札幌市議会 会議録検索システム（平成２０年第３回定例会 2008-11-07 第6号）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６５人です。

○議長（畑瀬幸二）　本日の会議録署名議員として猪熊輝夫議員、細川正人議員を指名します。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（濱上敏治）　報告いたします。
　伊与部年男議員は、病気療養のため、本日の会議を欠席する旨、届け出がございました。
　去る１０月８日及び１１月４日、市長から、松浦　忠議員の文書質問１７項目中、残余の部分に対する答弁書が、また、昨日、平成２０年第２回定例会において採択されました陳情の処理の経過及び結果の報告が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、議案審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　なお、平成２０年第２回定例市議会議案第６号に係る議案等審査結果報告書、委員会修正案、決議案第１号は、去る１０月９日、各議員控室に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表・報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（畑瀬幸二）　次に、去る１０月６日の本会議において同意の議決を行い、任命されました本市教育委員をご紹介します。
　まず、山中委員。

◎教育委員（山中善夫）　先般、教育委員として再任のご承認をいただきました山中でございます。
　昨今、教育、そしてまた、子どもをめぐる環境というものは大変厳しさを増しつつあります。そして、課題は山積しているように思います。
　そこで、私といたしましても、これまでの経験を踏まえながら、気持ちを新たにいたしまして、札幌の子どもたちが、より一層、心豊かに、そして大きく羽ばたいていけますように一生懸命職務に尽くしてまいりたいと思います。どうぞ、今後ともよろしくご指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げます。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　次に、西村委員。

◎教育委員（西村真理）　貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　去る１０月６日の本会議におきまして選任のご同意をいただき、１０月１１日付で教育委員を拝命いたしました西村真理でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　子どもが３人おりまして、上の子と下の子は９学年離れております。そんな関係から、長くＰＴＡにかかわってまいりました。役員もしてまいりましたので、教育の現状につきましては、常に関心を持ち、その解決に向けてＰＴＡ活動を通じて努力してきたつもりでございます。
　今回、教育委員の拝命に当たりましては、ＰＴＡ活動とは違った形での教育とのかかわりになりますけれども、札幌市の教育を担う者の一人として、その職責の重要性を十分認識しているつもりでございます。
　これまでＰＴＡにかかわり感じてきたことや、現在学校に通っている子どもの保護者として、常に思っていることなどを大切にしながら、これからの職責を全うしてまいりたいと思っております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　次に、市長から発言したい旨の申し出がありますので、許可します。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　貴重なお時間をちょうだいいたしまして、特に発言の機会をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
　去る１０月２９日、札幌市は、公正取引委員会から、いわゆる官製談合防止法に基づく改善措置の要求というものを受けました。この改善措置の要求の中に記載されていることは、下水道電気設備工事に関し、札幌市の歴代の所管の部長等が談合に関与する行為を繰り返していたと認定されているところであります。
　このような官製談合は、決してあってはならないものであり、このことにより市政への信頼を大きく損ねたことにつきまして、心から深くおわびを申し上げるところでございます。
　このたびの改善措置の要求を受けまして、直ちに、官製談合防止法に基づきまして、調査に当たる職員といたしまして小澤副市長を指名いたしました。その上で、小澤副市長のもとに弁護士３人から成る調査委員会を発足させ、公正取引委員会から資料の提出を受けながら徹底した調査を行ってまいります。
　また、直ちに職員の意識改革に取り組むとともに、公契約のあり方について検討し、市民の皆様及び議会の皆様のご意見を伺いながら、調査委員会の協力を得て、有効な改善措置を講ずることにより、談合を根絶し、公正な行政執行を確保することで一刻も早く市政に対する信頼を回復してまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、日程に追加して、決議案第２号　「官製談合」の再発防止を求める決議を議題とします。
　本件は、民主党・市民連合、自民党、公明党、共産党、市民ネットワーク北海道、自民維新の会所属議員全員の提出によるものです。
　これより、質疑の通告がありませんので、質疑を終了し、討論に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私は、今、出席議員が６７名いますが、堀川素人議員を除く６６名の議員の皆さんに申し上げたいのです。
　責任の持てる究明方法を持っていない市長に対して、この決議案が求めていることは、これは筋違いだ。
　何が筋違いか。
　先般の建設委員会でも質疑がありました。私は、市長に尋ねました。公正取引委員会から、亡くなった現職の山内部長以外、退職者は３人、官製談合にかかわったということで名前を提示をされております。どのように取り調べるのか、法的強制権はあるのか。市長は、ありませんと言うのです。これは任意です。任意で取り調べて、亡くなった山内さんも、札幌市の談合問題に対する職員の事情聴取に対しては、加藤副市長のところに、全部、どういう陳述をしてきたか、取り調べを受けてきたかということの報告書が上げられている、こういうふうに私は聞いております。その中では、山内さんも含めて、談合には関与していなかった。
　ところが、東芝がいち早く、課徴金を逃れるために、談合をやっていましたと中身を全部明らかにしました。そこから札幌市の官製談合というものを公正取引委員会は断定したんだと思います。
　私は、市長にですね、そういう法的に調べる方法のない市長に幾ら求めてみても、これは無理な話であります。そして、この中の、皆さんが書いている後段の方の中に、「職員が一層高い意識を持って談合の仕組みや原因の徹底究明を行い」、そしてその後に、「法令遵守を担当する組織の設置や関与職員に対する罰則の強化など、組織を挙げて服務規律の確保と公務員倫理の確立に努め」なんて、これは何を言っているの。
　私は、常々、堀川議員も言っているけれども、今の地方公務員法の中で賞罰というのがあります。免職から始まって、賞罰があります。最初は免職ですね。さらに、毎年４月に行われる定期昇給の中で、１５％の人、１００人のうち１５人は、勤務成績が優秀な者は特別に昇給をさせるというその原姿も確保されております。札幌市は、今まで、それすらもずっと組合となれ合って賞罰的なことはやってきていません。
　私と堀川議員、あるいは、かつては、古いことで言えば一部自民党の人も言っていた人もいます、これ。少なくとも、議会が、きちっと今ある地方自治法、あるいは地方公務員法、これの原姿をきちっと求めていけばちゃんとなっていくのです。
　こういうような、当たり前にやることを議会が求めないでおいて、そして、市長にこれをちゃんとせいなんて、こんなことを書いたって、できっこないんですよ、市長は。できないことを求めるというのは、これはだめだ。
　したがって、我が会派がですよ、堀川議員が、この間の建設委員会の前のときに、１００条委員会の設置を求めたら、自民党から共産党まで、だれも賛成しなかった。今、市長と市議会との中で、法律的に強制的な拘束力のある処罰を行える、法を背景にして調査ができるのは、地方自治法第１００条に基づく、議会における目的を明記した１００条委員会の設置以外にありません。１００条委員会でうその答えをしたら、警察なり検察に告発できるわけですから、司法当局に告発できるわけですから、それだけの権限を我々に与えられているんです。
　みずからがやらないで、権限のない市長にやりなさいというのは、これは何なんでしょうね。こんなことで皆さんがお茶を濁そうなんていうのは、これはだめだ。やっぱり、みずから、きちっと与えられた権限、権能、これをきちっと行使して、そして、市長に、こういうようなことで、我々議会が調べた結果、こういうことがあった、したがって、市長、これらの点についてきちっと改善してほしい、こう申し入れるというんならわかりますよ。
　何のための議員なんですか、皆さんは。何に基づいて仕事をしているんですか。私はこんなことを言いたくないけれども、しかし、あえて私は言わなきゃならぬ。なぜかといえば、我々はだてに議員をやっているんじゃない。ちゃんと法律に基づいて選挙で選ばれて、その権限を行使する、それを与えられているんです。
　したがって、そのことをちゃんと自覚して、初めて地方自治というのが生きてくるんです。このことを皆さんがきちっと認識されたら、今、私はかなりわかりやすく言ったはずですから、認識したら、この提案は取り下げて、１００条委員会を直ちに設置する、このことが私は当たり前の議員のやるべきことだ。
　これだけを申し上げて、我が会派の堀川議員と２人の反対の理由は極めて単純であり、そして、法に基づく明快な理由であります。
　以上で終わります。

○議長（畑瀬幸二）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（畑瀬幸二）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第７号までの７件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部決算特別委員長　恩村一郎議員。
　（恩村一郎議員登壇）

◆恩村一郎議員　第一部決算特別委員会に付託されました議案第１号　平成１９年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、財政局等については、健全化判断比率について、いずれも健全な水準にあることが公表されたものの、楽観視すべきではないと考えるが、今後どのように取り組むのか。市税事務所の検討に当たっては、費用対効果の精査はもとより、職員からの意見の活用や市民サービスを低下させない工夫が必要と考えるが、どうか。市有地をスムーズに売却するには事前に土壌汚染調査や測量を徹底することが重要と考えるが、どのように取り組んでいるのか。事務事業見直しインセンティブ制度について、他部局でも応用できる見直しであれば、見直し額の全額以上の額を新事業に充てるなど積極的に促進すべきと考えるが、どうか。行きどまりの私道について、非課税要件には該当しないとのことだが、道路以外に利用できない現状を考慮し、評価割合をゼロにするよう検討してはどうか。バス路線廃止問題において、厳しい財政状況にもかかわらず、当初、ジェイ・アール北海道バスに支払うとした１９億円もの委託料をどのように調達するつもりだったのか。入札制度に関連して、経営規模等審査基準に主観点評価の項目を追加するとのことだが、厳しい経営実態やこれまでの地域貢献からも除排雪事業者に一層配慮すべきではないのか。総合評価落札方式でも低入札価格調査を行っているが、同一企業が基準を下回る価格で受注を繰り返した場合は、失格も含め、厳しく対応すべきと考えるが、どうか。電子入札について、仕様書の事前確認が業者の負担となっており、閲覧の電子化も同時に行うべきだったと考えるが、問題点をどのように認識しているのか等の質疑がありました。
　次に、議会事務局については、海外視察について、公費を使っている以上、単に議員個人の知識を高めるのではなく、今後の札幌市にとって効果的な視察にしなければならないと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、選挙管理委員会については、委員報酬について、財政状況が異なる他の政令市と比較する時代は終わっており、本市の厳しい財政状況に合わせて引き下げるべきではないのか等の質疑がありました。
　次に、人事委員会については、寒冷地手当について、これまで国に準拠しようともしておらず、早急に改めるべきだが、今回どのような考え方に基づき勧告を行ったのか等の質疑がありました。
　次に、監査委員については、監査業務として、個々の事項についても詳細に調査し、監査報告に具体的な改善策を示すことが当然の責務と考えるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
　次に、総務局については、提案型公共サービス民間活用制度について、拙速な実施はサービスの質の低下や安定性の欠如を招きかねないことから、慎重に提案内容を検討すべきと考えるが、どうか。審議会等の附属機関について、その必要性に疑義を感じるものもあることから、出資団体改革と同様、統合や廃止などさらなる見直しを行うべきではないのか。留学生の誘致について、国際交流の促進や地域の活性化につながることから、市内の大学等と連携を深め、海外へのＰＲを積極的に行うべきと考えるが、どうか。広聴リポーター制度について、大学や学生との連携を各部局で進めているが、政策提言を市政に反映させる取り組みを全庁的に展開すべきと考えるが、どうか。東京事務所におけるシティＰＲについて、国内最大の市場である首都圏での活動は重要だが、都市間競争が進む中、どのように事業を展開していくのか。施行後、長期間経過した条例、規則等について、市民の生活実態に合わせて見直すことにより、効率的な行政運営につながると考えるが、どうか。指定管理者制度に関連して、経費節減という制度目的等からワーキングプアや非正規雇用の増大などが懸念されるが、運用上どのように対処していくのか。公募選定基準について、雇用不安の解消に加え、業務の継続性や安定性、専門性の観点からも継続雇用を明記させるべきと考えるが、どうか。非常勤職員に関連して、職員数が増加し、業務内容も常勤職員と同等となっていることから、出前型研修の参加対象とするなど積極的に研修の充実を図るべきではないのか。不安定雇用である現状は市みずからワーキングプアを生み出すことになると考えるが、社会的責任を果たすためにも早急に待遇を改善すべきではないのか等の質疑がありました。
　次に、消防局については、住宅用火災警報器について、設置義務に伴い、効果のＰＲや共同購入の推進など普及促進に努めてきたとのことだが、今後、未設置世帯の解消に向け、どのように取り組むのか。風俗店等の防火安全対策について、業態の変化が激しく、火災時に危険な施設の増加が危惧されるが、実態把握に向け、どのように取り組んでいるのか。災害救助犬について、大規模災害時の救出活動に実績があり、道を通じた出動要請が可能とのことだが、保有団体との連携を含め、どのように考えているのか。消火活動等の障害となる狭隘道路について、関係部局と連携し解消に努めるとともに、消火栓の設置間隔を狭めるなど、具体的対策が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、危機管理対策室については、第３次地震被害想定を踏まえ、地域防災計画を見直すとのことだが、市民や企業の意見を幅広く集約し、防災協働社会の取り組みを充実させるべきと考えるが、どうか。地震ハザードマップについて、正確な情報に基づく防災活動や備えが被害の軽減につながるが、市民が有効活用できるよう、どのように取り組んでいくのか。地域の防災活動を充実させるには、機材の保管場所など活動拠点の確保が必要と考えるが、地域と企業との連携強化に向け、どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　次に、子ども未来局については、子どもの権利条例について、権利の乱用を危惧する声が多いにもかかわらず乱用防止を明文化しなかったことは、広く市民の声を聞くという市長の理念に反するのではないか。保育所用地の有償貸し付けに係る契約は、あくまで双方の合意に基づかなければならないが、賛同が得られない場合についてどのように考えているのか。国の保育所保育指針が大幅に改定され、保育の質の向上に向け、本市が果たすべき役割は一層重要となるが、どのようにリーダーシップを発揮するのか。待機児童対策について、恒常的に超過入所となっている保育所で保育の質を確保しつつ、実態に合わせて定員変更することは可能なのか。ミニさっぽろ事業について、子どもたちの職業体験は有益であり、市民ニーズも高いことから、民間事業者との協力を進めて事業を充実させてはどうか。乳幼児健康支援デイサービス事業について、国の補助制度の改悪に伴い、低所得者層への過大な負担が懸念されるが、どのように認識しているのか。里親制度について、委託件数が急増していることから、人的配置を含め、支援体制を充実させていく必要があると考えるが、どうか。児童会館について、中・高生の夜間利用は現在週２回となっているが、ニーズが高いため、可能なところから開館の回数を見直してはどうか。放課後の子どもの居場所づくりに関連して、子どもの外遊びの促進について、児童会館の指導員がプレーリーダーとして公園で活動するなど新たな取り組みが必要だが、どのような方策をとるつもりか。新川西地区は特殊な校区割りにより実質的な空白校区となっていることから、小学校施設の活用に固執せず、新たな手法を検討して優先的に整備すべきではないのか。留守家庭の子どもの居場所について、適正な児童数を超える大規模児童クラブが多数あるが、改善策として民間学童保育を受け皿とすることはできないのか等の質疑がありました。
　次に、環境局について、環境計画費等では、戸別収集について、検証のためケーススタディー等に取り組むとのことだが、実施是非の判断に必要なデータを収集するにはモデル地域での実証実験が必要と考えるが、どうか。ごみパト隊について、不適正排出への指導など業務内容から町内会とのかかわりが重要になると考えるが、連携強化に向け、どのように取り組むのか。アルミ缶等の持ち去りについて規制を検討するとのことだが、町内会が財源確保のために行う場合など、目的によっては対象から除くべきと考えるが、どうか。事業系ごみの減量について、事業者による資源化促進の観点から、大規模事業者に実績報告書等を提出させているが、どのように活用しているのか。草木類の収集について、回収拠点を拡充し、無料で分別収集するとともに、新たに資源化を計画しているとのことだが、どのように行うのか。ごみ減量には市民の協力が不可欠であり、身近な区役所にこそごみに関する部署を設置する必要があると考えるが、どうか。雑がみを分別回収し、リサイクルするとのことだが、多額の経費をかけるのであれば、森林資源育成の観点からも間伐材を活用した製紙モデル事業を実施し、費用対効果について検証すべきではないのか。地球温暖化対策について、計画の目標達成には、市民、事業者との連携に加え、公共施設への新エネルギー導入が不可欠と考えるが、どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、モエレ沼公園はこども環境サミットのメーン会場であったが、開催を記念するものがないことから、高齢者等の移動にも配慮し、環境に優しい循環バスを走らせてはどうか。壁面緑化について、学校などの公共施設にＣＯ２削減効果が期待できる緑のカーテンを取り入れるなど、新たな取り組みを積極的に推進すべきと考えるが、どうか。公園・緑地のテニスコートについて、本市にはさまざまな大規模施設がある中、テニスの全国大会を開催できる水準の施設がないことから、今後の公園整備計画に盛り込んではどうか。円山動物園に関連して、新たな象の導入について、動物園に必要不可欠な動物であり、多くの市民も待ち望んでいるが、どのように考えているのか。アニマルファミリー制度は、市民と動物のきずなを深め、より熱烈な動物園ファンをつくる有効な手段であることから、対象動物をさらにふやすべきではないのか。ビオトープの設計に至るまで市民参加による取り組みを進めてきたが、造成後の管理運営についてはどのように進めていくのか。パークゴルフ場に関連して、ＰＧサポート協会について、会計処理に疑念があり、ずさんな実態がいまだ続いていることから、即刻委託契約を解除すべきではないのか。余熱団地跡地について、地域に示してきたスポーツ公園化の構想が実現できないのであれば、多くの市民も望むパークゴルフ場とし、抜本的にその整備手法を検討すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、教育委員会について、教育委員会費等では、教員用コンピューターについて整備が全く進んでおらず、極めて時代に乗りおくれているが、１人１台の配置に向け、今後どのように取り組むのか。中学校における学校選択制について、保護者や子どもは選択肢が広がり、学校間競争による教育環境の向上にもつながることから導入すべきと考えるが、どうか。学校給食における地産地消の取り組みは、農業を支え、子どもたちの食育にもつながると考えるが、地元で生産された農産物をどのように取り入れているのか。全国学力テストについて、多額の税金が使われ、学力至上主義や過度の競争につながる懸念があることから、実施計画を見直すべきと考えるが、どうか。学校評価について、学校の一方的評価ではなく、子どもや保護者、地域の意見の反映が特色ある教育の推進につながると考えるが、どのように取り組むのか。私立幼稚園への助成について、市立幼稚園の１区１園化に伴う財政削減効果を生かし、公私間格差の是正に向け、拡充すべきと考えるが、どうか。子どもの読書は、感性を磨き、想像力をはぐくむために重要な役割を果たすと考えるが、読書習慣の定着を図るため、今後どのように取り組むのか。学びのサポーター活用事業について、教師や保護者の評価も高く、活用時間の延長を望む声が大きいが、支援員の確保を含め、どのように対応していくのか。子どもの権利条例案の作成過程において、市長から独立し、行政の公正性を担保する教育委員会として条文の内容等を正式に協議したのか。子どもの権利に関する議論が行われている中、教育に名をかりた子どもへの暴力が減らないが、研修の充実等、早急に具体的対策に取り組むべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　生涯学習費では、自主夜間中学について、夏休みに行った学校教室の試行使用が大変好評だったことから、要望があれば冬休みや春休みについても認めてはどうか。図書館司書の仕事は専門性が高く、図書館サービスの充実には欠かせないことから、専門職として雇用すべきではないのか。勤労青少年ホームの存続困難な理由が利用者に伝わっていないが、今後の青年施策においては、若者の理解を得ながら進めるべきではないのか等の質疑がありました。
　最後に、市民まちづくり局について、企画調整費では、コールセンターについて、設置後５年が経過した今、さらなる利用拡大に向け、サービスの高度化等を検討すべきと考えるが、どのように取り組むのか。情報システムの改修について、指名停止期間にもかかわらず、開発業者の固有技術を理由に特定随意契約とすることは問題であり、改めるべきではないか。市立大学について、講座の共同開催など、支援表明のあった業界団体と連携し、教育や研究を充実させることが重要と考えるが、どのように進めるのか等の質疑がありました。
　都市計画費では、都心部の自動二輪車駐車場が極めて少なく、観光への影響も懸念されることから、さらなる民間駐車場の受け入れ促進に取り組むべきではないのか。自転車施策を展開する中で、現在の所管が４部と縦割りになっていることから、総合的に行う組織体制を検討すべきと考えるが、どうか。新たなバリアフリー基本構想について、構想に基づく事業は長期化が予想され、進捗状況の情報提供が重要と考えるが、どのように取り組むのか。バス問題に関連して、バス事業者は移行路線の見直しを制限されてきたが、燃料費の高騰など、経営環境が一層厳しさを増していることから、路線の収支実態を的確に反映した新たな補助制度を早急に構築すべきではないのか。市長の政治姿勢である市民議論なしに下された一連の判断は、結果的に市長の判断ミスであり、今後、補償金が生じた場合、市民に税金の形で負担転嫁することにもなるが、どのように責任を認識しているのか。苗穂駅周辺のまちづくりに関連して、駅舎移転や南北自由通路整備の検討に当たっては、早期実現に向け、長年活動してきたまちづくり協議会など地域との連携をさらに強化すべきと考えるが、どうか。南北が分断されていることで集客施設等が充実している駅北側の魅力が生かし切れていない現状だが、駅周辺の整備により、どのような効果を見込んでいるのか等の質疑がありました。
　総務管理費では、平和事業について、専任の係長職を設置し、予算を拡大して新規事業に取り組んだ成果を踏まえ、今後どのように進めるのか等の質疑がありました。
　市民生活費では、（仮称）札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例の運用に伴い、さらに地域の負担感が増すことが懸念されるが、どのように配慮するのか。悪質商法追放モデル地区事業について、巧妙化する手口から高齢消費者を守るには地域との連携が不可欠だが、どのような内容を検討しているのか。小・中・高校生がアイヌ文化を体験するプログラム事業について、先住民族としての位置づけや正しい歴史を認識するためにも拡充すべきと考えるが、どうか。さぽーとほっと基金について、市民が気軽に寄附できる仕組みとして募金箱を設置するなど、寄附文化を醸成する雰囲気づくりを積極的に進めるべきと考えるが、どうか。男女共同参画社会の形成には、市職員が理解し、率先して取り組むことが重要と考えるが、職員への意識調査の結果を今後どのように活用するのか。豊平区役所の耐震工事について、市の基本計画は、景観を損ね、環境への配慮も欠けていることから、新たな対案と比較し、公開で区民の意見を聞くなど総合的に判断すべきではないのか。まちづくりセンターの地域自主運営化に関連して、地域による自主運営は市政への市民参加の最も進んだ形であることから、実施地区をふやすためにも充実した支援体制が必要と考えるが、どうか。サービス低下や行政との連携に不安を感じる地域も多いことから、自主運営化ありきではなく、地域と十分協議の上、慎重に進めるべきと考えるが、どうか。まちづくり協議会が雇用した職員は民間人だが、諸証明発行業務の際のみ一時的に公務員となることは大変問題であり、守秘義務やサービスの質の低下など、市民理解が得られないと考えるが、どうか。ＤＶに関連して、デートＤＶの防止は将来の配偶者暴力の未然防止につながり、男女共同参画の意識を醸成する観点からも重要と考えるが、どのように取り組んでいるのか。ＤＶ方針の改定について、先駆的な取り組みにより成果を上げているが、被害者支援の一層の充実に向け、どのような施策を見直すのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、民主党・市民連合・宝本委員、自民党・宗形委員、公明党・國安委員、共産党・村上委員、市民ネットワーク北海道・佐藤典子委員、市政改革クラブ・松浦委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分は、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（畑瀬幸二）　次に、第二部決算特別委員長　五十嵐徳美議員。
　（五十嵐徳美議員登壇）

