札幌市議会 会議録検索システム（平成２０年第４回定例会 2008-12-04 第2号）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６５人です。

○議長（畑瀬幸二）　本日の会議録署名議員として佐藤右司議員、青山浪子議員を指名します。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（濱上敏治）　報告いたします。
　細川正人議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、届け出がございました。
　去る１１月２７日、議長は、議案第５号　札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案につきまして、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めております。
　また、昨日、市長及び各行政委員会から、松浦忠議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、議案審査結果報告書、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表・報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（畑瀬幸二）　これより、議事に入ります。
　日程１、議案第１２号、第１３号の２件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　財政市民委員長　村松正海議員。
　（村松正海議員登壇）

◆村松正海議員　財政市民委員会に付託されました仮称札幌駅前通地下歩道新設工事請負契約締結に関する議案第１２号及び第１３号につきまして、その審査結果をご報告申し上げます。
　主な質疑として、総合評価落札方式について、入札金額の高いＪＶが落札したが、各評価項目は最初から仕様書等に盛り込むべきであり、詳細な評価の基準が事前にわからないのは不平等なことから、即刻見直すべきではないか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、市政改革クラブ・松浦委員から、議案第１２号については可決すべきものとの立場で、議案第１３号については否決すべきものとの立場で意見表明がありました。
　引き続き、採決を行いましたところ、議案第１２号については、全会一致、可決すべきものと、議案第１３号については、賛成多数で可決すべきものとそれぞれ決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（畑瀬幸二）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　ただいま上程されております議案２件について、議案第１２号は賛成をいたします。
　賛成の理由は、この入札に当たって、４者が応募をしてきているということであります。
　議案第１３号については、反対をいたします。
　その理由は、まず、この公募に当たって２者しか応募をしてきていない、これが一つであります。
　そして、決定的なのは、今回、入札をされたその入札額が、田中・丸彦渡辺・札建特定共同企業体が９億７，３８０万円、もう一方の村本・西岡特定共同企業体が９億５，５００万円、１，８８０万円安いのであります。安い方が契約にならないで、高い方がなる。変だな、こう思いまして、いろいろ調べてみました。
　調べてみましたら、平成１８年から、札幌市長のもとに決定され、導入をされております総合評価落札方式ということであります。
　私は、逆転現象を初めて目にして、私の見落としもあったかなと思って、契約管理を所管するところに尋ねたら、議会に議決案件としてかかるのは初めてだそうであります。今までにも、議会の議決案件でないもので、数件、こういうことが、逆転現象があったということであります。
　そこで、いろいろその評価の中身について聞いてみました。例えば、その評価の中で、施工計画の実施手順の妥当性、村本・西岡組の方は零点、田中・丸彦渡辺・札建工業の方は３点。一体、この３点は何が違うのだということで文書で出してもらったら、工事の手順が適切であり、現場管理体制、安全対策に工夫点が見られる。工夫点は、現場管理体制、監視カメラの採用、安全対策、バッテリー式工事車両の採用、酸素濃度測定装置の配置、２方向避難計画、１００ルックス照明及び非常用照明の設置であります。
　びっくりしました。市長は法律家だからおわかりだと思うんですけれども、事業を実施する人は、労働安全衛生法というのがあります。これは、札幌市に言われなくたって、国の法律で、事業主がこれを守って人を使ってやるということに決められているんです。今ここに書かれている事項というのは、全部、労働安全衛生法上、事業主が、施工事業主がこのことを確認して、例えば、酸素濃度が低くなる可能性があるとなったら酸素マスクを用意したり、あるいは、酸素濃度を測定する機器を用意して、当然こういうことに留意してやりなさいという安全作業手順というのが確認されて、そしてやっていくのが当たり前で、札幌市がこれに加点しているなんていうことは全く本末転倒の話です、これ、全く。
　市長は、こういうことを１８年から実施して、その後、何件か逆転があったということは、当然、市長もこういう方式を採用しなさいということでやったんだから、その結果報告は受けていると思うんです。ましてや、議決案件ですから。
　そうしたら、これは、長年、弁護士をやった市長ですから、特に労働者側の顧問弁護士なども長年やっておられたわけでありますから、当然、職場の労働安全衛生法なんかは労使の協議の中で大きな交渉の問題点の一つですから、これを知っていると思います。それがこの加点の中にあったなんていうのは、全く、もう論ずる以前の話であります、論ずる以前。
　それから、さらに言っていくと、今度は、工事材料などの品質管理方法及び管理方法の適切性、工事材料の品質管理、工事材料の管理方法、上記１、２の工夫点、この中で、片や村本・西岡組は零点、田中組の方は３点。何が工夫されていたんだと。
　大きなガラスを入れるときに、手で持てないから吸盤をつけます。その吸盤で持って、ガラスの場合は、両方の側に、ガラスの横側に１人ずつ吸盤をつけて持って、そして、片側は手で押さえて、そして合図をとりながらおさめていく、大体、これが作業なんです。そうしたら、この吸盤方式は、手でぎゅっと押すものよりも、電気できゅっと吸わせた方が、盤の中の空気を電気で吸い出してぴたっと吸引力を強くした方が安全性がある、だから、これは加点だと。
　コンクリート施工、クラックコントロールの配慮があるからと。具体的に何なのと言ったら、コンクリートを、例えば床の広い面積、ここ一面に打ちます。そうすると、打ってから水が蒸発してコンクリートが縮みます。そうすると、割れ目が出ます。その割れ目を、不均一な割れ目を防止するために、一定の大きさでもって、例えば２メートル角なら２メートル角で区切りをつけます。そして、その区切ったところには何かパッキングをして、いわゆる壁だったらコーキングをしたりですね、そういうふうにして防ぎます。その工法がここでとられて、そこに樹脂が使われていると言うんですよ、樹脂が。
　新しい今までにない工法だからと、こう言うから、私は、技術の山重部長に尋ねました。それでは、これは、樹脂が使われて、実際にどのくらいの、試験結果に対する――樹脂を使ってどこかで試験をした。その結果、こういう建物とこういう温度変化の中でずっと経年してきて、コンクリートの水分の含有率がこういうふうに変化する、こういう伸縮がある、樹脂もこういうふうに変わる、今までのゴムだとか、あるいは粘着性のパッキングと比べて特性的にいい、こういう証明ができるんですかと言ったら、いやあと。はっきり言うと、できないです、こういうことなんです。
　少なくともコンクリート製品というのは、皆さんもご存じのように、国の基準でいったって最低耐用年数は６０年ということになっているんです。したがって、上田市長個人が自宅を建てるときに使うんなら、それは市長の意思ですから結構なんですが、少なくとも税金を使って札幌市の財産をつくるときには、先ほど私が申し上げたような、少なくとも確信を持てる実験、実証記録というものがあって、そこで初めて採用されていくというのが役所における採用の形態なんです。それが、全くそういうものがない。
　どこであなた方はこれを知ったのかと言ったら、そういえば前に北口で使っていたのを聞いていたからと。こんな調子なんです。
　いかにですね、本件について言えば、土木技術者がいいかげんな判定をし、総合評価の中で点数が加味されて、それによってこの９億円を超える工事は村本・西岡の企業体が排除されていった。１，８８０万円安いところが排除されていった。
　私は、おととい、西岡建設の社長、きのうの朝の９時に村本建設の札幌支店長に電話をしまして、それぞれ見解を聞きました。村本建設の支店長は落ち込んでいました。何でと。不明朗だ、落ち込んでいますと言っていました。私は励ましました。私は、これは私が調べたら全く理不尽だ、合理性がない、これは、即刻、市長に廃止してもらう、頑張ってまた応札してくださいと言っておきました。
　そして、この二つの企業体は、札幌市の退職技術職員、部長、局長が入っているか入っていないか、調べた。村本建設にも入っていません。西岡建設にも入っていません。驚くことに、田中組、丸彦、札建は、それぞれ入っております。
　まあねぇ、それぞれ入っているんなら、もう少しましなことを聞いて書けばいいのに、労働安全衛生法で、当然、それぞれ施工事業者が会社としてやらなきゃならないと法律に書いているような内容のことを書いて、出してくる方も出してくる方だけれども、それを審査するのは、まあ、さっきも言ったけどね、これで本当に税金を預けて大丈夫か。どうだ、皆さん、賛成した皆さん、６８人のうち６６人、しっかりしろよ、ね。（発言する者あり）
　意見があるんなら言いなさい、私がちゃんと答えてあげるから。
　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（「関係ない」と呼ぶ者あり）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　―――――――――――（発言する者あり）―――――――――――――――――――――――――――（発言する者あり）―――――――――――――――（発言する者あり）
　――――――――――――――（発言する者あり）

○議長（畑瀬幸二）　本論に入ってください、本論に。

◆松浦忠議員　（続）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（発言する者あり）
　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（発言する者あり）
　以上を申し上げて、私と堀川議員と２人が反対する理由の討論といたします。
　以上、終わり。
　――――――（発言する者あり）

○議長（畑瀬幸二）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１３号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（畑瀬幸二）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第１２号を問題とします。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（畑瀬幸二）　次に、日程第２、議案第１号から第１１号まで、第１４号から第１９号までの１７件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　しのだ江里子議員。
　（しのだ江里子議員登壇・拍手）

