の中で何らその幅は減っていないのであります。
　そのような状況の中で、大変、市長も、国と同じで各省庁の抵抗が厳しいように、これらの抵抗についてもあるものと想像いたしますが、今、示されたとおり、新たな出資団体改革の方針を、毎年度、アクションプランに想定した中で、組みかえやら、さらに取り組みたいという姿勢については、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思いますし、さらに、直接、ヒアリングの場にも出向いていって、そして、自身も率先垂範していくという姿勢に対して大いに評価をいたします。子どもの権利条例は反対ですが、この問題については、全面的に応援をし、支持してまいりたいと思います。頑張ってください。
　それから、二つ目の現業職員の人件費の削減についてでありますが、答弁では、人件費総体において適正な水準になるよう取り組むというふうに答えておりますけれども、これなどは、まさに組合を意識しているからそのような答弁になっているのであります。
　しかし、この問題については、先ほども申し上げましたように、単に取り組みの改善だけでは解決しないのであります。したがいまして、給与規定というものをしっかりつくっておかなければ、今後においてまた取り扱いがあいまいになってしまい、上田市長がいなくなったらどうなるかわかりません。したがいまして、これについて、しっかり取り組んでいくよう強く指摘をしておきます。
　それから、都心部の再整備に関する考え方についても、ご答弁のように、その経済波及効果、あるいは、まちづくり効果については大変大きなものがあることがわかりました。したがいまして、このような施策については、どんどん自信を持って、さらに、先ほど申し上げましたけれども、上田文雄市長の足跡を将来にわたって評価される形で、勇気を持って取り組んでいただけるということでありますので、これについても応援していきたいと思います。（発言する者あり）
　それから、市営住宅のあり方であります。
　これまでも、効率的な計画で住宅政策を進めているという答弁であります。しかし、これなども、やはり、組合というものがあってなかなかいけないということも察知いたしますけれども、市民を見ているのか、組合を見ているのか、こういう部分について、市長はしっかりその姿勢を示していかなければならないと考えております。
　そうでありますから、それらのことに関して、これまでにも増して効率的で計画的な住宅政策を進めてまいりたいというあいまいな表現では、私どもは、市民としては理解ができないので、市民にもわかるように、再度、具体的に答弁をしていただきたいと思います。
　それから、最後に、観光行政であります。
　今の答弁によりますと、私が申し上げているのは、藻岩山の展望台、あるいは、ロープウエーに対する、あるいは、藻岩山全体に対する答弁のことについては決して反対はしておりません。私が申し上げているのは、この再整備に当たりましての方法やその中身について言っているのであります。
　すなわち、今、ＳＰＣという形をつくろうとしておりますが、これなども、追及いたしますと、今の答弁の中にありますように、全体で２０億円か３０億円かかる事業費の中の４億円というものが国から補助金としてもらえるために、その受け皿会社をつくるのだというような形であります。これだけのために、この目先の４億円をもらうために、下請会社をつくって、その下請会社が赤字になったとするならば、今後、２０年、３０年、わかりやすく言えば、税金のむだ遣いが継続して行われるような状況が生まれる可能性が非常に高いのであります。
　そこで、私は申し上げたいのです。この手法について、いま一度、いま一度、ＳＰＣ、公社が関与する形の中でやっておられる、それについて、札幌市が直接この問題について指導・監督ができていないのであります。でありますから、この問題について、いま一度、関係業界や関係団体、あるいは市民の意見も多く聞いて、もう一度検討すべきだ。例えば、今、市長から答弁がありましたように、ＰＦＩとかＰＰＰとか、あるいは、さらなるいろんな手法があると思います。それらの手法と比較して、どれがいいのかというようなことも検討し直すべきだということを私は追及しているのであります。
　そういうことで、藻岩山魅力アップ構想で、有識者や公募市民で懇談会ですか、審議会をつくってそういう結果が出たというようなことを言っておりますけれども、ここでは、今言う老朽化したロープウエーを改修しなければならないということと、それから、藻岩山の自然や環境や、こういったものを守るに当たって、そして魅力ある藻岩山をつくるために、どうでしょうかという懇談や話し合いはなされたかと思います。
　しかし、何度も申し上げますけれども、改修の手法や内容については、この場では討議されていないのであります。当然、先ほどどこからか声が出ましたけれども、議会にも説明されていないし、手法もわかっていない状況の中で、公社主導によって、そして、わけのわからないところでこの手法が取り上げられるような形になることに対して私は反対をしているのです。
　そして、この会社設立そのものが、市長が今唱えております行財政改革の一環として取り組んでいるものに逆行する姿であるということで私は反対しているのでありますから、この部分について、もう一度、市長にご答弁を願いたい。
　そして、ＳＰＣに対して、直接、指導・監督はできないと言っているのであります。公社に対してさえ、なかなか、直接、指導・監督ができていない現状の中で、ましてや、その下にできた子会社に対して、法律的にもこれはなされていないと思います。
　そういうことでありますから、今の行財政改革のさなかに、さらにこういったものを新たにつくるということに関して、市長の答弁をいま一度お願いいたします。

○副議長（笹出昭夫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　市営住宅の件についての質問にお答えしたいと思いますが、国や道におきましては、住生活の安定の確保と向上の促進に関する施策を取りまとめております住生活基本計画を、社会経済状況の変化に合わせて平成２３年度までに見直す予定であります。したがって、札幌市におきましても、こうした国や道の動きに合わせて、平成１７年３月に策定いたしました札幌市住宅基本計画などを見直すべくその検討を進めてまいりたい。その中で、市営住宅の供給量、供給方式、さらには、修繕計画を初めとする管理のあり方などを総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。

○副議長（笹出昭夫）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　藻岩山の再整備構想につきまして、今いろいろ議員からご指摘がございました。
　まず、ＳＰＣに対する指導についてというご指摘もございました。これにつきましては、当然、藻岩山につきましては札幌市におけます重要な観光資源として位置づけておりますので、札幌市と振興公社が一丸となって効果のある厳格な指導・監督をＳＰＣに対してしていきたい、このように考えているところでございます。（発言する者あり）
　また、再整備の事業手法の見直し、それから、札幌市の関与ということでございますけれども、議員ご承知のように、この再整備構想を策定するに当たりましては、まず、平成１６年に、有識者、公募市民によります懇談会を設置いたしまして検討をさせていただきまして、また、その後、シンポジウムでございますとか市民フォーラムを開催し、さらに、１万人の市民アンケートなどを通じまして多くの市民の意見を把握し、検討を行ってきたという経過がございます。
　ただ、これからの問題もございます。そこら辺はきちっとこれからの事業を進めていく中で、市民の意見も把握しながら、あるいは、関係業界、観光業界、運輸業界、それから森林管理局等、さまざまな業界団体等がかかわっておりますので、きちっと意見も聞きながら事業を取り進めて推進してまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
　（宮本吉人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（笹出昭夫）　宮本議員。

◆宮本吉人議員　わかっております。再々質問でありますから、これでやめます。（発言する者あり）言われる前に言いました。
　ただいまの答弁でもありましたように、確かに、この構想に関しましては、有識者を初め、関係者あるいは公募の市民をもってやられたことについては承知しておりますし、今、答弁されました。
　しかし、私はそれも先ほど申し上げましたように、その構想の分野においての話し合い、あるいは懇談であります。実際に、改修の手法や内容、あるいは、このような会社をつくるに当たっての云々くんぬんの協議がなされていないのであります。そんな中でこれを決めるから、市民に見えない、何か疑わしい状況が感じられるというふうに疑われても仕方のない状況であるから、改めて、改めてこれをやり直してはいかがでしょうかと言っているのであります。
　そして、関係する業界や団体に広く意見を求める。今想定している業界や団体は、どんな団体や業界を想定しているんですか。これについてお答え願いたいと思います。それも、さらに具体的に言ってくださいよ。
　さらに、公社に対して、まさに自分たちは直接できないという答弁をしていながら、最終的には、ＳＰＣに対して厳格に指導・監督を行い、市民にご理解が得られるようなと、まさに全く違う答弁をしているのです。法律的にもできないのに、そういうことをぬけぬけとおっしゃることに関して、もう一度答弁を願いたい。
　さらに、最後の部分、市長、先ほども言いました。行財政改革のさなかであります。市長は、大変な抵抗の中で苦労なさって、余り進んではいない部分もありますけれども、頑張っている姿はあるんです。ですから、私は、そういう姿に関して応援していきたいというふうに言っているんです。
　そのさなかにあって、それに逆行するような公社の子会社、あるいは、屋上屋をつくるようなこのような形、まさに、私は、昔、建設委員長をやったときに、副都心公社のごたごたの問題の陳情が上がりましてこの問題に取り組んだことがあります。それも、子会社を幾つもつくって全部逃げ込んでしまったんです。でありますから、札幌市が直接関与する中で指導・監督ができなくなってしまったんです。このような轍を踏んではならない。
　そういうことで、私は強くこの部分を主張しているのでありますから、市長自身、今の行財政改革を遂行する立場から、いま一度、答弁願います。（発言する者あり）

○副議長（笹出昭夫）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　ご指摘がありました点については、私どもも、これまでのさまざまな経験を積んでおるわけでありますので、そういうふうな事態にならないようにするためにどうしたらいいかということについては、しっかりとした枠組みをつくっていきたいというふうに思っております。（発言する者あり）
　ＳＰＣの問題につきましては、これは、当然のことながら、出資者が公社になるわけでありますので、公社に対する我々の９０％近い、市がコントロールする力を持っております。したがいまして、ＳＰＣの、ＳＰＣのＰ、その目的にしっかり限定された会社でありますので、その目的に外れた機能を、営業活動をすることができない会社の性格を持っているわけでありますので、当然、そのことについて、私どもは、札幌市から例えば監査役等々の人材を送るとかというようなことは十分可能だというふうに考えております。（発言する者あり）
　そんな意味も加えまして、それがご心配のような行財政改革の、あるいは、出資団体改革の目的に反するものにならないような最大限の努力をしていきたい、このように考えております。（発言する者あり）

○副議長（笹出昭夫）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　ＳＰＣに対してどのように具体的に影響を、指導していくのかというご指摘でございます。
　ＳＰＣにつきましては、その資本構成といいましょうか、札幌振興公社が影響力を持つ形で出資をするところでございますので、また、その札幌振興公社に対して札幌市が大株主ということになっておりますので、そういう意味で、私どもといたしまして、ＳＰＣに対しては、きちっと、資本構成からも、またその趣旨からも、今、市長から申し上げました趣旨からもかかわっていく、関与していくことができる、指導していくことができる、このように考えているところでございます。
　以上でございます。（発言する者あり）（「具体的な会社名を言っていないぞ。答弁していないぞ」と呼ぶ者あり）
　具体的な会社名というお話でございますけれども、会社名を聞かれているわけではございませんので、どういう業界かというご指摘でございます。
　私どもとして関係業界と申し上げておりますのは、少なくとも観光業界、さまざまな、旅行代理店等も含めまして、業界があそこのところを利用し、また、多くの市民、観光客が訪れる施設でもございますので……（発言する者あり）、きちっとそこら辺を聞いていきたいと思いますし、またさらに、プロポーザルに参加できる業者等も含めまして関係業者と言っているところでございます。（発言する者あり）
　そういう意味では、これからの話でございますので、ご了承いただきたいと思います。

○副議長（笹出昭夫）　ここで、おおよそ２０分間休憩いたします。

○議長（畑瀬幸二）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　山口かずさ議員。
　（山口かずさ議員登壇・拍手）