◆五十嵐徳美議員　第二部決算特別委員会に付託されました議案７件について、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、ご報告いたします。
　最初に、都市局についてでありますが、都市開発費では、市街地再開発事業について、ＪＲ琴似駅周辺では事業実施地域と周辺地域において住環境に差が生じているが、その解消に向けてどう取り組んでいるのか。地域中心核の整備について、篠路駅東側地区では市街地開発の要望が強いが、地域住民や民間事業者から提案がある場合、本市が具体的な整備手法に関し適切な助言を行うべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　建築費では、市営住宅における暴力団員排除について、他都市では条例化が進んでいるが、警察と連携し、対応を強化するために、本市も条例の制定が必要ではないか。雇用促進住宅の廃止により、今後、入居者が退去を求められるが、本市として既存の市営住宅での優先的な受け入れを検討すべきではないか。市営住宅の修繕が計画どおり進んでいない実情にあると聞くが、建物の長寿命化等のため、確実に予算を確保すべきではないか。高齢者等に住宅情報を提供するあんしん賃貸支援事業の実施に当たっては、居住後の支援サービスを継続的に行う支援団体の確保が必要と考えるが、見通しはどうなっているのか。学校の耐震化改修工事について、工期が複数年にわたり、専任技術者の確保など施工業者の負担が大きいと聞くが、工期の設定を改善する余地はないのか。本年１０月から、本市の工事等は原則全件一般競争入札となったが、建築物の品質確保を図る観点から、設計業務については、設計者を選定するプロポーザル方式を積極的に採用すべきではないか等の質疑がありました。
　次に、水道局について。
　最近続発している水道工事の事故には十分な事故防止対策がとられていなかった面もあると聞くが、再発防止に向け、どう取り組むのか。配水管の耐震化について、災害時基幹病院への対応が終了した後は、透析医療機関や広域避難場所などへの対応を優先すべきではないか。新たに策定する水道事業の中期計画については、施設の更新などを平準化した維持管理計画を盛り込むべきと考えるが、どうか。原油価格の高騰や減価償却費の増加などにより将来的な負担の増大が懸念されるが、現行料金のもとで事業運営が可能なのか。小規模貯水槽設置施設の多くに衛生管理上の課題があると聞くが、その解決に向け、直結給水への切りかえ促進にどう取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　次に、交通局について。
　地下鉄の経営健全化策については、ワンマン運転化等による経費削減よりも、ドニチカキップのような利用促進策に積極的に取り組むべきではないか。来年１月に導入される地下鉄ＩＣカード乗車券ＳＡＰＩＣＡについて、子どもから高齢者まで丁寧に利用方法を周知する必要があるが、どう取り組むのか。また、ＪＲ北海道のＩＣカードＫｉｔａｃａとの相互利用に向けた具体的な検討スケジュールはどのようになっているのか。地下鉄の利用促進のためには、使いやすい料金体系にすべきと考えるが、地下鉄とバスの乗り継ぎ割引制度の見直しを含め、どう取り組んでいくのか。地下鉄の女性専用車両について、本年８月から実施した導入実績や市民へのアンケート結果を踏まえ、本格導入すべきと考えるが、どうか。地下鉄車内における携帯電話の取り扱いについて、一律電源オフという現行の取り扱いの見直しを検討すると聞くが、実施時期及び心臓ペースメーカー装着者への対応をどう考えているのか。地下鉄駅のトイレには開業以来使用されている古い設備が残っているが、観光客を含めた利用者の利便性向上の観点から、計画的に改修を進めるべきではないか等の質疑がありました。
　次に、病院局について。
　助産師が健診を行いながら妊産婦の不安や悩みを聞き、医師の負担も軽減できる助産師外来がふえていると聞くが、市立病院にも設置してはどうか。全国的に自治体病院が財政負担となっており、総務省から平成２３年度までに経常収支黒字化を求められているが、市立病院では３年間という短期間で達成できるのか。静療院の小児部門は福祉的性格が強く、採算性の面からも公営企業としての事業継続には限界があることから、一般行政部門に所管替えすべきではないか。がん診療連携拠点病院に関する国の新たな整備指針を踏まえ、急性期のがん患者に対応する緩和ケア病棟などを設置すべきと考えるが、どうか。市立病院への患者の紹介率が低下しているが、医師の派遣を行うことで地域の医療機関との連携が強化され、紹介率の向上につながるのではないか等の質疑がありました。
　次に、保健福祉局について。
　社会福祉費では、区役所の保健福祉にかかわる相談支援については、児童虐待などへの早期対応のため、障がい者や高齢者、子どもなどに対し一体的に対応すべきではないか。社会福祉協議会の地域福祉市民活動計画の策定に当たっては、多くの市民の参画が重要と考えるが、本市としても積極的に支援すべきではないか。自殺対策について、多重債務などの社会的・経済的要因によるものが多いが、保健福祉局はどのような部局と連携し、取り組みを進める考えか。発達障がい者の就労支援について、就労につながりにくい現状を踏まえ、本市の拠点施設である自閉症・発達障害支援センターおがるでの支援など、就労支援体制を拡充すべきではないか。障がい者交通費助成について、制度見直しが先送りされたが、障がい者の意見を聞き、当事者にとって極端な不利益にならないよう検討すべきではないか等の質疑がありました。
　生活保護費では、いわゆる消えた年金の受給者が生活保護費の返還を求められ、これに対し審査請求を行ったと聞くが、今後、高齢者には丁寧な説明を行うべきではないか。あったか応援資金について、利用者の多くは来年１２月まで昨年度分の返済が続く状況を踏まえ、融資ではなく、補助を行う福祉灯油を実施すべきではないか。また、議会の過半数の会派が福祉灯油の実施を求めているが、これを尊重し、実施する考えはないのか。通院移送費について、今年から原則最寄りの医療機関までの支給に取り扱いが変更されたが、病状や個別の事情に配慮した上で総合的に判断すべきではないか等の質疑がありました。
　老人福祉費及び介護保険会計等では、デイ銭湯事業は高齢者の健康を回復し、介護予防に効果があるが、廃止を含めた検討が必要との外部評価を受け、今後のあり方についてどのように考えているのか。認知症対策について、市内グループホームには待機者がいると聞くが、次期介護保険事業計画において指定凍結を解除する考えはあるのか。特別養護老人ホームの入居待機者が年々増加している現状を踏まえ、地域密着型だけでなく、大規模な施設の整備を行うべきではないか。介護報酬が引き上げられた場合、保険料の引き上げにつながる懸念があるが、市民負担の軽減を図るため、介護給付準備金を一定程度投入すべきではないか。孤立死防止に向け、昨年度、孤立死ゼロ安心ネットワークモデル事業を実施したが、事業の成果と今後の課題についてどのように認識しているのか。夜間対応型訪問介護事業者への支援について、開設時の人件費の補助を拡大し、経営が安定するまで支援を行うべきではないか等の質疑がありました。
　国民健康保険会計等では、保険証を他の健康保険と同様に個人別カード化すれば、身分証明書としての利用が可能となるなど利便性が高まると思うが、取り組む考えはあるのか。資格証明書が交付された世帯は受診が抑制される現状にあると思うが、子どもに必要な医療を確保するため、親が悪質滞納者であっても子どもだけには保険証を交付すべきではないか。生活習慣病の予防を目的とする特定健診の受診率が低いと聞くが、受診しやすい体制の確保や制度の周知など受診率向上策についてどう取り組むのか。国保会計の累積赤字解消のためには、レセプト点検の充実が効果的であると思うが、レセプトの完全オンライン化を見据え、今後の点検体制についてどう取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　老人医療会計等では、本年４月から始まった長寿医療制度について課題が指摘されているが、老人医療制度に戻した場合、保険料や本市の財政面などにどのような影響が予想されるのか等の質疑がありました。
　健康衛生費では、妊婦健診について、昨年、公費負担の回数を５回にふやしたが、依然として健診に係る経済的負担が大きいことから、さらに公費負担を拡大すべきではないか。また、助産所や里帰り出産などで市外の医療機関を利用する場合も公費負担の対象にすべきと考えるが、検討状況はどうなっているのか。化学物質過敏症による健康被害が生じた場合、関係部局が連携し、速やかに対応すべきであるが、保健福祉局としてどのような組織体制が必要と考えているのか。市民の健康づくりの場である健康づくりセンターの利用者数が減少傾向にあるが、利用促進に向けた事業展開についてどのように考えているのか。育児困難、虐待の早期発見に効果が高い乳幼児健診について、いまだ多くの未受診者がいることから、受診促進に向け、今後どう取り組む考えか等の質疑がありました。
　次に、建設局について。
　道路橋りょう費等では、雪たい積場が不足する地域があるが、市内にある民間の遊休地を借り受け、これをたい積場として活用してはどうか。創成川通アンダーパス連続化事業に伴い、狸小路から二条市場までの間に広場を整備すると聞くが、活用方法の検討に当たり、地元商店街などと十分連携し、にぎわいを創造すべきと考えるが、どうか。長引く不況により建設業者の体力が低下していることから、地元中小企業に配慮し、工事発注の業者ランクの見直しや契約差金を活用した新たな発注等に取り組むべきではないか。宮の森・北２４条通の延伸について、混雑緩和のほか、地域の防災性向上も期待できるが、豊平川にかかる橋梁部分事業化の課題解決に向け、どう取り組むのか。札幌駅前通地下歩行空間について、今後、市民へのＰＲを進め、さまざまな活用方法を検討すべきと考えるが、都心のにぎわいづくりに向け、どう取り組むのか。除雪業者への支援について、官貸車としてタイヤショベルの貸与を検討するとともに、認定道路の整備を促進し、政策入札の拡大により優先発注を行うべきではないか。自転車等放置禁止区域の指定に当たっては駐輪場の整備が条件となるが、用地取得が困難な箇所については、当面、何らかの対策を講じるべきではないか等の質疑がありました。
　河川費では、合流式の下水道では雨水の処理も行っているが、河川環境保全の観点から、下水道と河川の役割分担について見直すべきではないか。神戸市において豪雨時の河川の急激な水位上昇による事故が発生したが、本市河川の親水施設についてどのように対策を講じていくのか等の質疑がありました。
　下水道事業会計では、下水道を活用した地域密着型雪処理施設は、雪の運搬コストの削減など利点が多く、課題であった下水処理への影響も少ないが、新たな施設の設置についてどう考えているのか。下水道施設の温室効果ガス排出削減のため、市民にわかりやすい数値目標を盛り込んだ本市下水道の地球温暖化防止計画の策定が必要と考えるが、どうか。下水道施設の電気設備工事では、見積もり業者がほとんどすべての工事を受注している状況にあるが、談合と本市とのかかわりについてどのような認識を持っているのか等の質疑がありました。
　次に、経済局について。
　労働費では、若者の非正規雇用が増加しているが、本市として実態調査を行うとともに、正規雇用を促進する国の試行雇用奨励金のＰＲにも取り組むべきではないか。また、インターネットを活用した就職情報の提供は、２４時間利用可能で、若者が使いやすく有効な就労支援策と考えるが、検討状況はどうなっているのか。十分な資金を有している北海道労働金庫への貸し付けについては、本市の財政を有効に活用する観点からやめるべきではないか等の質疑がありました。
　商工費では、札幌市エレクトロニクスセンターは、都心から遠く、パソコンでもソフト開発が可能になるなど、利用者にとってメリットが少ない状況にあることから、今後、役割を見直すべきではないか。原材料価格の高騰等に対応し、国は中小企業に対する緊急の保証制度を創設したが、本市としても保証料の一部補助を行うなど、支援の強化に取り組むべきではないか。中小企業振興条例について、具体的な振興策の検討に当たっては、企業の実態把握を十分に行い、現場の声を施策に反映させるべきではないか。企業、行政、ＮＰＯが連携し、障がい者のコールセンターなどへの就労支援を行うネットワーク会議について、取り組み状況と成果をどのように評価しているのか。商店街に対する本市からの補助金について、補助の必要性や効果を検証し、今後のあり方を見直すべきではないか。地域経済への波及効果が大きい大手製造業などの企業誘致については、周辺自治体も含めた立地の検討が必要だが、石狩市とどのように連携しているのか。食品関連産業の販路拡大について、札幌のブランド力を生かし、中小企業にも海外展開の機会を提供する戦略的な支援が必要と考えるが、今後どう取り組むのか。女性の起業支援について、株式会社のほか、ＮＰＯなどさまざまな企業形態に対応した支援が必要だが、関連部局と連携した取り組みをどう進めるのか。バイオ産業では、新たな技術が事業化される前に企業経営が立ち行かなくなる事例もあるが、企業立ち上げ段階からのさまざまな支援が重要ではないか等の質疑がありました。
　農政費では、市内の耕地面積が減少する中、市民農園は、遊休農地の活用を図り、新たな農業の担い手を育成する役割を果たすことから整備を促進すべきと考えるが、どうか。今後の都市型農業の振興策として、本市の市有地において、退職者や高齢者を農業の労働力として活用する退職者農業団地の設置に取り組んではどうか等の質疑がありました。
　中央卸売市場事業会計では、取扱量の減少や再整備事業に伴う資本費増加などの経営環境の変化を踏まえ、収入を安定的に確保していく必要があるが、施設使用料の増収策はどのようになっているのか。また、経費削減策として一定割合の職員を再任用の職員に切りかえるなど、人件費の抑制を図るべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　最後に、観光文化局について。
　市民生活費では、芸術の森の活性化策について、来園の少ない観光客をターゲットにした広報ＰＲの強化が必要と考えるが、今後どのように事業展開していくのか。ウオーキングを通じ、市民の健康づくりなどを進めるウオークさっ歩ろ事業は、今後、市民主体の事業に発展させるべきと考えるが、どう取り組んでいくのか。復旧工事を終えた国指定の重要文化財八窓庵については、茶室として市民に身近な形で活用すべきと考えるが、今後どう取り組むのか。ＡＥＤの屋外施設への設置は管理上困難であることから、スポーツ団体などに貸し出すべきと考えるが、検討状況はどのようになっているのか。市内に数多くある遺跡を活用し、市民や観光客が当時の生活を実体験できる遺跡公園の設置について検討してはどうか。中央体育館建てかえ構想について、地域のスポーツ振興の拠点として区体育館の機能を持たせる必要があると考えるが、どのように認識しているのか。カーリングは、冬季オリンピック等で注目を集めているが、市長公約として掲げられているカーリング場整備構想についてはどのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　商工費では、ミスさっぽろのあり方について、本市の観光親善大使として積極的な役割を持たせるなど、名称や活動内容の再検討を行うべきではないか。アジアからの観光客誘致に向け、本市のスキーリゾート地としての魅力を前面に打ち出す、効果的なプロモーションを展開すべきと考えるが、どうか。藻岩山の再整備事業に当たり、札幌振興公社が設置する特定目的会社、ＳＰＣについては、最大株主が国の財団法人となり、本市が関与できなくなる懸念があるが、なぜ公社が、直接、事業を実施しないのか。また、ロープウエーの改修については、乗りかえが不便な既存ルートを変更せずに行うと聞くが、今後、市民などとの議論を深め、ＳＰＣによる事業手法についても見直すべきではないか。藻岩山の貴重な自然環境を将来にわたって保全し、魅力を伝えるため、再整備を機に市民が主体的にかかわる運営組織を立ち上げるべきと考えるが、どうか。羊ヶ丘展望台は本市の重要な観光施設の一つであるが、最近の観光客数の状況や集客促進に向けた取り組みはどうなっているのか。新たに雪まつり第２会場となるつどーむは、一般向けの駐車場を用意しないと聞くが、周辺地域の違法駐車や渋滞についてどのような対策を講ずる考えか。また、交通アクセス等について、関係部局が連携し、適切な対応を行うことで、つどーむ会場での継続的な開催に努めるべきではないか。雪まつりへのアジア地域の観光客誘致には、情報提供の強化に加え、各国の建造物をテーマとした雪像づくりなど、来訪者の満足度を高める戦略的な取り組みが必要ではないか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
　引き続き、付託された全案件を一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、民主党・市民連合・佐藤右司委員、自民党・佐々木委員、公明党・福田委員、共産党・伊藤理智子委員、市民ネットワーク北海道・坂委員、市政改革クラブ・堀川委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分、第３号及び第５号から第７号の５件については、賛成多数で認定すべきものと、議案第２号及び第４号の２件については、全会一致、認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（畑瀬幸二）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　なければ、質疑を終了します。
　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（畑瀬幸二）　これより、会議を再開します。
　議事を続行します。
　議案７件を一括して討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、佐藤右司議員。
　（佐藤右司議員登壇）