◆しのだ江里子議員　私は、民主党・市民連合を代表いたしまして、本定例会に上田市長が上程されました諸議案並びに当面する課題について、順次、質問させていただきます。
　質問に入ります前に、去る１１月２１日に急逝されました故岩村米子議員に対しまして、改めて哀悼の意を表しますとともに、心より冥福をお祈り申し上げます。
　最初に、市長の政治姿勢について伺います。
　上田市長は、４４年ぶりの民間出身市長としてその任について以来、市民自治が息づくまちづくり、そして、市民のための市役所の実現を目指して、数多くの改革と自治基本条例を初めとする条例の制定に取り組まれました。その結果、市政世論調査における職員の仕事ぶりについての評価を市長就任時の２００３年度と２００８年度で比較いたしますと、満足しているという人は２５％から５４％に増加し、不満と感じている人は４４％から２５％に減少するなど、市民対応やサービスは着実に向上し、将来の札幌市を見据えた行財政改革も進められております。
　しかしながら、まことに遺憾なことに、昨今、市政にかかわる不祥事や不手際が顕在化し、これまで積み上げてきた上田市政への信頼を一挙に失いかねない事態となっております。
　白石営業所管内のバス路線問題については、６月１７日に北海道中央バスが廃止届を提出して以来、札幌市は、バス路線維持を最優先に取り組みを進め、極めて限られた時間の中で後継事業者選定への最大限の努力を重ねてきました。しかし、路線移譲に当たっての補助のあり方について市民への説明不足があったのも否めない事実であり、今後は、市民が安心して利用できるバスネットワークを維持・継続していくために、新たな補助制度の年度内策定と、市民の声を反映する地域協議会の立ち上げに全力を傾け、市民の批判にこたえていただくことが必要です。
　また、下水道官製談合問題、北区女性監禁問題については、それぞれ設置した対策会議や第三者委員会で徹底した原因究明と改善策の検討を行い、その対応策にしっかりと取り組むことはもちろん、今後、これらを教訓として、今まで以上に市民に信頼される市政となっていくことを切に希望するものです。
　さて、この間の問題を、市役所という巨大な組織の意思決定のあり方、すなわちガバナンスという視点から見たとき、私は重要な課題が潜んでいると思えてなりません。もちろん、市長を初め、職員それぞれがその職責と役割を十分に自覚し、誠実に取り組んでいることとは思いますが、地方自治体は、今、地方分権や市民ニーズの多様化の中で、政策や事業の選択、決定のあり方の大きな転換を迫られております。一つの事業を選択するにも、まちづくりのさまざまな観点からの検討を初め、部局間の利害調整を超えて共同で解決していくことが大きく求められております。市民サービスにおいても、受ける側から見ますと、実に多くの事業によって一人一人の生活が支えられており、そうした視点に立って問題の解決に当たることが何より必要と考えます。とりわけ、市民生活に大きな影響を与える重要政策の決定に当たっては、適切な情報の提供と共有がなされ、迅速な意思決定を行う仕組みとなっているのかが問われていると言ってよいでしょう。
　そこで、質問ですが、この間の一連の経過を踏まえ、市長は、札幌市のリーダーとして、今後どのようなお考えで市役所という大きな組織の運営に当たろうとしているのか、伺います。
　２点目は、本市の経済状況と対策についてです。
　アメリカの低所得者向けの住宅ローン、いわゆるサブプライムローン問題は、アメリカの大手証券会社であるリーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに世界各国に飛び火し、また、ヨーロッパの金融機関でも政府の公的資金導入が行われるなど、混乱が広がっております。この影響は、株価や為替の乱高下にとどまらず、景気の悪化や生産調整に伴う雇用状況の悪化など、世界各国の実体経済にまで深刻な形で及んでおります。
　我が国の経済も、２００２年以降、戦後最長とも言われる長い景気拡大が続いておりましたが、この金融危機の影響を受け、急速に悪化し、国は、１０月に、安心実現のための緊急総合対策に１兆８，０００億円の補正予算を組み、中小企業向けの新たな保証制度の導入などの対策を行いました。
　市内の経済に目を向けますと、報じられるような好景気をなかなか実感できないまま、昨年来の原油高騰、原材料費等の上昇に苦しんでいた中小企業にとって、金融危機による景気悪化は致命的な打撃ともなりかねず、市内企業の倒産件数は２００８年度の上期で前年比６７．６％増の１１９件、負債総額は１０６．６％増の４０６億円にまでなっています。
　一方、こうした景気動向とも密接な関係にある札幌市の予算状況を見ますと、国の歳出削減策が自治体財政を直撃する中、２００４年度からの財政構造改革プランや、それに続く行財政改革プランの実施により、普通建設事業の予算は減少の一途をたどっており、今年度当初予算はピーク時の約３分の１、６９２億円となっております。また、２００７年度決算では３年ぶりに財政調整基金を取り崩し、今年度も４６億円の取り崩しを前提にようやく予算を組んでいることや、この先も数年にわたって２６３億円から２７４億円の収支不足が見込まれる状況にあっては、健全化を目指していくことが何よりも重要であり、かつてのように大規模な公共事業によって景気回復を図ることが困難であることは言うまでもありません。
　しかし、このように市内の景気が一段と悪化し、市民の間から悲鳴に近い声が上がっている今、財政健全化だけで、市としての責任を果たしていると言えるでしょうか。地域の声に耳を傾ければ、燃料費削減のためにおふろの回数を減らしたり、夕食の買い物ではもう一品に手が伸びないなど、家計のやりくりに苦労している様子が痛いほど伝わってまいります。また、リストラ、賃金カットといった親の経済状況により、授業料が払えず、学業を断念する高校生もふえていると聞きます。国の景気対策にも手詰まり感のある中、年末に向けて経済環境がさらに厳しさを増すことが予想されることから、市内の中小企業や市民生活を下支えし、少しでも安心感の持てる対策を市民に一番近い存在であるはずの市がしっかり行っていくことは、財政の健全化に負けず劣らず重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市として、市内の経済状況を踏まえ、今後、何らかの景気対策、経済対策を行う必要があると考えますが、いかがか。
　また、引き続き厳しい経済・雇用環境が続くことを踏まえ、２００９年度予算の編成作業をどのように行うお考えか、伺います。
　次に、市民自治のまちづくり推進について伺います。
　昨年４月に施行した札幌市自治基本条例と、本年４月に施行した札幌市市民まちづくり活動促進条例が、市民の生活と市政の執行の両面に生かされて、初めて上田市政の基本となる市民自治が息づくまちづくりが確固としたものになると考えています。
　日本経済新聞社が今月１日に発表した行政の透明性、効率性、市民参加度、利便性の４項目を対象とした行政革新度調査では、本市が前回の６５位から１５位に躍進したとの報道がありました。市民まちづくり活動促進条例の制定が、本市の市民参加度を向上させたと伝えられています。また、最近、市民自治の理念である、地域のことは地域の住民みずからが考え、行動するということにふさわしい事例が幾つか話題になっていることは非常にうれしいことです。
　本年１０月からの東区元町まちづくりセンターの自主運営化はその一つの例であり、８７のまちづくりセンターの先駆的な事業となっております。この地域では、元町まちづくり協議会が中心となり、地域住民の声を聞き、地域の創意や工夫で触れ合いのある安心・安全な生き生きとしたまちをみんなでつくり始めました。その成功は、ひとえに、地元に住み、地域活動をしてきたすぐれた人材とＯＢ力があり、今までの活動の蓄積があればこそ、可能となったものです。
　スタートから２カ月がたち、まちセンは、地域の人が集まりやすい場所となり、地域とかかわりを望んでいる保育園や幼稚園、福祉施設などからは交流要望も上がるなど、まさに世代交歓の場が着々と広がりを見せ、それぞれの夢を持ってまちづくりにかかわることが可能になってきました。
　また、６月には、中央区南円山地区で、住民提案による地区計画案をまとめ、集合住宅の建築物の高さ制限などを成立させました。緑豊かな都市景観を守り、市内で有数の住環境を維持したいと、建築物の高さを１５メートルに制限する計画決定がなされたところです。この住民提案による地区計画は、２００３年度にスタートした都市計画提案制度を活用したもので、２００５年３月には同じ南円山、２００６年１２月には宮の森地区でも同様の事例があり、まちづくりは地域住民の手でという意識が着実に芽生えてきたあらわれと言えます。
　まちづくりは、行政だけではなく、町内会、ボランティアやＮＰＯなどの団体、事業者など、多くの担い手によって支えられており、それぞれの持ち味を生かしながら協力し合う事例が進んでいます。
　こうした機運は、世代的には地域参加やまちづくり活動から縁遠いと思われてきた現役世代の父親たちや、いわゆる団塊の世代まで広がりを見せているのです。例えば、おやじの会といった父親たちの活動の機会もふえており、子どもを通し地域社会へ参加する機会が現役世代にできると、地域デビューに向けた一つのハードルは越えたこととなり、あとは地域が参加のメニューを示し、父親たちの背中を後押しすることで、一層、まちづくりへの参加は進むものと考えます。
　このため、行政としては、これらの地域の変化、変革をとらえ、地域のまちづくりへの参加の道筋を整理し、関心を持った人たちが活動に取り組みやすい環境を整備していく必要があるのではないでしょうか。これまで、まちづくりは行政主導で行われ、性急に結果を求められました。しかし、これからは、最初から行政が用意するのではなく、地域のニーズをとらえ、行政が適切に地域に働きかけ、やる気を引き出すように投げかけることにより、まちづくりの芽があちこちに出てくると言えます。
　そこで、質問ですが、１点目は、仕組みづくりの必要性です。
　市民まちづくり活動促進基本計画を今年度中に策定すると聞いております。地域の方々のちょっとした気づきや関心を地域のまちづくりに生かし、まちづくり活動の芽生えを促進していくため、気軽に集まって交流、意見交換ができるような仕組みを地域につくっていく必要があると考えますが、市長のお考えはいかがか、伺います。
　２点目は、人材づくりです。
　住民による地区計画の提案などは、まさに市民自治の取り組みの先進的な例と言えますが、日ごろの地域活動と都市計画など専門的な分野とかかわる活動を結びつけるためには、やはり人材が重要です。こうした地域の将来を見据えたまちづくりの提案を市民がもっと可能にしていくための人材づくりについてどのようなお考えか、あわせて伺います。
　次に、児童虐待など要保護児童対策について伺います。
　１０月３０日、長期にわたって女性が軟禁状態とのマスコミ報道に、だれもが驚愕し、発見時の女性の悲惨な状況に心を痛めたことと思います。二度と同じ過ちを繰り返すことのないよう、札幌市の児童福祉行政の根本的な転換を求めたいと思います。
　なぜ、長期間、不登校の状況にあり、本人と会えない状況が続く中、学校や教育委員会、関係機関がともに連携を図り、早期発見・早期対応ができなかったのかを検証することが重要です。
　そこで、一つ目は、学校現場の対応はどうであったのか、二つ目は、なぜ区に設置されている児童虐待予防・防止ネットワーク会議が機能しなかったのか、この２点を中心に質問をしてまいります。
　まず、今回の事案から見えてきた学校現場の課題についてです。
　早速、教育委員会内に相談窓口がつくられることは、関係機関が連携を図って問題に対処していくという観点からも大いに期待できるものですが、同時に、学校現場における児童虐待防止への取り組みを進めなければならないと考えます。
　さきに行われました文教委員会において、児童虐待防止法の第５条の第１項に基づき、学校や教職員が児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、早期発見に努めなければならないと市教育委員会は答弁をされましたが、２００４年に改正された児童虐待防止法では、単に虐待通告のみならず、第２項に、「児童虐待の予防その他の児童虐待の防止並びに児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援に関する国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならない。」とあり、第３項に、児童及び保護者に対しては、「児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならない。」とつけ加えられました。つまり、学校、教職員が他の一般市民と同じく虐待通告をすればよいというのではなく、予防・防止に関与すること、さらに、教育、啓発するよう努めなければならず、学校全体としての取り組みが求められています。
　以前、私も、児童虐待を受けていると思われる児童を発見した教師が、管理職に相談しようか、とめられるかもしれないから自分で虐待通告しようかと悩んでいるとの話を聞いたことがあります。恐らく、現在は、多くの学校や教職員が児童虐待の問題に熱心に取り組まれ、今お話をしたような事例は一部と思われますが、学校が全校体制で児童虐待防止に取り組むとともに、対応が困難な事例は速やかに教育委員会に相談され、関係機関とともに解決が図られなければなりません。
　今回の事件の場合、当事者がそれぞれに悩みながら一生懸命取り組んでいたことは間違いないと思われますが、今後の検証において最重要課題と思われます。
　そこで、質問です。
　２００５年に同様の事件が起きた福岡市では、学校ごとに緊急支援委員会を立ち上げたと聞いております。札幌市においても、もう一歩踏み込んだ体制として、学校ごとに児童虐待の防止に取り組む体制づくりが必要であり、その上で、市教育委員会が学校を支援する体制が必要であると考えますが、いかがか。
　また、虐待に関する教育、啓発にどう取り組もうとされているのか、あわせて、教育長に伺います。
　２点目に、区における児童虐待予防・防止ネットワーク会議について伺います。
　このネットワーク会議は、２０００年に各区に設置されました。２００６年には、健康・子ども課が保健と福祉の一体的推進を図ることを目的に設置され、この会議の事務局となっています。
　しかし、このネットワーク会議は、実態としては、乳幼児を対象としており、母子保健法によるものと限定されております。小学生、中学生に対する相談機能としては、非常勤職員の家庭児童相談員１名が配置されていますが、関係機関との連携は弱く、区によっては、健康・子ども課内における情報交換はおろか、連携も十分ではないと思われます。率直に申し上げて、ネットワーク会議は、児童虐待の通告を受け、具体的な対応を検討する機関にはなっておりません。
　その理由の一つは、健康・子ども課の母子保健については保健所で保健福祉局の所管であり、児童福祉については子ども未来局という縦割りの行政のため、区の最前線の組織が総合行政として確立されていないことが背景にあると思われます。
　一方、児童相談所における２００７年度の児童虐待受理件数は、前年度の１．５倍になる４７８件と過去最多を記録し、伸び率は全国で第３位とマスコミ報道されました。急増の一番の要因は、配偶者暴力、いわゆるＤＶ家庭で育つ子どもも被虐待とされたことから、警察からの通告がふえたことによります。児童虐待の事案は通常の７～８倍の事務量があるとされ、それが１年で１．５倍になるということは、児童相談所への負担は並大抵のものではないと、うかがい知ることができます。今後、児童相談所の体制や機能強化は避けては通れないと思いますが、現状のような児童相談所への一極集中構造では、急増する事案に対応し切れなくなると考えます。
　２００４年の児童虐待防止法の改正により、虐待通告先は、従来の福祉事務所と児童相談所だけではなく、市町村も通告先としてつけ加えられました。つまり、札幌市においては、児童虐待への対応について、軽度な相談は市民に身近な区役所で行い、一時保護を必要とするような困難なケースは児童相談所で扱うなどの役割分担を行うよう体制整備を促す改正であったと思われます。
　また、満１８歳未満の児童を対象とする児童福祉にあっては、被虐待児の約半数が小・中学生であり、中学校を卒業した生徒も考えると、近隣住民や地域で活動している民生委員、児童委員、主任児童委員などの協力を求め、区における関係機関同士の密な連携がこれまで以上に求められていると思います。
　今後、札幌市において二度と同じことを繰り返さないためには、先般立ち上げられた児童虐待予防緊急対策会議や、今後、児童虐待防止法に基づく第三者による検証組織と称される札幌市社会福祉審議会児童福祉専門分科会でこの事件に関する徹底した検証を行い、再発防止策が答申されますが、それにとどまらず、市長の強いリーダーシップのもと、市の総力を挙げた児童虐待問題に対応する体制をつくることが何にも増して必要であると思い、質問させていただきます。
　１点目は、区児童虐待予防・防止ネットワーク会議についてです。
　現在、構成メンバーは各区により違いますが、虐待により心的外傷を受けた子どものケアの観点からも、児童心理士や児童精神科医もメンバーに加わるべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、このネットワーク会議は、法的にも制度的にも位置づけがはっきりとした要保護児童対策地域協議会に移行し、一元化を図るべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の２点目は、区役所における組織体制の整備についてです。
　児童への虐待が起こる過程には、生活困窮や、親の身体、心の障がい、目の前で起こったＤＶ、ひとり親家庭など多くの原因や背景があります。現在の健康・子ども課における所管局の縦割りによる影響を解消することも含め、市民にとって一番身近な区役所の福祉部門に要保護児童対策を含む総合的な対策を行える体制を早急に整備すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、障がい福祉計画について伺います。
　２００６年１０月に全面施行となった障害者自立支援法では、障がい者がそれぞれの能力や適性に合わせて自立した日常生活や地域での社会生活を送ることができるよう、必要とされる障がい福祉サービスや相談支援、地域生活支援事業を計画的かつ円滑に提供していくために、具体的な数値目標やサービス見込み量を定めた障害福祉計画を策定することとされています。
　本市においても、既に２００６年度から２００８年度を計画期間とする第１期札幌市障がい福祉計画を策定し、障がい者の自己選択と自己決定の尊重、３障がいの一元化、地域生活移行や就労支援等の課題に対応したサービス基盤の整備を基本理念として、障がいのあるなしにかかわらず、だれもが生き生きと暮らせる元気あふれる札幌のまちづくりを進めてきました。
　しかし、今年度行われた全道の施設入所者の利用意向調査によりますと、入所者の約３割が現在の施設と異なるところで生活したいと考えていることや、札幌圏における障がい者雇用率の達成企業は５０％に満たない状況を考えると、今後、地域生活への移行や就労支援をより強力に推進していくことが求められています。
　一方、厚生労働省が、１１月２０日に公表した障がい者福祉施設の経営実態調査では、居宅介護や自立訓練、児童デイサービス部門で赤字となり、従事者の給与においても、担い手不足が指摘されている高齢者介護事業をさらに下回る水準であることが明らかにされました。利用者負担、障害区分、施設基準、日額制度など、法律制定時から指摘されてきた課題も含めた抜本的な見直しの必要性が指摘されていることは、ご承知のとおりです。現在、２００９年度から２０１１年度を計画期間とする第２期札幌市障がい福祉計画の策定に取り組んでいると聞いておりますが、計画策定に向けてどのように取り組んでいくのか、その方向性を示していくことが重要であると考え、以下、３点について伺います。
　１点目は、第１期計画の進捗状況についてです。
　第１期計画は、地域生活への移行や就労支援などに係る２０１１年度の数値目標を達成するため、２００６年度から２００８年度までに整備するサービス見込み量などを定めたものです。
　しかし、措置から支援費、そして自立支援法への急激な制度転換の中、十分な準備や議論を欠いたままのスタートであり、課題や反省点についてのしっかりとした検証が必要と考えます。
　そこで、第１期計画の進捗状況はどのようになっているのか、また、その評価もあわせて伺います。
　２点目は、計画への障がい当事者の意見反映についてです。
　障害者自立支援法は、障がい者の自己決定と自己選択を尊重し、障がいの種別、程度を問わず、障がい者が自分の住む場所を選び、必要な障がい福祉サービスの支援を受けながら、自立と社会参加の実現を図っていくことを基本としております。そのためには、計画策定に当たり、障がい者の声に十分耳を傾け、実情やニーズを的確に把握することが重要と考えますが、どのような取り組みを行っているのか、伺います。
　３点目は、第２期計画策定の考え方についてです。
　第２期計画では、第１期計画で既に定めている２０１１年度の数値目標を達成し、計画に記した基本理念の実現に向けて、第１期計画における取り組みの継続や修正を行っていかなければなりません。また、第１期計画の進捗状況や障がい者の声を踏まえ、改めて取り組みの方向性を明確にしていくことが求められていますが、どのような観点に立って第２期計画の策定を進めるお考えか、伺います。
　次に、周産期救急医療体制の充実について伺います。
　本年１０月から、札幌市において、新しい産婦人科救急医療体制が試行的にスタートいたしました。去る１１月１２日に開催された第１０回産婦人科救急医療対策協議会では、１０月、１カ月間の実施結果が報告されましたが、その報告によれば、体制は全体的におおむね順調に機能しているとのことでした。まだ１カ月間の結果であるので即断はできないものの、大きなトラブルもなく患者に対応できていることには安堵するばかりです。その後、札幌で、１０月より始めた試行的な産婦人科救急医療体制が、できることから始める札幌方式として全国的に注目され、マスコミはもとより、各地より問い合わせがあると聞いております。
　札幌方式では、毎日、２人の助産師や看護師がオペレーター機能と相談窓口を兼任し、オペレーター機能では、毎日、２次、３次病院の患者の受け入れ可否を確認し、この情報をもとに患者の受け入れがスムーズに行われております。相談窓口では、産婦人科の心配事の相談を受け、軽症者には翌日の受診を進め、センターの内科医の受診対応、拠点病院の産婦人科医師への相談対応等を行い、患者の振り分け対応がされているとのことです。９月まで２次救急を担っていただいた札幌市産婦人科医会のご理解をいただくことはいまだできておりませんが、新しい命と母親を支えることでは、だれも何の異論もないことです。必ずご理解とご協力をいただけるときが来るものと願います。
　しかし、懸念されるのは、病院側の受け入れ態勢のことです。ことし１０月、東京では、脳内出血を発症した妊婦が、７カ所の周産期医療体制を担う大病院から受け入れを断られ、赤ちゃんを無事出産した後、母親は赤ちゃんをみずからの手で抱くこともなく亡くなられるという痛ましい事件が明らかになりました。そして、一昨日、昨年１１月の深夜、札幌において、自宅で早産した未熟児が、市内七つの病院に満床などを理由に受け入れを断られ、新生児集中治療室、いわゆるＮＩＣＵのない市内の病院で治療を受けたものの、１０日後に死亡したということが報道されました。市立札幌病院救命救急センターの医師が２８分後には救急車に同乗し、車内で処置に当たったものの、通報から病院到着まで９０分を要するなど、結果として命を救うことができなかったことは、非常に痛ましく、残念でなりません。
　その反省をもとに、本市ではＮＩＣＵを有する市内の６病院と調整会議を設置し、空き病床の把握や搬送する優先病院の指定など、患者受け入れに関するルールを策定いたしました。この事例を見ても、早産で生まれた新生児などを受け入れるためのＮＩＣＵの整備については、札幌市でも決して予断を許さない厳しい状態が続いております。
　現に、この１０月以降の市内における夜間のＮＩＣＵの空き状況を見ますと、１カ所の病院しかベッドのあきがないという日が、これまでの期間では半数以上の日数に上っているという結果でした。さらに、市内の病院でＮＩＣＵの確保が困難となった日が２日あり、その日は、市外の苫小牧の市立病院に対して、ＮＩＣＵの処置が必要なハイリスク妊婦が発生した場合の受け入れを要請したとのことでした。幸い、その日は対象となる患者が発生しなかったので市外への搬送はなかったとのことでしたが、札幌市内においても、ハイリスク妊婦の受け入れ態勢は決して万全とは言えず、綱渡り状態が続いております。
　道央圏における総合周産期母子医療センターである市立札幌病院においても、今年４月から１０月までのＮＩＣＵ病床の利用率は９８．３％、また、平均在院日数は７５．６日と、慢性的に満床に近い状態が続いており、患者の受け入れを断らざるを得ない場合もあると聞いています。
　今回、情報オペレーターの配置により、病院における患者の受け入れ状態を迅速に確認できるようになったことは評価できますが、受け入れ態勢の十分な確保が行われて、初めて情報オペレーターが本来の機能をより効果的に発揮できるものと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市内の病院におけるＮＩＣＵを含めたハイリスク妊婦の受け入れ態勢のさらなる充実強化が早急に必要だと考えますが、いかがか。
　また、万が一、札幌市内のＮＩＣＵが満床の場合にも対応できるよう、周辺地域でＮＩＣＵを有している医療機関との間で広域的な連携体制を構築することが重要であると考えますがいかがか、伺います。
　次に、本市の集客交流施策について、３点にわたり伺います。
　まず、観光行政についてですが、長引く景気の低迷などの影響で、先日発表された２００８年度上期の来札観光客は７４４万１，０００人で、昨年度同時期の７６８万６，０００人と比較すると、２４万５，０００人、率にすると３．２％の減となっていることがわかりました。本市に先立って１０月に社団法人北海道観光振興機構が発表した来道者数でも、前年度比３．４％減となり、この影響を受けて、札幌へ来る道外観光客も減少したと分析されています。昨今は、金融不安が深刻な影響を及ぼし、集客交流を基幹産業の一つと位置づけている本市としては、これまで以上に来札観光客の増加を実現していく必要があると考えます。
　ことし、夏場観光シーズンのピークを過ぎた９月後半に、市内中心部のにぎわいを創出するため、北海道観光、札幌観光の最大の魅力である食をテーマとした初のイベント、さっぽろオータムフェスト２００８が大通公園で開催されたことは記憶に新しいところです。この新たな秋のイベントは、当初の見込みを大きく上回る７０万人以上の観客を集め、大変盛会のうちに閉幕いたしましたが、このイベントの誕生により、春、夏、秋、冬、それぞれに季節感あふれるイベントが一つの輪として結ばれ、１年間を通し、にぎわいを演出してくれるものと期待するものです。
　そこで、質問の１点目ですが、ことし初めて開催されたさっぽろオータムフェストの成果をどのように総括し、評価されているのか、市長のお考えを伺います。
　また、大通公園を会場に開催するこのイベントを本市だけで完結させるのではなく、北海道全体の活性化につなげていくためには、今後、さらなるにぎわいの拡大を図っていく必要があります。そのためには、イベントの魅力をさらに向上させる不断の研さんが重要であることはもちろんですが、より効果的なＰＲもまた欠かすことができないと考えます。
　そこで、質問の２点目ですが、今後、このイベントの知名度を高め、集客につなげるためのＰＲをどのように展開しようとされているのか、伺います。
　次に、国際会議などのコンベンション誘致について伺います。
　札幌市は、経済や地域の活性化、雇用機会の拡大等に効果のあるコンベンション誘致に力を注いできたところであり、コンベンションセンターが稼働した２００３年から、着実に市内の開催件数も伸びていると聞いております。これは、首都圏での個別セールスや大型コンベンション主催者の札幌への招聘、国内外の見本市への出展などの各種コンベンション誘致のための施策とあわせて、中心組織であるコンベンションビューローを軸に、東京事務所やコンベンションセンターが一体となって取り組んできた成果と評価できるものです。
　また、ことしは、北海道洞爺湖サミットの開催を通じ、国際社会というステージで北海道の魅力や国際会議開催に係る優位性が大いにアピールできたものと考えますので、今後もこの成果を継続的に持続、発展させる必要があるのではないでしょうか。
　政府は、国際会議の北海道開催を支援するために、本年７月４日に国際会議等の北海道開催の推進についてが閣議了解され、また、これを受けて、オール北海道で国際会議等の誘致に取り組むため、９月１１日には北海道国際会議等誘致推進協議会を発足しました。２０１０年のアジア太平洋経済協力会議、いわゆるＡＰＥＣが日本で開催されるということになり、早速、この組織体制を活用し、ＡＰＥＣ首脳会議の札幌誘致に向けた活動を開始したと聞いています。
　ＡＰＥＣは、アジア・太平洋地域の持続可能な発展を目的とし、域内の２１カ国・地域が参加するフォーラムであり、地域の首脳、閣僚が一堂に会する唯一の機会であり、特に、首脳会議は、域内の課題にとどまらず、テロ問題等、国際社会全体の課題について首脳同士が、直接、意見交換をする貴重な場となっています。ＡＰＥＣは、規模、知名度ともにＧ８サミットに匹敵し、規模だけで言えばサミットを超える国際会議であり、札幌市を国際コンベンション都市としてアピールする絶好の機会となります。札幌市が開催地として立候補するに当たり、市と道が協議の上、同時に誘致表明を行ったと聞いておりますが、今後も官民挙げて一体感のある活動を展開し、ＡＰＥＣの誘致にぜひともつなげていただきたいと思います。
　沖縄では、サミット開催後の同様のチャンスをうまく生かしてコンベンション誘致に成果を上げてきたと聞いています。
　そこで、質問ですが、札幌も、このチャンスを生かし、国際会議等のコンベンション誘致に最大限努力すべきと考えますが、今後の取り組みについていかがか、伺います。
　３点目は、国際園芸博覧会についてです。
　さきの第３回定例市議会において、市長は、仮に札幌市で国際園芸博覧会を開催する場合、単に花や緑に親しむだけではなく、環境に優しいまちづくりを推進する機会として、さきに行われた基礎調査研究の結果を踏まえ、札幌市としての考え方を速やかにまとめ、年度内に市民意見を問う旨の考えを明らかにされました。また、開催のメーンテーマを環境として、都市型農業の振興などが図られるほか、新たな都市観光、文化芸術、札幌ブランドの創造など、さまざまな広がりが期待され、環境首都・札幌を世界に発信することで、市民の環境行動や新産業育成につながるとのお考えもあるやに伺いました。
　この国際園芸博覧会開催は夢のある話であり、また、開催する場合の予定地とされる東区サッポロさとらんど及びモエレ沼公園は、札幌市の環境シンボルとして世界に発信するにふさわしい場所だと考えます。
　しかし、市民には、今後の本市における厳しい財政状況を踏まえた上で、博覧会が環境首都・札幌のまちづくりを推進する上で必要な事業なのかとの見地から、誘致の是非の判断が求められることになります。また、官主導によるこの種の博覧会失敗の例は多く、開催に当たっては、国や道の支援、経済団体や関連業界の主体的なかかわり、そして、財政規模などを踏まえた慎重な判断が必要です。
　市長は、かねてから、市民とともに悩み、ともに考え、ともに行動することを大切にし、市民が主体となったまちづくりを進めたいとしておりますが、市民が的確に判断するためには、博覧会誘致に対する考え方のみならず、今後のまちづくりに対する市長の姿勢をあわせて打ち出すことが必要だと考えます。
　そこで、質問ですが、この博覧会誘致の是非を判断するに際して、どのような形で情報提供を行い、市民意見を問われるのか、伺います。
　次に、歩道橋と横断歩道のあり方について伺います。
　我が国は、他の先進国に類を見ない急速な高齢化が進み、特に北海道では全国平均を上回り、２０１０年には道民の４人に１人は６５歳以上の高齢者となる超高齢社会を迎えます。また、障がい者が健常者と同じように自分の意思で考え、決定し、社会のあらゆる活動に参加できる共生社会の実現、いわゆるノーマライゼーションも求められており、今後は、どこでも、だれでも、自由に使いやすくという考え方のもと、生き生きと安全に豊かに暮らせるよう、生活環境をハード・ソフトの両面から継続して整備・改善することが求められています。
　今、成長、拡大を続けてきた都市から、安定、成熟した都市へ変貌する札幌市においては、道づくりの目指すところも、量の充実から人を重視した質の向上へと転換していく必要があります。私たちは、優しさや安心、心地よさや快適さ、にぎわいや楽しさなど、道に寄せる思いを互いに伝え、つなげることをホスピタリティーととらえ、住む人や訪れる人にそれを表現することが、これからの道づくりにおいて、なくてはならない大切な理念であると考えます。
　これからは、道路行政を取り巻く環境の変化を見定め、過去を見詰め、今後の方向性に生かすことが必要で、市民ニーズを反映した施策の重点化が求められていると考えます。そして、長期計画の中で、今後の道路整備における三つの方向性の一つとして、だれもが安心して使える道づくりがあり、市民ニーズとして歩きやすい歩行空間が上げられており、２００２年、障がい者団体のフィールドチェックでは、自転車横断帯の見直し提案がされ、２００４年、市民アンケート調査では、ベビーカーや車いすに対する配慮が必要であると指摘されています。
　さて、現在設置されている横断歩道橋の大部分は、昭和４０年以降に建設されたもので、人口がふえている時代では、車にとって快適なまちを担うものであり、交通量が多く、幅の広い道路で、信号によらず、道路を横断できる横断歩道橋は、渋滞緩和の手段として設置され、当時は、通学児童の安全確保が図られると考えられました。
　しかし、我が国においても、道路横断のための負担を通行者に多く強いるものであり、バリアフリーの精神、交通弱者優先の精神に反するとの考えが一般的となり、まさに、車主体である道路から、人をどのように道路の中で生かしていけるかといったことを考えるときとなりました。従来、技術的にできなかった道路渋滞解消も信号機による制御が可能となったことから、歩道橋の老朽化を機会に撤去する自治体もふえてきています。
　そこで、１点目の質問です。
　札幌市には、札幌市管理と開発局管理の横断歩道橋が合わせて８１橋あります。本市のバリアフリー基本構想案では、横断歩道橋の経路において平面交差への転換の検討も示されていますが、高齢者や障がい者、育児中の親子など、交通弱者には道路横断の平行移動、横断歩道の利用が最も優先されるべきであり、本市のバリアフリー基本構想の中に位置づけるべきものと考えますがいかがか、市長の見解を伺います。
　東区北３４条東１６丁目の国道札幌新道と札幌市道１５丁目・屯田通の交差点、東豊線新道東駅上に東１６丁目歩道橋があります。歩道橋の階段を上がり切るにも息が切れ、ゆらゆら揺れる橋の上を歩くのは、まるで目まいを感じるような状態で、雨や雪が降る日にはもっと歩行環境が厳しくなります。
　あるお母さんから、ベビーカーを押し、道路を横断することができない、自転車横断帯があり、歩行者も利用しているが、自分が利用するのは大変後ろめたいとの相談を受けました。そこで、９月のある日、朝１時間、通行調査を行いました。この交差点を通行したのは総数９１２名、歩道橋を利用したのは中学生４９名だけ、４本ある信号機つき自転車横断帯を使用した人８６３名のうち、つえをついた高齢者や子ども連れ、ベビーカーを押した人を含め、歩行者は３７５名に上りました。
　東１６丁目歩道橋に付随する横断歩道の整備については、今までも、２度、地域の要望が上がっていますが、公安委員会から回答はなく、具体的にベビーカー等はどこを通行すればよいのかを聞いたところ、２００メートル東にある横断歩道を使用するよう指導があったと聞き、余りにも実態とかけ離れていると思いました。
　この問題は、東１６丁目歩道橋だけではなく、市内多くの地域が抱えている問題であり、バリアフリーやユニバーサル、ノーマライゼーションは一体だれに対しての考え方なのか、理解に苦しみます。これらの課題は、国、開発局や道、公安委員会とのかかわりもあり、連携を図ることの難しさが今日まで対策が進まない大きな要因であると考えます。
　２点目の質問ですが、基本構想案では、この新道東駅周辺を含め、５３地区の整備が進められることとなっていますが、整備には時間のかかることが想定されることから、地区内にある施設の立地条件により優先的に整備すべき道路を定めるとされています。したがって、この東１６丁目歩道橋の利用実態を解決していくためには、市が働きかけ、早急に開発局、公安委員会と地域の市民を交えた協議に当たることが必要と考えますがいかがか、伺います。
　最後に、青年施策のあり方について伺います。
　勤労青少年ホーム、愛称レッツは、１５歳から２９歳までの勤労青少年の健全な育成及び福祉の増進を図ることを目的とし、かつて新渡戸稲造が中心になって創設した由緒ある遠友夜学校の跡地に、１９６４年、現在のレッツ中央が開設され、その後、青少年人口の増加に合わせて整備が進み、５館が若者たちに利用され、親しまれてきました。現在は、勤労青少年の利用を妨げない範囲で、全日制高校性を除く学生の利用が認められており、２００７年度においては６，０００人を超える若者が利用者として登録し、延べ７万人を超える若者が各種の活動でレッツを利用しております。また、地域住民の利用なども含めると、延べ１２万人の方が利用しており、地域からも愛される施設として運営されてきたところです。
　しかし、レッツ５館の建物は、いずれも築３０年以上が経過し、建物の老朽化が進み、中央、ポプラ、豊平の３館については、施設の耐震性能が低く、施設の解体または建てかえについての検討が必要な状況です。
　昨年９月に公表された２００７年度札幌市行政評価における外部評価報告書においても、勤労青少年ホーム・レッツについては、その役割が終了し、利用者も一定の若者となり、施設も老朽化していることから、施設を廃止すべきであるとの意見が出され、同年１２月に策定された行財政改革プランでは、２０１０年度までに施設のあり方を検討するとされています。
　そもそも、勤労青少年ホーム・レッツは、若年労働者の札幌への定着を目指すとともに、勤労青少年の教養と憩いの場としてつくられましたが、４４年を経過した現在では、当初の役割は一定程度果たし、今後は新たな青年施策を考える時期に来ていると考えます。
　去る１１月１３日に、札幌市青年施策のあり方検討委員会から答申された「明日を担う『さっぽろ』の若者のために」の公表は、まさに時宜を得たものと言えます。この検討委員会は、青年の自立と社会参加を進めるために何が必要か、また、札幌市が重点的に取り組むべき青年施策の範囲はどのようなものかについて教育長から諮問を受け、集中的に議論がされてきたと伺っています。
　私も内容を拝見しましたが、答申では、これからの青年施策の目標をあしたの社会を担う若者の社会的自立の実現とし、（仮称）さっぽろ若者支援ネットワークの構築を提言するなど、従来の施策の枠組みにとらわれない大変ユニークなものです。答申では、レッツの設置など、高度経済成長期にその基礎がつくられた従来の青年施策を、環境が変化し、ライフスタイルが多様化した現代にそのまま当てはめることは難しいとしています。その上で、不安定な雇用形態にある若者や、引きこもり、ニートと呼ばれる孤立しがちな新たな課題を抱えた若者が増加している現状に対し、これまでレッツが果たしてきた若者同士の交流、仲間づくりや社会参画という視点だけではなく、社会的セーフティネットという新たな視点を加えて、若者の支援の方向性を明確にした点は、我が会派としても評価できるものと考えます。
　現在、レッツにおいては、施設の指定管理者が、厚生労働省からの委託事業である北海道若者サポートステーション事業として、職業的自立に困難を抱えた若者への支援を始めるなど、若者の自立支援に向けた動きが出てきており、活動も建物の中だけにとどまらず、学校や町内会などとも連携して地域の事業に加わり、ボランティア活動に参加するなど、その活動の範囲も広げています。今後は、その成果を引き継ぎながら、十分に答申の趣旨を生かしていただきたいものと考えます。
　そこで、質問の１点目ですが、この答申を札幌市としてどのように受けとめ、今後、若者支援にどのように取り組んでいくのか、伺います。
　２点目は、今後の若者向け施設の設置についてです。
　答申では、若者の社会的自立を総合的に支援するため、全市的な施設としてさっぽろ若者サポートセンターと、おおむね区単位に若者活動センターを設置提案しています。また、施設の設置に当たっては、青少年センターやレッツなどの既存青年施設の活用を含め、既存施設の転用やほかの施設の複合化による設置が考えられるとしています。とりわけ青少年センターは、２０００年度に複合公共施設である、ちえりあの中に設置した新しい施設でありますし、レッツについても、改築または改修を行うことにより活用できる施設もあります。
　そこで、質問ですが、今後の若者向け施設の設置についてどのように進めていくお考えなのか、伺います。
　以上で、私からの質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　８項目、ご質問をちょうだいいたしましたので、私からは、私の政治姿勢についてとまちづくりの推進について、さらに、周産期救急医療体制の問題について、３点回答させていただきます。その余は担当の副市長並びに教育長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　最初に、私の政治姿勢ということでございます。
　まず、１点目の組織運営の今後の考え方についてということでありますが、私の市長としての原点と言うべきものは、人を大事にするということでございます。すなわち、市民のためになるかどうかということを、市政運営に当たっての第１の判断要素ということにしているわけでありまして、市民生活を守ることを最優先に考えるということでございます。
　私は、ただいま議員がご指摘のさまざまな問題点を踏まえながら、今後の市政運営に当たっても、このことを改めて全職員にしっかりと示すとともに、組織全体で共有することが重要である、このように考えております。そのために、今申し上げました私の原点となる考え方など、私が大切にしなければならないと考えている事柄を周知するとともに、これらについて職場で議論を行い、その内容を共有するように指示をしてまいりたいと考えているところでございます。
　また、議員ご指摘のとおり、重要政策の決定や実行においても、トップ層が適切な時期での情報共有や議論ができるように、そんな意思決定の仕組みを整え、部局を超えた連携を図ることが重要であると考えております。今後とも、市民が主役のまちづくりの実現に向けまして、私の思いと職員の気持ちというものを一つにして、市民のための市役所として信頼される体制づくりに努めてまいりたいと考えているところであります。
　次に、２点目の札幌市の経済状況と対策についてでございます。
　まず、景気・経済対策についてでありますが、市内においても、個人消費の低迷だとか、あるいは、雇用環境の悪化が見られまして、日銀短観においても道内の企業の業況判断指数というものや今期の利益の見込みが全国を下回るなど、経済が低迷をしている状況について深刻に受けとめているところであります。
　このため、本議会において、国の１次対策に呼応した補正予算として、橋梁や学校施設の耐震補強事業などの追加をご提案しているところでありますが、今後の国における２次対策の議論を見きわめた上で、さらに、地元中小企業の受注拡大に資する事業の追加実施などを検討したい、このように考えております。
　また、来年度の予算につきましては、議員のお話にもありましたとおり、財政運営が一層厳しくなるというふうに考えておりますが、そのような中にあっても、厳しい経済状況を十分に踏まえまして、必要な金融支援を講じるなど地域経済の下支えを行い、市民や中小企業の皆さんに元気が出るような予算を編成してまいりたいと考えているところであります。
　次に、市民自治のまちづくり推進についてお答えをいたします。
　１点目の地域で気軽に交流し、意見交換のできる仕組みづくりについてでございます。
　市民自治によるまちづくりを推進していくためには、ご指摘のとおり、地域の方々が日ごろの生活の中で見つけたさまざまな課題やその解決方法などについて、気軽に話し合う場だとか、それから、活動のきっかけづくりということが大変大切なものであるというふうに考えております。また、そのような場で気づき、そして生まれた市民の思いというものが、今、市内に広がっております。防犯パトロールや高齢者の見守り、あるいは、住民提案型の地区計画などにこういった活動が結実をしているというふうに考えております。
　このように、地域でさまざまな世代が集い、交流し、話し合うということは、まちづくりの出発点でありますので、今後も、地域で取り組まれております交流サロンのＰＲを積極的に行うとともに、地区センターなどのコミュニティ施設におけるサロン事業の充実を図るなど、多様な地域の交流の場づくりといったことに積極的に努めてまいりたい、このように思います。
　また、まちづくりセンターにおいても、課題に応じた出前講座を積極的に活用する、相談を受ける、あるいは、ともに解決を目指すなど、地域の交流をきっかけとした活動が円滑に進むように、全庁一丸となって支援をしてまいりたい、このように考えているところであります。
　２点目の地域のまちづくりを担う人材づくりについてでございますが、地域の将来像を描くためには、多様な意見を調整し、取りまとめることができる人材というものが必要であります。また、活動のさらなる活発化のためには、参加意欲のある人をスムーズに活動へつないだり、人と人を結ぶコーディネーターが重要な役割を担うものである、このように考えております。
　このことから、区役所やちえりあ、あるいは市民活動サポートセンターなどで行っております既存事業も含めて、体系的な人材育成を図り、コーディネーターになり得る方だとか、地区計画のような専門的な分野に取り組むことができる方まで、多様な人材が育成できるように施策の充実に努めていきたい、このように考えております。
　次に、周産期救急医療体制の充実についてお答えをいたします。
　１点目のＮＩＣＵの充実強化についてでございます。
　この１０月からスタートいたしました新しい産婦人科救急医療体制では、緊急治療が必要な患者の搬送先病院を選定するまでの所要時間を短縮し、患者の負担を軽減するために、情報オペレーターが、毎日、患者の受け入れが可能な救急病院を事前に確認しておくという作業を行っております。
　一方、札幌市内の病院における最近の状況を見ますと、早産のために体重の少ない新生児が増加していることなどによりまして、ＮＩＣＵ、新生児集中治療室ということでありますが、ＮＩＣＵを長期間使用するケースというものがふえておりますことから、そのあきを確保するということが非常に難しい状況が続いております。
　ＮＩＣＵの設置基準というのは、人的な問題、あるいは物理的な問題等々、極めて厳しい設置基準がございます。そういう中で、新たにこの整備を進めるということは大変な困難を伴うものでありますけれども、患者の収容のために必要な数を確保することは、周産期救急医療対策の中核をなす喫緊の課題である、このように認識をいたしているところであります。
　このようなことを踏まえまして、市立札幌病院においては、２１年度早期に、ＮＩＣＵ６床、六つのベッドの増床を計画しておりまして、それに向けて必要となる新生児科の専門医、そして看護師の増員と施設整備を計画しているところであります。
　また、札幌市内のＮＩＣＵを有するその他の病院に対しましても、この整備充実を進めていただくように要請をいたしますとともに、効果的に機能が発揮できるような支援策を検討してまいりたい、このように考えております。
　このように、ＮＩＣＵの増床を進めることと、先ほど申し上げました情報オペレーターを活用することによりまして、患者受け入れ態勢のさらなる強化を図ることができる、このように考えております。
　次に、２点目の広域連携の重要性についてでございます。
　札幌市内の患者さんに対しては、基本的には、市内の病院の診療機能を充実して対応することが必要だと考えておりますけれども、各病院の受け入れ態勢の厳しい状況にかんがみますと、市外の病院と連携を図ることによって受け入れ可能なＮＩＣＵを確保することもまた重要な課題だと考えております。今後は、ＮＩＣＵを有する近隣の病院とも連携を深めまして、患者の受け入れ態勢に関する広域の相互支援体制といったものを構築してまいりたい、このように考えております。
　札幌市の未来、将来というものを託す子どもとその母親の命を守り、支えるために、これらの対策を着実に進めることが私の重要な政策課題であると認識をしておりますので、市民の皆さんが安心して出産できるための環境づくりに今後とも積極的に取り組んでまいりたい、このように考えます。
　私からは、以上であります。