◆山口かずさ議員　私は、ただいまから、民主党・市民連合を代表して、一昨日の桑原　透議員に引き続き、質問させていただきます。
　最初に、Ｇ８サミットの成果と今後の課題についてお尋ねします。
　７月７日から９日まで開催されたＧ８洞爺湖サミットに向けて、本市は、昨年１０月に市長を本部長とするサミット推進本部を立ち上げ、アウトリーチ諸国、いわゆる新興国やアフリカ諸国の首脳受け入れと海外プレス対応、国際理解を深めるためのＧ８サミットセミナーの開催、ＮＧＯとの連携などの事業に全庁体制で取り組んできました。また、観光、宿泊、運輸などの業界団体や商店街組合など３５団体が参加する北海道洞爺湖サミットおもてなし委員会の得意分野を生かした活動は、多くの来訪者の心を和ませる重要な役割を果たしたものと思います。
　経済効果や市民生活への影響など評価の分かれる点はありますが、多くの政府関係者の来訪のみならず、ＮＧＯや市民団体、大学関係者の主催による多彩な国際会議の開催や市民メディアセンターの開設など、地球市民としての活発な活動に触れる機会を得たことも貴重な経験となりました。サミットを一過性の単なるイベントとして終わらせることなく、将来のまちづくり、とりわけ国際観光コンベンション都市に向けてＧ８サミットの成果と反省点を生かしていかなければならないと考え、以下、３点についてお伺いいたします。
　１点目は、国際会議の誘致についてです。
　複数の外国首脳を一度に迎えるという本市にとって初めての経験は、華々しさの一方、国、道との連携や受け入れ態勢、接遇のあり方など、多くの課題に直面したものと考えます。胡錦濤中華人民共和国主席を初め、アウトリーチ１０カ国の首脳及び潘基文国連事務総長を初め、国際機関の長４人が滞在するという貴重な経験と、海外メディアを通じて札幌の魅力を発信できた実績を踏まえて、今後、国際会議の誘致にどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
　２点目は、若い世代の人材育成についてです。
　世界１１カ国の小・中学生１０２人が集い開催されたこども環境サミット札幌や、モエレ沼公園を舞台とした、ジュニア８サミットの参加者と道内中・高生が交流を深めた環境と未来を語る集いなどの成果を引き継ぎ、国際感覚を備え、環境首都・札幌宣言を実践する若い世代を育てていくことが求められています。在札の総領事館や留学生を初めとする外国人市民との連携や協力など、継続的な取り組みが必要と考えますがいかがか、お伺いします。
　３点目は、札幌の魅力発信についてです。
　国際会議や外国からの観光客を誘致するためには、北海道の恵まれた自然環境と豊かな食材が重要なことはだれしも認めるところであり、現に、サミットはこうした環境が評価されて北海道での開催となったものです。
　私たちは、このすばらしい財産を次の世代に確実に引き継いでいかなければなりません。そのためには、環境活動に積極的に取り組んでいく必要があり、そういう意味でも、Ｇ８サミットを機に行われた環境首都・札幌宣言は極めて重要だと思います。恵まれた自然環境と、それを守り、育てていこうとする市民の活動を世界に発信することにより、海外から、さらに多くの人々に来てもらえると期待していますが、市長の考えをお伺いします。
　次に、今後の救急医療体制のあり方についてお尋ねします。
　産婦人科救急医療の問題については、市民の関心が高く、本年３月に、産婦人科救急医療対策協議会が設置され、９月２４日に中間報告が提出されています。この報告によれば、軽症者から重篤な患者までそれぞれの症状に応じた対応策を策定し、産婦人科救急医療体制の再構築を目指すべきとされています。これを受け、札幌市では、１０月以降、この報告に基づいた対応策を試行的に実施するとしており、２９日には、これらの対策の実施に必要な経費について、当初予算に加え、不足分を補正予算として確保しました。
　上田市長は、マニフェスト、うえだの約束において人をはぐくむ街を、また、第２次札幌新まちづくり計画では、子どもを生み育てやすく、健やかにはぐくむ街を掲げ、安心して妊娠、出産、育児ができるよう子どもと母親の健康支援を進めています。そうした意味では、本市としても、産婦人科医会の協力が得られるよう、さらなる努力をしてもらいたいと願います。そのためには、１０月から来年３月までの試行を着実に実施し、その結果を客観的に分析、評価を行い、それに基づき、産婦人科救急医療を確固としたものにしてもらいたいと考えていますし、札幌市産婦人科救急医療対策が、どの都市よりも、市民が納得でき安全・安心を保障するすぐれたものとなることを期待しています。
　しかし、抜本的な問題とされている救急医療にかかわる医師数の減少や勤務状況の過酷さなどの実態は、短期間で解消できるものではありません。さらに、産婦人科に限らず、小児科や外科など、ほかの診療分野でも救急医療体制の確保が困難になっているとの指摘があります。
　このような状況の中、国は、各地で起きる救急医療や産婦人科・小児科医療が抱える問題を認め、その対策として、ことしに入り、安心と希望の医療確保ビジョンや「社会保障の機能強化のための緊急対策～５つの安心プラン～」など、医療の確保に関する方針を相次いで打ち出してきました。その中では、医師数の増加や医師の勤務環境の改善、地域の産科・小児科医療への支援などの対策を挙げ、２００９年度における新規事業や既存事業の充実を検討していますが、果たしてビジョンやプランがどの程度実施、運用されるかは定かではありません。そこで、札幌市としては、市民ニーズをしっかりととらえ、独自に救急医療体制を積極的に進めていくべきと考えます。
　そこで、質問です。
　札幌市における救急医療全体の実態をどのように認識し、問題ととらえているのか、お伺いします。
　また、札幌市として、国の動きも踏まえつつ、産婦人科を含む救急医療体制全体を堅持するために、より大きな観点から改善を進める必要があると思いますが、このことについてもあわせてお伺いします。
　次に、消費者行政についてお尋ねします。
　国は、ことしを生活者や消費者が主役となる社会へ向けたスタートの年と位置づけ、あらゆる制度を見直し、来年度より消費者庁を創設するとしています。
　札幌市における消費者問題を見ると、少子高齢化、家族や地域の変化、ＩＴ化の進展により、消費者を取り巻く環境が大きく変化し、悪質商法、問題商法がますます巧妙化してきています。２００７年度の消費者センター相談件数は１万８，９９６件となり、１０年前の２倍強の件数になりました。年代別では、６０歳以上の方からの相談が一番多く、未成年の相談は昨年度に比べ、３１％も増加しているとのことです。
　高齢者については、高齢消費者被害防止ネットワーク事業を今年度から全区一斉に展開し、地域の包括支援センターや民生委員の皆さんとも連携するなど、地域と一体となって消費者被害の早期発見、救済、被害の拡大防止を図り、一定の成果が上がっていると伺っています。
　その一方、昨年、札幌市が行った２５歳未満を対象とした消費生活アンケートによると、商品やサービスを購入する際にトラブルがあったと答えた人は２５％で、このうち、だれにも相談しなかったのは４人に１人という実態が見えてきます。社会経験がまだ浅く、消費者被害に対する認識が低いことや、悪質事業者の巧みなセールストークに乗せられ、トラブルに巻き込まれ、消費者センターなど相談機関があることを知らず、どうしたらいいのかわからないケースが多いのではないかと思います。
　私の友人も、エステの体験に行ったとき、今すぐお手入れをしないと大変なことになってしまうと言われ、断り切れずに契約をしてしまい、どうしたらいいだろうと私に相談をしに来たことがありました。そのときに、消費者センターを紹介し、その手助けにより、契約の解消をすることができたということがありました。
　エステサービスに関して、昨年、消費者センターに寄せられた相談件数は、２０代が全体の７割を占めており、年代別平均契約金額も全年代の平均を大幅に上回る８０万円と高額になっています。街頭アンケートやフリーペーパーのお試しキャンペーンをきっかけに次々と契約させられ、契約額が膨らみ、返済困難になったという事例が女性、男性を問わず寄せられています。このように、若い人たちに被害の多い事例としては、エステサービス等を勧誘するキャッチセールス、異性への恋愛感情を利用して宝石や貴金属などを売りつけるデート商法、マルチ商法やパソコンや携帯を介在したインターネット情報サービスに関するトラブルが急増しています。
　このような状況を踏まえ、札幌市は、消費者の権利の確立と自立の支援を図るため、昨年６月、札幌市消費生活条例を全面改定し、ことし２月から施行するとともに、消費者のための施策を総合的、計画的に進めるため、今年度からの５年間を計画期間とした札幌市消費者基本計画を策定いたしました。消費者行政を充実させることは、市長が掲げている人のぬくもりのある街、安全・安心な街づくりにかなうことと考えます。
　そこで、２点目について質問いたします。
　１点目は、今回策定した消費者基本計画において、若者に対する消費者啓発や消費者教育をどのように位置づけ、具体的にどのような施策を進めていこうとしているのか、お伺いします。
　質問の２点目は、国は、消費者庁創設に合わせて、自治体の消費者センター等との連携強化を図ることを考えているようですが、札幌市としても、消費者センターの体制を強化するなど、相談体制を充実すべきと考えますがいかがか、あわせてお伺いいたします。
　次に、円山動物園の今後の運営について、２点お尋ねいたします。
　札幌市円山動物園は、１９５１年に開園して以来、３年後の２０１１年には、６０周年を迎えようとしています。入園者も、１９７４年に当時の札幌市の総人口に匹敵する約１２４万人を数えるなど、北海道を代表する動物園として市民や道民に親しまれてきました。しかし、レクリエーションの多様化や展示方法のマンネリ化により、入園者の減少傾向が見られるようになり、２００５年度には４９万人までに減少しました。また、２００６年には、札幌市初の行政監査で、組織としての機能不全、構想と計画の不存在、経営的視点の欠如など、非常に厳しく指摘されています。
　その後の対応として、円山動物園リスタート委員会を設置し、数々の議論を経て、２００７年春に、札幌市円山動物園基本構想が策定され、動物園の将来の方向性が示されました。また、今回は、その基本構想を受けて、おおむね１０年間のアクションプランと言うべき札幌市円山動物園基本計画が策定され、ソフト重視の考え方と、動物の飼育環境を重視した考え方が全面に盛り込まれるなど、動物園の再生に向け着実に歩み出したと、市民も歓迎していることと思います。そして、具体的な施設の整備計画では、２０１１年度までは年次計画されているものの、２０１２年度以降は、次のまちづくり計画と整合性を保ちつつ、また、札幌市の財政状況や動物園の収支状況に応じて弾力的に見直す考え方も盛り込まれるなど、ユニークな計画になっています。
　一方、基本構想の計画と並行して、これまでにない新たなイベントの開催、企業や大学との連携など、集客対策も確実に行われ、動物園に関連するマスコミ報道も目にするようになり、確実に市民の目も動物園に向いてきました。その結果、入園者も大幅に増加し、２００６、２００７年度は約６１万人で、２００５年度比２５％増と健闘しています。これは、職員が一丸となって変革しようと取り組んできた結果と評価しているところです。
　ところで、動物園の西門近くに子供の国キッドランドがあります。この施設は、約１０年前に、札幌コンサートホールＫｉｔａｒａの建設に合わせ、中島公園から動物園に移設した施設です。当時もいろいろ議論した結果、動物園に移設したことは十分承知しておりますが、西門からの入園者にとっては、一瞬、遊園地に来たように感じるのではと思います。遊具も施設も相当老朽化しているように見受けますし、ほかの遊園地の事故など報道されるたびに、その安全性が心配されるところです。また、基本構想でもキッドランドの縮小または廃止がうたわれています。
　基本計画では、動物の飼育環境を改善する内容になっていますが、動物園の敷地は、天然記念物の円山原生林や円山公園、北海道神宮、野球場、総合グラウンドに隣接し、また住宅地に囲まれていることから、これ以上拡張することは不可能な状況だと思います。このため、動物が快適に過ごすことができるようにするには、現在の敷地の中でやりくりをせざるを得ないものと思います。そう考えた場合、おのずと、全体の１０％強を占めるキッドランドについては、移転、撤去を含めた抜本的な見直しが求められていると考えます。
　そこで、一つ目の質問です。
　思い切ってキッドランドを廃止して、動物が快適に暮らし、入園者から見ても、生き生きとした動物の姿を展示することが望ましいと思いますが、市長はキッドランドをどのようにする考えか、お伺いします。
　二つ目は、先ほども触れました２０１１年に控えている６０周年のことについてです。
　基本構想や基本計画では、２０１１年までを集中取り組み期間と位置づけ、現まちづくり計画よりも１年長い期間を設定し、６０周年を意識した計画になっているようですが、一般的には、このような集客施設では周年事業を大々的に行い、一層の飛躍を目指すものと理解しています。
　そこで、質問ですが、３年後に控えている６０周年にはどのような取り組みをしようとしているのか、お伺いします。
　次に、ねんりんピック北海道・札幌２００９について、３点お尋ねします。
　ねんりんピックの愛称で親しまれている全国健康福祉祭は、６０歳以上の方々を中心として、剣道、サッカーなどのスポーツ、囲碁、俳句などの文化イベントのほか、美術展、音楽文化祭など、世代を問わず多くの人たちが楽しみ、交流を深めることができる総合的な祭典です。この大会は、高齢者を中心とする国民の健康維持・増進、社会参加、生きがいの高揚を図り、触れ合いと活力のある長寿社会の形成に寄与することを目的として、毎年、各県持ち回りで開催されています。そして、来年は、２２回目の北海道・札幌２００９大会として、札幌を初めとする道内１６の市町で、９月５日から４日間の日程で２１種目の協議が開催されます。
　私は、この大会が、本格的な高齢社会が到来する中、高齢者がみずからの経験や知識を生かし、積極的に社会参加ができる機会として札幌市で開催されることは、大変意義深いものがあると考えます。全国から約１万人の選手、役員が訪れ、観光客やボランティアを含めた参加者数は５０万人に上ることから、その経済的効果も大いに期待しています。
　このねんりんピックをここ北海道・札幌で初めて開催できるということは大変すばらしいと思いますが、このような全国規模の総合的な祭典を成功させるためには、相当周到な準備を行うとともに、北海道や各競技団体との密接な連携や協力も不可欠だと考えます。
　そこで、１点目の質問ですが、札幌市として、高齢化社会の中でこの大会をどのように位置づけ、大会の円滑な運営に向けて具体的にどのような取り組みを進めているのか、また、北海道との役割分担と連携はどのようになっているのか、お伺いします。
　次に、札幌に来られる方の受け入れ環境についてお伺いします。
　ねんりんピックは、その規模が国体並みであり、また華やかなことから、選手はもちろん、観客にも大きな感動を与える大会です。また、全国の関係者に注目されているため、これまでの例を見ますと、開催自治体もおのずと力が入り、過去の大会よりもすばらしいものにしたいという気持ちから、必要以上に華美になっているという声も耳にします。
　私としては、現在の全国的な景気低迷、物価高騰の中、そして自治体の財政が厳しい状況において、必要以上に経費をかけた大会運営はどうなのかと感じます。札幌市としては、経費を節減しつつも、温かい受け入れ環境・態勢を整え、札幌で大会が開かれて本当によかったと心から思ってもらえることに力を注ぐべきだと思います。そのためには、行政や関係団体にとどまらず、多くの市民の総力を挙げた取り組みが特に重要になると思います。
　そこで、２点目の質問ですが、高齢者にとどまらず、市民一人一人の温かいおもてなしの心が特に重要だと考えますが、そのような市民を取り込んだ札幌市を挙げての取り組みはどのようになっているのか、お伺いします。
　次に、ＰＲ活動についてお伺いします。
　札幌市の本庁ロビーやＪＲ札幌駅南口に開催までの日数を刻むカウントダウンボードが設置され、マスコミなどでも報道されていました。また、区役所の窓口にもポスターやＰＲグッズが置かれるなど、最近、少しずつねんりんピックについて目にするようになりました。