◆佐藤右司議員　私は、民主党・市民連合を代表して、本定例会に提案されました議案第１号から第７号までについて、これを認定する立場で、討論をいたします。
　ご承知のように、本定例会中、公正取引委員会から本市に対し、市発注の下水道にかかわる電気設備工事３３件について、当時の市幹部が入札談合を行わせていたとし、入札談合等関与行為防止法に基づく改善処置要求がなされました。
　言うまでもなく、官製談合は、公平・公正な競争を阻害するばかりではなく、税金を使った犯罪であります。厳正に職務を遂行しなければならない公務員が、これを主導することなど、あってはならないものであります。こうした官製談合があったことは、我が会派といたしましてもまことに遺憾であり、上田市長におかれては、今回の原因を徹底究明するとともに、入札制度の改革をさらに進めるなど、再発防止策の強化と全庁を挙げた服務規律の徹底及び公務員倫理の遵守に向け、バイタリティーあふれるリーダーシップを発揮しながら市民の信頼回復に取り組むよう求めるものであります。
　また、市内居住の女性が、小学６年生のときから８年間にわたり監禁、ネグレクトされていた衝撃的な事件が明らかにされております。この間の議会での質疑を通じ、本市が取り組むさまざまな事業に対し、各部局間の連携の重要性を繰り返し指摘してきており、こうした痛ましい出来事が再発しないよう、主管部局、区役所、そして教育委員会など関係部局がお互いに襟を開いて連携を強め、市民生活を守ることを第一とする体制を早急に確立することを強く求めます。
　さて、札幌市を取り巻く状況は依然として厳しく、とりわけ、少子高齢化の進行に加え、世界的な金融危機や原油の高騰を背景とした景気減速は、市民生活はもとより、市内で事業を展開している中小企業経営者にも大きな影響を与えています。１０月９日には来年度予算編成方針が発表され、引き続き不透明な政治・経済状況の中で、今後、本格的な予算編成作業が行われることになりますが、人を大切にするという視点を大切にしつつ、収入確保と事務事業の再構築に全力で取り組むことを望むものです。
　このような中、２００７年度は、市長再選後に発表した２期目の施政方針である第２次札幌新まちづくり計画と健全な財政運営を堅持するための札幌市行財政改革プランの二つの市政運営を柱に、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街に向け、着実な事業展開を行ってきました。収入はふえたものの、地方交付税等の大幅な削減により財政調整基金を３年ぶりに取り崩すなど、厳しい財政運営の中にあって、予算化した事業については所期の目的が達成できたと評価するものであります。
　以下、我が会派が特別委員会で取り上げてきた主な課題について触れてまいります。
　最初に、危機管理対策室についてです。
　１０年ぶりとなる第３次地震被害想定では、新たな活断層の存在が明らかにされ、最悪の場合を想定した被害状況も報告されております。防災共同社会の実現を目指した取り組みの検討も行われているとのことですが、これを地域防災計画見直しの重要課題として検討するよう求めます。
　次に、総務局についてです。
　東京事務所の今後のシティＰＲの活動については、他都市よりも一歩、二歩も進んだ事業展開を図ることを求めます。
　提案型公共サービス民間活用制度については、サービスを受ける市民の立場に立って十分に検討することを強く求めます。
　次に、市民まちづくり局についてです。
　北海道中央バスの路線廃止問題は、解決しなければならない課題は非常に大きく、時間を要するものとは考えますが、市民の納得いく透明で公平な論議をし、利用者やバス事業者の置かれている状況を考え、最大限努力をして確実に年度内に新たな制度が立ち上がることを強く求めます。
　苗穂駅周辺地域まちづくり計画についてですが、苗穂駅の移転、橋上化や自由通路などの公共施設の整備実現が不可欠であります。関連施設整備については、まちづくり協議会との連携を密にしながら、民間投資による開発が促進されるように、住民、企業、そして行政が協働して取り組むことを求めるものです。
　まちづくりセンターの地域自主運営化については、支援体制の構築、その取り組みを市民に知ってもらうための広報活動に努力をしていただくことを求めます。さぽーとほっと基金は、市民自治を実現するための有効手段の一つになっていくものと期待しております。今後、基金が持っている可能性を生かして、団体間の交流、連携を生み出していくような積極的な働きを市が主体的に取り組むことを強く求めます。
　配偶者暴力対策、デートＤＶ対策については、相談体制の強化や各区の相談窓口になっている母子婦人相談員との連携強化を求めます。また、ステップハウスの早期整備とデートＤＶ啓発のため、学校での講演会などを積極的に推進することも重ねて求めます。
　次に、財政局についてです。
　入札制度については、公正取引委員会では予定価格の事後公表をすることが望ましいとの見解を示しており、本市においても、不正防止策や他の入札制度項目を取り合わせていく手法をとるべきことを求めます。あわせて、経営規模等審査基準の工事に関する主観点の見直しについてですが、登録業者を具体的に評価し、加点しているのは、建設業許可に基づく本社及び主たる営業所を市内に置く業者、障害者雇用促進法に基づき雇用している業者の２項目のみで、他都市との項目数比較では下位となっています。本市の手法的特殊事情を考慮するなど、市発注の除排雪や福祉除雪に貢献している業者等を高く評価することを求めます。
　次に、保健福祉局についてです。
　三丁目食堂問題を教訓に、市民の期待にこたえる福祉職場づくりに取り組むとともに、地域に身近な区役所における保健福祉の相談及び支援体制の強化に向けた機構と職員配置を強く求めます。
　生活保護制度について、母子加算の給付見直しや高齢の受給者から不服審査請求が出されるなど、生活保護行政のあり方や対応が問われています。国に対し、生活保護世帯の実態をいろいろな機会を通じて伝えていくなど、改善に向けた取り組みを充実するよう求めます。
　介護保険に関連し、現在、市内に１７カ所ある地域包括支援センターは、２０１０年度から市長公約に基づき２１カ所になりますが、法人選定に当たっては、職員の定着率や事業の実績と利用者の評価なども考慮すべきことを求めます。また、夜間対応訪問介護事業開設時の交付金は、人件費についても１００％交付対象とすべきであり、保健福祉局としても支援策を講じるべきこと、訪問介護における通院と乗降介助の柔軟な運用を各区に講じること、今後の介護保険以外のサービスに対応するために、札幌市在宅福祉サービス協会の協力員派遣事業を補助金をも含めて拡充することを求めます。
　国保会計の収納率向上の大きな要因の一つである保険サービス員については、一層の拡大に向け検討するとともに、利便性のあるコンビニ納付の実施に向けた検討を行うこと、また、レセプト点検については、医療機関による不正・不当請求の抑止につながることから、全件を点検できる体制の充実を求めます。
　次に、子ども未来局についてです。
　児童養護施設が基幹施設としてふさわしい機能を果たすことができるよう、運営法人の意向も十分聞きながら、建てかえを含めた施設整備を計画的に進めるよう求めます。
　認定こども園で実施される幼保連携の取り組みは、我が会派が一貫して訴えている幼保一元化の布石ともなるものと考えます。市内の幼稚園及び保育所の各所において、幼保連携のノウハウ及び情報を積極的に発信するように求めます。
　子どもの放課後の過ごし方についてですが、児童会館やミニ児童会館、民間児童育成会の指導員がプレーリーダーとなり、子どもの外遊びの安全を確保していくことを求めます。
　保育料の未納対策について、悪質滞納者に対しては、滞納処分を行うことは当然として、滞納世帯の状況も十分に把握し、適切な対応を求めておきます。また、収納率の向上にはインセンティブ制度なども積極的に駆使し、必要な人員を増強して、現年度分保育料の未納者に対する徴収体制をつくって臨むことを求めます。民間保育所用地の有償化は、原油価格高騰で燃料費負担増など民間保育所の運営経費が圧迫する要因にもなっていることから、できるだけ最小限の範囲にとどめるべきと考えます。職員待遇や運営経費のあり方、老朽保育所施設改築の資金計画など、民間認可保育所の意見を聞きながら、継続的な運営が成り立つような支援のあり方について検討することを求めます。
　次に、環境局についてです。
　高齢者など、ごみ排出支援を実施するに当たっては、地域での支援の可能性を確認しつつ、支援が必要な方々に対してしっかりと手を差し伸べていかれるよう求めます。また、草木類の分別収集については、市民が利用しやすい制度として構築した感がありますが、ステーションで定期的に収集するということについては早目に周知徹底することを求めます。
　円山動物園基本計画では、新たな象の導入がおくれるとのことですが、財政状況や社会経済状況なども考慮し、前倒しの方向で努力するよう求めます。また、新たに券売機の導入や冬季休園日の検討など経営の効率化を図ろうとしているようですが、省エネ技術や水循環設備の導入も検討し、将来ともに持続可能な動物園にするよう求めます。
　平岸高台テニスコートが２０１０年以降使えなくなってしまうと伺っております。これまで多くの大会が開催されてきたテニスコートが使えなくなるため、代替コートの整備を含め、早急な対応を求めます。
　次に、経済局についてです。
　企業誘致は、法人市民税が、バブル経済の崩壊後、減少傾向にある中で、税収と雇用創出の両面で大いに期待できるものです。ＩＴや金融関係のコールセンターの誘致、さらに、札幌圏全体の振興を図る観点からも、広域連携をさらに深め、製造業の企業誘致を視野に入れ、今後の産業振興、企業誘致戦略に精力的に取り組むよう求めます。
　次に、観光文化局についてです。
　多くの市民、観光客に雪まつりを楽しんでもらうため、地下鉄等の公共交通機関が利用でき、広い室内空間を持ったつどーむに会場を変更するとのことですが、周辺道路の渋滞や違法駐車についての対応はもとより、だれもが参加できる雪まつり会場にするよう求めます。
　ウオークさっ歩ろは、地球環境保護、まちの魅力再発見、健康づくり、そしてスポーツの振興を目指し、庁内７局１４課が連携し、さまざまな情報などを提供しており、市電を初め、公共交通の需要喚起などを含め、さまざまな効果を生んでいるとのことです。これをきっかけにさらに多くの関係部局が連携し、安全で歩きやすい、そして、歩いて楽しい歩行空間づくりにも取り組んでいくことを求めます。
　次に、建設局についてです。
　今年度、除排雪事業者向けの政策入札件数は、全庁的な取り組みとして１９件となったことは評価しますが、今後は、一定の目標値を定め、拡充していくことを強く求めます。
　次に、都市局についてです。
　再開発事業は、周辺地域への影響も考慮し、商店街の活性化や周辺地域の住環境改善など、庁内の関係部局が連携したまちづくりの一体的な事業展開をするように求めます。
　次に、交通局についてです。
　地下鉄事業に関して、本年７月から立て続けに東西線での車両事故が発生し、特に９月１９日に発生した車両故障は約３万５，０００人が足どめに遭うなど、市民生活、経済活動に大きな影響を及ぼしました。こうしたトラブルが連続すると、市民からの信頼を失いかねません。市民の足を守るという社会的使命を果たすため、あらゆることを想定し、安全走行に万全の体制で日々臨むよう求めます。
　次に、水道局についてです。
　水道局の経営状況は黒字基調で推移をしておりますが、経営の安定度は決して高くはない状況だと考えます。今後も、経営の安定性確保に向け、今回の企業債繰り上げ償還の活用など、現行料金のもとで安定・安全給水という水道局の使命を果たしていくよう求めます。
　次に、病院局についてです。
　市立病院は、これまでも救急医療、静療院、周産期医療などの不採算部門や高度先進医療の提供を行っており、収益収支は８億６，０００万円の赤字となっています。公立病院は、公営企業であるがゆえに、独立採算と経済性の発揮が求められることからも経営改善は当たり前ですが、経営の効率化に突出することなく、安全で質の高い医療を将来にわたり継続するために、医療従事者の勤務環境の整備や患者さんからの声を反映するとともに、一般会計からの繰入金のより明確化と拡充を図った公立病院改革プランを策定するよう求めま
す。
　次に、消防局についてです。
　住宅用火災報知器については、設置した家庭における機器の機能を維持するための管理についても大変重要なことであります。また、大阪の個室ビデオ店での火災にも共通することですが、日ごろからの火災予防対策、コンプライアンスの徹底が必要不可欠ですので、市民の安全・安心のためにより一層尽力されますことを求めます。
　市民の方が安心して救急車を利用できるよう救急体制の整備に積極的に取り組むとともに、携帯電話位置情報通知システム機能を十分に活用するなど、敏速な対応に努めるよう求めます。
　最後に、教育委員会についてです。
　学校給食における食物アレルギー対応については、栄養教諭、学校栄養職員、調理員、担任の日々の活動が、アレルギーのある子どものもと、保護者の安心につながることから、十分な連携を図るよう求めます。
　不登校で悩む子どもや保護者の助けとなる不登校対策が必要です。その子たちが社会との接点を絶やさないために、他の公的機関の連携やフリースクール等の民間施設との連携を強く求めます。
　中学校の運動部活動の活性化に向け、新たに外部顧問の必要性を打ち出していますが、それらの取り組みは実際に現場で直接かかわる教員の理解が図られなければ有効に機能しないものです。実効性を持って速やかに進めることを求めます。
　学校評価についてですが、札幌らしい特色のある学校教育を推進していくためには、学校内だけの一方的な評価ではなく、子どもたちの意見を取り入れながら、保護者や地域の方々が学校の応援団やサポーターとなってくれるような学校評価の仕組みづくりを求めます。
　以上が、本議会において、我が会派に所属する議員が指摘、要望を交えて質疑を行った概要であります。市長を初め、各理事者におかれましては、これらについて積極的に市政に反映されることを求めて、討論を終わらせていただきます。