○議長（畑瀬幸二）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私からは、歩道橋と横断歩道のあり方についてお答えをいたします。
　１点目の（仮称）新・札幌市バリアフリー基本構想（案）におきます横断歩道橋対策の位置づけについてでございます。
　横断歩道橋は、歩行者の安全な横断を確保するという点では極めて有効な施設ではありますけれども、一方で、そのほとんどが階段形式となっておりますことから、高齢の方や車いす、ベビーカーなどを利用される方にとりましては、むしろ大変なバリアになっているものと認識しております。
　そこで、（仮称）新・札幌市バリアフリー基本構想（案）におきましては、まず、市内５３の重点整備地区におきまして、公共施設や一定規模以上の病院、商業施設などを結ぶ経路を主要な生活関連経路と定めまして、優先的にバリアフリー整備を行うこととしておりますことから、その経路上にある横断歩道橋につきましても、可能な限り、平面交差への転換やスロープ化、あるいはエレベーターの設置等によりましてバリアフリー化を図ることと位置づけているところでございます。
　次に、２点目の東１６丁目歩道橋に付随する横断歩道の整備についてでございますけれども、近年におきましては、道路交通環境のあり方に関する市民の要望、ニーズが、車から、より人を重視するという方向にシフトしていることを考えますと、地域の皆様方からこのような要望が出されることも十分理解できるところでございます。
　したがいまして、市といたしましては、地域の強い要望を踏まえまして、早急に歩道橋の管理者であります北海道開発局、横断歩道の設置主体である北海道公安委員会と協議、調整をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、３項目についてお答えいたします。
　まず、児童虐待など要保護児童対策についての２点目、区児童虐待予防・防止ネットワーク会議、いわゆるネットワーク会議についてでございます。
　年々、児童などへの虐待事案が増加し、深刻化している中、一連の福祉職場におけます対応を通して、虐待事案のみならず、福祉的支援を必要とする市民にとりまして、最も身近な行政機関でございます区役所の保健福祉部門においてこそ、市民の生命と尊厳を守るという視点で業務が遂行されなければならないと痛感しているところでございます。
　そこで、ご質問のネットワーク会議の構成員の追加と、札幌市要保護児童対策地域協議会、いわゆる地域協議会への一元化についてでありますが、区における実効性を高めるため、ネットワーク会議を地域協議会のもとに再編し、一元化するとともに、個別事案への対応を協議するに際しましては、必要に応じ、児童精神科医などの専門家にご参加いただき、検討を深めてまいりたいと考えております。
　次に、区の福祉部門におけます要保護児童対策を含む総合的な体制の整備についてでございます。
　悩みを抱えている市民の背景には、さまざまな福祉分野に及ぶ事情があることを考慮いたしますと、対応に当たりましては、いま一度、市民生活を守るという原点に立ち戻り、気づきのときから具体的な支援に至るまで一貫して取り組んでいくことが何より重要であると考えております。
　現在、札幌市として、児童虐待予防緊急対策本部、さらに、児童福祉や児童虐待の専門家によります第三者機関において、業務連携や組織のあり方について検討、検証を進めているところでございます。福祉的な支援を要する方々への対応の充実には、市民本位の視点と、各部門の強固な連携、人員や体制の整備が必要であり、まずは現在行っております検討、検証の場での議論を踏まえまして、可能なところから着手し、できるだけ早期に組織体制の充実を図りたいと考えております。
　次に、障がい福祉計画についてお答えいたします。
　１点目の第１期計画の進捗状況とその評価についてでございます。
　第１期計画につきましては、障害者自立支援法がさまざまな課題を抱えてスタートする中、速やかに計画を策定する必要がありましたことから、サービス量の確保に主眼を置いて策定したところでございます。この計画に基づき、施策を進めた結果、就労訓練を行います事業所が順調に増加し、その訓練を経て一般就労に移行する方がふえてきているとともに、生活介護や重度訪問介護といった障がいのある方の生活を支えるサービスも計画を上回るなど、第１期計画は全体的には順調に進んできたものと認識しております。
　一方、地域生活への移行につきましては、入所施設から地域へ移行する方はふえておりますが、新たに施設に入所される方も多く、さらなる取り組みが必要であると認識しております。
　次に、２点目の障がい当事者の意見反映の取り組みについてであります。
　第２期計画の策定に向けまして、第１期計画策定の際にも実施いたしましたサービス利用や就労状況のアンケート調査などに加えまして、施設入所者の意向調査や政策提言サポーター制度を活用した障がい者団体との意見交換などを新たに実施し、これまで以上に障がいのある方の実情やニーズの把握に努めているところであります。
　次に、３点目の第２期計画策定の考え方についてであります。
　第２期計画につきましては、障がいのある方の自己決定と自己選択を尊重しつつ、地域生活への移行や就労支援を進めるという第１期計画の基本理念に基づき、さらに質の高いサービスの提供や支援が行えるよう、その基盤を充実させていくという観点で策定を進めてまいりたいと考えております。
　一方、議員ご指摘のように、障がい福祉施設や、その従事されている方々が置かれている状況は依然として厳しいものがあると認識しておりますことから、自立支援制度の根本にかかわる問題として、その改善について国への働きかけを引き続き行うとともに、第２期計画の目標達成に向けたさまざまな取り組みの中で、札幌市として最大限の配慮をしてまいりたいと考えております。
　次に、集客交流施策についてお答えいたします。
　１点目のオータムフェストについてであります。
　まず、成果の総括及び評価についてですが、来場者数につきましては、当初の目標を６０万人と設定しておりましたが、結果的には目標を大きく上回る７２万４，０００人を数えたところでございます。これは、道内市町村などの全面的な協力が得られたこと、また、新・ご当地グルメなどのように知名度の高い出店者を確保したことなどによるものであり、北海道の食の魅力を伝えるイベントといたしまして、市民、観光客の期待にこたえることができたものと考えております。
　今回の成果を踏まえますと、市民や民間企業の知恵を生かしながら、魅力を高めることによりまして、将来的には雪まつりや夏まつりと肩を並べることのできる大型集客イベントとなるものと期待しております。
　次に、今後のＰＲ策についてですが、今回の開催に当たりましては、初回ということもありまして、マスコミに大きく取り上げられ、知名度を上げることができました。今後も、北海道、札幌の魅力を伝えるイベントの一つといたしまして、国内外にあらゆる機会をとらえて情報発信をしてまいりたいと考えております。
　２点目の国際会議などのコンベンション誘致についてでありますが、北海道洞爺湖サミットが成功裏に終わり、北海道全体で国際会議等の誘致への機運が高まっており、札幌市がその牽引役を担うべきものと考えております。したがいまして、ＡＰＥＣを初めとするさまざまな国際会議などのコンベンション誘致に向けまして、国や北海道、関係機関などとの連携を一層強化し、きめ細やかな誘致活動を展開してまいりたいと考えております。
　３点目の国際園芸博覧会についてであります。
　博覧会誘致の是非を判断するに際して、どのような形で情報提供を行い、市民意見を問うのかとのご質問でございます。
　博覧会誘致の是非の検討につきましては、まさに、市民とともに悩み、市民とともに考える重要なテーマであると認識しておりますことから、市民には博覧会開催の趣旨や財政状況を十分ご理解いただく必要があると考えております。そのため、札幌市で博覧会を開催することを想定した場合のあるべき姿や企画検討の方向性など札幌市としての考え方を示す一方、財政負担の情報などにつきましても、広報誌や市役所ホームページ等を活用いたしましてわかりやすく提供してまいります。そして、これらに対するご意見の募集に加えて、年度内に無作為抽出によります１万人規模の市民アンケートを実施するなど、できるだけ多くの市民の皆さんの意見に耳を傾けながら、博覧会誘致の是非を総合的に判断してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　奥岡教育長。

