札幌市議会 会議録検索システム（平成２０年第４回定例会 2008-12-05 第3号）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６２名です。

○議長（畑瀬幸二）　本日の会議録署名議員として林家とんでん平議員、高橋　功議員を指名します。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（濱上敏治）　報告いたします。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第１１号まで、第１４号から第１９号までの１７件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　阿知良寛美議員。
　（阿知良寛美議員登壇・拍手）

◆阿知良寛美議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表して、当面する市政の諸課題について質問をいたします。
　質問に先立ちまして、このたびの岩村米子議員の突然の訃報に接し、心から哀悼の意をあらわし、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
　それでは、初めに、市長の政治姿勢について伺います。
　まず、追加緊急経済対策についてであります。
　政府・与党は、１０月３０日に、世界的な金融不安や経済不況から国民生活を守るための新たな経済対策を発表しました。この対策の主なものは、生活支援定額給付金の支給や、中小企業への資金繰り支援のための緊急保証制度、介護従事者への報酬の引き上げ、３歳から５歳の子どもを持つ家庭に対し、第２子以降から月額３，０００円を支給する子育て応援特別手当の支給、フリーターを採用した企業へ奨励金を支給する雇用対策など、いずれも国民の切実な声を新たな政策として盛り込んだものであります。
　特に、定額給付金は、急激な物価高と所得の伸び悩みに苦しむ家計を応援するための生活支援と、景気の先行き不安に対応するための経済対策という二つの意味合いがあります。なぜ、定額減税ではなくて、定額給付金方式かといいますと、課税世帯はもとより、約３，０００万人いると言われる所得税、住民税非課税の人々の生活を支援したい、そして、できるだけ迅速に一括で給付したいとの趣旨から、この方式によることとしたものであります。私たちは、現下の緊急事態とも言うべき経済状況の中で、特定の業界だけという不公平なものではなく、国民全体を対象にした政策を実行することは、まさに時宜を得たものであると考えております。
　こうした対策に対し、一部マスコミなどにおいて、ばらまきであるとか、経済効果がないとか、本来、全く別の制度である消費税と結びつけて国民の不安や怒りを駆り立てる意図的な批判があることは承知しております。上田市長は、この定額給付金の骨格が決定した後の記者会見で、とにかく地方の窓口ということを簡単におっしゃいますけれども、大変な労力といいますか、事務処理に負担がかかることは間違いのないことだというふうに思います。そこら辺をどの程度ご認識になっておられるのかということについても、自治体の組織をお預かりしている立場から言うと大きな課題というふうにお考えいただきたいと言っておられます。市長という立場で、この定額給付金の詳細が明らかにされないうちに、大きな課題と発言されたことは、甚だ遺憾であります。
　経済界を初め、佐賀県知事、名古屋市、岩手・宮城内陸地震に見舞われた栗原市や、東京都の府中市などの各市長、さらには全国母子寡婦団体協議会会長など、多くの市長や市民の方々からこの制度の早期実施に期待する声が寄せられております。国は、今後、実施に当たってのガイドラインを示すとしておりますが、こうした国の動向などを見きわめた上で、市長としての認識や見解を述べるべきであると思うのですがいかがか、伺います。
　また、改めて、追加緊急経済対策についての市長の見解をお伺いします。
　次に、市役所の業務執行に向けての取り組みについて伺います。
　市長は、平成１５年に就任以来、市役所改革プラン、財政構造改革プラン、出資団体改革プランに基づき、変えるべきものは変え、伸ばすべきものは伸ばすという考え方に立って取り組んでまいりました。また、市民自治を推進するため、市民まちづくり活動促進条例などを制定し、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街の実現に努力されていることは承知しております。