○議長（畑瀬幸二）　次に、宗形雅俊議員。
　（宗形雅俊議員登壇）

◆宗形雅俊議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表して、本議会に付議されております議案第１号　平成１９年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件から議案第７号　平成１９年度札幌市下水道事業会計決算認定の件までについて、認定をいたすものでありますが、幾つかの懸念される点も見受けられますので、それらについて指摘をしながら、簡潔に討論を行います。
　市長は、平成１９年度当初予算の編成に当たって、子育て支援、安全・安心な暮らしの確保、教育環境の整備など、まちが元気に健やかに発展していくことができるよう、さまざまな政策課題にしっかりとこたえた予算としたとし、また、市長選挙後のいわゆる肉づけ予算においては、市民自治の推進など、市民の日常生活を支え、質を高める事業に重点化し、経済や雇用など、札幌の活力を高めるような事業も拡充したとしておりました。
　その結果としての一般会計の決算は、歳入は前年度比１％減の７，６０７億円、一方、歳出は前年度比０．７％減の７，５８８億円であります。
　中でも、歳入における市税収入を見ますと、前年度比６．２％増の２，８２４億円で額にして１６４億円の増となっているものの、この実態は、税源移譲と定率減税の廃止等などによる税制度の改正によるものであります。加えて、市税の収入未済額も前年度比８億５，０００万円増の１３５億円という莫大な額に上っているのであります。また、財政力指数で見ましても、一般財源等比率も経常収支比率も義務的経費比率も悪化の傾向にあることを見ましても、市税収入は市民所得や市内企業の収益改善などによる増収でないことは明らかであります。
　これらのことから、本市経済はいまだ低迷の域にあり、市民としては歳出削減による行政サービスの減と負担増の中で、まちが元気に健やかに発展していくことができるような決算だったとは到底言えません。特に、本市の中小零細企業は、公共工事などの歳出削減の影響を受けて、業績回復に向けて一向に好転の兆しさえ見せることができない実態からは、市長の経済対策、雇用対策に対する甘さがあった結果として、何らの結果も見出せなかったのではないかと評価せざるを得ません。
　私は、有効な税収増を図る財源涵養策に乏しく、事務事業と組織・人員体制の見直しや出資団体改革など、行政のむだの排除や効率化が不十分なまま、市民に歳出削減による行政サービスの減と負担増を先行させてきた結果、市民消費の減退と市内中小零細企業の労働需要の減退を招いてきたのではないかと考えますので、まずは行政のむだを廃止、効率化の徹底を図ることを先行させるとともに、市民生活水準の充実に資する社会保障や中小零細企業の活性化に資する施策を充実させてこそ、まちが元気に健やかに発展していくことができるのではなかったかということを強く指摘しておきます。
　そこで、本特別委員会を通じて私ども会派が取り上げてまいりました諸課題でありますが、最初に、路線バス問題についてであります。
　路線バスを含めた公共交通の確保は、まちのあり方そのものであると考えますが、市長のまちづくりに対する考え方にぶれがあったと言わざるを得ません。地下鉄を中心として、路線バスはこれを補完するという交通体系の是非や、路線の組みかえも含めた交通体系のあり方をいま一度考え直すべきであります。
　今回の騒動については、市長は判断ミスはなかったとしておりますが、私どもは、一つは、営業所用地を有償とすることが公平と考えたこと、二つは、事業者との協議が不調になった際、市長がトップ会談を固辞して事態の打開を図らなかったこと、三つには、ジェイ・アールバスに委託する前に中央バスと再度協議しなかったことなどに判断ミスがあったと言わざるを得ません。また、バス事業者に対する補償については、契約書もなく、財源調達の見通しをつけないままに市民に大きな負担を課そうとしたことは、予算執行のあり方の点で極めて不適切な行為であります。仮に多額の税金が投入されることになれば、市政のミスを市民に責任転嫁することになり、市長の責任問題は避けて通れないものと強く指摘しておきます。
　今後に向けては、将来にわたるバス路線維持に関する公費負担のあり方を見直すことを前提に、最少の経費で最大の効果を得ることができるよう適正な負担とすること。また、市内各地域に内包する生活交通の維持、確保の課題等について、住民、事業者、札幌市の３者がテーブルに着く協議の場を早急に設けること。
　次に、子どもの権利条例についてであります。
　本条例制定に向けての一連の経過の中で、これまで、かつてない大変多くの市民から陳情が寄せられ、また、私どもが実施したアンケート調査結果においても賛否に関する市民意見は大きく二つに分かれ、時間がたてばたつほど反対の意見が多くなってきております。このように、市民の真剣な基本論議が交わされて、加えて、教育現場と一番かかわりの深い札幌市ＰＴＡ協議会が全会一致による条例制定を求めていることも踏まえますと、私どもとして、市民議論の賛否の方向性がいまだ明確に示されていないという中で制定を推し進めることは、自治基本条例の市民意見の尊重という基本原則を逸脱する行為でないかと疑問を抱いているわけであります。
　また、救済委員の職務への協力のあり方に関する取り組みについて、市の機関と市以外の機関、特に市立学校と道立、その他の学校間で公平かつ平等な定めがなされてしかるべきところ、表現上、異なった定め方をしていることは、公平さ、公正さを欠いた条例でないかと疑問を抱いていることであります。さらに、本条例に基づいて学校長がなすべき事柄が公務運営に該当し、かつ、独立性が求められる教育委員会内で真摯な議論がなされていないとするならば、まことに憂慮すべきことであり、その実効性についても疑問を持たざるを得ず、上田市長の政治姿勢にも疑問を抱かずにはいられないのであります。
　次に、電子調達システムであります。
　電子入札の実施に当たっては、仕様書や設計書の閲覧業務についてもインターネットの活用による電子化を図るなど、企業側の負担軽減や利便性を考慮したものとするよう求めることとあわせて、一般競争入札においては、過度な低価格による落札は企業の健全な経営を損なうことにもなりかねないことから、企業が適正な利潤を確保できるよう適正価格による発注に努めること。
　次に、財政政策における景気対策についてであります。
　昨今の経済の危機的状況に際して、政府は、緊急経済対策を打ち出し、財政出動を行うこととしておりますので、札幌市においても、地域経済を守るために駅前通地下歩行空間整備や創成川アンダーパス連続化整備事業に続く次なる札幌のまちづくりにつながる公共事業も視野に入れ、地元企業に配慮した財政出動策を速やかに検討すべきことであります。
　次に、保育所待機児童対策についてであります。
　保育所待機児童は、待機児童ゼロ作戦の展開にもかかわらず、いまだ解消するに至っておらず、今後に向けた市政上の重要な課題でありますので、新設を基本としつつも、運営や実態に合わせた定員変更、その他可能な対策を検討し、待機児童の早期解消と財源の確保を図っていくこと。
　次に、私立認可保育所用地の有償化についてでありますが、待機児童の早期解消に向けて関係者間による一層の努力が求められている中にあって、保育所用地の有償化は、札幌市、保育所双方の合意に基づいて解決されなければならない問題でありますので、札幌市はしっかりと説明責任を果たし、それぞれの了解のもとに解決に向けた交渉を進めること。
　次に、ごみ問題についてであります。
　ごみステーション設置要綱と管理については、ステーションの清潔保持などその適切な管理を図るために、名古屋市の保健委員や管理責任者の選任制度、さらにはステーション管理器材の助成対象の拡大も視野に入れた実効性のある施策の検討を進めることを求めます。また、ごみの減量化については、家庭における生ごみの水切りやごみ排出ルールの大切さについて研修会や説明会、その他の方法により、その周知徹底を図ること。雑がみ回収は、行政回収に加えて集団回収でも実施すべきこと。電動生ごみ処理機の購入助成制度については、利用者動向を把握することなど一層効果的な制度にしていくこと。市民一人一人の協力を得るために、区役所におけるごみ減量体制のあり方を整えるべきこと。
　次に、私立学校等補助金についてであります。
　札幌市の幼児教育振興を図る新たな仕組みづくりは、着実に進展されることを望みます。中でも、市立幼稚園の区１園化による財政の削減効果分については、私立幼稚園など私学振興に対する補助金として活用するよう求めます。加えて、少子化など、今後の社会経済状況を見きわめ、これらの諸施策の展開と工夫を進めることによって公私間格差の是正に努められること。
　次に、国旗・国歌の斉唱についてであります。
　入学式や卒業式などにおいて、国旗を掲揚し、臨席者が一堂に姿勢を正して国歌を斉唱することは大切なことであり、意義あることと考えますので、国旗掲揚と国歌斉唱の実施状況に関する実態把握ができるような調査を実施すること。国歌の歌詞が入った伴奏用のカセットテープを利用すること。教育委員会が可能な範囲でこれら式典に出席すること。こうした方法によって国旗掲揚と国歌斉唱を指導していくことを求めるものでありま
す。
　次に、まちづくり協議会の活性化についてであります。
　この協議会と町内会役員の大部分が重複し、地域からの負担の重さを訴え、屋上屋を重ねるだけとの声も聞かれる中にあって、協議会の活性化を図っていくためにも、町内会との役割分担の明確化、協議会における目標の明確化、地域における人材の育成と発掘、そして、地域コーディネーター役であるまちづくりセンター所長の力量がかぎを握っているものと考えますので、行政としてこれらの課題を解決できる仕組みづくりに対してしっかり支援をしていくこと。
　次に、市営住宅からの暴力団排除については、市民の安全・安心の確保は市民の基本であり、市営住宅入居者や周辺住民への生活の安全と平穏を確保する上で暴力団排除への毅然とした対応が重要であり、速やかに条例の制定を求めるものであること。
　次に、安心できる医療体制の構築の観点から、周産期医療については現状の課題の抽出と対策を急ぐとともに、道央圏唯一の総合周産期母子医療センターとしての使命を果たすべく医療体制の充実強化を、また、静療院の小児部門のぞみ学園については、本来の需要に見合う受け入れ態勢の確保の面で十分に機能しているとは言いがたく、医療、療育の分野が効果的に機能していくための体制づくりに向けて、なお一層の改善策を強く求めるものであります。
　次に、より魅力ある観光地を形成し、活性化に資するアジアからの雪まつりの観光客誘致及び外国人観光客の受け入れ強化については、札幌市の観光の魅力を戦略的に海外に発信するとともに、滞在型、体験型、周遊型といった多様な旅行形態に対応できるよう、官民一体となって満足度の高い観光商品の開発に努め、通訳案内サービスの向上、その他の外国人観光客の受け入れの態勢の確保が不可欠であること。
　次に、雪まつり第２会場の変更については、行政的視点からの課題だけを先行させるのではなく、持続的な開催を確実なものにするために、さまざまな課題にこたえる取り組みを総合的に支援していくことが不可欠であること。
　また、このほかに、第一部決算特別委員会初日の一般会計歳入のうち一般財源から、一昨日の総務費、市民生活費関係分にかかわる２１項目について、また、第二部決算特別委員会においては、初日の土木費、都市開発費から、経済費、商工費関係分にかかわる１７項目について、その事業の趣旨や内容、さらには、事業の意義と効果などの観点から疑問点や留意すべき点を指摘させていただきましたが、これら事業の実施に当たっては、私ども会派の指摘等を十分しんしゃくされて市政執行に当たられますよう強く求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　次に、國安政典議員。
　（國安政典議員登壇）