◎教育長（奥岡文夫）　児童虐待など要保護児童対策につきまして、私からお答えいたします。
　このたびの事件につきましては、教育委員会として、子どもの権利の根幹をなす生きる権利や成長・発達する権利の重大な侵害であると認識しておりまして、極めて重く受けとめているところでございます。
　そこで、１点目の学校の対応についてであります。
　まず、学校内の体制づくりと教育委員会の学校支援体制についてでございますが、児童虐待の早期発見・早期対応に当たりましては、より高い危機意識を持って、子ども一人一人の状況を的確にとらえるとともに、個々の教職員が問題を抱え込むことがないよう、まずは校内において学びの支援委員会などの組織をより一層機能的に活用して速やかに情報を共有し、そして、全校的な対応を行うことが必要不可欠でございます。さらに、こうした校内での取り組みにとどめることなく、学校がちゅうちょせずに教育委員会や関係機関と強く連携し、ともに問題に取り組んでいくことが極めて重要であると考えております。
　このため、教育委員会といたしましては、学校をより積極的に支援できるよう、虐待の早期発見の視点や校内の組織的な対応モデル、児童相談所への通告までの手順など、実効性のある具体的な対応を示した手引を作成いたしますとともに、今月開設いたします学校支援相談窓口を活用しながら、専門家や関係機関とともにケース会議を開催するなどいたしまして、再びこのような結果を招くことのないよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、虐待防止に関する教育、啓発についてでございます。
　教育委員会といたしましては、虐待防止は子どもの権利を保障することでございまして、そのためにも子どもの権利の学習と啓発が極めて重要であると考えております。したがいまして、各学校におけるさまざまな教育活動を通して、子どもたちが、子どもの権利条約や、このたび制定された札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例、この趣旨を理解し、日常生活に生かすことができるよう、人権教育を一層充実させていくとともに、保護者や地域社会に対しましても、ＰＴＡや町内会などと連携しながら虐待防止に関する啓発に努めてまいりたいと考えております。
　次に、青年施策のあり方についてお答えいたします。
　１点目は、札幌市青年施策のあり方検討委員会からの答申の受けとめと今後の取り組みについてでございます。
　今回、検討委員会からいただきました答申の内容は、若者の社会的自立に向けた新たな若者支援のネットワークの構築を目指すものでありまして、これまでの勤労青少年ホームでの諸活動の成果を生かしつつも、それにとどまらず、札幌市の青年施策のあり方を考え直すための大変重みのある提案であると受けとめてございます。
　今後、速やかに関連する部局との連携や国及び北海道の施策との整合性を図りながら施策案を策定し、議会でのご議論、そして、パブリックコメントなどを経た上で、平成２１年度初めには札幌市としての施策を決定したいと考えております。
　２点目は、若者向け施設の設置の進め方についてでございます。
　今後、若者支援の方策を具体化し、若者向けの施設を配置するに当たりましては、青少年センター及び各勤労青少年ホームの利用状況、老朽化の状況、耐震性能などを勘案した上で、統廃合を含めた存廃を検討するほか、既存施設の活用や他の施設との複合化につきましても、答申の趣旨を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、およそ３０分間休憩します。