　しかしながら、たび重なる職員の不祥事や、女性の長期軟禁問題、官製談合や中央バス問題に関するてんまつなど、市長の意図するところとは反対の方向に物事が進んでいるのではないかと指摘せざるを得ません。よく、札幌市の職員は一人一人は優秀であるが、組織としてその力が発揮されていないと言われることがあります。私は、こうした問題の根源に、市長を初めとした市役所の業務執行のあり方に言及せざるを得ません。
　具体的に申し上げますと、市長はタウントークなど市民との対話や交流に一生懸命取り組んでおりますし、このこと自体は意義のあるものと考えております。
　しかし一方で、市長と幹部職員との意思の疎通が十分図られているのか、甚だ疑問であります。例えば、市長は、約２５０人いる部長職の幹部の名前や特徴、能力をどれだけご存じなのか。まず、市長がすべきことは、各局の中核メンバーの一人一人をよく知り、人の配置やどんな人材がいるかを自分の目で確かめ、的確な人事を行うことが大事であると思うのであります。
　また、最近は、大手企業において、できるだけ職員との意思疎通や交流を重視するため、役員が個室から離れ、同じフロアで業務を行うところがふえております。私は、基本的に、本市の局長も、個室を廃止し、職員と同じ目線に立って業務を推進すべきと考えております。現在は、局長室として独立しているがゆえに、職員と気軽に協議したり相談する体制になっておらず、知らず知らずのうちに意思に隔たりを生ずる要因になっていると思うのであります。また、局長室を廃止することにより、業務スペースにも余裕ができることにもなります。
　そこで、質問でありますが、市長を初め、幹部職員がこれまで以上に職員との協議や懇談の場を持ち、職員のモラルやモチベーションを高めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　あわせて、局長室を廃止し、文字どおり局長を核とした業務体制をとるべきと考えますがいかがか、伺います。
　市役所の業務執行に向けての取り組みの２点目として、現在、本市の財政は厳しい状況が続き、好転する兆しが見えない中、市職員の待遇は、市民の大きな関心事となっております。職員の待遇を決定する過程の中で、市と職員団体との交渉は非常に重要な協議の場でありますが、市民への情報開示をもっと積極的に図るべきと考えるものであります。
　既に、一部自治体においては、労使関係の透明性を確保し、オープンな財政運営を推進するとともに、市民への説明責任を果たすために、交渉に関する情報を公表しております。
　そこで、質問でありますが、本市においても、市の職員団体との交渉内容を、経過を含め、極力、開示すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、経済対策について伺います。
　民間の調査によりますと、今年度４月から９月までの上期の市内企業倒産件数は、昨年度上期に比べて６７．６％多い１１９件、負債総額では１０６．６％も多い４０６億円となっております。業種別で見ますと、製造業の倒産件数が２８．６％増加しているほか、建設業では４２．９％も増加しており、大変厳しい経済状況となっております。また、１０月の有効求人倍率は、全国の０．８倍に対して、札幌圏ではその２分の１の０．４倍という極めて低い雇用動向となっているところであります。
　こうした厳しい経済状況が続いておりますことから、我が会派では、１１月６日に中小企業への金融対策の充実強化について市長に要望したところ、１１月２５日から原油・原材料価格高騰緊急対策おうえん資金がスタートしており、この対応については評価したいと思っております。
　さて、札幌圏の企業の新規求人状況を９月時点で昨年と比較してみますと、１２．６％減少しており、中でも、製造業については１８．７％の減少であり、全体を上回る割合で新規求人を減らしていることが明らかとなっております。
　このような中、札幌市におきましても、職業相談事業や若年層の雇用対策などに取り組んでいるほか、創業者の人材育成やベンチャー企業への支援を通して就業率を高める事業を実施しております。また、東京事務所においても、市内中小企業の販路開拓支援などを行っていることは承知をしております。