◆國安政典議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本議会に付託されました平成１９年度各会計決算につきまして、これを認定する立場から、討論を行います。
　平成１９年度は、国の経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６において、新たな挑戦の１０年の初年度として位置づけられており、徹底した行財政改革が求められた年でありました。こうした中、上田市政２期目のスタートがどのように切られるのか、特段に注目してまいりました。
　そこで、決算の状況を見てみますと、一般会計の歳入は７，６０７億円と前年度比７７億円の減、歳出は７，５８８億円と前年度比５６億円の減となっております。また、最終予算額が前年度比０．６％の緊縮予算となった中、４９億円を予算計上していた財政調整基金の取り崩しについては、最終的に２４億円の取り崩しにとどめることができました。これは、収入においては、市税を初めとした収納率等の向上を図ったこと、支出においては、効率的な執行と経費の節減に努めたことによるものであると推察されるものであり、こうした中、各会計とも予算に計上した事業についてほぼ所期の目的を達成したと評価するところであります。
　しかしながら、昨今のサブプライム危機や原油高騰を背景とした国内経済の停滞、灯油を初めとした生活必需品の価格上昇は、直接、市民生活を脅かす状況にあり、市民の不安感は増していると言えます。
　こうした中、札幌市の財政状況は、平成２４年度までに最大で２７０億円を超える収支不足が見込まれるなど、これからが正念場を迎えます。行財政改革の一層の推進を図ることはもちろんのこと、市民の期待にこたえるために、めり張りのある効果的、戦略的な事業執行が今まで以上に求められるものであります。
　それでは、本議会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、提言、要望等を含めて述べてまいります。
　最初に、総合評価落札方式における改善策についてです。
　サッポロＱＭＳの取得は、仕事の精度向上と良質な工事成果に結びついており、ぜひとも各企業が取得されるよう、市は各種施策を積極的に推進していくことを要望いたします。
　指定管理者制度につきましては、各種の課題が内在しており、平成２２年度の最初の更新時には、雇用の問題や継続性、安定性の問題、さらには事業者選定の客観性など大胆な見直しを求めます。
　次に、地震災害対策の充実についてであります。
　岩手・宮城内陸地震における消防応援活動を含め、過去の災害や応援活動での教訓をもとに、大規模災害の発生時における万全な体制の確保を強く求めるものであります。災害発生時には企業の社会的貢献が大変貴重ですので、地域防災計画の見直しにおきましては、地域と企業の連携強化を図っていただきたい。さらに、大地震発生時において、自衛隊や警察などによる救出・救援活動が欠かせません。地域防災計画の検討時には、拠点型の防災公園の整備の必要性についても視野に入れるなど、広域応援部隊の活動拠点の確保に向けた議論を要望いたします。
　次に、保育所保育指針についてですが、より質の高い保育を目指すためにも、改定保育所保育指針への的確な対応は大変重要であり、来年４月の改定保育指針のスムーズな運用に向けまして、市としてのリーダーシップの発揮や小学校など関係機関との連携強化が重要となりますので、積極的に検討を進めていただくことを要望いたします。
　次に、子どもたちの放課後の居場所づくりについてですが、新川西地区の特殊性を重く受けとめられ、真にすべての子どもたちの居場所づくりを進められることを要望いたします。
　次に、社会的養護体制の充実についてです。
　格差社会の進展やライフスタイルの変化等により、社会的養護を必要とする子どもたちがふえている現状を踏まえると、その体制の整備は喫緊の課題であります。家庭の支援を受けられない子どもたちに対する公的支援が非常に乏しい現状を勘案すると、生活の場の確保や就労支援などを行う自立援助ホームの整備を初め、社会的養護体制を質・量ともに充実させることが重要であります。そのための中長期的計画、将来を見据えたビジョンの確立に向けた取り組みを強く要望いたします。
　次に、家庭ごみ有料化にかかわる施策についてです。
　ボランティア袋の配布に当たっては、自主的に公共の場所を清掃されているような方の活動の芽を摘まないよう配慮をお願いしたい。また、アルミ缶の持ち去り行為については、実効性のある条例制定が重要であり、町内会における活動についても一律に規制を行うのであれば、違法性や集団資源回収での収集を事前に十分周知されることを要望します。ごみの駆け込み排出につきましては、市民生活への混乱防止のためにも市民には早目の排出をお願いすることが重要でありますので、今月から始まる住民説明会での周知などの工夫も検討されたい。また、ごみステーションの管理について、ステーション方式の維持には、ごみパト隊の十分な機能発揮と共同住宅に対する粘り強い指導が重要であることを指摘いたします。
　次に、モエレ沼公園についてです。
　公園内で環境に優しい電気や天然ガスで動くバスを運行することは、こども環境サミット開催のメモリアルになるとともに、高齢者や障がいのある方々のための有効な移動手段にもなるものであり、非常に効果的なものと言えるので、ぜひ実現に向けて検討を進めていただきたい。
　次に、特別支援教育の充実についてですが、特別支援学級の整備拡充に当たっては、希望するすべての子どもたちが地域の学校で就学できるよう設置率の向上は必要不可欠であるということを強く指摘いたしますとともに、学びのサポーター活用事業については、障がいを持つ保護者の思いや学校現場の声を真摯に受けとめ、必要とするすべての子どもたちが学びのサポーターの支援が受けられるよう、今後も拡充に努めていただくことを強く求めます。
　次に、学校におけるアレルギー疾患児童生徒の対応についてです。
　アレルギー疾患を持つ児童生徒が安心して学校生活を送るためには、学校と保護者の間での正しい情報共有と良好なコミュニケーションの確立が重要であります。また、緊急時における教育現場での迅速な対応のために、万全な準備体制の確立が重要であることを指摘いたします。
　次に、苗穂駅周辺のまちづくりについてですが、ＪＲの北側地域の活性化のためには、都市再生緊急整備地域である北ガス跡地周辺や繊維団地周辺の再開発事業を促進することが重要と考えます。苗穂地区のこれからの発展のためにも、これらの事業が円滑に実現されますよう一層の支援を要望いたします。
　次に、交通バリアフリーについてであります。
　高齢者や障がい者なども含めたすべての人が暮らしやすいユニバーサル社会の実現を目指すことは大変重要なことであり、新たな基本構想の早期策定とともに、バリアフリー化に向けた取り組みがさらに推進されることを要望します。
　また、自転車利用のための総合的な計画の策定とともに、駐輪場については、民間施設との複合的な整備など幅広い視点から検討を進め、安心・安全な歩行環境の実現に向け努力していただくよう要望いたします。
　次に、ＤＶ方針の改定についてです。
　ＤＶで悩んでいる方々への相談体制の充実強化と自立支援に向けた取り組みをさらに推進し、女性に対する暴力の根絶とＤＶのない札幌の実現を図っていただくことを強く求めます。
　次に、高齢消費者被害防止ネットワーク事業についてであります。
　我が会派では、従来から、消費者被害の未然防止にかかわる積極的な施策の実施を主張してきたところでありますが、今後とも、高齢者のみならず、精神・知的障がいの方たちへの手当てもしっかりと行っていただくことを強く求めるものであります。
　次に、雇用促進住宅の廃止についてであります。
　雇用促進住宅については、政府が廃止の方針を打ち出しておりますが、札幌市としても、市営住宅への受け入れについて優先措置等で対応できないかどうかなど、引き続き検討するよう求めます。
　次に、地下鉄の女性専用車両の導入についてであります。
　本格導入すべきと判断したことに加え、女性以外の利用対象者も乗車しやすいように、名称を女性と子どもの安心車両とすることは大いに賛同するところであります。今後は、利用者への案内及び周知徹底を求めます。
　次に、障がい者交通費助成制度の見直しについてであります。
　見直しの方向性の一つとして、利用者に極端な不利益を与えないという観点が重要であります。導入時期ありきではなく、利用者の意見を真摯に受けとめ、検討するよう要請いたします。
　次に、福祉灯油についてであります。
　福祉灯油の実施を含めた石油製品高騰にかかわる対策を検討するに当たっては、生活保護基準以下でありながら保護を受けずに生活されている方や、障がいのある方、高齢者などで低所得の方々など、いわゆる社会的弱者に十分配慮するよう強く求めておきます。
　次に、自殺対策についてでありますが、自殺予防対策においては、心の健康対策のみならず、多重債務対策等を含む社会的な要因に対する積極的な取り組みが必要であります。自殺のサインを見逃さないよう、想定され得るすべての部局が連携した全庁挙げての体制づくりを検討するよう要請いたします。
　次に、長寿医療制度についてであります。
　一度つくった制度を廃止した場合の混乱は、はかり知れないものがあります。市としても、国に制度の継続を要請すべきであると申し上げておきます。
　次に、妊婦健診のさらなる拡充についてであります。
　だれもが安心して産み育てることができる環境づくりが重要であることから、１４回分の公費助成については迅速な対応を求めますとともに、助産所の利用者や里帰り出産などで市外の医療機関を受診している妊婦につきましても公費負担の対象とするよう求めます。
　次に、ゲリラ豪雨対策についてでありますが、親水性を持った河川の利用については、日ごろから急な増水に対する意識啓発をするなど、ソフト・ハードの両面からの対策を一刻も早く進めることを要望いたします。
　次に、市が管理する街路灯についてでありますが、ＬＥＤ照明など環境に優しい機器の導入について検討を進めるとともに、安心・安全なまちづくり施策の一環としてスーパー防犯灯の導入などについても検討するよう求めておきます。
　次に、下水道を利用した地域密着型雪処理施設についてであります。
　この施設は、少ないダンプ台数で排雪が可能であり、ＣＯ２の排出が削減できることから、パートナーシップ排雪に対応した地域内雪処理システムの確立に向け、同施設の拡充について引き続き検討するよう要請いたします。
　次に、新しい就労支援についてでありますが、特に若者の雇用環境が厳しいことから、雇用環境改善の一方策として、２４時間利用できるインターネットを活用した就職情報の提供を実現するよう要望いたします。
　次に、原油・原材料価格高騰対策についてであります。
　国において、中小企業者に対する新しい信用保証制度が開始したことから、市としても、金融機関に対して当保証制度活用による積極的な支援を行うよう要請し、貸し渋りや貸しどめがないよう働きかけることを強く求めます。
　最後に、スポーツ施設におけるＡＥＤの設置等についてであります。
　野球場やサッカーグラウンドなど安全管理等の問題で設置が難しい野外施設での使用に対応するために、スポーツ団体等への貸し出しについても検討を進めているとのことでありますが、このことにつきましては早期実現を強く求めます。
　以上が、本議会の審議において、我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望などを十分考慮され、今後の市政執行に当たられますよう強く要望しまして、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　次に、岩村米子議員。
　（岩村米子議員登壇・拍手）