○副議長（笹出昭夫）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　横山峰子議員。
　（横山峰子議員登壇・拍手）

◆横山峰子議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、今定例議会に上程されました諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問をさせていただきます。
　質問に先立ち、先日ご逝去なさった共産党・岩村米子議員に心からご冥福を申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　最初に、市長の政治姿勢の１点目として、市政執行のあり方について質問をいたします。
　私は、ここ１～２年の間に札幌市で起こった職員の不祥事と市政執行上の不手際や混乱を招いた問題について思い返してみました。まず、職員の不祥事は、南区職員による保険料の業務上横領、消防職員による女性暴行致傷、強盗や大麻取締法違反、水道局職員による暴行、小学校教頭による児童買春や教諭による長期間の無免許運転、さらには、出資団体職員による業務上横領などがありました。次に、市政の不手際、混乱の問題については、介護タクシー代の生活保護費受給問題、身体障害者手帳の不正受給問題、産婦人科２次救急医療の撤退問題、バス路線継承問題、下水道官製談合問題、女性の長期間にわたる軟禁問題などがありました。このほか、余りにも多くの問題があり、枚挙にいとまがありません。
　札幌市では、その都度、原因を究明し、再発を防止するため、職員による内部会議や外部委員を含めた会議を立ち上げて再発防止に取り組んできたはずですが、会議で検証している間にまた別の問題が発生し、一向に事件や混乱がおさまる気配がありません。私は、これらの問題が次々と明るみに出るたびに衝撃を受け、札幌市政は一体どうなってしまったのか、機能不全に陥ってしまったのかと思わざるを得ません。
　私は、職員の不祥事は、勤務時間の内外を問わず、まずは人間性を含めた本人自身に問題があり、責任があると思いますが、業務上の事件は組織としてのチェック機能や、その他とるべき体制に欠けていたことは明らかであり、初歩的なミスを犯した組織にも責任があり、市政上の不手際や混乱は、そのトップである市長に政治責任があると考えます。
　バス路線継承問題、下水道官製談合問題、女性の長期間にわたる軟禁問題などについて市としての結論を出し、市民への公表に至る一連の対応を見て思うことは、市のトップである市長に必要な情報が必要なときに報告されていなかったのではないかとの思いを強くしております。市長が報道で初めて知ったということも幾つかあったというふうにおっしゃっていましたが、驚きを隠し切れません。
　そこで、質問の１点目として、私は、これらの問題を招いたのは情報の流れが滞っていたことにあるのではないかと考えます。このような組織体制をつくってこられた責任は市長ご自身にあるのではないかと思いますが、どのように認識されておられるのか、伺います。
　市長は、市民が求めるたくさんの施策を横目に見ながら、わき目も振らず、ひたすらに、自治基本条例、市民活動促進条例、そして子どもの権利条例の制定へとまっしぐらに突き進んでこられたように思います。市民の意見を尊重すると言いつつ、結局は、子どもの権利条例に象徴されるように、ご自分の主張を押し通してこられたのが実態ではないかと思っております。
　また、障がい者交通費助成は削減される予定であることや、市の収入となる家庭の資源ごみさえ、一たんは有料化しようとしたことがあります。また、今回の敬老パスでも、私どもは、以前から、外出支援、社会参加促進などの利用目的や利用頻度、距離などの利用実態を考慮し、その効果的な利用を図るためには、利用限度額を引き上げ、利用者負担割合は最大でも２０％に抑制すべきことを再三指摘してまいりました。結果として、私どもの主張どおり利用限度額は引き上げられましたが、利用者負担については、私どもの意に反して２０％を超える高額な負担を市民に求めようとしております。
　市民は、もっとほかに求めていたことがあったのではないでしょうか。そうだとしたら、市長ご自身が気がつかないうちに市長と市民との間に深くて大きな溝ができていたことになります。
　そこで、質問の２点目として、一連の不祥事や混乱の最大の原因は、市長ご自身のこれまでの市政執行に対する考え方や姿勢そのものにあったのではないかと考えるのですが、市長はどのように認識しておられるのか、お伺いします。
　次に、２点目のバス路線継承問題に伴う補償と市長の責任についてです。
　市民に対して大きな不安と混乱を招いたバス路線継承問題について、先ごろ、市長は、ジェイ・アールバスに対する補償額の内容と、これに対するご自身の処分について明らかにされました。そして、本定例市議会において、バス会社に対する補償額を補正予算案に追加提案し、ご自身の処分については特別職の職員の給与に関する条例の改正案を提案されました。
　このバス路線問題については、これまで、私どもは、市長に判断ミスがあったから市民にこのような大きな不安と混乱を与え、その結果として市民に財政的負担をも強いることになったと申し上げておりました。また、市長の判断ミスによる結果責任は避けて通ることができないとも考え、そのことを指摘してまいりました。
　しかしながら、市長は、これまで一貫して判断ミスはなかったとしております。さきの記者会見でも、規制緩和による路線の廃止や参入が自由化されたという情報の発信の仕方が不十分であったがゆえに市民に大変な心配や混乱を与えた、このことについて市政の執行者としてみずからを律する思いで減給措置を決断した、減給１カ月１０％は妥当である、判断ミスかどうかは市民に判断してもらうことになるとおっしゃっています。
　市長が言われるように、規制緩和による一つのリスクが現実化したものであるなら、私どもが前から指摘しているように、将来を見据えた市内バス路線ネットワークの維持にかかわる札幌市の責任の重さに対する市長の認識に甘さがあったからであり、そこに判断ミスがあったと言わざるを得ません。
　そこで、質問の一つ目は、今回の追加補正でジェイ・アールバスに対して５，０００万円を若干下回る額の補償に踏み切ることになったのは、私どもがこれまで再三指摘しましたように、多くの判断ミスが重なった結果であると考えるのですが、市長のご見解を再度お伺いいたします。
　質問の二つ目は、市長はご自身に対して１０％１カ月の減給処分を課するとしていますが、私は、市長の判断ミスが市民に大きな不安と混乱を与え、また、市税を持って補償するのは市民に負担を転嫁することになると考えますので、その責任のとり方としては余りにも軽い処分であり、到底、市民の理解を得られるものではないと考えますが、市長は本気で市民の納得が得られるとお考えになっておられるのでしょうか、ご見解をお伺いいたします。
　次に、３点目の条例制定のあり方について質問をいたします。
　条例は法の一形式ですが、地方分権の時代にあって、市独自の政策判断による条例がふえていくものと考えます。ある法律用語辞典では、法は、正義及び公平の原則に従い、社会を規律し、かつ、法的安定性をもたらすことを目的とする、法は、原則として強制力を持つことが紛争の予防及び解決に役立つのであり、このような効力が実際上重要な役割を果たすと述べています。私も、法的拘束力を持って、時には罰則を持って社会を規律し、秩序を保っていくことに法の原点があり、意義があるものと思っております。
　行政や市民に義務を課したり制限を加える、いわゆる規制条例は、行政に不正や不作為があったり、あるいは、市民の一部にルールを無視する心ない人たちがいる以上、必要であり、意義もあると思っております。罰則をもってたばこの吸い殻等のポイ捨てを禁止する、いわゆるポイ捨て等防止条例はその好例と言えますが、条例は拘束力を持って市民を規制する以上、必要やむを得ないものに限定すべきであり、安易に使用すべきものではないと考えます。
　市長が推し進めてきました自治基本条例から、さきの第３回定例市議会で条例に反対の立場をとる多くの市民の議論が無視された子どもの権利条例制定までの過程における市長のお考えは、一貫して仕組みやルールづくりが必要だとして、市民の役割、事業者の役割、市の役割としての努力義務を課してきました。子どもの権利を守るための仕組みやルールづくりに条例が必要なら、最近表面化しているお年寄りや障がい者、その他社会的に弱い立場にある市民の権利条例もつくっていくおつもりなのでしょうか。今、検討されています安全・安心条例以外にも、同じような理念型・総合型の条例をつくっていくおつもりなのでしょうか。
　市長の姿勢を拝見しておりますと、条例先にありきで、条例ができてから施策を実施に移していくとのお考えが強いように思うのです。市民は、ふと気がついたら、身の回りのあらゆる事柄が条例で仕組みやルールという枠の中に組み込まれていたということになるのではないでしょうか。新たな仕組みやルールが必要なら、札幌市にはまちづくりの最高規範である自治基本条例があり、その理念を生かしていくためには、条例によらなくても、基本計画、基本方針、ガイドライン、憲章、宣言など、幾らでもよい方法があるのではないかと考えます。
　そこで、質問の一つ目ですが、市長は、これからも市政のさまざまな分野にかかわる仕組みづくり、ルールづくりのための理念条例や総合条例をつくっていかれるおつもりなのか、そのお考えをお伺いいたします。
　次に、私たちの社会は、個々の市民が本来的に持っている秩序を守ろうという遵法精神や、社会に貢献しようという、より積極的な奉仕の精神によって保たれていると思っております。市民は、これはしてはいけない、こうしたらきっと社会のためになるだろうということは経験的にわかっているのですから、一部の人たちによってルールが無視され、社会秩序が乱され、市民に大きな害を及ぼさない限りは条例という手段に頼るべきではないと考えます。
　そこで、質問の二つ目ですが、地方分権が加速し、地方自治体の権限が強化される中にあって、市独自の政策判断による施策を実行していく手段としては、条例化ありきではなく、市民の意見を聞いて、その共感を引き出していくような手段を見出していくべきと考えます。それが、市長が求めておられる市民自治を実現していくことにつながっていくのではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、政治姿勢の最後の予算編成の考え方についてです。
　１点目は、今年度における補正予算についてです。
　政府は、先ごろ、追加景気対策として、家庭にあっては定額給付金の支給、雇用保険料の引き下げなど、中小企業に対しては信用保証枠の拡大、減税、地方には道路特定財源の一般財源化による地方への移譲、地域活性化・生活対策臨時交付金など２７兆円に及ぶ対策を決めています。また、北海道でも、金融危機と燃料高騰対策として公共事業費１０１億円を含む１５１億円の補正予算案をまとめています。原油単価は落ちつきを取り戻してはいますが、札幌市の経済、雇用環境も、世界的な金融危機による景気後退の波をまともに受け、格段にその厳しさを増しています。これまでに受けた大きな経済負担と景気減速、物価高騰の三重苦は、弱い立場にある低所得者の家計と中小零細企業の経営に深刻な打撃を与えていることは明らかです。
　今回の市の経済対策として、低所得世帯への融資、その他の施策のほかに、中小零細企業に対する融資や学校、橋梁耐震化工事の前倒し執行を行うことになっておりますが、特に中小零細企業の支援施策については、こうした緊急かつ危機的な状況にあってはまだまだ不十分と考えますので、昨年を上回る取り組みが強く求められていると考えます。
　そこで、質問の一つ目でありますが、札幌市としても、今年度の次期補正予算において、国の緊急対策や追加対策を活用し、地元の中小零細企業に対して、２１年度に予定している公共事業を含めた関連事業のさらなる前倒し執行も含めて、昨年度以上に充実強化したきめ細かな緊急的支援策を実施すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、新年度予算についてです。
　現在の危機的状況が直ちに回復に向かうとは考えられず、異常事態とも言える経済状況にあっては、緊急的、短期的な対応をとらなければならないときと考えます。札幌市がこの危機的状況にあっても、なお従来の超緊縮財政に固執するのであれば、連綿として札幌市の経済基盤を支えてくれた市民と企業への打撃ははかり知れず、結果として札幌市の財政にはね返ってくることになります。
　札幌市のとるべき道は、行政のむだの排除と効率化の徹底を推し進め、介護、医療保険、福祉など社会保障関連事業における市民負担の軽減、抑制を図り、消費に結びつけていく必要があります。また、企業にあっては、本来、業務を請け負い、適正な利潤を得ることが企業を存続し、雇用を守ることにつながりますので、公共事業を含む関連事業費の思い切った増額を図り、市民生活水準の充実と地元中小零細企業の活性化に資する施策を打ち出していかなければならないと考えます。
　そこで、質問ですが、新年度予算においては、中でも疲弊著しい低所得者と地元中小零細企業への支援は依然として不可欠で緊急を要する課題ですので、社会保障関連事業における市民、特に低所得者の負担を軽減、抑制し、充実を図り、２２年度以降に予定している公共事業等を含めた関連事業を前倒し執行し、地元中小零細企業の支援を強化することに重点を置くべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、暗い話題ばかりが先行しているときにあっては、市民に明るい夢のある施策を提供することが大切ではないかと思います。北海道新幹線の札幌延伸や国際園芸博覧会の開催誘致などは、これを代表する事業ではないかと思います。
　新幹線の札幌延伸については、課題はあるものの、北陸新幹線や九州新幹線の未着工区間とともに同時着工の可能性も見えてきたようです。札幌市としては、札幌からの部分着工も視野に入れて積極的な働きかけが重要となります。
　また、国際園芸博覧会の開催誘致については、さきの定例会で、市長は、年度内をめどに市民に対して開催の是非を問い、その上で判断したいとのお考えを述べていらっしゃいますが、私どもは５年も前から早期開催を提言してまいりました。この間、２年間にわたり調査研究をしてきたにもかかわらず、いまだに明確なお答えをいただいておりません。この辺で、市長のトップリーダーとしての早期決断を求めたいと思います。
　そこで、質問ですが、北海道新幹線の札幌延伸の早期実現と、あわせて、国際園芸博覧会の開催誘致を早期に決断されて、これら事業化に向けて積極的な予算を組んでいくべきと考えますが、市長のお考えを伺います。
　次に、第２点目の雇用問題と経済対策についてお尋ねいたします。
　１点目は、雇用問題についてです。
　本市の労働力人口は、平成１７年の国勢調査によると９０万７，０００人、就業者数は８４万１，０００人です。また、女性の労働力人口は昭和５５年以降増加していますが、男性の場合は平成７年をピークに減少しております。
　そこで、現在、男女雇用機会均等法のもと、性別にこだわるのはいささかはばかられますが、あえて若年男性の雇用についてお尋ねをしていきたいと思います。
　平成２０年３月の新規大卒者の道内の就職率は８７％であり、このうち道外就職者が４６％となっています。この４６％の内訳を見ますと、男性の道外就職率は５２％と半数以上の人材が道外に流出し、これが札幌市の少子化に拍車をかけているとも言われております。
　私の周りの保護者から、息子さんの就職について相談を受けることも多いのですが、希望する職業、職種が札幌や道内に少ないため、やむなく道外に職を求めざるを得ない構図になっています。地元に就職できる産業構造が強く望まれております。
　本市は、就業サポートセンター事業や若年層就業体験支援事業などの就業や雇用創出事業を展開中ですが、就業サポートセンターの就職者の男女の内訳を見ますと、平成１７年から１９年の３カ年の平均で男性３８％、女性６２％と圧倒的に女性の就職率が上回っております。本市がニュービジネスとして誘致したコールセンターの雇用創出は８，０００人とありますが、その男女別比率を見ても女性が７０％以上を占めている状況です。
　本市では、男性の雇用創出に対して、ＩＴその他関連産業やバイオなど新産業育成に力を注いでいますが、その雇用者の絶対数は少ない現状です。市内に学ぶ学生の専攻分野は幅広いのですから、製造業など第２次産業の育成に力を注ぎ、男性の雇用拡大につなげていくことも必要と思います。
　そこで、一つ目の質問ですが、本市では、特に若年男性や新卒男性の雇用の実態についてどのような認識を持っておられるのか、お伺いします。
　また、若年男性の雇用の絶対数を引き上げる取り組みをどのようにされていくお考えなのか、お示し願います。
　次に、経済対策についてです。
　本市の産業構造は、製造業など第２次産業に比べて卸売・小売やサービス業など第３次産業の割合が極めて高いことに特徴があり、市内や道内向けの内需型になっていることから、北海道や札幌の強みを生かした産業を振興し、産業構造の転換を図る必要があります。一方、海外では、中国など東南アジア諸国の生活水準が向上し、ブランド力のある日本製品の需要が高まっています。また、ヨーロッパでは、ハイテク工業製品以外に、ブランド品や地元食材を主にした取引で外貨を得ている国があります。北海道は日本の一大食料供給基地ですので、食産業の振興にポイントがあると考えます。
　そこで、１点目は、食のブランドづくりです。
　本市は、さっぽろスイーツのブランド化を展開し、新鮮で良質な農畜産物と加工品をさっぽろとれたてっことして普及を図っていますが、これら施策は、市民に周知され、市民生活に根づいたものでなければ意味がないと思います。
　そこで、質問ですが、こうしたブランドづくりが市民に広く認知されていないのではないかと思うのですが、市ではどのように認識しておられるのか、また、今後はどのように認知度を高めていこうと考えておられるのか、お伺いいたします。
　２点目は、ブランドの創出、育成と販路拡大です。
　世界的に食の安全・安心への意識が高まる中、国内だけではなく、東アジアにも外需獲得に向けた取り組みを進めていく絶好の機会ですので、札幌市は、北海道の流通拠点、１次産品と付加価値のある２次産品の創出拠点、将来に向けた食料拠点として食産業を育成し、内需型から外需型に構造転換を図って雇用に結びつけていくべきと考えます。
　そこで、１点目の質問ですが、付加価値をつけた２次産品の札幌ブランドを育てていくべきと考えますが、今後どのような取り組みをしていくお考えなのか、お伺いします。
　２点目の質問として、今後、札幌・北海道食品の販路拡大についてどのように取り組みを推し進めていくお考えなのか、お伺いいたします。
　次に、第３点目の除雪問題について、２点お伺いいたします。
　まず、１点目は、除雪に対する改善と見直し及びその効果についてです。
　市長は、平成１５年の就任から除雪を５回経験されてきました。市長になられる前は、除雪という仕事を市民の目線で見てこられ、一市民としていろいろなご意見があったかと思います。私も、一昨年、議員になるまでは、除雪は朝になったら終わっているもの、あるいは、除雪は市役所の仕事というようにただ漠然と他力的な考えでいました。市議会議員という立場になって、初めて除雪という仕事の仕組みや、除雪を考える人、それを担う人の苦労や市民からの要望の数々、あるいは、除雪企業の置かれている現状、そして市民と地域の関係などについて学び、除雪という仕事への見方が変わってきました。
　そこで、質問ですが、市長は５回の除雪を経験していろいろな面から考えてこられたことと思いますが、市政のトップリーダーとして、札幌市の除雪をどのように改善あるいは見直していらしたのか、そして、この５年間でその効果がどのようにあらわれてきているか、お示しください。
　次に、除雪業務の複数年契約について伺います。
　除雪業務に携わっている事業者のほとんどは中小企業の方々で、夏場の公共工事が削減されたことなどにより、経営力は極端に低下し、除雪機械の更新などができないなど、設備投資が困難な状況にあると聞いています。また、従業員は高齢化しており、若い人を採用したくても先行きの不安から踏み切ることができないとも聞いておりますし、なかなか若い人がつきたい仕事と見られていないとも聞いております。
　こうした設備投資や雇用問題を抱えた不安定な状況では、経営者は安定した企業運営が難しく、除雪作業を継続していくことができなくなると考えざるを得ません。今後とも、市民が冬期間安心して暮らしていくためには、市として除雪業者の経営安定に向けた支援施策を積極的に進めるとともに、時間をかけてでも除雪体制そのもののあり方を検討すべきであり、打てる手を着実に打っていくべきであると考えます。
　そこで、当面の対策として、除雪業務の契約に当たり、複数年契約を採用することを提案いたします。
　複数年契約の例としては、地区センターや地区公園などの公の施設に適用している指定管理者制度があります。この制度では、４年間その管理業務を一括して受託できるものであり、市民サービスの向上はもとより、市の経費を節減できるほか、受託者にとっても安定的な経営につながっていくものと考えております。
　これと同様、除雪業務が複数年で受託できるようになると、企業にとっては安定した経営につながり、若年層の雇用などができること、また、除雪企業が雪のない夏場から地域の実情にかかわることができ、よりきめ細かな除雪作業が可能になり、市民にとって満足度の高い除雪を行えることなど多くのメリットが考えられます。
　そこで、除雪事業者への支援対策として、除雪業務の契約を複数年契約にすべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、第４点目の創世１．１．１区（さんく）のまちづくりについてです。
　都心空間活用の視点から、特に大通西１丁目街区のまちづくりについてお尋ねいたします。
　札幌市の都心のまちづくりは、現在、札幌駅前通地下歩行空間や創成川通親水緑地空間の整備など、都心の軸となる公共施設の整備が進み、札幌オリンピック以来、変化のなかった都心も大きく変わろうとしています。しかし、都心の現状は、札幌駅周辺への機能集中により、大通地区の商店街が非常に厳しい状況に置かれています。
　私は、都心の再生は市民生活の向上や観光、経済の活性化などにとって極めて意義ある重要な課題と考えます。今後、札幌駅周辺と大通地域の格差是正や整備中の施設がもたらす回遊性や快適性の向上を経済活性化に結びつけるために、民間施設も含めた施設の適正配置を行うなどによって楽しく魅力ある都心にすることが重要ですので、さらなる手だてが必要であると考えております。中でも、都心に散在する公共用地の有効活用や創成川の東側地域の整備があります。公有地は、老朽化した施設の再配置や民間活用による新しいまちづくりの核として、また、創成川の東側地域は、これまでの都心にない新たな機能の展開の場として整備することが重要です。
　公有地については、民間への売却処分も取りざたされておりますが、この場合は、単なる売却処分で資金を稼ぐのではなく、処分後、その土地がまちづくりの上で有効に生かされることが大切です。都心部の公有地では、本市が落札した北海道厚生年金会館もその一つです。市民交流複合施設が開館し、北海道厚生年金会館が役割を終えるとき、その土地は重要な公有地として活用が期待されます。さらに、旧市立病院跡地、北５西１街区、星園高校用地などの市有地有効活用や、区役所など老朽化した公共施設の更新も今後検討が必要になってきますので、これらは都心のまちづくりの資源として活用すべきであり、長期的な視点と総合性や連続性という視点も踏まえて今から検討していくべきと考えます。
　今、私が特に注目していますのは、さきの財政市民委員会で明らかになった創世１．１．１区（さんく）におけるＮＨＫ札幌放送会館の北１西１街区再開発への検討参加です。仮にＮＨＫが北１西１街区の再開発に参加し、大通西１丁目の現在地から移転することになった場合、その跡地の活用が都心のまちづくりにおいて非常に重要になってくると思います。
　そこで、質問ですが、札幌が、道都として、世界都市として、都市的な魅力を向上させていくために、都心の空間を有効に活用していくことが重要であると考えます。その意味からも、大切な場所である大通西１丁目街区においては、今後どのような視点で再開発を考えておられるのか、現在建設中の代替施設、いわゆる市民ホールをどのように取り扱うのかも含めて、そのお考えをお示しください。
　次に、第５点目の全国学力・学習状況調査結果の取り扱いについてです。
　全国学力・学習調査、いわゆる学力テスト結果公表についてはさまざまな議論があり、先ごろ開催された文部科学省の有識者会議においても、公開・非公開をめぐって委員それぞれの立場から激しい議論が交わされたようであります。
　札幌市教育委員会は、市全体と各学校の平均正答率など、序列化や過度な競争を招くおそれがある数値については公表しないとして、各科ごとに結果の分析、課題の整理、改善の方向性とあわせて、平均正答率については、全国と比較してやや上回っている、ほぼ同程度、やや下回っているの３段階で示すにとどまっております。
　確かに、公表するメリット・デメリットはありますが、私どもは、国民の知る権利を保障するという意味からも、事実は事実として知らせる姿勢が必要ではないかと思います。また、市全体、各学校、個々人が全体の中のどの位置にあるかを明確に知ることによって、それぞれの段階で今後の学力向上に向けたより具体的な改善の方向性を見出すことができるものと思います。子どもたちにとっては、競争し、切磋琢磨するきっかけともなり、目標に向かって努力することの大切さを学ぶことができます。一方、教員にとっては、指導力を発揮するよい機会であり、効果的な指導方法を検討することも可能になります。また、教育委員会にとっては、子どもたちへの教育指導のあり方と教員の指導力の向上に有効に生かしていくこともできると考えます。これらのことを考慮しますと、やはり学校単位、地域ごとに、数値を含めた具体的な結果を公表することの方がよりメリットが大きいものと確信します。
　そこで、質問ですが、札幌市教育委員会は、平成２０年度全国学力・学習状況調査の結果の公表をどのように考え、学力向上に向けてどのように具体的な施策を展開していこうと考えておられるのか、お伺いいたします。
　次に、第６点目の母子保健事業の充実強化についてです。
　近年、母子保健をめぐる課題として、少子化、核家族化の中で家族や近隣との希薄化などによる母親の育児不安や子どもの虐待、妊娠・出産に関する安全性の確保、また、思春期の健康問題といった新たな課題が社会問題として取り上げられております。また一方で、産科医療の現状は、産科救急医療体制の問題、本市での２次救急体制の崩壊などや産科医師の不足が顕著となっており、特に産婦人科診療の休止問題は、妊産婦の安全性確保の根幹にかかわるものとして深刻さが増しております。
　そこで、産科医療を取り巻く厳しい状況の中での母子保健の今日的役割について、市長の認識をお伺いいたします。
　本市でも、区保健センターを中心に健康さっぽろ２１やさっぽろ子ども未来プランに基づき、助産師、保健師などさまざまな専門職が母子保健の領域で実践しておりますが、母子保健をめぐる重要課題が山積し、かつ深刻化の傾向にある中で、早期発見・早期対応により重症化の防止を図る必要があるもの、心身両面に対応した継続的なケアや支援を強化する必要があるものなど、多方面の対策や取り組みが求められており、現在の体制で社会的ニーズや指標の達成が的確に推進でき得るのか、危惧されております。より一層の住民の正しい知識や行動変容を促進するために、専門職員によるきめ細かな保健指導や普及啓発など多岐にわたる取り組みを推進していくことが重要であります。
　市長の２期目の選挙公約、うえだの約束では、人をはぐくむ街として、子どもを安心して産み育てたいと思うまちをつくることが最大の少子化対策になりますとおっしゃっております。
　そこで、今後は、他の関係機関との情報交換、連携などさらなる事業展開が必要となりますが、こうした中で、母子保健を担う人材の確保と適正配置及び資質の向上に最大の努力を傾けるべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　また、母子保健事業の一翼を担うものとして地域密着型の助産所の存在があります。今の産科医不足の問題を解決する手だての一つとして、また、少子化対策の施策を展開する観点からも、助産所の活用が重要であり、そのためにも助産所と医療機関の連携が円滑に進むための仲立ちこそが行政の役割と考えます。また、助産所が自立して活動するための支援策も不可欠と考えます。
　そこで、札幌市としてどのように対応されていくのか、お伺いいたします。
　次に、第７点目の介護保険事業についてお伺いします。
　まず、介護保険財政と介護保険料についてです。
　平成１２年度にスタートした介護保険事業は、第１期から第３期に至る事業計画期間を経て来年４月から第４期の事業計画に入っていくことになりますが、これまでの介護保険料は、第１期から第２期までには前年度比約２０％の伸び、第２期から第３期には前年度比１０％の伸びを示していることから、市民は改定のたびに介護保険料は上がり続けるものとの思いが強いのではないかと思います。
　平成１２年度から１４年度の第１期では、介護保険財政に赤字が生じたため財政安定化基金から借金をしましたが、平成１５年度から１７年度の第２期では、安定化基金からの借金の償還を完了してもなお介護保険財政に１３億円を超える剰余金が生じています。また、第３期が終わろうとしている現段階では、介護保険財政３年間の収支に４０億円もの剰余金が生じており、結果として剰余金は過去と今後の分を合わせて５０億円にも上ると伺っております。
　私は、介護保険料の市民負担を抑制し、必要以上の剰余金を生じることがないよう、介護サービス事業量の的確な見積もりを行う努力が必要ではなかったかということを指摘しておきたいと思います。