　しかし、私のようにこの大会に注目していてもこの程度ですから、市民の皆さんにはまだまだ浸透していないというのが現実ではないかと思います。
　そこで、３点目の質問ですが、来年開催に向けての取り組みの中で、このねんりんピックの知名度アップを図り、多くの市民がこの大会にかかわっていくため、今後どのようなＰＲ活動を展開していくのか、お伺いします。
　次に、本市の雇用施策と映像産業の振興についてお尋ねします。
　まず、本市の雇用施策についてお伺いします。
　ことし５月に発表された国の調査によると、今春、大学を卒業した学生の就職率は、全国平均が９６．９％と過去最高を記録したのに対して、道内３８大学の卒業生の就職率は８７．４％と４年ぶりに前年を下回り、全国平均と９．５ポイントもの格差が生まれています。さらに、就職した約１万２，０００人のうちの４５％、約５，４００人が道外へ就職しており、３年連続で４割を超える学生が道外へ流出しています。また、道内の高校卒業生については、地元志向が強いことや、雇用の受け皿が少ないことを初めとして、雇用のミスマッチが起きやすく、就職しても３年以内にやめてしまう早期離職が高い水準で推移しています。このように、若い人材の道外流出や早期離職の高どまりは、本人はもちろんのこと、本市の発展にとっても大きな損失になると考えます。
　私は、雇用のミスマッチを防ぐため、地元で働ける受け皿づくりを行って、若者が仕事に生きがいと夢を持って札幌の発展に貢献できるような雇用環境をつくる必要があると考えています。特に、主として１９７０年代に生まれたロストジェネレーションと呼ばれる世代は、ほかの世代に比べると求人倍率が極端に低くなっています。私は、この世代の一人として、私たちが働く場を、そして、安心して子どもを産み育てる環境を何とかつくってもらいたいと思うのです。そうした考えから、以下、３点についてお伺いします。
　まず、１点目の質問ですが、市長は、２期目に入って以降、札幌市の雇用機会の創出にどのように取り組んできたのか、これまでの実績とその評価についてお伺いします。
　次に、２点目の質問ですが、６月末の新聞報道によれば、本市が国の雇用対策事業である地域雇用創造推進事業、通称新パッケージ事業の採択を受けましたが、具体的にどのような事業を行うことで雇用を創出しようとしているのか、また、これによる雇用創出の効果をどのように見込んでいるのか、あわせて、市長の公約でもある２００７年度からの４年間で３，０００人の雇用創出という目標の達成見通しについてもお伺いします。
　３点目の質問は、若者の雇用対策についてお伺いします。
　本市では、若年層就職体験支援事業を行っていますが、２００７年度、受講者は１６６人で、そのうち７１人が就職したと伺っています。私は、もっと多くの人が参加できる、参加したくなる仕組みをつくって就職への道へと導くことが必要であると考えていますが、これについてどう評価をしているのか、そしてまた、今後どのような対策を考えているのか、お伺いします。
　次に、映像産業の振興についてお伺いします。
　第３回札幌国際短編映画祭には、多くの優秀なショートフィルムの応募があり、これまでの３年間で６，０００本を超えたと伺っています。私も、先日まで開催された映画祭会場に足を運びましたが、映画祭には、若い映画監督たちの登竜門として、世界じゅうから作品、そして監督等が集まっているのを目の当たりにしまして、本市の映像産業振興の将来の可能性を感じました。今後、映画祭を中心に、映像作品を取引する市場の創出を初め、さまざまな機能が整備されていくことで、映像産業が本市の重要な産業として発展していくことを期待しています。また、これらの産業を発展させていく上で、映画などの撮影の誘致、振興、いわゆるフイルムコミッションの活動にも注目しています。
　昨年、札幌を中心に全編北海道ロケで撮影、全国公開された映画「ガチボーイ」には、映像制作者を目指す若者４０人がインターンとして実際の撮影現場で経験を積んだとの話を伺っています。これらの参加者への評価は高く、その後、実際の雇用にもつながっており、ロケーション誘致がもたらす効果について認識を深めました。映像産業を札幌の新しい主力産業として成長させるには、担い手となる人材の育成や、商材となるコンテンツを産業へとつなげていく仕組みが重要なのは、これらの施策の方向性からも明らかであると思います。
　しかし、この分野は、現在、世界じゅうが注目し、取り組みを強化している分野です。国内的にもまだまだ映像産業の中心地は首都圏で、競争に打ち勝っていくことは並大抵のことではないと思います。これまでの取り組みによる本市の優位性をもとに、さらに積極的な展開が今後進められていく必要があると考えますが、以下、２点についてお伺いいたします。
　１点目は、国内の映像産業の構造から見て、優秀な人材ほど首都圏へと流出していく傾向にありますが、映像産業を地域に根づかせるためには、育成した優秀な人材をこの札幌にどう定着させるのか、その方策についてお伺いします。
　２点目の質問ですが、映像産業を飛躍的に拡大していくためには、国際的なポジションをさらに強固なものにしていくことが必要不可欠だと思いますが、国際短編映画祭による作品や人的な交流のほか、今後、世界に向けてどのような取り組みを展開していくのか、お伺いします。
　最後に、白石区の諸課題について、２点お尋ねします。
　１点目は、川下公園のライラックについてです。
　川下公園は、白石区唯一の総合公園として、１９９５年から順次オープンし、２０００年に全面オープンした公園です。現在、近隣住民の皆さんを初め、多くの区民、市民が利用しています。
　この公園の大きな特徴として、札幌の初夏を彩るライラックの木々が挙げられます。この公園にライラックを植栽することになった理由は、ライラックをシンボルとする札幌市として、品種のコレクションがないに等しい中で、広く市民に親しみ楽しんでもらう場所を設けることが必要だったと聞いております。
　現在、ライラックの品種は世界に２，０００種あると聞いていますが、この公園には世界から収集された２１５品種、約１，７００本が植えられています。オープン当時が１２０品種で、１０年ほどで９５品種ふやしたことになり、品種数の規模では東洋一のレベルになっていて、白石区にこのようなものがあることは区民にとっても大きな誇りと言えます。今後の整備計画に当たっては、名実ともに世界のライラックが収集されている公園として、また、市民に愛される木として、多くの方々にライラックの魅力を知ってもらう場にしてもらいたいと願っています。
　ライラックを札幌の木に選んだのは１９６０年ですから、２年後の２０１０年には札幌の木制定５０周年という大きな節目の年を迎えることになります。
　そこで、この機会に、２点ほど市の考え方をお伺いします。
　質問の１点目は、今後の品種の拡充についてです。
　公園内でライラックが植えられているエリアは１．３ヘクタール余りありますが、まだ植栽可能な面積が幾らか残されていると聞いています。また、公園資料やパンフレットなどによれば、ライラック園、花の広場、ライラックの森などとさまざまな呼ばれ方をされているようです。この際、札幌の木制定５０周年を契機に、集中的に新しい品種を充実するとともに、名称もライラックの森として統一してはどうかと考えますが、市の考え方をお伺いします。
　質問の２点目は、ＰＲ等の充実についてです。
　東洋一の川下公園ですが、その認知度は必ずしも高いとは言えません。周知なくして来園者なしと言われることのないよう、ＰＲを強化すべきと考えますがいかがか、お伺いします。
　また、来園者アップのために、職員の案内がなくても、一定程度観賞し、学習できる順路表示と品種表示の一層の整備が必要と考えます。
　加えて、さっぽろライラックまつりにおける川下公園会場の連携開催に関しても一層充実させ、２００９年度以降も継続して取り組むことが重要だと考えますが、あわせてお伺いします。
　次に、白石区役所の整備計画についてお伺いします。
　札幌市は、１９７２年の区制施行の前後、人口の伸びや市街地の拡大に対応して、学校、区役所を初めとした公共施設の整備を中心的に進めてきました。白石区役所も、区制施行と同時に建設され、既に３６年を経過しており、老朽化が進んでいます。そしてまた、白石区役所への交通アクセスは悪く、その位置もわかりにくいのが現状です。
　私も、数カ月前に隣接する区民センターを利用する機会がありました。場所を説明するのに大変苦労いたしました。最寄り駅である地下鉄白石駅からは、バスに乗り継いでいくにも便数が限られていますし、徒歩となると２０分ほどかかります。区役所周辺の道路状況は、坂道が多く、特に冬は区役所に行くのも大変つらいと、高齢者や小さな子どもを連れたお母さんなどからの声も寄せられています。
　白石区役所の移転、建てかえについては、２００１年、連町会長の連名で要望書が提出され、その結果、２００３年に南郷通１丁目に大きな用地を購入しました。このことからも、利便性のよい地下鉄駅に隣接する南郷通１丁目への移転については、白石区民の多くの方々の熱い思いと切なる願いでもあるのです。
　我が会派では、白石区民のこの思いを早期に実現させられるようにと、以前から白石区役所の建てかえについて関心を持ち、質問をしてきました。当然、私も、白石区の地元議員として区役所の建てかえについて強い関心を持っています。
　２００４年度に策定された札幌市区役所庁舎整備計画によると、区制施行に伴い建設された７区役所のうち、中央区、白石区、豊平区については建てかえあるいは移転により整備し、残りの４区役所については延命化を行うという整備方針が打ち出されました。
　しかし、その後、国の新耐震基準の制定により、市有施設の耐震化に向けた改修事業を最優先で行っています。耐震化緊急５カ年計画で１２施設が上げられ、区役所では豊平、南が対象として準備が進められていますが、そもそも当初の計画にもあるような白石、中央についての今後の具体的な計画が示されていません。こうしたことから、中央区役所においても早期整備の声が上げられていると思いますが、白石区役所は既に用地を取得していることからも具体的な検討に取り組む時期を迎えていると考えます。
　そこで、質問です。
　区役所庁舎の整備計画、特に白石区役所の計画についてどのように検討されているのか、お伺いします。
　以上で、私の質問を終わらせていただきます。　ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　７項目についてご質問がございましたので、私からは、１番目から３番目まで三つ答弁をさせていただきまして、その余は担当副市長から答弁させていただきます。
　最初に、Ｇ８サミットの成果と今後の課題についてお答えをいたします。
　１点目の国際会議の誘致についてでありますけれども、札幌市では、中国、韓国を初め、サミット開催に伴って来札をいたしましたアウトリーチ諸国首脳一行に心からのおもてなしを行い、国内外に札幌の魅力をアピールしたほか、官民双方に歓迎事業のノウハウの蓄積ができたことなど、世界トップレベルの国際会議を受け入れる、その貴重な経験を得られたもの、このように考えております。
　また、去る７月４日には、国際会議の北海道誘致について、政府から支援をいただけるという閣議了解がなされました。９月１１日には、北海道が北海道国際会議等誘致推進会議を設置いたしました。こうした追い風を受けて、サミット開催によって高まった知名度やノウハウというものを最大限に生かして、国際会議の誘致を推進するとともに、先ごろ一たん解散し、年内の再開、継続を決定いたしました官民合同の札幌おもてなし委員会を活用いたしまして札幌の魅力アップに努めてまいりたい、このように考えているところであります。
　２点目の若い世代の人材育成についてでございますが、環境問題は地球規模の問題でございまして、国際交流や教育を通じて若者の国際理解を深めていくことは、札幌市の環境都市づくりにとっても極めて重要なことであるというふうに認識をしているところでございます。今後とも、姉妹都市交流などを通じまして、直接、外国と触れ合う機会といったものを提供するほか、国際協力機構、ＪＩＣＡや在札外国公館と連携をしたり、外国籍市民の皆さんの協力をいただいて地域での交流事業を推進するなど、引き続き、若者の環境意識や国際感覚の醸成に努めてまいりたい、このように考えております。
　３点目の札幌の魅力発信についてでありますが、私は、世界の人々を魅了するような環境都市の実現のためには、環境首都・札幌宣言を着実に実行し、自然豊かな都市環境を次の世代に確実に引き継いでいこうとする市民の力が極めて大切でありまして、こうした市民の意識や活動を積極的に世界に発信することが重要であるというふうに考えております。すばらしい自然環境の中で国際会議が行われ、多くの観光客がにぎわい、そして、魅力あふれる観光コンベンション都市を目指しましてしっかりと取り組んでいきたい、このように考えております。
　次に、今後の救急医療体制のあり方についてご質問でありますので、お答えをいたします。
　１点目の札幌市の救急医療体制の現状認識と問題把握についてでございます。
　札幌市におけます救急医療体制は、それぞれの診療科を支える医師の方々や、札幌市医師会など多くの関係者のご尽力によって、これまで維持してくることができたところであります。
　しかしながら、元来、救急医療というのは、通常の医療に比べまして、患者の発生が突発的であること、患者についての事前情報が少ないこと、それから、収益性が悪いことなどの特性を有するために、医師や医療機関にとって医療や経営の面で負担の大きい分野であるというふうに言われておりました。これに加えまして、近年の勤務医の不足だとか、医療現場での過酷な勤務条件、労働条件など、さらに救急医療体制の運営に深刻な影響を及ぼしているところでございます。
　これらの要因を背景といたしまして、札幌市においても、特に外科系の救急医療制度に参加をいたします医療機関数が減少するなど、診療科による程度の差はあるものの、いずれも現在の体制を維持していく上で解決すべき多くの課題を抱えているものと認識をいたしております。
　２点目の救急医療体制の改善に向けた方針についてでありますが、このような救急医療体制の厳しい現状にかんがみますと、将来にわたり、札幌市の救急医療体制を堅持していくためには、医療機関はもとより、札幌市医師会など関係団体とも連携を図りまして、これまで以上に取り組みを強化していくことが必要である、このように考えております。
　このため、国において現在検討されております支援策の内容も十分に踏まえながら、医療機関や医療従事者が今後も継続して救急医療を担っていただけるように、医療従事者の確保や勤務環境の改善に向けた有効な支援策に加え、救急車や救急医療機関の適正利用に関する市民意識の啓発などの方策を効果的に進めてまいりたい、このように考えております。
　次に、消費者行政についてお答えをさせていただきます。
　１点目の若者に対する消費者啓発、消費者教育の位置づけと具体的な施策についてでございます。
　消費者の自立を支援する上において、若者に対する消費者啓発、消費者教育の充実は極めて重要と考えておりまして、消費者基本計画では、情報提供と啓発の強化、消費者教育の充実、この２項目を重点項目として掲げて対応策を整備するということとしているところであります。また、具体的な施策といたしましては、各教育機関に対し、講師派遣等の事業を通じて消費者教育の支援を行うとともに、具体的な実例をわかりやすく解説した子どもや若者を対象とするホームページの整備やパンフレットの作成を行うなど、実効性のある事業を実施してまいりたい、このように考えているところであります。
　２点目の消費者センターの体制強化など相談体制の充実についてでありますが、国は、消費者、生活者の視点に立つ行政への転換を図るということとし、地方自治体の消費生活センターの強化、支援を行うとしております。
　札幌市といたしましては、消費者行政は、市民の安全・安心な暮らしの実現にとって重要なものであり、消費者基本計画を着実に実行するためには、国の具体的な支援策の動向に注視するとともに、相談体制の充実といったものを含めまして、消費者センターの体制強化に努めてまいりたい、このように考えているところであります。
　私からは、以上であります。