◆岩村米子議員　私は、日本共産党を代表し、本定例会に付議されました議案７件中、議案第１号　各会計歳入歳出決算認定の件、議案第５号　高速電車事業会計決算に反対、残余の議案５件に賛成する立場から、討論します。
　討論に先立ちまして、下水道官製談合について指摘しておきます。
　本市が発注する下水処理施設の電気設備工事にかかわる入札において、２００３年４月１日から２００５年１２月１４日までの間、官製談合が行われてきたことを公正取引委員会が認めたことは極めて重大であり、あってはならないことです。今後、第三者委員会を設置し、調査を行うとのことですが、全容の徹底解明と、天下り禁止を含む改善策を策定し、談合を根絶することを強く求めておきます。
　さて、２００７年度は、４月の地方選挙を挟んで、骨格予算及び肉づけ予算が成立しました。その一般会計決算額は、前年度と比較して、歳入で１．０％、歳出で０．７％、いずれも減額となり、６年連続の緊縮型となっています。歳入では、税源移譲による住民税の１０％フラット化及び定率減税の廃止による個人市民税の増加により、所得の低い市民ほど暮らしが大変になりました。こうしたときほど、自治体は、国の悪政から市民を守る役割を発揮すべきであります。
　中期財政見通しでは、地方交付税の削減と、扶助費や公債費等の増加を主な要因として、２００８年度から２０１１年度の各年度、１９８億円から３０６億円の収支不足が発生する見通しです。市長は、この収支不足の解消と財源確保を目的として、行財政改革プランを２００７年度から２０１０年度までの４年間、取り組むこととしています。しかし、この行財政改革プランの中に盛り込まれている職員と市民サービスの削減や市民への負担増は問題であり、今後、見直しが必要です。
　まず、議案第１号　各会計歳入歳出決算についてです。
　反対する理由は、高過ぎて払うことのできない本市の国保料と、資格証明書の大量発行です。国保料は、１世帯平均で１４万１，５９７円に据え置かれたままですが、国保加入世帯の所得が毎年低下し続けているため、実質的には負担増となっています。２００８年３月１日、約３６万５，０００世帯のうち、資格証明書を１万２１０件も大量発行しており、問題です。病院で１０割支払わなければならない資格証の場合、国保証の被保険者と比べて７８分の１しか医療を受ける機会がなく、受診抑制は明白です。資格証明書しか持たないため、ぐあいが悪くても治療ができず、手おくれになって死亡した人が昨年１０月から３人いたことを委員会で明らかにするとともに、調査するよう求めたところです。資格証明書の発行は、資力があるのに故意に保険料を支払わない悪質滞納者に限定すべきです。
　また、たとえ悪質な滞納世帯であっても、子どもに罪はありません。市長は、児童の権利に関する条約第２４条の必要な医療及び保健をすべての児童に提供することを確保することを遵守し、すべての子どもに保険証を直ちに交付すべきです。
　次に、議案第５号　高速電車事業会計についてです。
　地下鉄事業１０か年計画に基づく駅業務の全面民間委託化と人員削減計画が進められ、駅務員等の人員を７３人削減しました。これは、サービス低下と安全走行に支障を来すものであり、反対です。
　次に、代表質問及び決算特別委員会で取り上げた問題について、局別に述べてまいります。
　まず、総務局についてです。
　指定管理者制度についてですが、導入されて２年が経過しましたが、今年度の札幌市行政外部評価報告で、職員の雇用不安を取り除くための配慮が必要と指摘されています。この制度は、官から民へという流れの中、経費削減のために導入されたものであり、その一番のしわ寄せが職員の労働条件の悪化と不安定雇用に集中していると同時に、事業の継続性や安定性、専門性が阻害されていることも危惧されます。根本的な見直しを求めるものです。
　ＰＦＩについてですが、ＰＦＩ法施行後、おおむね１０年が経過し、本市が今回行った調査で、全国的にも、２００２年度の４７件をピークに近年は減少傾向にあります。ＰＦＩ事業導入を決定した後、途中で断念した事例が６７件もありました。本市においても、山口斎場、大通高校の事例で破綻は既に明らかです。これ以上のＰＦＩ等による公共事業は行うべきでないことを指摘しておきます。
　本市職員の労働実態についてです。
　本市は、市の人口１０万人当たりの一般行政職員数が政令指定都市で最も少ないことを誇示していますが、勤務実態は過酷で、サービス残業が蔓延していることを指摘しました。職員の時間外勤務やサービス残業の実態を把握することを求めます。
　また、正職員を減らす一方で、非常勤職員の任用数はふえており、問題です。派遣労働法でも３年たったら正規雇用しなければならないのに、最高３年の期限つき雇用では、市みずからがワーキングプアを生み出すことにもつながるものであり、正規職員化や賃金体系の見直しが必要です。職員研修についても、同等の業務を行っている正職員と同じ研修を実施すべきです。
　選挙管理委員などの行政委員の報酬については、特別職報酬等審議会に対して諮問して、勤務実態に即した報酬に見直すべきことを改めて求めるものです。
　次は、市民まちづくり局です。
　住民情報系のシステム改修、運用、保守を１社でほとんど独占してきたのが日本ユニシスですが、ことしの９月２日から６カ月間の競争入札参加停止の措置を受けているにもかかわらず、この期間中の特定随意契約が行われるのは異常です。改善を求めます。
　アイヌ施策についてですが、生活の実態調査を行い、アイヌ施策推進計画の早期の策定と、古老の生活支援及び伝統文化継承のための資源調査を引き続き行うように要望しておきます。
　男女共同参画計画については、各局と連携を図りながら、仕事と子育ての両立が可能な社会の実現を目指すことが大切です。男女共同参画リーダーの養成はもちろんのこと、年次報告書についても、課題の明確化、進捗状況のわかりやすさが求められていると考えます。
　消費生活相談対策の充実を求めました。国においても、相談体制の強化、一元化が言われていますが、本市としても、幅広い相談や複雑化する相談に迅速に対応できるよう、専門相談員の導入や、庁舎内専門機関とさらに密接な連携が必要と考えます。
　まちづくりセンターの地域自主運営についてです。
　本市に８７カ所あるまちづくりセンターのうち、他に先駆けて東区元町で１０月からいわゆる自主運営が始まりました。この自主運営は、地域の協議に基づく選択肢の一つとされていますが、本市は、２０１０年度末までに、１０カ所で自主運営の名のもとに市の主体的な運営を放棄しようとしています。この自主運営化で、市の職員にかわり、地域で雇用された方が民間人として仕事を担うことになりますが、住民票や戸籍などの証明の受け付け及び交付をするときのみ非常勤公務員として仕事をすることになります。
　これは、全くもっておかしなことであります。そもそも、各種証明書の受け付けや交付を行う窓口業務は、高い公務性が求められる業務の一つであり、公務員としての給与や労働条件が総合的に保障されているからこそ、守秘義務も果たし、責任と誇りを持って業務に当たることができるものです。そして、そのことが市民に対しても質の高いサービスの提供につながります。住民票や戸籍などの証明の受け付け及び交付のときのみ公務員になり、証明書を渡し終えると民間人に戻るというやり方は、公務員の公務性を侵害するものであり、重大な問題です。こうした問題点がある中、拙速なまちづくりセンターの地域自主運営化を進めるべきではないことを強く指摘しておきます。
　次に、平和事業についてです。
　この間、我が党は、本市における平和事業の充実を一貫して求めてきました。その結果、今年度は、平和事業費が７００万円増額され、専任の係長も配置されました。戦争体験者の話を聞く会などに取り組み、貴重な体験談を記録、保存し、将来は冊子化する予定であることが明らかになりました。このような次世代継承事業は、より定着するように今後も着実に取り組んでいくことを求めます。
　次は、財政局です。
　執行体制検討プロジェクト会議で、市内に５カ所の市税事務所を設置することについて検討が進められていますが、市税に携わる職員の労働条件、市民サービス、市の今後の費用負担など、多くの重大な問題をはらんでいることを指摘しました。市民が区役所に行けば、納税証明、納税書の再交付や税金の減免相談、さらに、国保や介護、保育料など税額によってその負担額が変わるような場合、両方の相談ができますが、市税事務所が区役所から分離して、しかも市内に５カ所しかなくなれば、税の用事で市税事務所に行き、その他の用事で区役所に行くことになり、特に高齢者や障がい者にとっては大変な負担となります。このようなことが起こらないように、先に設置ありきという拙速な進め方はしないように改めて強く申し上げるものです。
　次は、保健福祉局です。
　乳幼児医療費助成制度の対象を小学生の入院まで拡大するとのことでしたが、入院の決まった人だけではなく、小学生全員に受給者証を交付すべきことを求めます。
　４月から実施された後期高齢者医療制度は、７５歳を境に別枠の医療制度に囲い込み、保険料は年金から天引きし、払えない人からは保険証を取り上げることが問題となっています。改めて、後期高齢者医療制度の廃止を国に求めるべきであります。
　福祉灯油について、代表質問で、自民党、公明党、共産党の議員過半数を占める会派が実施を求めたことを重く受けとめ、実施すべきことを求めておきます。また、あったか応援資金の返済中の人についても、今年度も借りられるようにすべきことを求めます。
　介護保険についてですが、特別養護老人ホームの待機者が年々ふえて、ことし６月時点では５，５０７人にもなっています。第４期介護保険事業計画の作成に当たっては、札幌の特性に見合った事業計画として、国の施設抑制方針をはね返し、国庫負担を今の２５％から当面３０％、将来的には５０％にふやして、必要な特養ホームを建設すべきことを強く求めておきます。
　また、介護労働者の処遇改善策については、一刻も早く本市独自の具体策が必要であることを指摘しておきます。
　妊婦健診についてですが、格差と貧困が広がる中で、一度も健診を受けずに出産する人がふえています。安心して子どもを産み育てられるように、現在の５回から妊婦健診の公費負担をふやし、１４回まで拡充に向けて努力すべきことを強く求めます。
　生活保護の通院移送費についてです。
　厚生労働省が生活保護の通院移送費の取り扱いを変更したことで、保護課と被保護者の間で問題が起きている事例を示し、実態調査を行うこと、医師に意見を聞く際のマニュアルをつくるべきと指摘しました。居住区以外の医療機関への通院を機械的に禁止するのではなく、患者と医師との長年の信頼関係などを含め、総合的に判断した上で結論を出すよう、各区保護課に徹底するよう求めます。
　次は、子ども未来局です。
　保育所での待機児童と超過入所の解消を求めました。本年４月の時点で既に２７１人もの待機児童がいることは深刻です。第２次札幌新まちづくり計画による２０１０年度までの増員計画を前倒しして実施すべきです。さらに、さっぽろ子ども未来プランの後期計画では、保育需要に対応できる計画にし、待機児童と超過入所を解消すべきです。
　子育てと仕事を両立させ、少子化に歯どめをかけるためにも、市民が既に反対している保育料の値上げはすべきではありません。また、民間保育所が市から貸与されている土地の有償化はやめるべきです。
　学童保育所についてですが、放課後の子どもが過ごすのにふさわしい生活の場として位置づけることが肝要です。そのためには、国が策定した放課後子どもプランに基づいて、児童クラブやミニ児童クラブは４０人という適正規模を保ちつつ、既存の共同学童保育所の運営を圧迫しない設置計画を早期に策定すべきです。また、受け入れ対象を高学年に拡大することを強く求めます。
　乳幼児健康支援デイサービス事業についてです。
　現在、この事業は市内５カ所の医療機関に委託されていますが、国の一方的な法改正により、１日の利用料が現行２，０００円から１万６，１６７円に大幅に引き上げられました。利用者にとっても、医療機関にとっても不利益が生じないように、市として早急な対応を図るべきです。
　来年から始まる国の産科医療補償制度は、出産によって発生する重度の脳性麻痺の子どもや家族に対して一定の補償を行う制度ですが、出産一時金を給付されない生活保護世帯や助産施設で分娩する人に新たに掛金３万円の負担が強いられることが危惧されておりますが、新たな負担増は行うべきではありません。
　児童相談所の体制強化を求めました。市内の女性が小学校２年生から１９歳まで自宅に監禁されるというショッキングな事件が明るみに出て、本市の対応が問題となっています。本市の虐待の特徴は、実母によるものが圧倒的に多く、虐待の内容はネグレクトが６０％を超えています。地域のコミュニケーションが希薄で、子育てに自信の持てない若い親がふえています。国基準より３人も少ない児童福祉司をすぐに増員し、非常勤職員になっている心理判定員や児童心理司は正規雇用し、このような事態は二度と繰り返さない体制に強化すべきことを強く申し上げます。
　次は、環境局です。
　地球温暖化防止対策は喫緊の課題です。本市において昨年改定された札幌市温暖化対策推進計画の中で、市民１人当たりの二酸化炭素の排出量を、１９９０年の水準よりも２０１０年には６％、２０１７年には１０％削減することとしていましたが、２００４年の排出量は１９９０年より６．１トン、約１１％もふえています。省エネはもちろんのこと、公共施設への新エネルギーの導入や、次世代エネルギーパークなどを通じての環境教育をより進めていくことが肝要です。あわせて、屋上緑化、壁面緑化などを積極的に推し進めていくことを求めておきます。
　ごみステーションについてですが、建築後、年数が経過した中高層マンションでは歩道上をごみステーションにしている場合があり、戸数が多いため、ごみ量も多く、歩道の通行に支障を来すこともあります。既設マンションの敷地内にごみステーションを設置するよう、指導と誘導策を求めるものです。
　次は、経済局です。
　若者の雇用問題についてです。
　本市には、３５歳未満の非正規雇用の労働者が１０万９，５００人います。アンケート調査などによる非正規労働者の実態把握に努めると同時に、正規雇用をした企業を対象に政策入札を行うなど、実効ある雇用対策を推進することを求めます。
　農業問題では、都市住民と農業を結びつける役割を果たす市民農園について、今後、整備をさらに促進すべきことを求めておきます。
　次は、建設局です。
　雪対策についてです。
　今年度の除雪事業参加事業者は１９５社で、９９年度より５５社減少しています。除雪体制を維持するため、厳しい経営環境に置かれている中小の除雪業者が受注できる生活道路整備を推進するなど、必要な支援を行うよう強く求めます。
　次は、都市局です。
　市営住宅の計画修繕は、居住者の快適な生活環境を整える上でも、建物の長寿命化でも、また、地域の中小業者に仕事をふやす上でも意義のある取り組みです。しかし、２００７年度の実績額は計画の７０％でした。予算を確保して、各年度の計画を達成するよう求めておきます。
　次は、水道局です。
　災害時基幹病院への配水管の耐震化は２０１０年で完了しますが、南区、清田区には基幹病院がありません。しかし、大量の水を必要とする透析医療機関があります。札幌市災害時基幹病院のほか、透析医療機関、広域避難場所などでは耐震化整備の優先度を高めるとのことでしたので、早急に取り組みを進めていくことを強く求めます。
　次は、病院局です。
　格差と貧困が広がっており、医療費の支払いにも困難を来している人が多くなっています。社会福祉事業法に規定されている無料低額診療事業や、国民健康保険の一部負担金免除制度について、積極的に活用すべきことを指摘しておきます。
　最後に、教育委員会です。
　学校での食育や農業体験、給食での地産地消についてです。
　朝食をとらない子ども、ひとりで食事をとる、いわゆる孤食や、食の安全性が損なわれるような事件・事故が相次いで起きております。子どもの豊かな心身をはぐくむ食育と学校給食の充実が求められています。子どもの農業体験や地産地消を推進していくために、地元農産物の利用を担う専門のコーディネーターを設置するなど、学校、生産者や近隣市町村、北海道などと連携できる仕組みをつくるべきです。
　特別支援教育についてですが、学びのサポーター活用事業は、小・中学校合わせて１３７校、１８５人が支援を行っています。サポーターの登録者の増員や、それぞれの学校の実態に即した時間配分、複数配置と中学校への拡大が求められていることを指摘しておきます。
　また、就学援助制度は、現場の教師にその内容をきちんと知らせ、必要な児童生徒には学校の側から声をかけ、制度の普及と徹底を図るべきと考えます。
　さらに、公立夜間中学校の設置に向けて具体的な検討に入るよう求めておきます。
　勤労青少年ホーム、いわゆるレッツですが、地域にも開放し、若者の自主的な活動交流拠点であると同時に、就労支援の機能も担っています。今後の存続を要望します。
　図書司書率について伺いました。年々、司書率は上がっていますが、そのほとんどが第２種非常勤職員であり、就労形態が不安定です。専門性を生かし、存分に能力が発揮できるよう、専門職として正規雇用すべきです。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　次に、坂　ひろみ議員。
　（坂　ひろみ議員登壇・拍手）