　一方、次年度からの第４期計画の策定に向けた介護保険料の水準は、介護に従事するスタッフの待遇改善と職場への定着を図るために介護報酬単価の値上げ改定が予定され、介護保険料の値上げも見込まれている状況にありますが、昨今の危機的な経済状況に伴い、市民の経済的負担が増す一方の中では、介護保険料は準備基金の剰余金を活用し、市民負担が増大することのないよう抑制していかなければならないと考えます。
　そこで、質問ですが、次期第４期介護保険事業計画における介護保険料の水準について市長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
　次に、地域包括支援センターの強化についてです。
　介護保険事業は、介護を必要とする人を社会全体で支えていく総合的なシステムとしてスタートしたのですが、軽度の介護者が予想以上に大きくふえたことを踏まえて、予防給付が新たに開始され、介護給付とは明確に区分されました。同時に、地域支援事業が創設され、介護予防を推進する拠点となる地域包括支援センターや介護予防事業が市町村の必須事業となったことを受けて、札幌市では、市内に地域包括支援センターを１７カ所、介護予防センターを５３カ所設置し、独自の仕組みを進めています。
　札幌市では、平成１９年度末で軽度の介護予防支援や介護を必要とする方が高齢者の約半数を占めると伺っておりますので、これを見ましても、介護予防、つまり介護が必要にならないようにすることが介護保険制度の健全な運営にとって重要なポイントになると考えます。その中心的役割を担うのが地域包括支援センターですが、同センターでは、予防サービス計画を作成するなどケアマネジメントに忙殺されて、高齢者の総合的な相談支援や虐待防止のほかに、地域のケアマネジメント体制を構築するといった業務を担う余裕がないのが実態ではないかと思います。８割の元気な高齢者や要介護の予備群と言われる虚弱な高齢者を含めて、介護予防事業を推進していく重要性を考えますと、その中心的な役割を担う地域包括支援センターの整備と機能強化が必要不可欠と考えます。
　そこで、質問ですが、地域包括支援センターのこれらの現状や課題とあわせて、その整備と機能強化について市長はどのように認識しておられるのか、伺います。
　次に、第８点目の国民体育大会冬季大会の誘致についてです。
　先日、札幌と釧路の両市が平成２２年冬季国体の地元開催を北海道に対して要望しているとの新聞報道がありました。冬期間、札幌においては、宮様スキー大会を初め、さまざまな大会が開催されており、国体も何年か前に開催されているものと思っていたところ、夏の国体が平成元年に開催されておりますが、冬の国体は、何と昭和３３年以来５０年という半世紀の間、札幌の地で開催されていないことがわかり、改めて驚きました。夏季国体は平成２９年まで開催地が決定しているようですが、冬季国体は平成２１年度までしか決まっておらず、日本体育協会も冬季大会開催地探しに苦慮していることもわかりました。
　冬季大会は、積雪寒冷地に限定されるため、候補地が少なく、また、開催地の経費負担も大きくなりがちです。直近に道内で開催された冬季国体の例では、平成１５年の名寄市のスキー国体で総事業費約２億５，０００万円のほとんどを北海道と名寄市が折半で負担しています。
　一方で、冬季国体を集客交流の面から見ますと、スキー競技だけでも２，０００人を超える選手、役員が参加するほか、選手を応援する多数の観客も見込まれますので、市内の宿泊施設の稼働率も上がり、飲食やお土産など開催地に大きな経済効果を及ぼすものと考えます。冬場に集客が見込めるイベントが雪まつりしかない札幌の現状を考えますと、スキー国体に寄せる期待は大きなものがあります。
　また、最近は学校でのスキー授業が行われていなかったり、余暇活動の多様化などによってウインタースポーツの衰退が叫ばれている中で、スキー国体を開催する意義は大きいと考えます。
　札幌市は、１９７２年に冬季オリンピックを、１９８６年、１９９０年にアジア冬季競技大会、１９９１年にはユニバーシアード冬季大会、直近では、昨年２月にノルディックスキー世界選手権大会といったビッグイベントを開催し、国内外にウインタースポーツ都市札幌の名を広く知らしめています。ウインタースポーツ都市を自負する札幌市をもってすれば、今まで培ってきた大会運営のノウハウを十分に発揮し、経費負担の少ないスリムでコンパクトな冬季国体の開催が可能であると思いますので、新たな大会運営の新機軸を打ち出し、冬季国体の衰退という現実を救うのは、ウインタースポーツ都市札幌に課せられた使命ではないかと思います。
　そこで、質問の１点目は、札幌市は、国民体育大会冬季大会の誘致についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
　２点目は、スキー国体を開催した場合、多くの効果等が考えられますが、札幌市としてスキー国体の開催効果をどのように評価しておられるのか、伺います。
　次に、札幌市は、過去に大規模な冬季競技大会を何度も経験し、大会運営のノウハウを蓄積していることや、施設の面でも国際基準の施設が整っていますので、スキー国体開催に伴う施設整備にはそれほど経費がかからないと考えています。
　一方で、冬季国体の正式競技種目は、ジャイアントスラローム、クロスカントリー、スペシャルジャンプ、コンバインドの４種目であり、今人気があるスノーボードやモーグルなどはデモンストレーション競技として扱われています。若者の集客を見込めることを考慮すれば、新しい種目も取り入れることによってウインタースポーツの振興や国体の活性化に資することになります。加えて、工夫次第ではかなりの経費の抑制も可能と思いますので、冬季国体の開催を積極的に推進すべきと思います。
　そこで、３点目として、このような利点を生かして、今、各自治体が財政難という課題を抱えている中で、ウインタースポーツの活性化の視点を含め、今までとは違った新たな発想によるスキー国体のあり方を札幌市から提案していくお考えはないのか、お伺いします。
　最後に、私の地元であります北区の諸問題について質問いたします。
　北区は、歴史的には、明治２年に開拓使が置かれる以前の安政５年ごろから、既に篠路地区で開拓が進められていたと言われています。このように、北区は、古い歴史を受け継ぎながら発展を続け、昭和３０年に札幌市と合併しました。そして、昭和４７年には札幌市の政令指定都市への移行に伴い区制が施行されて今の北区が誕生しました。現在では、人口２８万人に及び、１９０万人の人口を抱える札幌市の中で人口が最も多い区となっております。
　そこでまず、北区の分区に対する考え方についてお伺いします。
　札幌市は、区制への移行時には７区でした。以来、平成元年に手稲区、厚別区、平成９年に清田区が誕生し、１０区体制に移行して現在に至っていますが、前段で申し上げましたように、現在の１０区で人口が最も多いのは北区の２７万６，０００人、これに対して最も少ない区は清田区の１１万５，０００人です。このように、人口規模の点において区の間に大きな差が見られ、また、行政サービス水準の点においても均衡を欠いているのではないかと思います。
　これまでの分区の際には、それぞれの区の人口は３０万人前後でありましたが、北区の人口も既に３０万人に近づく規模になっています。また、札幌市における区制の考え方は１５万人から２０万人が望ましいとされていますので、これらの状況や考え方から見ましても、また、北区民の今すぐにでも分区してほしいとの願いから見ましても、分区の問題は大きな課題として考えていただきたいということを強く申し上げておきます。
　そこで、質問の一つ目ですが、これまでの分区時の人口規模や望ましい区制の人口規模から見て分区は視野に入れてもよいのではないかと思いますが、北区の分区の方向性について市長はどのように認識しておられるのか、伺います。
　二つ目は、分区の有無にかかわらず、行政として分区と同等の市民サービスを提供していく必要があると思いますが、この点についてどのように認識しておられるか、お伺いします。
　次に、地下鉄北２４条駅周辺地区のまちづくりについてです。
　ご承知のように、北２４条駅周辺地区は、第４次長期総合計画の中で篠路地区とともに北区における地域中心核の一つとして位置づけられています。昭和４６年の地下鉄南北線の開通に合わせて北２４条駅にはバスターミナルも併設され、区内外からのバス交通網が同駅を中心に整備されました。また、周辺には、北区役所、区民センター、サンプラザを初めとする公共施設が立地し、加えて、民間の商業・業務施設が集積している北区の一大中心市街地となっております。
　そこで、私は、北２４条駅の北側に近接する市営住宅幌北団地の建てかえ事業に伴う同地区の良好な生活環境づくりという観点から申し述べたいと思います。
　老朽化に伴う市営住宅幌北団地の建てかえ事業は、平成１８年度から進められており、第１期、第２期事業では６棟、３２８戸に建てかえられる予定です。また、第３期の建てかえ事業については、入居者やその他の事由からまだ明確には決まっていないと伺っています。この市営住宅の建てかえに当たっては、７階建てや１４階建ての高層住宅になることから、オープンスペースが生まれることになりますので、私は、このオープンスペースの有効利用が同地区の環境整備にとって一つの大きなかぎになるものと考えております。
　地域住民からは、地区会館を初め、保育園など子育て関連施設や交番のほかに、地元住民の迷惑になっている放置自転車の駐輪場整備などについての希望が寄せられています。私も、市営住宅の建てかえに合わせてこれらの公共施設を整備していくことが、同地区の良好な生活環境づくりにつながっていくのではないかと考えています。札幌市の地域中心核の考え方は、区やそれに準じた地域の日常生活を支える拠点として、それぞれの特性に応じて多様な商業・業務機能、行政機能などの各種都市サービス機能の集積を図るとともに、居住機能との複合化について検討を進めていることからも、北区を代表する顔とも言える同地区の良好なまち並みの早期形成に努めていく必要があるものと考えています。
　そこで、質問ですが、市営住宅の建てかえを機に、地域住民の理解と協力を得ながら、北２４条駅周辺地区の良好な環境づくりへ向けて鋭意取り組んでいくべきと考えますが、そのお考えをお伺いいたします。
　以上で、私のすべての質問を終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○副議長（笹出昭夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　９項目についてご質問がございましたので、私からは、私の政治姿勢の問題についてと雇用問題、経済対策についてお答えをさせていただきます。その余は担当副市長並びに教育長からご答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　最初に、私の政治姿勢についてお答えいたします。
　１点目の市政執行のあり方についてということでございますが、一括してお答えをいたします。
　私は、札幌市の市政を担当するに当たりましては、市政運営の基本的な考え方やまちづくりの方向性を明確に示すとともに、これを実現するための組織目標を組織全体で共有するよう努めてまいりましたし、その執行に当たっては、常に職員との意思疎通を図ることに留意をしてきたところでございます。また、市民の皆さんとまちづくりや市政の情報を共有しながら、市民の持てる力を十分に発揮できる市民自治のまちづくりを推進するとともに、札幌市の将来を見据えながら、何が市民のために最善であるのかということを常に意識をいたしまして市政を執行してきたところでございます。今後とも、私は、私を初め、職員が一丸となって市民が主役のまちづくりや市民のための市役所の実現に向けて全力で取り組んでいきたい、このように考えております。
　次に、２点目のバス路線継承問題に伴う補償と私の責任についてということでお答えをいたします。
　まず、一つ目の補償は判断ミスが重なった結果ではないかとのご指摘についてでございます。
　私は、バス路線のネットワークは都市の重要なインフラであるというふうに考え、市民の足を守るということは自治体の責任の範疇に属する、このように考えております。
　６月１７日にバス路線の廃止届というものが出された以降、市民の足に１日たりとも、あるいは１時間たりとも空白を生じさせてはならない、このようにするのが大前提といたしまして、それぞれの局面において市民の利益を最優先にどのような判断が最適かということを熟慮した上で精いっぱい対応をしてきたつもりでございます。
　このたびの補償は、当時置かれた状況の中で選択可能な最善のものを選ばなくてはならない、しかも、時間的な制約があり、極めて厳しいという状況の中で選択をして判断をさせていただいた結果でございまして、判断ミスではなかったものと認識をしているところでございます。
　二つ目の私自身の減給処分についてでありますが、これまでの本市の一連の対応の中で、結果といたしまして、市民の皆様に大変なご心配をおかけしたということ、また混乱を招いたということは、市政を預かる者として市民の皆様におわびをしなければならない、そのような思いで決断をしたものでありますので、どうかご理解をいただきたい、このように思います。
　次に、三つ目の条例制定のあり方についてでございます。一括してお答えをいたします。
　地方自治体が施策を実施するための手法としてはさまざまでございますけれども、地方の実情に合った施策をより一層強力に進める上で条例を定めることは、議会審議などにおいて多様な意見の集約をする、あるいは、制定過程の公開がなされることによって基本的な考え方が明らかになるとともに、市民全体が共通した認識を持つことができるなど、有意義な手法の一つである、このように考えておるところであります。今後とも、札幌市のまちづくりにおける課題を解決し、施策を実施するために、その実情に合った効果的な手法を適切に選択いたしまして、これらを組み合わせながら市民自治をより一層推し進め、市民の皆さんとともにまちづくりを推進していきたい、このように考えているところでございます。
　次に、４点目の予算編成の考え方についてお答えをいたします。
　一つ目の今年度補正予算についてでございますが、今後、国会での審議が見込まれます追加経済対策を見きわめた上で、地元中小企業の受注拡大に資する事業などの追加実施について検討してまいりたい、このように考えております。
　また、二つ目の新年度予算についてでございますが、新まちづくり計画に盛り込まれました事業を核としつつ、市民生活の充実と地域経済の活性化にも十分配慮した予算編成を行ってまいりたい、このように考えております。
　三つ目の北海道新幹線札幌延伸及び国際園芸博覧会についてであります。
　まず、北海道新幹線の札幌延伸につきましては、現在、政府におきまして財源問題を中心に大詰めの議論がなされているところでございます。札幌市といたしましても、極めて重要な課題である、このように認識をいたしておりまして、その上で、北海道や道内経済界等との緊密な連携のもとで、札幌延伸の早期認可に向けてさまざまな取り組みを展開してきたところでございまして、１１月下旬には沿線自治体の首長らとともに地元の熱い思いを中央へお伝えしてきたところでございます。今後とも、こうした中央要請、要望というものを含めて、各種ＰＲ事業を通じてさらに積極的な誘致活動を展開してまいりたい、このように考えております。
　また、国際園芸博覧会の誘致についてでありますが、今後、広報誌などを活用いたしました情報提供や１万人規模のアンケートを実施するなど、できるだけ多くの市民意見に耳を傾けてまいりたいと考えております。まずは、これら市民意見を募集した上で誘致の是非について総合的に判断をし、その結果を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
　次に、雇用問題と経済対策についてお答えをいたします。
　１点目の雇用問題についてでございますけれども、まず、一つ目の若年男性や新卒男性の雇用に対する認識についてでございますが、ご指摘のとおり、新規学卒者などの若者が地元に希望する就職先がないために道外へ流出していくということは、まことに残念なことであります。少子化の時代にありまして、地域の将来を担うべき世代がさらに減少することとなれば、地域の活力低下あるいは格差拡大といったことに一層拍車がかかるおそれがあるというふうに懸念をしているところでございます。
　男女の別を問わず、地元で働きたいという若者が働けるような、そんな雇用環境をつくることが札幌市の持続的な発展というものを可能にすることに極めて大切であると認識をしておりまして、今後とも雇用の受け皿づくりに積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
　次に、二つ目の若年男性雇用の絶対数を上げる取り組みについてでございますが、札幌市では、市の単独事業に加えまして国の雇用創造事業を活用するなど、若年男性を含めた新たな雇用創出に努めてまいりました。その結果、公約に掲げました３，０００人の雇用創出目標を今年度中に達成することができる見通しとなっているところでございます。引き続き、新たな国の雇用創造事業を活用するとともに、既存産業の振興や新産業の創出、さらには、広域圏を含めました企業立地の推進など、さまざまな角度から産業振興を推進することによりまして雇用機会の創出に努めてまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、２点目の経済対策についてでございますが、まず、一つ目の食のブランドづくりということについてでありますけれども、これまでも、さまざまな広報・ＰＲ活動に努めてきたところでございまして、さっぽろオータムスイーツファンタジーやさとの収穫祭などの関連イベントには多くの方々にご参加をいただくなど、市民の認知度というものは徐々に高まりつつあるものと認識をいたしております。
　食ブランドの推進に当たっては、多くの市民に認知され、そして支持されることが極めて重要となりますことから、今後は、メディア広告の活用も含めまして、より効果的なＰＲ活動について検討してまいりたいと考えているところであります。
　次に、二つ目のブランドの創出、育成と販路拡大についてでございます。
　まず、２次産品の札幌ブランドにつきましては、平成１７年度から新技術を導入して食品を開発し事業化する食品加工企業等に支援を行っておりまして、今後につきましても、企業の地域資源を生かした取り組みを支援するなど、関連機関と連携しながら札幌ブランドの創出、育成を図ってまいりたいと考えているところであります。
　次に、札幌・北海道食品の販路拡大についてでございますが、国内外において物産展や商談会を開催するなど、積極的に販路拡大の機会を提供しておりまして、国内で最も大規模な北海道物産展を開催いたしております百貨店の売り上げが約７億７，０００万円となりまして、前年と比べまして２２％の伸びを示すなど全国的に好評を博しております。
　札幌市といたしましては、今後とも、経済団体、金融機関等々と連携をいたしまして道内産品の販路拡大に向けて中核的な役割を担ってまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、３項目についてお答えをさせていただきたいと存じます。
　最初に、除雪に対する改善と見直し及びその効果についてでございます。
　札幌市は世界でもまれな豪雪都市でございまして、冬期間の市民生活や産業経済活動を支える除雪事業は欠かすことのできない重要な施策であると認識してございます。このことから、昨今の多様化する市民ニーズへの対応や除雪事業者の経営環境の変化に伴う対応などさまざまな課題に対し、札幌市として重点的な取り組みを進めてきたところでございます。
　具体的には、まず、市民とのかかわりといたしまして、平成１７年度から地域の実情に応じた除雪を目指す地域と創る冬みち事業に取り組んでございまして、現在、４１１の町内会で実施させていただいてございます。このほか、地域の空き地や公園の雪置き場としての活用や、企業や市民参加によりますペットボトルを活用した砂まきなど、雪を介した市民自治が少しずつ広がりを見せている、こういう状況にあると考えております。
　また、除雪を担う企業への対応としては、政策入札の導入と拡大、最低保証費の引き上げ、委託費の支払い方法の見直しなど種々の改善策を進めてございまして、企業の経営基盤の安定につながるよう努めてまいってございます。
　一方、札幌市としても、予算縮減が余儀なくされる中、これまでの除雪水準を維持するため必要な予算を確保しますとともに、喫緊の課題に的確に対応するため、平成１８年度に雪に負けないサッポロづくり本部を設置いたしまして、全庁一丸となって取り組んでおり、今後とも積極的な施策を展開してまいりたいと考えております。
　２点目の除雪業務の複数年契約についてでございます。
　ご提案の除雪業務の複数年契約により、除雪事業者と地域が長期間にわたってかかわることで、より地域の実情に即した除雪作業が可能となります。
　しかしながら、除雪業務は、道路延長の増加や雪たい積場の確保状況に影響を受けますとともに、さらには、気象状況により作業内容が大きく変動するという不確定な要素を内在してございますので、整理すべき課題も多いと考えております。
　いずれにいたしましても、積雪寒冷の札幌にとって除雪事業は都市機能を支える上で極めて重要な施策でありますので、今後とも、市民、企業との連携を深め、より安定的な除雪体制の確立を目指してさらなる努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、創世１．１．１区（さんく）のまちづくりについてであります。
　創世１．１．１区（さんく）は大通と創成川通が交差する札幌の基点とも言うべき位置にございまして、中でも大通西１丁目街区は、かつては豊平館や市民会館が立地するなど札幌市民にとってかけがえのない大切な街区でございます。
　一方、大通西１丁目街区に建設中の札幌市民ホールは、今月１３日に開館の予定となっておりますが、今年１０月に策定した市民交流複合施設基本計画においては、当分の間、旧市民会館が担っていた機能のうち、主に市民の発表の場としての役割を担うこととしてございまして、市内大ホール３館体制の一翼を担う施設であります。
　したがいまして、ご質問の大通西１丁目街区のまちづくりにつきましては、札幌市民ホールの将来のあり方について検討を深めつつ、都心まちづくりにおきます大通西１丁目街区の役割、市民や観光客の憩いの場として親しまれている大通公園や現在整備中の創成川親水緑地空間との連携、さらには、創世１．１．１区（さんく）全体のまちづくりのあり方などを念頭に置き、総合的、一体的に将来の土地利用を検討する必要があるものと考えているところであります。
　次に、北区の諸問題についてでございます。
　１点目の北区の分区の方向性についてでございますが、これまで、札幌市は、公平な行政サービス及び適正な行政効率の確保などの観点から、行政区の再編成を検討する人口規模につきましては、お話しのとおり、３０万人を一つの目安としてまいってございます。一方で、札幌市の現状の人口増加率の減少傾向を踏まえますと、現段階では区の再編成を判断する時期にはないというふうに考えております。
　北区の分区につきましては、今後も引き続き、将来の人口推移や土地利用状況、財政状況などを見きわめながら慎重に検討する必要があると考えております。
　次に、２点目の分区と同等の市民サービスの提供についてでありますが、北区北部地域にお住まいの皆さんへの行政サービスの利便性を考慮し、本年７月から篠路出張所の機能強化を実施したところであります。税の証明発行、介護保険や高齢者の在宅福祉サービスの相談受け付け等の事務について取り扱いを始めてございまして、現在、これらの利用件数は北区全体で取り扱う件数の１割程度に達している状況でございます。今後も、広く北部地域の皆さんに取り扱い事務の内容をＰＲしてまいりますとともに、地域の声を聞きながら、篠路出張所やまちづくりセンターを有効に活用し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の地下鉄北２４条駅周辺地区のまちづくりについてであります。
　北２４条駅周辺地区で進めております市営住宅幌北団地の建てかえ事業は、地域中心核としての環境改善に寄与するよう努めることを基本とし、建物の高層化や保育園との合築によって土地の有効活用を図ることとしております。建てかえ事業は、今年度、第１期工事を終えまして、来年度から平成２３年度にかけて第２期に取り組むこととしておりますが、その過程におきまして、土地の有効利用により生まれる余剰地等の見込みを立て、その活用策を検討していく考えでおります。
　地域の方々からは、駐輪場対策など地域の課題につきまして種々のご意見、ご要望をいただいておりますので、十分にご相談しながら、よりよいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、３項目についてお答えいたします。
　まず、母子保健事業の充実強化についてでございます。
　１点目の母子保健の今日的役割についてでありますが、札幌市では、産科医療の厳しい状況に対応するため、本年１０月より新たな救急医療体制を整備し、スタートさせたところであります。また、産科医療の確保とともに、妊娠や出産に関する正しい知識の普及啓発や妊婦健診の公費負担制度の拡充など、母子保健の果たす役割は極めて重要であると認識しております。
　次に、２点目の母子保健を担う人材の確保と適正配置及び資質の向上についてであります。
　札幌市では、各区保健センターが中核となり、医師、助産師、保健師、栄養士、歯科衛生士などの専門職を活用したさまざまな母子保健対策を実施しております。特に、虐待の予防と早期発見を重視した乳幼児健診や生後４カ月までの全戸訪問、医療機関と連携したハイリスク母子への支援には重点的に取り組んでまいりました。これらの事業を一層推進するため、今後とも専門職の適正配置に努めるとともに、資質の向上のための研修の充実を図ってまいりたいと考えております。
　３点目の地域の助産所の活用とその支援についてであります。
　助産師は、その高い専門性や技術を生かし、安心・安全な妊娠、出産や産前産後の保健指導など、母子保健対策を進める上で大変重要な役割を担っているものと認識しております。
　そうした中で、助産所が地域において効果的に機能するためには、まずは助産師がみずからの職責を十分に発揮できる環境づくりが必要と考えます。このため、院内助産所や助産師外来など、医療機関内における助産師の活用について行政がどのような支援を行うことができるのか、今後とも検討してまいりたいと考えております。
　次に、介護保険事業についてお答えいたします。
　１点目の介護保険財政と介護保険料についてであります。
　平成１８年に介護予防給付が新たに導入されましたが、全国的な傾向と同様に、介護予防については利用が計画を下回ったものの、居宅介護に係るサービス量は伸びておりまして、全体として必要なサービス見込み量はおおむね計画どおりに推移しているものと認識しております。現在、第４期計画を策定しておりますが、これまでの利用実績等を踏まえ、必要なサービス量の的確な推計に努めているところであります。
　次期介護保険料の水準につきましては、国が介護従事者の待遇改善等を考慮いたしまして報酬単価を３％程度引き上げる方針を示しておりますことから、保険料の上昇も想定されますが、札幌市といたしましては、介護保険財政の安定的な運営にも配慮しながら、国からの支援や介護給付費準備基金の活用などによりまして保険料水準の上昇の抑制に努めたいと考えております。
　２点目の地域包括支援センターについてであります。
　地域包括支援センターは、高齢者やご家族の多岐にわたる相談に対応し、地域のさまざまな関係機関と連携を図りながら、一人一人の事情に応じた適切な支援を行っており、札幌市では、これまでも専門職員の増員や地域の実情に応じた計画的な整備を進め、その機能強化を図ってきたところでございます。今後は、さらに地域包括支援センターの増設や専門職員の増員による体制の充実強化を進めるとともに、センターがその役割を十分発揮できるように、地域のさまざまな福祉活動や生きがい活動などを積極的に推進し、高齢者の地域生活の支援を総合的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、国民体育大会冬季大会の誘致についてお答えいたします。
　１点目のスキー国体の誘致についての考え方及び開催効果に係る評価でありますが、札幌市は、冬季オリンピックを初め、国内外の数多くの大会を開催してきたウインタースポーツの中心都市の立場から、歴史と伝統のある冬季国体の灯を消すことのないよう、平成２２年のスキー国体の誘致を積極的に検討しているところでございます。
　スキー国体は、冬季におけます国内最大規模の大会であり、大会の開催は、札幌のウインタースポーツの振興につながっていくものと考えております。また、スキー国体は雪まつり終了後の２月下旬に開催されますので、いわゆる冬期間のイベント閑散期に２，０００名を超える選手、役員に加え、多くの観客が札幌を訪れますことから、一定の経済効果を見込めるものと考えております。
　２点目の新たな発想によるスキー国体の提案についてでございますが、十分な施設環境と数多くの大会開催で培ったノウハウを生かし、従来の華美になりがちであった大会から、競技本位の大会という国体の原点に立ち返った運営を提案できるものと考えております。さらに、観客動員につながる、例えばスノーボードなどのデモンストレーションを検討するなど、魅力あるスキー国体としての工夫について関係団体と協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　奥岡教育長。