○議長（畑瀬幸二）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、２項目についてお答えをさせていただきます。
　最初に、円山動物園の今後の運営についてお答えをいたします。
　１点目のキッドランドの今後についてでございますが、開設当初から７年間は利用者も１００万人を超えて動物園との相乗効果がございましたけれども、最近は利用者が減少いたしまして、運営主体の株式会社札幌振興公社におきましては、新たな設備投資は予定していないようでございます。一方、動物園では、昨年、札幌市円山動物園基本構想を作成し、この８月には基本計画を策定してございます。基本計画の中でも、縮小、廃止を前提とした施設整備計画となっておりますので、今後のキッドランドのあり方につきましては、その方向で札幌振興公社と十分に協議してまいりたいと考えております。
　２点目の３年後に控えた開園６０周年の取り組みについてでありますが、円山動物園は平成２３年に６０周年を迎えますので、これから記念事業を具体的に検討していくことになります。現時点では、新しい動物の導入、基本計画に沿った動物舎の建設、さらには、市民も一緒に楽しんでいただけるようなイベント等を企画し、基本構想にも掲げておりますところの入園者１００万人を目指してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、これらの努力を通して、新たになった動物園として記念すべき６０周年を迎えることができるよう、一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。
　次に、白石区の課題についてお答えをいたします。
　１点目の川下公園のライラックについてであります。
　まず、今後の品種の拡充についてでありますが、川下公園のライラックは、オープン以来、順次新しい品種を追加してまいりましたが、２年後の２０１０年には、ライラックが札幌の木に制定されて５０周年、また、川下公園が全面オープンして１０周年という節目を迎えますことから、それまでには現在の２１５品種に新たに５０品種程度をふやしてまいりたいと考えております。
　また、ライラックを植栽している区域の名称につきましては、ライラックの森で統一すべきとのご提言でございます。たくさんのライラックが咲き誇る姿を市民がイメージしやすいよう、今後はご提案の趣旨を踏まえて名称の統一を図ってまいりたいと考えております。
　次に、ＰＲの充実についてでありますが、川下公園のライラックのすばらしさをより多くの皆さんに知っていただき、楽しんでいただけるよう、今後とも開花時期などの情報を発信しながらＰＲに努めるとともに、品種表示等の整備を進めてまいりたいと考えております。
　また、さっぽろライラックまつりにおきます川下公園会場は本年度初めて取り組んだものでございますけれども、市民要望も踏まえながら、継続開催について前向きに検討してまいりたいと考えております。
　２点目の白石区役所の整備計画についてでございます。
　区制施行時に建設され、同時期に老朽化を迎える７区役所の整備につきましては、更新や改修時期を分散化するなど、計画的に進めていく必要があると認識しております。
　現在は、市有建築物耐震化５カ年計画に基づき、耐震性能が低いと診断された豊平区と南区の庁舎の耐震改修を第２次新まちづくり計画に位置づけ、最優先に進めているところであります。今後は、中長期の財政状況を見きわめながら、第２次新まちづくり計画の最終年度である平成２２年度までには、白石区役所を含め、残り五つの区役所の更新・改修の時期など、基本的な整備方針の検討に着手してまいりたいと考えております。
　なお、白石区役所の整備につきましては、南郷通１丁目用地がその交通利便性や面積規模などから白石区の地域中心核として区役所の建てかえを含めた多様な用途の活用が見込める場所であると認識してございまして、当該用地の活用のあり方もあわせて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、２項目についてお答えいたします。
　まず、ねんりんピックについてであります。
　１点目のねんりんピックの位置づけ及び札幌市の取り組み等についてでありますが、ねんりんピックは、高齢者のスポーツ・文化の全国規模の祭典でございます。この大会は、全国から集う選手団を初め、多くの皆さんに札幌の魅力をお伝えすると同時に、参加される高齢者の方々のわざと力に市民が直接触れることのできる貴重な機会であると考えておりまして、北海道や各競技団体等と綿密な打ち合わせを行い、リハーサル大会の開催など精力的に準備を進めているところでございます。
　また、北海道との役割分担についてでありますが、北海道は、主に開会式、閉会式、文化祭などのイベントや、来道いたします選手、役員の宿泊など、大会の全体的な運営を行い、札幌市は、市内で開催されます剣道、水泳、サッカー、グラウンド・ゴルフの競技運営を担当いたしますとともに、開会式や閉会式の運営にも積極的に協力をしてまいるところです。
　２点目の大会に来られる方の受け入れ環境と３点目のＰＲ活動につきましては、一括してお答えいたします。
　競技や各種イベントが円滑に運営されることはもとより、全国から大会に参加される選手や役員、そしてご家族の方々が、札幌に来てよかった、ぜひまた訪れたいと感じていただけるような環境づくりのためには、まず、すべての市民にねんりんピックを知っていただくことが大切であると考えております。そのため、各種イベントでのＰＲ活動、学校や町内会などへのＰＲキャラバンの実施、各区に配置いたします地域推進員によるきめ細かな広報活動などを通じましてねんりんピック開催に向けた機運を高め、さらに、大会を支えます２，０００人を超えるボランティアの方々を初め、多くの市民の皆様に、温かなおもてなしの心で選手や参加者のお世話をしていただけるよう万全の準備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、札幌市の雇用施策と映像産業の振興についてお答えいたします。
　１点目の札幌市の雇用施策についてであります。
　まず、一つ目の雇用創出の実績とその評価についてでございますが、これまで進めてまいりました企業誘致に加え、国から受託しておりました雇用創造事業により、平成１９年度には２，７４５人の雇用を創出いたしました。厳しい雇用情勢の中で一定の成果を上げることができたと考えております。
　次に、二つ目の新パッケージ事業の具体的な事業内容と雇用創出効果、また、公約の達成見通しについてですが、新パッケージ事業では、札幌市や経済団体などで構成いたします協議会が、食関連産業、健康・福祉サービス産業、新産業の三つの産業分野で雇用創出事業を実施いたします。具体的には、地域ブランドづくりやマーケティングの強化、介護予防や認知症ケア、組み込みソフトウエア開発や映像コンテンツ制作などの人材を養成いたしまして、関連企業や事業所への就職を目指します。
　この事業によります雇用創出効果は、今年度から３年間で約１，０００人を見込んでおります。また、公約に掲げました雇用創出目標につきましては、これまでの実績から早くも今年度中に達成できる見通しとなっておりますので、さらなる雇用拡大に向けまして、引き続き鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
　三つ目の若者の雇用対策につきましては、個々の求職者に対応いたしましたきめ細やかな支援を行う必要から、事業規模には一定の制約があるものと認識しておりますが、今後とも、多くの若者が参加し、就職へとつながるように支援内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
　また、国や北海道におきまして、それぞれが特色のある就職支援事業を実施しておりまして、相互の連携を一層強化することで、事業効果を高めるように取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２点目の映像産業の振興についてであります。
　まず、一つ目の育成した優秀な人材を地場に定着させるための方策についてでありますが、地場の映像関連企業での実地研修や地元業界との就職相談会等の開催によりまして、育成いたしました人材を確実な就職へとつなげてまいります。また、フイルムコミッションの活動を通じまして、映画制作の企画から制作、配給までを一貫して地場企業が担えるレベルへと映像関連産業の集積を高め、雇用の拡大にもつなげてまいりたいと考えております。
　二つ目の映像産業の飛躍的拡大に向けました今後の国際的な取り組みについてでありますが、札幌市の国際的地位を確立するためには、世界の映像産業先進地との連携が重要となります。今般、オーストラリア・クイーンズランド州立映像産業振興センターとの間で、人材育成、国際共同制作、国際共同流通を柱といたしました覚書を締結したところですが、来月には、韓国の釜山市とも同様の覚書を締結する予定でございます。世界でも最先端の映像産業振興地域と札幌市が直接連携し、具体的な取り組みを実施することで国際的な知名度を高めるとともに、世界レベルでの制作や流通の環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます

○議長（畑瀬幸二）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（畑瀬幸二）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　飯島弘之議員。
　（飯島弘之議員登壇・拍手）

◆飯島弘之議員　私からは、一昨日の我が自由民主党議員会・村山秀哉議員の代表質問に引き続きまして、札幌市政にかかわる諸問題について、提案を交えながら、順次、質問をさせていただきます。
　まず、質問に入る前に、市長が制定にご努力されている子どもの権利に関する条例について、一言、申し述べさせていただきます。
　それは、北海道教育庁から平成２０年９月３０日付で本市に対し送付された意見表明文であります。その内容を見ますと、特定の地方公共団体が他の地方公共団体に新たな義務を課すような条例は、法理上、制定することができない。そして、道立学校においては、これまでどおり、法令や北海道が定める条例、規則、さらには学校が定める各種規定により学校運営がなされるものであり、現在、札幌市議会で審議されている子どもの権利に関する条例によって新たな義務を課されることはなく、また、道立学校の校務の執行に当たっても影響を受けるものではないと言っております。
　このこと一つとってみても、子どもの権利に関する条例に対しては、我が会派がこれまで指摘してきたとおり、まだまだ多くの課題を残しており、さらなる市民議論が必要であると考えます。こうした状況の中で、市長が本条例案の制定に固執することは、容易に納得しかねます。改めて、市長には、本条例案を撤回されることを求めたいと思います。
　それでは、改めまして、第１点目のインフラ、交通施策についてお伺いをいたします。
　今、北海道新幹線札幌延伸について、認可決定が大詰めのところまで来ております。北海道新幹線については、函館までの工事が進められておりますが、札幌まで延伸することが重要であることは一致した認識であるところであります。今、官民挙げて必死の誘致活動を展開しておりますが、実際に新幹線が札幌まで延伸を見た際の本市の具体的な交通体系のプラン、展望が見えないのも事実であります。
　現在、パーソントリップ調査の検討が進んでおり、来年度、２０３０年を目標年次とするマスタープランが策定されます。その策定に当たっては、長期的なまちづくりの視点に立ち、高齢化社会への対応、観光振興、経済の活性化など、さまざまな課題にこたえることができる交通施策が重要であります。中でも、札幌市の重要な産業である観光関連の施策は重要であります。
　先ほど述べた新幹線延伸を考えたとき、近年の個人旅行志向から、新幹線で札幌駅まで来た観光客がレンタカーやバスを利用して観光地に移動するケースがふえてくると思われます。札幌駅から地方の観光地を結ぶ道路ネットワークが重要となり、特に高速道路までのアクセス性を向上させ、冬期間の定時性を確保していくことが通年を通じた有効な観光支援であると考えます。
　こうしたインフラ整備を進めるにしても、当然、財政的な問題があり、すぐに整備を進めることができない状況は理解しておりますが、公共投資においては、長期的かつ広い視点から戦略的に検討する必要があります。例えば、札幌ドームも、建設計画の段階では多くの反対の声が上がったわけでありますが、ある調査研究機関の試算によれば、建設費約４０５億円に対し、経済効果倍率は１．５８２倍と言われております。また、ドーム効果により、ワールドカップ、プロ野球球団の誘致等がなされ、日本ハムファイターズの２００７年レギュラーシーズンの経済効果は２１０億円との試算がされており、これはドーム建設費の２分の１に相当するものであります。
　そこで、一つ目の質問でありますが、パーソントリップ調査から導き出されるマスタープランについて、今後どのように検討が進められ、どういった形でまとめられるのか、伺います。
　また、二つ目の質問でありますが、どのようにマスタープランで位置づけられた内容が着実に実行され、早期に効果が発揮できるよう取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
　次に、第２点目の都市の機能向上施策についてお伺いをいたします。
　首都東京、横浜、大阪、名古屋といった４大都市は大空港、大港湾を有しておりますが、５番目に人口が多い我が札幌市は、港湾を持たず、そして、道内外にネットワークを持つ空港を有してはおりません。
　しかしながら、今後、地方分権の流れが加速し、それぞれの地域が自立していかなければならない状況を考えれば、やはり、基礎的なインフラである空港、港湾の整備についてしっかりと議論していかなければならないように思います。
　そこで、一つ目は、丘珠空港についてであります。
　丘珠空港には、現在、函館や釧路など道内５都市への航路を持っておりますが、毎年の利用率は、ここ数年、横ばいであり、利用率は６０％台にとどまっている現状であります。こうした中、先般、北海道と道内で地方空港がある１０の自治体が、北海道全体で空港利用の底上げを図るための連絡会議を発足したとのことであります。また、北海道洞爺湖サミット後、北海道観光サミットが開催され、官民一体となって国際会議の誘致などを進めることを柱とする宣言文を採択したとのことであります。その中での意見交換では、航空ネットワークの構築は観光振興に不可欠との意見もあったとのことであります。
　札幌市も、こうした流れの中で、丘珠空港をどう活用するかを議論する時期に来ているのではないでしょうか。折しも、現在、国策事業の一環として、９０席クラスの国産小型旅客機の開発が進められており、小型、軽量により燃費効率が格段に高く、低騒音で環境にも優しい飛行機と評価されており、５年後には運航が始まるのではないかと言われております。将来を展望すると、滑走路の延長が１，５００メートルと短い丘珠空港への乗り入れなど、新たな可能性も生まれてくるのではと期待をしております。言うまでもなく、丘珠空港周辺が市街化していることから、空港周辺住民の皆さんの生活環境の保全は十分に必要でありますが、空港地域の調和と将来を見据えた取り組みが今こそ必要なのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、市民の利用促進や道内他都市との連携など、本市としても、今後いろいろな角度から空港の活性化を図っていく必要があると考えますが、ご見解をお伺いいたします。
　二つ目としては、港湾についてであります。
　札幌には港湾がありません。現在は、小樽港、石狩湾新港、そして苫小牧港により、日本海、太平洋における札幌の港湾機能を担っていただいております。
　しかし、札幌市の、そして、北海道の今後の発展のためには、やはり、もう一歩踏み込んだ地域間連携という観点で、私は、札幌市から約３０分の距離にある石狩湾新港との連携強化を真剣に検討、議論する値があるのではないかと考えております。現に、石狩湾新港に工場や物流施設を持つ札幌本社の企業も多く、経済の結びつきも非常に強い関係にあります。また、今後、北海道ガス株式会社が天然ガスプラントを４００億円の投資をして立ち上げるということでありますし、また、ほかにもエネルギープラントが建設される予定があるとの情報もあるなど、今後、ますますエネルギーや物流の拠点としての発展が見込まれる石狩湾新港であります。
　しかしながら、現状まで、具体的な連携が目に見える形で行われてきたという印象は残念ながら少ないのではないでしょうか。そこで、私は、今こそ、札幌市と石狩市の連携を強め、共存共栄していくための戦略として、石狩湾新港を札幌港と呼称することを提案いたしたいと考えます。
　本市にとっては、企業がビジネスを展開する上で、また、行政が札幌をアピールする上で、札幌港という名称で本市のロジスティクスを世界にアピールできることは、メリットが大きいと思うからであります。要は、今後の地方分権、道州制を見越して、それぞれの地域がどのような生き残り策を考え、実行していくかであり、札幌市としても、積極的に札幌港という名称を用いて企業誘致、観光振興などにおいての優位性をＰＲするなど、石狩湾新港との連携強化を図っていくべきと考えるが、ご見解をお伺いいたしたいと思います。
　次に、第３点目の地元中小企業に配慮した入札制度であります。
　我が党では、これまでの代表質問などで、再三にわたり、地元中小企業の受注機会の確保に配慮した入札制度の改善を求めてきたところでありますが、改めて質問をさせていただきます。
　現在、本市発注の入札において、工事は、そのほとんどが、８０％から８５％の間、委託業務においては７０％の最低制限価格が設定されており、昨今の公共事業の発注量の大幅な減少に伴い、最低入札制限価格ぎりぎりにて応札されているケースが多いことは周知のことであります。また、建築基準法の改正による住宅産業の冷え込み、石油製品や鉄鋼等の原材料費の高騰などにより、地場の中小建設・建築業者はますます追い詰められております。その一方で、競争性や透明性の確保をにしきの御旗として、一般競争入札が、原則、市のすべての公共事業に導入され、公共事業の受注の大部分を道外の大企業と同じ条件で競争する状況になったとき、競争を勝ち抜き、受注を確保できるだけの体力のある地場企業はほとんどないと言っても過言ではありません。
　このような最低価格での落札が続くことが、本気で札幌市のためによいことであると考えているのであれば、余りにも近視眼的であり、入札における正しい意味での競争性の確保であるとか、建設業界の健全な発展といった大所高所からの目標がどこかに置き去りになっていると言わざるを得ません。つまり、市側の言う最低制限価格の設定は、全く企業経営の仕組み、利益構造の実態を無視した役所的発想で考えられたものであり、今のやり方では、優良な会社までもが、否、むしろ優良な会社ほど、過剰な管理費用の出費がかさみ、倒れてしまうように思います。
　現実に、地元建設業及び関連業界は、今や危機的な状況であります。私は、この状況を解決する一つの方法として、この最低入札制限価格を大幅に上げるということを提案いたしたいと思います。
　本市も、指名競争入札から全面的に一般競争入札方式へ移行し、また、電子入札制度も本格的に実施されますと、懸念される談合防止策としては十分であり、最低入札制限価格が高いからといって談合が行われたという議論は、もはや意味をなさなくなると考えます。むしろ、最低入札制限価格を上げることは、優良な公共物が市民に提供されることに資するということからすれば、また、過剰な検査体制等に要するコストの削減も図れる方向に向かうことから、検討に十分値するものと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
　次に、地元事業者の参入を担保するための施策についてお尋ねをいたします。
　札幌市発注の公共事業に関しては、やはり、地元事業者に発注するのが大切なことであり、例えば、市民の一番の関心事である除排雪事業に関しては、その特殊性から、地元の実績のある会社でなければ賄えないのが実態であろうかと思います。雇用対策やこれからの公共事業は、維持管理部門に重点が移行していくこと等さまざまなことを考えれば、なおさら地元に密着した、かつ、技術水準の高い事業者を育成、存続させる施策が市民のためには必要だと考えます。
　そこで、質問でありますが、本市における現状を踏まえると地元業者の活用の促進を図るべきと考えますが、地元の中小建設・建築業者に対する優先発注対策について見解をお伺いいたします。
　次に、第４点目の未受診妊婦に関する諸問題についてお伺いをいたします。
　まず、札幌市における近年の出産に関する現状でありますが、主なものとしては、一つに、出生数はこの２０年間で４，０００人以上減らしていること、二つに、高齢出産の割合がふえていること、三つに、早産の割合がふえていること、そして、妊娠後期まで妊娠届を出さない妊婦がいることなどであります。私としては、この現状は、出生数が減少する一方で、早産で体重の少ない子どもがふえていること、年齢が高い女性の出生がふえていることにより、母親と胎児に健康上の危険が高まるとともに、受け入れる病院側の負担も増加させているものと実感をいたします。このような状況の中で、特に問題として指摘されているのが、妊娠してもかかりつけ医を持たず、定期的な健康診断も受けていない未受診の妊婦の存在であります。全国的にも未受診妊婦が突然救急車で病院に運ばれる、いわゆる飛び込み出産の報道が相次ぎ、大きな社会問題となっております。
　そこで、一つ目の質問ですが、未受診妊婦の対策を講じるためには、実態とその要因を知ることが必要と考えるが、現在どのように把握をしているのか、お伺いをいたします。
　次に、こうした飛び込み出産は、病院側から見れば二つのリスクを抱えることになり、医療現場が悩みを深めている課題でもあります。
　すなわち、受診歴がないために、血液型や妊娠週数、胎児の状況、感染症や合併症の有無など、診療に必要な情報が全く不明である医学的リスクであります。これにより、適切な治療が困難になるとともに、病院が受け入れ拒否することにもつながり、ひいては、妊婦本人と胎児に危険が及ぶこととなります。本市でも、平成１８年に５回以上受け入れを断られたケースが５件ありましたが、いずれも未受診であったことが報道されております。
　もう一つは、出産費用を払えない、あるいは、払わないという経済的なリスクであります。中には、出産後に子どもを置き去りにしたまま、出産費用を払わずに無断で姿を消すケースもあると聞いております。望まない妊娠であったり、経済的に妊婦健診を受けられないなど、妊婦がかかりつけ医を持たない理由はいろいろ考えられますが、妊婦と胎児の命を守るためにも、産科医療の受け入れ態勢の確保が何より重要なことであり、そのためには、ハイリスク出産になる確率が高いとされる未受診妊婦を減らし、産科医療の現場を守るための一層の取り組みが必要であります。
　そこで、質問ですが、未受診妊婦の解消対策としては、それぞれの状況に合わせた効果的な方策を進めるべきと考えるが、今後どのように取り組もうとしているのか、お伺いをいたします。
　また、未受診妊婦の飛び込み出産を受け入れる医師、病院のリスクに対し、公的助成をする体制を整えるべきと考えるが、あわせて見解をお伺いいたします。
　次に、第５点目の障がい者交通費助成制度についてお伺いをいたします。
　市民だれもが、いつまでも安心して生き生き暮らせ、元気に活動できるまちを目指すとは、市長の施政運営方針でありますが、残念なことに、財政難を理由にして市民負担を強いるとする実態がますます鮮明になっており、市民への痛み、負担が加速されております。
　そこで、障がい者交通費助成制度の見直しについてお伺いをいたします。
　制度の見直しに関しては、具体的な市長の方向性が見えないところでありますが、本議会で、広く市民の理解が得られるよう、平成２２年度からのスタートを目指したいとの考えを示されました。
　しかし、この制度は、障がいのある方にとって、地域のつながりを深め、地域でひとしく暮らしていくには欠かせないものであり、これまでも、交通費助成があるからこそ、安全で快適な社会生活が確保されているものと思います。そうしたことからも、利用に制限を加えず、自由に外出して移動できることが望ましく、公共交通機関を制限なく利用できる福祉乗車証は、まさにその趣旨に沿ったものであると言えます。
　市長は、時間をかけて踏み込んだ議論を重ねるとして、制度の見直しの１年先送りを表明されたところですが、私には、単に引き延ばしの議論としか思われません。市長がより望ましい制度を目指すのであれば、障がいのある方の実情や意向を十分に踏まえたものにすべきであると考えます。
　そこで、質問です。