◆坂ひろみ議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました２００７年度各会計決算について、これを認定する立場から、討論をいたします。
　まず初めに、この間、市の責任が大きく問われる事件が次々と露呈しています。札幌市発注の下水道電気設備工事における官製談合については、今後、弁護士を入れた調査委員会で徹底した調査を進めるとのことですが、組織的に行われていた事実関係の全容を明らかにし、指定業者への天下りの全廃と談合の根絶を強く求めます。
　また、北区の女性が８年間も自宅監禁された事件については、教育委員会や児童相談所、保健福祉局、区役所など、関係機関や庁内の連携が不十分な上、対応のおくれがこうした事態を招いた大きな要因と言えます。今後、関係機関や他部局との連携体制を強化することはもとより、当事者の立場に立って、最悪の事態を想定し、みずから調査する体制づくりを強く要望いたします。
　さて、財政健全化法の一部施行により、すべての自治体に財政の健全性に関する比率の算出が義務づけられました。本市の２００７年度決算に係る健全化判断比率は、いずれも早期健全化基準を下回ったものの、２００４年度以来、３年ぶりに財政調整基金を２４億円取り崩すなど、依然として厳しい財政状況です。また、中期財政見通しでは、今後も扶助費の増加などにより、２０１２年度までに最大で２７０億円を超す収支不足が見込まれており、予断を許さない財政事情が続きます。次世代に負担を先送りせず、だれもが安心して自分らしく生きることができる社会を子どもたちに引き継ぐため、市は、今後一層、堅実な財政運営に努め、幅広い市民力を結集し、市民主権、自治と協働のまちづくりを積極的に進めることが重要です。
　以上のような視点に立って、決算特別委員会で取り上げましたことを中心に、市政の諸課題について、提言を交え、費目ごとに順次申し上げます。
　初めに、総務費についてです。
　本市における市有地の売却については、３月の外部監査で、早急に実態調査を行い、未利用地は売却、事業化のめどが立たない基金地は普通財産化すべきとの指摘がありました。厳しい不動産市況の中、土地の売却には、より一層の工夫に加え、土壌汚染調査などが急務です。また、すべての保有財産について、市民にわかりやすく公表することを求めておきます。
　事務事業の見直しインセンティブ制度は、２００５年度予算から始まりましたが、取り組み件数は年平均５件程度にとどまっており、見直しの促進に向けた工夫が求められます。インセンティブをさらに強めるため、メリット額の全額、あるいは、それ以上の額を新たな事業に振り向けるなど、職員がやる気の出る制度改善を要望いたします。
　丘珠空港については、北海道航空路線維持確保等連絡会議などの設置により、空港の活性化を図るとしています。しかし、空港周辺の住民は、航空機の騒音や排気ガスのみならず、事故の危険性など不安な生活を余儀なくされていることから、生活環境の悪化につながる増便やジェット化は行うべきでないことを改めて強く要望いたします。
　男女共同参画社会について、市民意識調査によると、認知は進んでいるものの、平等感に関しては低く推移しており、条例が市民生活の中で生かされていない現状です。また、ＤＶ法の内容まで知っている人の割合が微増であることから、周知方法の検証が必要です。デートＤＶの増加が懸念されており、若い世代にも周知を図ることを求めます。
　市民自治の推進に向けて、自治基本条例の柱である情報共有と市民参加の職員向け手引き書が年内に発行されるとのことです。手引きの実効性を担保するため、職員みずからが市民まちづくり活動に参加する等、実践型の研修を取り入れるなど、組織的な取り組みを求めます。
　芸術の森の活性化に向け、外国人を含めた観光客を誘致するための新たな事業展開や、言葉の壁の解消策、広報などの工夫が必要です。また、野外彫刻を市民が身近に感じるための取り組みとして、パンフレットの活用や美術館等と連携した広報活動など、さらなるＰＲに取り組むことを求めます。
　次に、保健福祉費についてです。
　中・高生の児童会館夜間利用について、市民ネットワークの調査では、中・高生向きの図書の整備、開館回数などが課題として明らかになりました。図書の整備については検討するとのことですが、来年度策定予定の次世代育成支援地域行動後期計画において、児童会館を中・高生の貴重な居場所、地域の子育ちの拠点と位置づけることを求めます。
　発達障がいにかかわる一貫した相談・支援体制の整備に向けて、札幌市全体のマスタープランを策定するためには、保健、福祉、医療、教育、就労にかかわる部局間の連携が重要であることから、責任を持って進めていく担当部署を設置すべきです。また、発達障がい者の就労に対する支援体制が不十分であり、本市の拠点施設である、おがるでの就労につながるよう、支援の充実とともに、事業者への理解を深める取り組みを進めるべきです。
　豊平区内において、複数の市民が化学物質過敏症に似た症状を訴えている件について、被害に遭われた方への適切な対応と、原因究明のための調査、測定を早期に実施すべきでした。しかし、本市の対応は、配慮に欠けるばかりか、判断ミスにより対応がおくれるなど、不十分であったと言わざるを得ません。また、複数の部局がかかわっていましたが、十分な連携が図られていなかったことも問題です。今後は、常に最悪の事態を想定し、情報の収集と共有に努め、当事者の立場に立った対応を速やかに行うことを強く求めます。
　次に、環境費についてです。
　これまで、地域住民と民間の回収業者がつくり上げてきた集団資源回収は、雑がみや古紙の資源化の推進に大きな力を発揮してきました。雑がみの行政回収に優良古紙である新聞や雑誌などが混入することが懸念されることから、集団資源回収の取り組みに影響が出ないよう、奨励金や対象品目の周知徹底などを図るよう強く求めます。
　焼却灰については、約７０％がセメントの構成成分と類似しているとされていますが、その残りには人体に影響を与える危険物質の鉛や水銀など重金属が含まれていることから、安全性が確保されるまで焼却灰をセメント原料として利用すべきではないことを指摘しておきます。
　次に、経済費についてです。
　藻岩山魅力アップ構想の施設再整備事業では、歩行環境の改善やバリアフリー化のため、スロープカーの導入なども検討されています。環境保全、費用対効果、景観上などの面からスロープカーによる整備を進めるべきではないと考えます。藻岩山の環境保全のためには、市民が主体的にかかわる運営組織を立ち上げるべきです。また、ロープウエーの運転開始時間については、観光客や市民の利便性、サービスの観点からも、現在の１０時３０分から９時に早めるべきです。
　２００７年１２月、コールセンターへの障がいのある人の就労に向けて、企業・市民・行政が協働で取り組む、札幌市障がい者コールセンター就労促進ネットワーク会議が設立されました。障がいのある人が働き続けるには、環境の整備や障がいのある人の特性を理解し、それに対応する研修プログラムが必要です。今後も、保健福祉局などと連携を図り、コールセンターへの就労支援の充実を求めます。
　中小企業ネットワーク構築推進事業については、今後、コーディネーターの活用により、個々の中小企業の事業拡大はもとより、中小企業同士、あるいは、大企業と中小企業のビジネスマッチングを進めるとともに、道外へと事業展開ができるような支援策の拡充が必要です。
　女性の就労支援については、ＮＰＯやワーカーズ、コミュニティビジネスといった協働労働の実現に向けた具体的な起業家支援が必要であり、経済局、市民まちづくり局など関連部局が連携し、継続して取り組むことを求めます。
　次に、土木費についてです。
　２００９年度改定予定の緑の基本計画については、従来の市民参加の森づくり事業などを検証し、計画に盛り込むことが必要です。市民意見の反映には、ワークショップのほか、環境保全協議会の意見や市民モニター制度も生かすべきです。今年度、審議委員の任期満了に伴い、次年度の委員への引き継ぎは丁寧に行うことを求めておきます。
　円山動物園の森ビオトープの管理運営については、今後、市民ボランティアにガイドも担ってもらうとし、来春から養成講座を開催するとのことです。さらに、市民参加型の取り組みが広がることを期待いたします。また、動物園のバリアフリー化に向けては、障がいのある方や高齢者など当事者参加で進めることを要望します。
　新・札幌市バリアフリー基本構想が策定され、５３カ所の重点整備地区が示されました。職員が地域で説明会などを行うとのことですが、工事着工の優先順位については、地域の声を十分反映させて決定すべきであり、特にＪＲ発寒駅などのバリアフリー化に早急に取り組むべきです。この構想は、２０年以上の長期にわたることから、進捗状況を市民にわかりやすく公表し続けることを求めます。
　高齢者及び障がいのある方への居住支援については、地下鉄駅周辺など交通の利便性の高い場所に車いす対応住戸を複数確保することが必要です。民間活力を活用した事業手法の導入や、ＮＰＯ等の同様の取り組みを支援するなど、官民協働で進め、だれもが安心して暮らせる住まいの実現に向け、取り組みの充実を求めます。
　次に、教育費についてです。
　不登校の子どもの学ぶ場を保障するために、フリースクール等へ通学する際の交通費などの公的補助が必要です。また、在宅のまま過ごす子どもが多いことから、子どもやその保護者が必要とする支援を丁寧に聞き取ることが重要です。教師が作成する不登校の子どもに関する報告書に、今後、子ども本人や保護者の声を加えるとしていますが、子ども一人一人の気持ちに十分配慮し、本人の状況や意向の正確な把握に努めるべきです。
　全国一斉学力テストが、昨年に引き続き、５８億円もの巨額の費用をかけて実施されました。毎年行う全国学力テストは、教育に学力至上主義と競争原理を持ち込むことにほかならず、多額の税金を投入し、実施すべきではないと考えます。真の学力をはぐくむためには、個々の特性に応じた指導が重要であり、少人数学級の全学年への拡大やチーム・ティーチングなどの充実に向け、教員の増員などを国や道に強く求めるべきです。
　いじめについて、昨年に続き、市内全児童生徒を対象に行った調査結果では、全体の９２．１％が回答していますが、さまざまな理由から調査票を提出できない児童生徒がいることが想定されます。そうした自分から意思表示できずに悩んでいるすべての子どもに対しても、いじめの早期発見・早期対応が急務です。また、陰湿な学校裏サイトのネットいじめ根絶に向け、きめ細かな取り組みを求めます。
　学校給食の安全性の確保について、本市においては事故米やメラミンの混入した加工品は扱っていないとのことですが、食の安心・安全を脅かす事件が多発する中、地産地消の推進とともに、食材について、農薬や添加物など本市独自の安全基準づくりを進めるべきです。また、本市独自の検査体制の整備を強く要望します。
　勤労青少年ホームなど若者支援について、現在、札幌市青年施策のあり方検討委員会で議論が進められています。若者の社会参加と自立支援に向け、勤労青少年ホーム、レッツや北海道若者サポートステーション事業でのノウハウや機能を十分に生かし、取り組みを進めてください。
　病院事業会計についてです。
　全国の市立病院の中には、医師不足や医師の過重労働の軽減策だけではなく、産科医療の充実を図るため、助産師外来の設置を進めています。市立札幌病院においても、医師との連携を図りながら、助産師本来の役割が発揮できるよう、助産師が妊娠、出産、育児などに対する心配事や悩みを聞きながら健診を行うという助産師外来の設置を進めるべきです。
　軌道事業会計についてです。
　路面電車４６停留所の中には、横断歩道と隣接していない停留所、いわゆる中間停留所が５カ所あります。中間停留所は、高齢者や障がいのある人、特に目の不自由な方にとって非常に危険であり、命にかかわる問題です。特に、病院などが多い西１５丁目の停留所の安全対策を早急に取り組むべきです。また、他の中間停留所の位置を変えるなど、抜本的な対策が必要です。
　最後に、下水道事業会計についてです。
　再構築時代を迎えた下水道事業においては、事業費の平準化を図り、ライフサイクルコストを低減するために、中長期的視点に立った長寿命化計画の策定と、持続可能な事業展開を図るために数値目標を盛り込んだ地球温暖化防止計画の策定が必要です。また、地震対策においては、防災と減災を組み合わせた総合的な取り組みを進めるよう求めておきます。
　以上、要望を交えて諸課題を述べてまいりました。今後も、厳しい財政状況の中で、市民との協働によるまちづくりが一層求められます。市民自治を推進するとともに、市民に信頼される市役所を目指し、さらなる改革を進めていくことを上田市長に期待いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　次に、堀川素人議員。
　（堀川素人議員登壇・拍手）

◆堀川素人議員　私は、平成１９年度予算執行における決算に関する議案について、第１号、第３号、第６号、第７号については反対、つまり認められない、その他の議案については認めるという立場で、討論をいたします。
　今日の経済をつらつら観ずるに、戦後最大の危機であると感ずべきであります。特に、北海道の景気は、危機的状況にあります。戦後の日本の好景気と言われる景気は津軽海峡を必ず渡ってきたわけでありますが、戦後最長と言われたミニバブルは、北海道の景気とは無縁のまま終えんをいたしました。
　そもそも官依存型と言われる産業構造の北海道にとって、北海道開発庁の予算の削減は、ピーク時に比べて半減し、昨日の新聞によりますと、北海道開発局自体、消滅が指示されたと聞いております。バブル景気の崩壊後、北海道唯一の都市銀行、北海道拓殖銀行の破綻、北海道きっての名門企業、地崎工業の実質的破綻、そして、夕張という自治体の財政破綻、これらのことが今の北海道を象徴しております。
　このような中で、小泉政権の弱肉強食に例えられる地方切り捨て政策は、地方交付税の縮減、地方経済の縮小、雇用の不安と格差社会の拡大をもたらしました。アメリカのサブプライムローンに始まる世界経済の混乱は、日本経済にも深く影を落とし、輸出産業の悪影響はこの北海道においても顕在化しつつあります。
　このような先が見えない危機的状況の中で、平成１９年度の市政執行を見てまいりますと、これまでと同様と言うより、これまで以上にのうてんきな市政執行であります。また、我が議会も、のうてんきな市政執行に対して、牽制機能を発揮することもできず、市長の顔色をうかがいながら、追認機関化してしまっております。
　今日では、民主主義社会の政治や行政というものは、国民、市民の最大の奉仕者でなければならないことは当然であります。
　しかし、その起源をたどってみますと、行政は、国王様の徴税組織に始まるものであり、市民の利益に反することはそれほど不思議なことではないが、国王という行政に立ち向かった市民側の牽制機関である議会が、市長という国王の顔色をうかがい、追認機関と成り下がったならば、１，５００万円の報酬を受け取る資格を失うのであります。このたび問題になったバス問題にしても、官製談合にしても、議会が機能を果たしていたならば事前に防げた問題であります。
　バス問題を一言で言えば、行政のうぬぼれと不手際の結果であります。ジェイ・アールバスも中央バスも、上田市長に対して信頼を置けない、正義のない男と評価していることは間違いありません。８月２１日の中央バスとのトップ会談において、基本的合意がなされたことについては間違いありません。局長の承認のもと、部長からいただいた会談記録には生々しい事実が書き込まれております。
　「お言葉どおりの方向を考えるということであれば、これは、早急に、今すぐやらなければならない。ラストチャンスだ。ぜひ、決断をいただけるのであれば直ちに行動を起こしていただきたい。」と言って、早期の廃止撤回届の提出を促し、「方針を転換するためには、中央バスさんも、当然、記者会見するでしょうし、我々も、あす、表に出さなければならない。外部に発表する際の方も一致させておかなければ、これからの関係もスムーズにいかない可能性もあるので。」
　「かなりジェイ・アールバスの発注も進んでいるのです。これを早くとめないと。きょうじゅうに廃止を撤回されるのであれば、それを運輸局に出してください。」
　「すり合わせはやるとしたら、きょうじゅうしか時間がない。それと、今はまだ寝耳に水になるんですけれど、ジェイ・アール北海道さん、このことは何も知りません。」
　中央バスが、「私どもの行動として運輸局に廃止届という具体的な形でないと、ジェイ・アールに対してお話ができないということですか。」との問いに、市長は、「いや、それは確約していただけるのであれば、手続ですね、撤回を出すというふうに公に言っていただけるのであれば、それはそれで構わない。」
　局長、「なるべくなら、ジェイ・アールを説得するには速やかに撤回届を出してもらった方がしゃべりやすい、早急に。」
　「ジェイ・アールさんがやっている話をごろっとひっくり返しますから、きょう、このことを世に露出させて、そして中央バスさんから、こういう決断に至った経過を明らかにしてください。」
　局長、「ジェイ・アール北海道さんには非常に迷惑をかけたけれど、最終選択としては、いま一度、中央バスさんの提言を受けるべきだと、そういう考えに至ったと、それぞれそういうコメントを出しましょう。」
　市長、「きょうのコメントを多分求められると思いますけれども、実際には時間がない中で、共通認識でこういうことができたということにさせていただきたい。お互いに傷つかないように配慮しなければならない。」
　中央バス、「まあ、ジェイ・アールさん等々、大変でしょうけれども、私どもとの関係では、きょうを機会に、雨降って地固まるで、ひとつ。」と、このようなぐあいであります。
　８月２１日のトップ会談はこのとおりであります。にもかかわらず、話題の一つとして持ち帰った、合意したわけではないなどと記者会見をいたしました。中央バスがいかにも唐突に運行継続を持ち出したがごとく札幌市は演出をいたします。だから、中央バスは、８月２５日、抗議の質問書を提出したのであります。
　なぜ、そのようなうそをつく羽目になったかと言えば、中央バスとの合意に基づき、断念をお願いする予定で訪ねたジェイ・アールバス小森会長に逆に一喝されて、にっちもさっちもいかなくなったためであります。幾ら困り切ったとはいえ、誠意のかけらもない札幌市の態度に小森会長が怒るのはもっともな話であります。そして、結局、２２日の委員会、その後の記者会見では、やはり、既定方針どおり、ジェイ・アールバスが後継事業者であるとの再確認をいたしました。
　しかしながら、３０日には、再度、覆すのであります。市長は、これまでうそをつき続けてきた事実をはっきりと認め、迷惑をかけたジェイ・アールバスはもちろんのこと、中央バスに対しても謝罪をなし、負担を感じることのないすっきりした体制でこれからの交渉に当たっていただきたい。
　一方、市民を幾度となく欺いたことに対し、市民自治を標榜し、自治基本条例制定の先頭に立ってきた市長なだけに、その罪は重いものがあります。みずからの責任を明らかにしていただきたい。
　また、議会は、自由な議論が保障されていなければなりません。地方自治法、そして札幌市議会会議規則にも明記されております。私は、３０日の第一部決算特別委員会においてバス問題で質問に立ちました。私が入手している資料の正確を期し、資料の確認を理事者に求めたところ、委員長は、事前に自分に資料を見せていないので、資料の確認は認められないと発言をいたしました。また、私の示している資料の出所を明かしてから質問するのでなければ質問を中止すべきであるという動議がありました。
　前もって委員長に資料を見せなければ質問できないとは、どこの決まりでしょうか。また、資料の出所を明らかにしなければ質問できないとは、どこのルールでありましょうか。このようなルールがあるならば、ぜひ教えていただきたいものであります。
　つい最近、民主党議員がガセネタに気づかないで国会質問をいたしました。資料の出所を明らかにしてから質問するように求めた人はおりません。情報源を明らかにすることなく、質問はできるのであります。彼が議員をやめたのは、質問の後、事実と相違していたことが証明され、その質問のため、相手または他に多大な迷惑を及ぼしたことが辞任の原因であります。
　まずは発言をしっかりと聞いてからの話であり、ちょっとした知識の乏しさで市民の代表である議員の発言権を奪うようなことは厳に慎むべきであります。議会の自殺行為に等しい恥ずべき行為であります。
　次に、官製談合の問題であります。
　６月１０日、公正取引委員会が、談合疑惑に基づいて本市に調査に入りました。このことについて、単なる民間の談合であろうと思っていたということでありますが、そもそもこのように考えること自体、非常に緊張感に欠けている、こう言わざるを得ません。結果は、札幌市の官製談合が明らかになりました。
　この事件では、事情聴取を受けていた本市ＯＢ１名と、現職１名、計２名の命が失われました。ざんきにたえない事件であります。私は、この事件をきっかけとして、しっかりと、このようなことが二度と起こらないような体制をつくっていかなければならない、こう思います。
　まず、議会ができることは、法に基づき、１００条委員会を設置し、その中で、我々のできる最大の真実、これに近づくべきであると思うのであります。
　その原因の一つは、市長のリーダーシップの欠如にあるということは、これは間違いないところであります。我が会派・松浦議員が、これまで再三再四にわたって指摘してきたところの問題であります。この問題に限らず、市長は部下を掌握し切れていないのではないか、こう思われるのであります。
　今、地方の政治家に求められるのは、一つは、中央との戦いと、そして、みずからの役所、役人と戦うことである、こう言われております。上田市長の当選は、市役所のための市役所ではなく、市民のための市役所にしてほしいという市民の願いがもたらしたものであります。
　上田市長には、最近、あきらめが見受けられます。一昨日の建設委員会では、談合問題の内部調査がいかにでたらめであったかが明らかになりました。報告した職員もまこと無責任でありますが、市長自体も、またこれを簡単に信じるという無責任きわまりない態度でありました。市長は、もう少し物事を見きわめる時間を持つようにしたらいかがでしょうか。市民向けパフォーマンスよりも、今は市役所内部をしっかりと管理することが大事であることを老婆心ながらアドバイスいたします。
　寒冷地手当が極端に高過ぎます。国家公務員、道庁職員の２倍にもなっております。国の指導が出ております。市長が厚別のタウントークで寒冷地手当について話しておりますが、そのときの寒冷地手当に対する理解は間違っております。正しく理解をしていただきたい。
　財政が厳しい折、行財政改革を徹底してほしい。天下りについて、職業選択の自由と申すは、天下りを認めようとする言いわけであり、談合の温床と市役所一家形成の基礎になっていることをしっかりと理解すべきであります。障がい者の負担をふやす、またはサービスの低下をもたらすことなく、財政再建を考えるべきであります。
　最後に、観光部所管の札幌振興公社は、ＳＰＣという特別目的会社をつくって、札幌市民の大切な財産を移動しようとしております。藻岩山観光の再開発事業であるならば、札幌振興公社は優良企業であるのですから、国からのひもつき資金を当てにすることなしに、事業を行うべきであります。これまでの藻岩山再開発事業については、市民の意見が入れられる仕組みがありませんでした。ぜひ、多くの市民参加のもと、藻岩山再開発事業が進展することを望むものであります。
　これをもって、市政改革クラブの討論といたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１号を問題とします。
　本件を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、本件は、認定されました。
　次に、議案第５号を問題とします。
　本件を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、本件は、認定されました。
　次に、議案第３号、第６号、第７号の３件を一括問題とします。
　議案３件を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、議案３件は、認定されました。
　次に、議案第２号、第４号の２件を一括問題とします。
　議案２件を認定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、議案２件は、認定されました。