◎教育長（奥岡文夫）　私から、全国学力・学習状況調査の結果の取り扱いにつきましてお答えいたします。
　まず、札幌市の結果の公表についてでございますが、この調査は、各教育委員会、学校等が、全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることなどを目的に実施したものでございます。札幌市及び各学校におきましては、この目的を達成するために、序列化や過度な競争を避けるという実施要領の趣旨を踏まえ、平均正答率そのものではなく、全国的な状況との比較における結果の概要を公表し、あわせて、改善策を示しているところでございます。
　次に、学力向上の具体的な施策の展開についてでございます。
　教育委員会といたしましては、これまでも、札幌市教育推進計画の中で子どもたちの学力の向上を位置づけておりまして、みずから学び、みずから考える力などの生きる力を育成するための取り組みを進めてきております。その取り組みの一環といたしまして、本調査や札幌市独自の学習実現状況調査を実施し、これらの調査結果を踏まえて、昨年度、札幌市学校改善支援プランを作成したところでございます。
　今後におきましては、このプランなどに基づきまして、学ぶ意欲を大切にした指導のあり方や子どもたちの学習習慣の確立などの具体的な取り組みを示しながら、広い意味での学力の向上を目指し、札幌市の子どもたちの生きる力の育成に一層努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（横山峰子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（笹出昭夫）　横山議員。