　福祉乗車証の存続を含め、現行制度を極力維持することとし、一律に大幅な削減を行うような過度な見直しはするべきではないと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
　次に、障がい者交通費助成制度の課題の一つに、費用負担の公平性、透明性を挙げております。先般の聴覚障がいの疑惑問題などからも、利用者の自覚が第一であることは言うまでもありませんが、私は、障がい福祉施策の信頼を揺るぎないものとするための札幌市の責務として、障がい者交通費助成制度を含めた不正利用の防止に向けた対策を強く求めるものであります。例えば、福祉割引ウィズユーカードが譲渡されたり、売買されたりするなどの不正利用があるという声を聞いております。ごく一部の心ない行為により、多くの障がいのある方が肩身の狭い思いをしなければならないことになるのは、まことに残念なことであります。
　そこで、この制度の信頼性を高め、市民からも理解が得られる制度とするためにも、例えば、ＩＣカード化を導入するなどの不正利用防止の対応策が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
　次に、第６点目のエイズ、感染症予防対策についてお伺いいたします。
　我が国におけるＨＩＶ、エイズの発生動向は、昭和６０年に最初のエイズ患者が確認されて以降、毎年、継続的な増加傾向が続いており、厚生労働省エイズ動向委員会の報告によれば、平成１９年の１年間に新たに感染が確認されたＨＩＶ感染者数は１，０００件を突破し、エイズ患者を合わせ１，５００件と、前年に引き続き過去最高とのことであります。
　また、近年の特徴として、ＨＩＶ感染は２０歳から３０歳代の占める割合が高く、感染経路別には、エイズ患者、ＨＩＶ感染者ともに性的接触によるものがほとんどで、特に、男性の同性間性的接触が増加しているとのことであります。さらには、ＨＩＶに感染しているにもかかわらず、そのことに気づかないまま無症候期間を経過し、診断時には既にエイズを発症している患者が調査報告全体の約３０％を占めていることが挙げられており、早期発見・早期治療、発症予防の機会を逸している感染者が多くいることを示唆しております。
　改めて、若い世代を中心に新たな感染者の拡大につながりかねない状況が生じていることに、市民全体がＨＩＶ、エイズに対する他人事意識や差別、偏見をなくするような社会的環境を醸成し、市民のＨＩＶ、エイズに対する関心を喚起する取り組みを行っていくことが不可欠であると考えます。
　札幌市におけるエイズ対策としては、平成１８年６月に札幌市エイズ予防対策基本方針を改定し、知識普及及び啓発活動の強化や、相談・検査体制の整備及び人権の尊重と、良質で適切な医療の提供を３本柱としてエイズ予防に取り組んでいると認識しておりますが、日本有数の歓楽街を抱える札幌市の特性を踏まえると、若年者及び男性同性愛者等の個別施策層への取り組みを重点的に継続していくことが何よりも重要であると考えます。
　そこで、質問でありますが、まず、１点目として、私は、若い世代の性の開放化、若年化、無防備化が進んでいると言われる現状だからこそ、特に中・高生に対してのエイズ、性感染症に対する知識や情報の伝達が非常に大切であると考えます。
　そこで、保健行政の果たすべき役割が重要となるわけですが、保健福祉局が実施している学校を活用したエイズに関する衛生教育の実績を見ましても、特に中学校におけるこの数年間の実施件数は全中学校の２割弱で、しかも実施数は減少傾向となっております。今後の若者の性の健康を考えますと、普及啓発が進まないことは大変深刻な問題をはらんでいると思います。若者が、自分の健康を守るためのより一層の情報提供の場の充実が重要と考えますが、今後の施策の展開についてお伺いをいたします。
　次に、二つ目として、男性同性間のＨＩＶ感染対策です。
　本市では、今日までのＨＩＶ、エイズ感染者・患者の届け出全体の約５割が同性間性的接触によるもので、全国的にも、この数年、異性感染者の報告数を超える状況から、国は、男性同性間のＨＩＶ感染対策を我が国のエイズ施策として重点的に取り組むべき課題としております。人権上の問題として配慮し、当然、プライバシー保護が優先されなければなりませんが、今、最も大切なのはエイズを正しく認識することであります。
　こうした中、東京、大阪においては、いわゆる同性愛者が利用する商業施設の集積する地域において独自の啓発資材を配布するアウトリーチ活動や、啓発プログラムを実施し、多くのボランティアスタッフや活動地域の商業施設の協力を受けて啓発普及を促進する活動で一定の成果を上げているとのことであり、現在はこうした活動が名古屋、福岡でも展開されているとのことであります。
　そこで、本市においてもＮＧＯの運営によりエイズ感染の有無はチェックできるのでありますが、私は、その前段階、すなわち、感染予防こそが重要であると考えます。東京や大阪などで展開されているような具体的で実用的な事業、同性愛者が感染予防の必要性と方法を理解し、かつ実践できるような具体策が不可欠であると考えますが、本市の男性同性間のＨＩＶ感染対策をどのように推進しようとするのか、お伺いをいたします。
　次に、第７点目の保育所施策についてお伺いをいたします。
　少子化が進む中で、その理由はさまざまで、また、それに対する対策もさまざまなことがなされておりますが、なかなか好転する兆しが見えないのが実情であります。しかしながら、地道な取り組みを継続して行っていくことが重要であり、決して取り組みを後退させてはならないと考えます。
　こうした中、少子化、子育て支援において大きな役割を担っていただいている認可保育園に貸与している土地の有償化及び買い取りについてのご意見、ご要望が寄せられております。
　なぜ、今、少子化が大きな社会問題になっており、また国としても、また他都市でも重要課題として取り組んでいる課題に対して、本市は後退の施策をするのか、理解に苦しむところであります。行財政改革の一環ということで保育園と交渉しているようですが、この厳しい景気状況、就業の安定しない雇用環境の中で必死に子どもを産み育てている若い世代の多くが頼りにしている認可保育事業に対して、あえて負担を強いる施策をとるというのは、やはり熟考するべきと考えます。
　この件に関しての経緯は、昭和４０年代から５０年代の札幌市の都市化に伴う子どもの増加、保育所の急激な必要性から、市有地を無償で貸与するかわりに保育園の経営を依頼したことに始まり、土地に関しては、当時、保育園の必要性を地域住民も非常に憂慮し、土地を札幌市に寄附された方もいると聞いております。
　そこでまず、この認可保育園の市保有地の有償供与及び買い取りの問題に関しての本市としての認識を、経過も踏まえてお聞きいたしたいと存じます。
　また、他都市においては、依然、すべて無償供与している都市がある中で、その点、札幌市が他都市に比べて保育事業に対して厳しい姿勢で臨むということはどういうことなのか、その点も含めてご見解をお伺いいたします。
　また、保育園側からすると、まず、有償化を探るという姿勢で交渉が進められているという印象を強く持っており、まさに今、問題となっているバス路線問題と類似した交渉姿勢であるなという印象を持たざるを得ません。一方、貸付料の提示がなされているようでありますが、保育園側としては、他都市の例を参考にして低廉な価格を提示しているようであります。
　そこで、質問ですが、これまでどのような協議を行ってきたのか、また、今後はどのような方向性で詰めていくのか、ご見解をお伺いいたします。
　次に、認可保育園に関しては、以前から全国的に待機児童が問題となり、その解消策として、国は、今後３年間を集中重点期とした新待機児童ゼロ作戦を展開しており、一方、札幌市においても、保育所の新設や増改築による定員増を行い、待機児童の解消を図ろうとしているともお聞きをしているところであります。しかしながら、予算の問題及び少子化という現実の将来見通しの悪さからなかなか好転しないのが現状であり、現実的に待機児童が解消されないのであれば、既存の対策だけでなく、新たな対策も考えていかなければならないのであります。
　札幌市においては、若い子育て世代の方々が郊外から都心に回帰してきていると言われております。やはり、通勤・通学等を重視してのことかと思いますが、実際、私の西区においても同様の傾向が見られ、特に地下鉄沿線においては、若い子育て世代の方が増加している傾向ははっきりと見られるようであります。
　しかしながら、一方で、こういった地域では、なかなか新規保育園を整備するだけの土地がないのも実情であり、需給ギャップが大きく存在しております。保育園に関しては、園庭や厨房施設等の規制があり、そのため大きな投資が必要となり、それが、先ほども述べた要因も相まって、新規投資が進まない大きな要因の一つとなっているのであります。
　そこで、その要因を解決するために、今、本園と園庭や厨房を共有し合う保育園の分園という形態が検討されているとのことであります。現状の待機児童問題のより解決に向けた施策であろうと期待をいたしますが、保育園側は、定員がふえることによって運営費の単価が減額されるといったこともあり、分園設置に対して慎重になっているということも事実であります。
　札幌市として、財政、そして今後の少子化実情を考えれば、新規で保育園を新設する以上に、当面は、十分実績のある保育園により多くの子どもたちを担っていただいた方が多くのリスクが少なくて済むように思います。そのためには、保育園が分園を設置することによる運営上の負担増に対し、補助を増額するくらいの姿勢であってしかるべきかと思いますが、この点いかがか、お考えをお伺いいたします。
　次に、第８点目の焼却灰リサイクルの取り組みについてお伺いをいたします。
　本年は、北海道洞爺湖サミットが７月に開催され、ポスト京都議定書の枠組みが期待されたところでありますが、地球温暖化、特に二酸化炭素削減について各国の取り組みの差や思惑により枠組みが示されなかったことは残念でありますが、サミットが北海道で開催され、これをさらなる契機に道都札幌が環境問題に積極的に取り組むことが北海道全体に与える影響は大きいものと自負するものであります。
　本市においては、２００５年３月に札幌市環境基本計画を策定、さらには、札幌市民一人一人がこれまで以上に地球環境保全に取り組む決意を示した環境首都・札幌を６月２５日に宣言いたしました。
　こうした中、札幌市も来年７月より家庭ごみの有料化が実施されますが、市民にこれまで以上の経済的負担をお願いすることとなり、今後、本市としては、そのことを踏まえ、一層のごみ減量対策、環境対策、そして市民サービスの向上などあらゆる観点から強化・充実をしていかなければなりません。その中で、リサイクルについても一層の取り組みを強化していくことは極めて重要な課題であると考えます。
　そこで、私は、ごみ焼却灰のリサイクルについてお尋ねをいたします。
　札幌市が焼却処理するごみは年間６４万トンに達し、焼却に伴い発生する焼却灰は８万トンに上ります。現在、焼却灰の全量が、山本処理場及び山口処理場において埋め立て処分され、埋立量の約５割を焼却灰が占めている現状であります。
　昨年の第３回定例市議会においても、我が党の横山議員が代表質問をいたしましたが、焼却灰をセメント原材料として再利用する技術が民間事業者により開発されております。焼却灰にはセメントの原料となる成分が含まれており、セメント原料のうち、約３％の割合で使用できると聞いております。また、セメント製造工程において非常に高い温度で熱処理するため、焼却灰に含まれているダイオキシン類は分解され、焼却灰の全量がセメント原料となることから２次的な廃棄物が発生しないなど、環境に影響を与えないものであります。
　道内におけるセメント生産量は年間約５００万トンになりますが、原料の一部として焼却灰を使用することで、本市の焼却灰の発生量である８万トンは、全量リサイクルが十分に可能と考えられます。一方、道外では、大分県津久見市や埼玉県熊谷市、三重県いなべ市などに大規模なセメント工場があり、周辺の自治体から焼却灰をセメント原料として積極的に受け入れることでセメント資源化事業の構築を目指しております。また、横浜市においては、埋立量削減を目指し、焼却灰のセメントリサイクルを積極的に推進し、年間約１万２，０００トンの焼却灰をリサイクルしており、焼却灰リサイクル事業に参加する自治体は今後ますます増加するのではないでしょうか。
　焼却灰リサイクルの取り組みは、埋立地の延命化に大きく寄与する手法であり、焼却灰の埋め立て処理を回避することによって、環境に与えるリスクを軽減することが可能であります。また、セメント会社では、焼却灰を原料とすることで石灰岩などの天然資源を節約でき、本市とセメント会社の双方にとって非常に有益なものであり、循環型社会を目指すには、まさに一石二鳥の事業と考えます。
　そこで、質問ですが、焼却灰リサイクルの実現に向けて、国や北海道の研究機関やセメント会社などと密に連携しつつ、調査研究に積極的に取り組むべきと考えますが、いかがか、現在の取り組み状況とあわせて、市のお考えをお聞かせ願います。
　最後に、第９点目として、私の地元であります西区の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　以前から指摘されていることでありますが、札幌市は、南、西、手稲、一部中央区間の交通アクセスが悪いと言われております。それは、地形的に札幌市の南西部は山が多く、道路の整備がしづらいということでありますが、西区の住民の立場からその不便さを感じているところでもあります。
　このような中で、近年、平和地区と福井地区を結ぶ平福トンネルや、福井地区から円山地区へ最短距離で抜ける小別沢トンネルなどが整備され、冬期の通行どめの解消や山越えをする危険性は大分回避できるようになったのですが、前後の道路は、安全に通行するにはまだ不十分な状況にあると思います。また、西野、福井、平和地区から南区へ向かうには小林峠を利用する山越えをしなければならず、冬期間は非常に危険であることは周知のことであり、今やっとトンネル化が実施されているところでありますが、完成までにはまだまだ時間を要すると聞いております。
　一方、現在、西区では、総合公園として福井地区に五天山公園が整備中で、来春に全面オープンを迎えるべく整備が順調に行われております。既に整備が終わっているパークゴルフ場も好評で、多くの市民が、西区のみならず、中央区、南区からも来ていただいておりますが、一方で、近隣住民の方からは、最近、交通量が増加し、安全な道路の整備に対する要望をよくお聞きするところでもあります。
　また、現在、山の手地区にある独立行政法人西札幌病院のリニューアルが進んでおりますが、これは、南区白川の独立行政法人札幌南病院を統合し、高機能な地域中核病院としての役割を果たす病院として位置づけられている病院であります。統合されますと、手稲、南、中央区からも多くの患者様を受け入れることが想定されると思いますが、北１条通及び山の手通において何らかの災害が発生し、交通が遮断された場合には、他区からのルートの確保といった意味でも広域的な交通をスムーズに連絡する道路整備が必要であると考えます。
　ぜひとも、西野、平和、福井地区と隣接する区とのアクセス機能の強化として、既存の道路及びトンネル等道路施設を十分に活用した道路整備を進めていくべきと考えますが、ご見解をお聞かせ願いたいと思います。
　以上で、私のすべての質問を終了いたします。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　９点ご質問がございましたので、私からは、１番から３番まで３点についてお答えをさせていただき、その余は担当副市長からご答弁をさせていただきます。
　冒頭に、子どもの権利条例案に関する北海道教育庁からの見解ということでお話がございましたので、私どもの考え方を少しだけ述べさせていただきたいと思います。