○議長（畑瀬幸二）　次に、日程第２、平成２０年第２回定例市議会議案第６号、平成２０年第２回定例市議会議案第６号に対する委員会修正案、決議案第１号、陳情第１３５号、第１３７号から第３２３号まで、第３３２号から第５５３号まで、第５５５号から第６１７号まで、第７５０号、第７５１号、第７６０号から第８３７号まで、第９９１号から第１０１２号まで、第１０１４号から第１１５８号まで、第１１６０号から第１１６２号まで、第１１６７号、第１１６９号から第１１７３号まで、第１１７５号から第１１８５号まで、第１１８８号、第１１８９号の陳情７４２件、以上７４５件を一括議題とします。
　委員長報告及び提案説明を求めます。
　文教委員長　阿知良寛美議員。
　（阿知良寛美議員登壇）

◆阿知良寛美議員　文教委員会に付託されました平成２０年第２回定例市議会議案第６号　札幌市子どもの権利に関する条例案及び関連する陳情７４２件につきまして、その審査結果をご報告いたしますとともに、文教委員会として提出いたしました本議案に関連する決議案第１号につきまして、その提案趣旨をご説明いたします。
　なお、本議案に対し、井上委員からは、条例案前文中の「規範意識をはぐくむ」という文言及び第１２条中の「指導、助言等」という文言を削除し、施行期日についての附則を修正する内容の修正案が提出されました。また、民主党所属委員３名、青山委員及び小倉委員からは、共同で条例の題名を「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例」とし、同じく、施行期日についての附則を修正する内容の修正案が提出されたため、一括して審査いたしましたことをあわせてご報告いたします。
　主な質疑として、意見表明権について、最も大切な権利であると考えるが、子どものわがままを認めることにつながるとの懸念の声をどのように認識しているのか。権利の乱用に対する懸念について、権利行使に伴う制約を明示せず、権利ばかりを強調した条例を不安視する声に対し、どのように対応するのか。救済制度の設置により、第三者である救済委員が学校内で助言、指導等を行うことになるが、学校現場においてどのような問題が起こると考えるのか。条約の精神に基づく条例の制定により、市民が共通認識に立って、貧困、虐待など深刻な状況に置かれている本市の子どもたちを守っていくべきと考えるが、どうか。学校現場における条約の理解促進について、長年配布している啓発パンフレットをより有効に活用するためにどのような工夫をしてきたのか。条例制定のみならず、条例を生かしていくことが重要なことから、さまざまな市民意見を尊重し、相互理解につながる場をつくる必要があると考えるが、どうか。条例制定にかかわる陳情について、賛否合わせて異例の数が提出されており、より慎重な対応が求められると考えるが、どのように状況を判断しているのか。条例制定の論議において疑問点もまだ多く、市民理解も十分ではないが、時間をかけてより多くの理解を得、機運が盛り上がるのを待つ考えはないのか。札幌市ＰＴＡ協議会の陳情提出は、機関決定を経ておらず、内部手続に問題があると考えるが、団体運営に対し補助金を交付する立場としてどのような姿勢で臨んでいるのか。修正案について、名称を変更することにより、条例制定に反対する市民を納得させることができるのか。また、市民にとって何が変わると考えるのか。条例の本旨は、子どもを権利の主体として明らかにすることであり、最善の利益を実現するかどうかではないと考えるが、名称の修正に真意はあるのか。第２回定例会後の広報活動について、公正かつ積極的に行ったとは言えず、アンケート結果からも周知、理解はいまだ不十分だが、市民議論の必要性をどのように考えるのか。条例の実効性について賛否意見の溝が大きいまま、強引に議論の決着をつけるのでは、条例に基づく施策の効果が上がらないと考えるが、どう担保するつもりか。北海道教育委員会との関係について、十分に説明し、条例に理解を得ていれば、あえて文書で確認はされないと考えるが、本当に共通認識に立っていると言えるのか。国連子ども権利委員会への政府報告では、地方自治体レベルでの条例制定等を評価し、実績としていることから、条例制定は国の方向性に矛盾しないと考えるがどうか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、条例案は、子どもの権利条約で定められた権利の内容を、本市の実情に合わせ、正しく実践していくための指針であり、新たな権利を創設するものではない。また、子どもがみずから考える力を養い、自立した社会性ある大人へと成長・発達する権利を保障するものであり、その過程において親や社会がどのように支援できるかという観点で作成したものである。権利の乱用に対する懸念は確かにあるが、乱用は許されるものではなく、子どもの権利に対する正しい理解が普及するよう、今後も一層努力していく決意である。条例を実践していく中で、市民全体で乗り越え、懸念が杞憂に終わるよう証明していくべきと考える旨の答弁がありました。
　次に、討論を行いましたところ、民主党・三宅委員及び市民ネットワーク北海道・小倉委員から、民主党所属委員ほか２名提出の修正案については可決との立場で、自民党・小嶋委員から、修正案２件については否決、議案第６号については否決すべきもの、条例制定に反対する趣旨の陳情４４０件については採択すべきもの、その他の陳情については不採択とすべきものとの立場で、共産党・井上委員から、井上委員提出の修正案については可決、条例制定に賛成する趣旨の陳情３０１件については採択すべきもの、その他の陳情については不採択とすべきものとの立場で、自民維新の会・佐藤美智夫委員から、議案第６号については可決すべきものとの立場で、それぞれ意見の表明がありました。
　続いて、採決を行いましたところ、井上委員提出の修正案については、賛成少数で否決、民主党所属委員ほか２名提出の修正案については、賛成多数で可決し、可決した修正部分を除く議案第６号原案については、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　また、議案第６号に関連する陳情７４２件についてですが、条文の一部削除を求める趣旨の１件は、賛成者はなく、不採択とすべきものと、条例制定に反対する趣旨の４４０件は、賛成少数で不採択とすべきものと、条例制定に賛成する趣旨の３０１件は、賛成多数で採択すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。
　続いて、文教委員会として提出いたしました決議案第１号の提案趣旨をご説明いたします。
　本決議案は、条例案が可決された場合、その解釈、運用は、児童の権利に関する条約に基づいて行わなければならないこと、また、条例施行後の状況について議会に報告をすることなどを市長に求めるものであります。
　当委員会として、これまでの数多くの議論において明らかになった課題及び要望事項について決議し、提案した次第であります。
　以上で、説明を終わります。

○議長（畑瀬幸二）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　委員長報告に対する質疑がなければ、修正案、決議案に対する質疑の通告がありませんので、議案、修正案、決議案、陳情を一括して討論に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　高橋克朋議員。
　（高橋克朋議員登壇・拍手）

◆高橋克朋議員　私は、自由民主党議員会を代表いたしまして、ただいま議題とされております平成２０年第２回定例市議会議案第６号に対する委員会修正案、同議案第６号のうち、委員会修正部分を除く原案及び決議案第１号については否決すべきもの、また、条例制定に反対する趣旨の陳情については採択すべきもの、条例制定に賛成する趣旨の陳情及び条文の一部削除を求める趣旨の陳情については不採択とすべきものとの立場から、討論を行います。
　私ども会派が、これまで本会議や委員会等における議論の過程で指摘させていただきましたことは、一つ目として、権利だけを定め、責任や権利行使の制約についての明確な定めがなければ、条例の趣旨を理解しなかったり、拡大解釈したり、権利が乱用されることになりかねず、その結果として、家庭崩壊や学級崩壊、さらには、いじめなど新たな権利侵害を引き起こす危険性があること、二つ目には、子どもも多くの人々と社会の中で生活している以上、権利も責任も同じように大切にしなければならないことは憲法や条約においても定められていることから、これらの理念を実現しようとするのであれば、条例という形に固執することなく、市民が最も望ましいと考える方法によるべきであること、三つ目には、条例は、子どもの権利の保障について、札幌市を含めた行政に対してだけでなく、市民や学校、その他の施設に対してもいろいろな努力義務を課していることから、家庭のしつけや学校教育のあり方等に対してまで法的拘束力を持って必要以上に干渉する危険性があること、四つ目には、新たな救済機関をつくる多額な予算があるのであれば、いじめや虐待から子どもを救うために懸命に努力をしている児童相談所など、今ある相談機関を子どもたちにとってより身近なものにし、その機能や組織、人員体制を充実していくことに振り向けるべきであること、五つ目には、条例は、救済機関の職務、権限等に対する協力のあり方に関する努力義務について、市の機関と市以外の機関、特に市立学校と道立、その他の学校間で表現上異なった定め方をしていることは公平・公正さを欠いていること、六つ目には、本条例に基づいて学校長がなすべき事柄が校務運営に該当し、かつ、独立性が求められる教育委員会において条例に関する正規な議論がなされていないとするならば、憂慮すべきことであり、その実効性についても疑問を持たざるを得ないことなどであります。
　このように、本条例原案及び修正案は、その内容や制定過程において、余りにも多くの問題点や危惧される点を抱えていると言わざるを得ません。また、市議会に対して、かつてない大変多くの市民から賛否に関する陳情があったこと、さらには、私ども会派が行ったアンケート調査結果などから見ましても、条例制定に対する意見は大きく二つに分かれており、市民議論の方向性がまだまだ明確になっていないことは明らかであります。
　加えて、学校教育と深いかかわりを持つ札幌市ＰＴＡ協議会が全会一致の条例制定を求めていることや、北海道教育庁など関係機関との調整が不十分である現状を踏まえますと、本条例を強引に制定することは、自治基本条例の市民意見の尊重という基本原則を逸脱した行為であり、市民意見を無視した極めて不適切な行為と言わざるを得ません。
　したがって、市民の負託を受けた議会において、多くの市民の真剣な基本論議を無視することがあってはならないと考えますので、条例案は否決し、改めて市民に問い直すべきことを強く指摘しておきます。
　最後に、もう一言、申し上げたいと思います。
　市長は、平成１５年の選挙で当選をされて、私も今日まで一緒に議会に出させていただきました。何度かいろんな議論を直接させていただきましたが、時には励まし、励まされたこともあったかと思います。子どもへの思い、子どもの健やかな成長を願う考え方については、私も市長も、子を持つ親として同じだと私は思っております。
　ただ、市長は、この条例について、公約として掲げた以上、最初のスタートから条例制定がありきでスタートしたことは、とても私は残念でなりません。その結果、議論が今日までかみ合わず、最後の最後まで、鉄道の線路のように交わることがなかったのではないでしょうか。
　ただ、１９年のときに、一度、否決をされました。そして、この６月の議会に再提案をされましたが、そこでも継続になり、私は、個人として、この条例について、一歩下がって、本当に修正すべきものがあるならば、全会一致を目指す、そういうチャンスだと思った一人でもあります。自民党の中にも反対の議員もおりますが、市長を初め、担当部局の方がもう一歩下がって考える気持ちがあれば、このような結果になっていなかったのではないでしょうか。
　私は、理念条例である以上、全会一致でやることが、本当に札幌市民のためになると考える一人であります。担当部局は、ひたすら、この条例が最高、最善の条例だからということで、お願いします、お願いしますと、このことだけしか言わないで今日まで来たのであります。
　きょうは、この議場に山中教育委員も来ております。また、新たに選任された西村教育委員も来ております。札幌の教育は、子どもの権利条例がなかったら子どもの権利を保障することができないんでしょうか。子どもを守ることができないんでしょうか。そして、子どもの声に耳を傾けることができないんでしょうか。私は、決してそうは思いません。
　市長、忘れないでいただきたいと思います。この条例は、市民の中に、本当に必要なのかどうかと、あるいは、不安を持っている人がまだたくさんいるということ、そして、教育現場でその気持ちを持っている教員もたくさんいるということ、そして、何よりも、この議会の中で約３分の１の議員がこの条例に反対をして制定されるということを市長は忘れないでいただきたいと思います。
　市長の言葉をかりて言うならば、これは、将来、歴史が判断することなんでしょう。
　以上、私の討論とさせていただきます。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、平成２０年第２回定例市議会議案第６号の一部削除を求める陳情第７５１号を問題とします。
　本件を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
　（起立者なし）

○議長（畑瀬幸二）　起立者はありません。
　したがって、本件は、不採択とすることに決定されました。
　次に、同議案に反対する立場である陳情第１３５号、第１３７号から第２４６号まで、第３４０号から第５０９号まで、第５５７号から第６１７号まで、第７６０号から第８３７号まで、第１００９号から第１０１２号まで、第１１６２号、第１１７０号から第１１７３号まで、第１１７５号から第１１８４号まで、第１１８９号の陳情４４０件を一括問題とします。
　陳情４４０件を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立少数です。
　したがって、陳情４４０件は、不採択とすることに決定されました。
　次に、同議案に賛成する立場である陳情第２４７号から第３２３号まで、第３３２号から第３３９号まで、第５１０号から第５５３号まで、第５５５号、第５５６号、第７５０号、第９９１号から第１００８号まで、第１０１４号から第１１５８号まで、第１１６０号、第１１６１号、第１１６７号、第１１６９号、第１１８５号、第１１８８号の陳情３０１件を一括問題とします。
　陳情３０１件を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、陳情３０１件は、採択することに決定されました。
　次に、文教委員長から報告のありました同議案に対する委員会修正案を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、ただいま修正可決された部分を除く同議案の原案を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、決議案第１号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、日程に追加して、意見書案第８号　「混合型血管奇形」の難病指定を求める意見書、意見書案第９号　「慰安婦」問題に関する意見書、意見書案第１０号　「気候保護法」（仮称）の制定を求める意見書、意見書案第１１号　後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書、意見書案第１２号　新テロ対策特別措置法の延長に反対する意見書の５件を一括議題とします。
　意見書案第８号は、民主党・市民連合、公明党、共産党、市民ネットワーク北海道、市政改革クラブ、自民維新の会所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第９号、第１０号の２件は、民主党・市民連合、公明党、共産党、市民ネットワーク北海道、市政改革クラブ所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第１１号、第１２号の２件は、民主党・市民連合、共産党、市民ネットワーク北海道、市政改革クラブ所属議員全員の提出によるものです。
　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第１１号、第１２号の２件を一括問題とします。
　意見書案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立少数です。
　したがって、意見書案２件は、否決されました。
　次に、意見書案第９号、第１０号の２件を一括問題とします。
　意見書案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、意見書案２件は、可決されました。
　次に、意見書案第８号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（畑瀬幸二）　さらに、日程に追加して、意見書案第１号　勤労貧困層の解消に向けた社会的セーフティネットの再構築に関する意見書、意見書案第２号　生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書、意見書案第３号　地方消費者行政の拡充及び法制度の整備を求める意見書、意見書案第４号　道路の維持及び整備に必要な財源確保に関する意見書、意見書案第５号　保育制度改革に関する意見書、意見書案第６号　雇用促進住宅の入居者への支援強化に関する意見書、意見書案第７号　介護労働者の人材確保と待遇改善に関する意見書の７件を一括議題とします。
　いずれも、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　意見書案７件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案７件は、可決されました。

○議長（畑瀬幸二）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（畑瀬幸二）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、すべて終了しました。
　これで、平成２０年第３回札幌市議会定例会を閉会します。