◆横山峰子議員　バス補償問題の市長の責任について再度お伺いいたします。
　今回のバス路線継承問題は、市民不在、議会不在の中で行われました。しかしながら、市長は、ジェイ・アールバスへの補償として市税から５，０００万円弱を出して補償し、１０％の減給処分というのを提案されております。
　先日、帯広市の砂川市長は、新帯広の森スピードスケート場の維持管理をめぐり、知事から補助金は困難と言われながら、それを議会に報告しなかった責任をとって減給３カ月として、市民に対して説明責任を果たし、市民負担を減らす努力をしていきたいと述べております。
　状況は違いますが、私は、この帯広の例から見ましても、今回の市長の責任のとり方は余りにも軽いと思いますが、市長の再考を促したいと思うのですが、ご見解を伺いたいと思います。

○副議長（笹出昭夫）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　市民の皆様方に対する責任のとり方の問題として、これまでいろいろな場面でご説明を申し上げ、この間、どういう経過でこの問題があったのかということについて説明をさせていただいたところでございます。そのような説明の過程で、私は、市民の皆様方に大変ご心配をかけたということについて反省をし、そして、申しわけないということで、このようなみずからを律する処分案といいますか、減給案を条例という形でご提案させていただいているわけであります。この議会においても十分ご議論いただいて、この条例を通していただきたい、こういう考え方でございます。
　私は、帯広の事例についてはよくわかりませんので、それと比較することはできませんけれども、私の今回の問題についてはこれが相当な処分である、このように考えているということでございます。（発言する者あり）
　（横山峰子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（笹出昭夫）　横山議員。

◆横山峰子議員　市長は、先日の記者会見において、今もおっしゃっていましたけれども、市政執行者としてみずからを律する思いで減給措置を決断した、判断ミスかどうかは市民に判断をしてもらうことになるとおっしゃっております。
　市民意見を標榜する上田市長としては、どういうような形で市民に判断を仰ぐのか、お伺いしたいと思います。

◎市長（上田文雄）　私は、いろいろな形で市民の意見をお聞きいたしておりまして、この間の問題について、経過について十分ご理解をいただければ、私は、今回の私のこの提案についてはご理解をいただいている、このように思いますし、また、市民意見の集約はまたこの議会でもなされるというふうに考えておりますので、その議会の意思に従いたい、このように考えております。

○副議長（笹出昭夫）　ここで、報告します。
　本日、松浦　忠議員から、会議規則第６２条第１項の規定による文書質問が提出されました。
　理事者におかれましては、１２月８日までに答弁書を提出されるよう求めます。

○副議長（笹出昭夫）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日１２月５日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（笹出昭夫）　異議なしと認めます
　したがって、そのように決定いたしました。

○副議長（笹出昭夫）　本日は、これで散会いたします。