　北海道が私ども札幌市の子どもの権利条例案に拘束をされ何らかの義務を負うのかというお話でございますけれども、私どもは、一般論としては北海道の見解もわからないではないのでありますけれども、どの条文をもってどの義務を課せられたというふうにお考えなのか、私は一切わかりません。
　これは、私ども札幌市の子どもの権利条例案というのは、すべて、子どもの権利条約に基づくものでありまして、それを超える新たな義務や権利をそこに創設しているというものでは全くございません。これは対応していただきますとよくおわかりだというように思いますが、そういう意味におきまして、一般論ではなくて、具体的に、もしご批判いただくのであればそれは真摯にお伺いしたいと思いますけれども、それはやはり違うのだということをぜひご理解をいただきたいな、こんなふうに思っております。
　そういうことで、北海道教育庁のご批判は当たらないというふうに申し上げさせていただきたいと思います。ぜひ、子どもの権利条約を重視するということであれば、札幌市の権利条例案というのが全くそれに矛盾しないものであることを再度申し上げておきたい、このように思います。（発言する者あり）
　そう感情的にならずに、本当に真剣に考えていただきたいのです、私は。
　それでは、初めに、ご質問のインフラ、交通施策についてお答えをいたします。
　まず、１点目のパーソントリップ調査におけますマスタープラン策定についてでございますが、今年度内に素案の取りまとめをいたしまして、平成２１年度にパブリックコメントを実施した上で取りまとめたい、このように考えております。
　マスタープランの内容についてでございますが、過去のパーソントリップ調査におけますマスタープランは、人口や交通量の増加を背景とした量的な対応策という形で、道路及び地下鉄などの公共交通の将来的なあり方を交通手段別に提示していたものでございます。これに対しまして、今回のマスタープランでは、さまざまな課題に対応するため、産業の活性化に資する施策や環境改善に資する施策など、課題ごとに視点を変えたシナリオというものを市民にわかりやすい評価指標を示しながら策定していきたい、このように考えているものであります。
　具体的には、既存の道路を有効活用した渋滞対策などのハード施策と、過度な自動車利用から、徒歩だとか、あるいは自転車、公共交通への転換を促進するような啓発活動などを行う、そういうソフト施策を統合したシナリオを基本にいたしまして計画を策定していきたい、このように考えているものであります。
　２点目のマスタープランの実現に向けました取り組みについてのご質問でございますが、道央都市圏を対象といたしました将来の交通のあり方を示しましたこのマスタープランを受けまして、札幌市独自の短・中期の実施計画を策定する予定でございます。この計画は、マスタープランに示されました目標を戦略的に実行へと移すことを目的としておりまして、計画期間はおおむね５年から１０年を想定しているものであります。
　その内容でありますけれども、例えば、高齢者や障がい者にも配慮いたしました道路のバリアフリー整備と、乗り継ぎをしやすいようにするための施策といったものを実施することだとか、公共交通利用促進のためにバスの定時性を確保するための交差点の改良などのハード整備と、学校や職場へのバス利用の啓発活動、このようなソフト施策とを連携させるということを考えているところでございます。このように複数の交通施策をパッケージ化することによって、単独で施策を実施するケースに比べましてより大きな効果が発揮されるように、そんな行政計画として推進してまいりたい、このように考えているものでございます。
　次に、都市の機能向上施策についてお答えをいたします。
　まず、１点目の丘珠空港の活性化についてでございます。
　広い北海道において、飛行機によって移動時間の短縮を図るということは、ビジネス、観光両面で大きなメリットがあるものと思います。
　しかし、丘珠空港は、堅調なビジネス利用によりましてここ何年も一定の旅客数を保ってきておりますが、搭乗率を見ますと６０％台でございまして、観光などの利用として伸ばしていく余地が十分にある、このように考えております。また、これまでの道内各空港の観光誘致などの取り組みを見ましたならば、各空港が個々にこれを行っておりまして、なかなか成果が出ていないのが現状ではなかろうかというふうにも思います。
　したがいまして、空港所在地でございます札幌市といたしましては、周辺地域の生活環境保全を前提にした上で、北海道航空路線維持・確保等連絡会議などを通じまして、関係機関や道内他都市と相互に連携をいたしまして、ビジネス、観光両面での空港の利用活性化に取り組んでまいりたい、このように思います。
　２点目の石狩湾新港との連携についてでございます。
　近年、石狩湾新港への企業の集積は目覚ましく、食料品関連産業や物流の関連産業など７００社を超える企業がここに進出しておりまして、１万４，０００人もの雇用が生み出されているところであります。また、ことしの４月には、大規模な液化天然ガス、ＬＮＧと言いますが、この液化天然ガスの基地の建設が決まるなど、好調に推移をしているところでございます。
　このような石狩湾新港への企業集積というものは、新たな生産あるいは消費というものを生み出すばかりではなく、札幌市内企業との取引の増大や、あるいは雇用の増進にもつながりまして、隣接する札幌市にとりましても大きな経済波及効果を与えるものでございます。こうしたことから、札幌市では、今年度より石狩市と人事交流を開始するとともに、ことし７月には、東京において合同で企業誘致活動を行うなどの取り組みを行ってきたところでございます。
　石狩湾新港地域の発展は、札幌圏全体の発展にもつながる重要な問題でありますので、議員ご提案の札幌港という呼称につきましては、札幌市といたしましては、拒む何物もないというところでありまして、関係団体や関係機関などで十分な議論がなされることが肝要でありますが、いずれにいたしましても、札幌市としては、石狩湾新港とのさらなる連携強化を図ってまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、地元中小企業に配慮した入札制度についてご質問でございますので、お答えいたします。
　１点目の最低制限価格を大幅に上げる必要性についてでありますが、最低制限価格制度は、工事の品質を確保するとともに、下請業者及び労働者へのしわ寄せを防止するために、過度な低価格での入札を失格とするものでございます。現在の札幌市における最低制限価格基準は、国や他の政令市と同程度でございまして、また、工事等の品質確保の面からも、特に現在問題がないというふうに認識をしておりますが、下請業者及び労働者へのしわ寄せの問題に関して引き続き注視するとともに、その基準について、国、他の自治体の動向や課題の把握に努めてまいりたい、このように考えております。
　２点目の地元中小建設・建築業者に対する優先発注対策についてでありますが、札幌市では、これまでも、厳しい地場経済の状況というものを踏まえまして、競争性が担保されることを前提にでありますけれども、可能な限り、市内の業者であることを入札参加条件として発注してまいりました。今後とも、市内中小事業者が参加しやすい条件について配慮をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私からは、二つの項目についてお答えを申し上げます。
　まず、焼却灰リサイクルの取り組みについてお答えをいたします。
　焼却灰リサイクルは、北海道が策定をしたエコランド北海道２１プランの中核事業に位置づけられてございまして、その実施主体として、道南にある太平洋セメント株式会社上磯工場が指定されてございます。
　札幌市では、平成１６年度から同社と共同で焼却灰リサイクルに向けた研究を行い、現在、焼却灰を原料としたセメントの品質分析や、鉄道貨物の利用を含めた輸送手段の検討などを進めているところであります。今後は、国や道の研究機関とも連携しながら、これらの実証データのもとに、輸送、生産工程での環境負荷やコストについて検証するなど、実用化に向けて引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、西区の問題についてお答えいたします。
　西野、平和、福井地区からの交通アクセス機能の強化についてでありますが、まず、南区方面へのアクセスにつきましては、道道西野真駒内清田線において急カーブ、急勾配を解消し、安全な交通を確保するため、小林峠のトンネル化を含めた道路改良を行う事業に着手してございます。一方、都心や手稲区方面などへのアクセスにつきましては、手稲左股通の拡幅や交差点の改良を進めているところであります。
　今後とも、これらの事業を着実かつ積極的に推進しますとともに、交通の状況などを的確に把握した上で、既存の道路網を有効に活用した交通の分散化などの検討を行い、西区から南区、都心など各方面へのアクセス機能向上に努めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、４項目についてお答えいたします。
　まず、未受診妊婦に関する諸問題についてであります。
　１点目の未受診妊婦の実態と要因につきましては、札幌市におけます未受診妊婦の全体を網羅した調査はございませんが、平成１９年度に各区保健センターで把握できた１２例に限りますと、母親の年齢は１４歳から３７歳と幅広く、その多くが未婚でございました。未受診のまま出産に至った要因は、年齢にかかわらず、未婚の、いわゆる望まない妊娠と経済的困窮が大半を占めていたところでございます。
　２点目の未受診妊婦に対します今後の取り組みについてでございます。
　まず、未受診妊婦の解消対策でありますが、経済的要因につきましては、早期に健診を受け、かかりつけ医を持っていただけるよう、平成１９年度から５回に拡大いたしました公費負担制度の利用を一層ＰＲしてまいりたいと思います。また、望まない妊娠を防ぐためには、若い世代に対します性に関する正しい知識の普及啓発が重要となりますので、教育機関や医療機関と連携した啓発事業及び効果的な広報活動を推進してまいりたいと考えております。
　次に、飛び込み出産を受け入れる医師、病院への公的助成についてであります。
　議員ご指摘のとおり、妊婦の診療情報が全く不明のまま対応しなければならない医師は、過度の緊張と精神的負担を強いられることから、札幌市では、このような医師の負担を適正に評価する必要があると考えております。このため、こうした評価を反映した当番報酬を産婦人科救急医療機関に支払うことといたしまして、今回の補正予算にその必要経費を計上したところでございます。
　なお、医療機関の未収金を直接補てんすることは、社会的なモラルの低下を招くとの指摘もありますことから、現状では難しいものと考えております。
　次に、障がい者交通費助成制度についてお答えいたします。
　１点目の制度の見直しについてであります。
　この制度は、障がいのある方々が自立した地域生活を送る上で大きな支えとなっているものでありますので、利用される方々を初め、広く市民の理解が得られる、より望ましい制度となるよう、今後さらに時間をかけて検討を深めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の不正利用の防止についてでございます。
　この制度につきましては、障がいのある方々がその社会参加を支えるためのものであることを十分ご理解された上で、適正に利用していただくことが最も大切であると考えております。そうしたことから、交付の際に正しい利用の仕方を周知いたしますとともに、カードの譲渡や売却の防止のため、使用済みカードと引きかえにお渡しするなどの対応をしてきたところでございますが、今後、見直しに当たりましても、こうした適正利用の観点に、より一層配慮してまいります。
　なお、ＩＣカード化につきましては、市内の公共交通機関におけます整備状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、エイズ、感染症予防対策についてお答えいたします。
　１点目の若者に対します普及啓発の今後の施策の展開についてでありますが、若者、特に中・高生へのエイズ予防の普及啓発は対策として極めて重要であると認識をしておりまして、これまで、各学校の保健などの授業に加えて、各区保健センターの専門職によります学校への普及啓発事業に取り組んできたところでございます。
　しかし、近年、エイズに関する学校での啓発事業の利用が伸びていないことから、今後は、教育委員会と連携をいたしまして、学校へのさらなる周知や、学校教育の場でより活用しやすいプログラムの工夫に努めるとともに、保護者への啓発の機会を設けるなど、中・高生に対する啓発を一層推進してまいりたいと考えております。
　２点目の男性同性間のＨＩＶ感染対策についてでございますが、平成１８年に改正されました国のエイズ予防指針では、同性愛者等への普及啓発が重点施策とされております。このため、札幌市では、世界エイズデーなどの機会をとらえまして、男性同性愛者を対象といたしました各種イベントを開催し、感染予防や検査の重要性につきましてＰＲいたしますとともに、この分野で活動するＮＧＯのメンバーを国の研修事業へ派遣するなど、対策を積極的に進めているところであります。
　また、男性同性愛者などにも利用しやすいように配慮いたしました民間団体の運営によります検査・相談センター、サークルさっぽろの開設によりまして検査数が大幅に伸びておりますことから、今後は、サークルさっぽろを活用いたしましたＮＧＯによります男性同性愛者への相談支援事業の展開など、必要なエイズ予防対策を実施してまいりたいと考えております。
　最後に、保育所施策についてお答えいたします。
　１点目の貸付地有償化に対する札幌市の認識と、２点目の協議の状況と今後の方向性について、一括してお答えさせていただきます。
　保育所用地は、平成１２年の国の規制緩和を受け、従前の原則無償という条件がなくなったことなどによりまして有償貸し付けが基本となりました。これにより、平成１７年度以降、新規に開設いたしました保育所のうち、市有地を貸し付けした３施設は既に有償貸し付けとなっているところであります。一方で、札幌市の公有財産の有効活用の基本方針では、普通財産は売却することを基本としており、売却できない場合は有償貸し付けすることとしておりまして、保育所用地についても同様としているところでございます。
　また、これまでの協議の状況についてでありますが、平成１８年度から保育２団体の役員との協議を合計８回行っておりまして、さらに、平成２０年３月からは２団体の役員合同での協議の場を既に６回も行っておりまして、双方の合意によります有償化の検討を進めているところでございます。
　今後とも、他都市の状況も見ながら、長年にわたり私立保育園が事業を営まれてきた経緯などを尊重いたしまして、保育所運営に対する影響を抑える方向で協議をしてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の分園設置に伴う運営上の負担増についてであります。
　分園設置に伴い定員を増加したときは、本園と分園を合算した定員に応じた保育単価が適用となりますため、分園設置後の定員によりましては従前より保育単価が下がることがございます。この対応につきましては、今後、分園のあるべき運営方法を見きわめながら、国の制度の動向なども踏まえつつ、財政的支援のあり方を含めて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（飯島弘之議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　飯島弘之議員。

◆飯島弘之議員　ご答弁ありがとうございました。
　私から、再質問を２点にわたりましてさせていただきたいと思います。
　まず、冒頭、市長の方から、子ども権利条例につきまして、私どもの会派で道の教育委員会からの……（「聞いていないのに再質問というのはあるのか」と呼ぶ者あり）道教育庁からの意見表明につきましてコメントさせていただきましたが、一つ指摘をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
　今、この時期になって道教育委員会からこうした意見が表明されるということは、これまで市としてしっかりと道教委との調整が図られていない、これはもう明らかなことなんだというふうに思います。

○議長（畑瀬幸二）　飯島議員。

◆飯島弘之議員　（続）しっかりと調整不足を……

○議長（畑瀬幸二）　飯島議員。
　通告外の質問になりますので、その程度にしておいてください。

◆飯島弘之議員　（続）調整不足であるということを一つ指摘させていただきたいと思います。（発言する者あり）
　それでは、再質問に入らせていただきますが、２点。
　まず、最低入札制限価格について再質問をさせていただきます。
　今ご回答いただきましたけれども、答弁の中では、国やほかの政令市と同等の基準であるということ、それから、工事等の品質の確保からすると問題がないと考えているというご答弁をいただきました。私は、このご答弁をお聞きしまして非常に残念に思いました。
　一つは、まず、ほかの政令市と同様であるからという理由で、本市が同様の基準であればいいという考え方については、私は、まず一つ、問題があるんじゃないかなというふうに思います。
　理由は、やはり、北海道、そして札幌の経済的な状況というのが非常に厳しい状況にある。本州の他の政令市、市町村と比べて非常に厳しい。こういった前提条件を無視して、単にほかの政令市、市町村と同様の基準であるからいいんだという理論は、私は非常に残念としか言いようがありません。
　今、北海道は、皆さん、私が言うまでもなく、非常に公共事業というものに依存して戦後ずっと開発が進められてまいりました。その依存体質というのは、転換しなければならないのはみんなが認識しているところでありますけれども、しかしながら、まだまだ転換し切れていない。そういった状況の中で、一律に国と同様の基準で、そういった基準を札幌も進めていけばいいんだという考え方というのは、私は非常に乱暴だと思います。
　現状をしっかりと見据えた上で、基準というものを上げていただくよう再度要望したいと思います。そういう現状を見据えて、しっかりと再考していただきたい、そのことについてのご見解をまず一つお伺いいたしたいと思っております。
　それから、工事等の品質確保の面からも特に問題がないというご回答がございました。
　私は、多くの建設業者、建設関連業者の方々からお伺いをいたしますけれども、７０％、８０％台で、品質は確保できるかもしれませんけれども、会社の存続という意味ではもう非常にぎりぎりの状態だというふうに言っております。私は、札幌市が公共事業というものをどういうふうに考えているのかというそのご見解をお伺いしたいと思います。単に、発注したものの成果品を受け入れればそれでいいのかという問題であります。
　本議会において、リストラの問題やらワーキングプアの問題やら、今、多くの現状の問題が取り上げられております。企業というのは、やはり、利益をしっかりと確保しなければ、正社員だって雇用できませんし、退職金だって払うことができませんし、ましてや、ワーク・ライフ・バランスなんていうことは夢のまた夢なのであります。しっかりとそういった利益を確保するという施策を踏まえなければ、今いろいろ議論されているそういった議論というのは全く意味がないものだというふうに考えます。
　その点のご見解を、しっかりと最低入札制限価格を上げる、公共事業というものの意味をしっかりととらえた上で利益を確保させる、そのことについてのお考えを再度お伺いいたしたいと思います。
　それから、もう１点は、障がい者の交通費助成の問題であります。
　市長は、平成２２年度に見直すというお考えについてはお変わりがないようでありますけれども、私も、私の会派も、障がいをお持ちの方から非常に強い陳情、ご要望をいただいております。これは、市の方々も、多分そういった同様の要望をいただいているのだというふうに思っております。
　しかしながら、本議会においても、私を初め、ほかの会派からも同様の意見、要望をされておりますし、また、障がいをお持ちの方は、たとえそれが１年や２年引き延ばされたところで、同じ思いをずっと言い続けるのだろうというふうに思います。単に１年引き延ばすだけで、障がいをお持ちの方の不安を、痛みをさらに引き延ばすということがいいのかどうか、これはしっかりと考えていただきたい、そのように思います。
　再度、この制度を見直しをしないという決断を市長にいただきたい。そのことをお聞きいたしたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。

○議長（畑瀬幸二）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　公共工事についての最低制限価格を上げることによって、現状の札幌市におけます建設事業等の事業者の窮状を何とかしなければならないというお気持ちは、私はよくわかっているつもりであります。また、現状についても、いろいろな業界の皆さん方からお話をお聞きしても、大変厳しい状況にあるというふうなお話を私もちょうだいしております。
　ただ、その問題を、最低制限価格を上げることによって解決していいのかという問題は、また別の問題かなというふうに思います。いろんな問題がございますけれども、もちろん、これは８５％前後を今設定させていただいておりますが、これは、もちろん、先ほども答弁で申し上げましたけれども、そこは工事の品質を最低限きちっと保持できる価格であると。それから、下請をされている皆さん方の労働条件等についても、その限度であればまあまあ確保できるのではないかというふうな共通の……（発言する者あり）共通の、一応、そういう趣旨だということを申し上げているわけであります。
　それが、具体的な事例に当たってそれが違うというような場合があるのかもわかりませんけれども、今、全体的に見て、工事の基準といったもの、内容等を精査して、８５％前後の最低制限価格を設定することによって、これらの事業者が生き延びられない元凶なのだというふうなことは、一つの局面ではあるかもわかりませんけれども、ただ、これだけでなかなか解決できる問題ではないということを私も考えておりますので、この点を、もちろんさまざまな議論をちょうだいしながら、私は、何が何でも今の現状がいいと言っているわけではありませんけれども、十分議論をしながらいきたいというふうに思います。
　ただ、地元の皆さん方に本当に受注をしていただきたいという気持ちは十分ございまして、現状においても、件数にしますと、市内が９２．８％ですか、そして、金額から言いますと７２．１％、これが市内の業者さんに公共事業が回っているというふうな現状ではございます。
　その価格が本当にこれでいいかどうかということについては、これは、この制度は、一応、先ほど申し上げましたところで、現状は品質等については問題がないというふうに私どもは考えておりますけれども、継続的に考え、そして、よりよい制度を確立していくということ、これは使命だというふうに思いますので、ご意見はご意見としてちょうだいしたいというふうに思います。
　もう一つ、障がい者の交通費助成の問題でございますが、これは、１年延ばすということは、そのまま延ばすと言っているわけではございません。この間に、いろいろ現状だとかというものを皆さんからお聞きして、どこら辺なら何ができるかということを、今の段階でも私どもは当事者とお話をしておりますけれども、かなり建設的なご意見もちょうだいしております。
　今、財政構造の問題をいろいろ考える中で、みんなで我慢しなければならない、そういう時代に来ているのだということも、障がい者の皆さん方は重々認識を一緒にしていただきながら、今、この問題について、このままでいいかどうかということについてはお互いに少し考えなければならないねというところまで話は来ているところであります。これからの１年間、私どもが真摯に、どういう補助であればご納得できるのか、そういうことについて、負担者であります市民と当事者であります障がい者の皆さん方と、そして行政の我々といろいろな調整をしながらこの問題を解決していく、そういう時間をちょうだいしたいというふうにご理解いただきたいというふうに思います。

○議長（畑瀬幸二）　以上で、代表質問はすべて終了しました。
　（大嶋　薫議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　大嶋　薫議員。

◆大嶋薫議員　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案２９件のうち、平成１９年度決算にかかわる議案については、委員３４人から成る第一部決算特別委員会及び委員３３人から成る第二部決算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまの大嶋議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案２９件のうち、平成１９年度決算にかかわる議案については、委員３４人から成る第一部決算特別委員会及び委員３３人から成る第二部決算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（畑瀬幸二）　ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部決算特別委員会の委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお、第一部・第二部決算特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくこととします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（畑瀬幸二）　さらに、日程に追加して、第一部・第二部決算特別委員会の委員長の選任を議題とします。
　（大嶋　薫議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　大嶋　薫議員。

◆大嶋薫議員　第一部・第二部決算特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　第一部決算特別委員長に恩村一郎議員を、第二部決算特別委員長に五十嵐徳美議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまの大嶋議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、第一部決算特別委員長に恩村一郎議員が、第二部決算特別委員長に五十嵐徳美議員がそれぞれ選任されました。

○議長（畑瀬幸二）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日１０月２日から１０月５日までは委員会審査等のため休会とし、１０月６日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（畑瀬幸二）　本日は、これで散会します。