　しかしながら、このような厳しい雇用状況を抜本的に解決していくためには、多くの従業員を雇用する業種の一つである製造業、つまり、ものづくり産業の振興について、中長期の展望に立った取り組みが求められていると考えます。こうした状況の中、札幌市では、平成１９年２月に、市内に本社がある１，２００社を対象に製造業の実態調査を行ったと聞いています。
　そこで、質問ですが、製造業の実態調査において、市内のものづくり産業の業種や規模、企業の課題などについてどのような結果であったのか、また、札幌市の強み、弱みをどう認識し、これからどのようにものづくり産業を振興していこうと考えているのか、伺います。
　次に、ものづくり産業の振興を広域圏の観点から伺います。
　平成１９年度の工業統計調査の速報では、道内市町村別の製造品出荷額は、苫小牧市が１兆４３２億円でトップであり、本市は５，５０２億円、室蘭市が５，４８５億円、千歳市は２，２６４億円となっております。苫小牧の製造業は、自動車部品の増産などで前年比１３．２％増加し、道内の市町村で初めて１兆円を突破しました。札幌市は、道内では２番目の出荷額ではありますが、苫小牧市の約半分の出荷額となっており、大きく差をつけられています。こうした状況から、本市としても、雇用を創出するためにも、苫小牧や室蘭、そして石狩の港、千歳の空港、さらに本市における大学等の知の集積機能など、連携してものづくりに取り組んでいくことが必要ではないでしょうか。
　東北地方では、平成１８年度から、緊密な地域連携によってものづくり産業の活性化を図っており、半導体やＩＴ、医療、自動車といった技術産業分野を重点産業と位置づけ、東北６県１０カ所の産業集積地の有機的な連携を行い、相乗効果で産業の集積を図るＴＯＨＯＫＵものづくりコリドーというプロジェクトを進めています。このプロジェクトでは、行政エリアの枠を越え、地域に広く点在する産業集積地域や研究機関の産学官のネットワークについてそれぞれの重点分野ごとに拡大を図り、各地に存在する資源を効率的に活用しながら、相互作用によってより大きな波及効果を期待していると伺っております。実際、東北６県の知事がスクラムを組むことにより、岩手県のトヨタ系の自動車工場を核に、宮城県には組み立て工場が、福島県には大手部品メーカーの立地などが決まっており、産業集積の効果があらわれていると感じております。
　そこで、質問ですが、こうした東北地方の先駆的な取り組みのように、札幌市においても、例えば、道央圏のような広域でものづくり産業の振興を図ることについてどのようにお考えか、伺います。
　次に、企業誘致の取り組みについて伺います。
　企業誘致が地域経済の活性化や雇用対策の強化のために極めて重要であることにつきましては、改めて申し上げるまでもありません。札幌では、コールセンターやニュービジネスの企業誘致に早くから取り組み、平成１９年７月からは、これに加えてＩＴ、バイオ、デジタルコンテンツ産業の企業誘致を行うことにより、雇用創出や財源涵養の面で大きな成果を上げていることは承知しております。
　しかしながら、昨今、企業誘致の都市間競争は激化しつつあり、また、アメリカ発の金融不安や株式・為替市場の変動から、我が国の経済も先行きが不透明な状況になってきており、企業誘致を行うには非常に厳しい状況となっております。このような状況においてこそ、ものづくり産業の企業誘致には、長期的かつ広域的な視点で取り組む必要があると考えます。
　こうした中、先日の報道によれば、石狩管内の８自治体の首長が集まり、共通課題への取り組みなどについて意見交換を行う札幌広域圏首長懇談会が開かれ、その席で、札幌のネームバリューを生かし、札幌広域圏として共同で企業誘致を行いたいとの要望があったとのことであります。近隣の都市と比較すると、広大な工業用地に恵まれず、かつ、その用地価格は極めて高額であるなど、大規模なものづくり企業の誘致には厳しい条件を抱える札幌市ではありますが、豊富な人材を擁しているというポテンシャルもまたあるわけであります。先ほど申し上げました東北６県の連携による取り組みが新たな産業集積の創出という成果を上げているよい例に学び、札幌市が圏内における最大都市としての役割を果たし、札幌広域圏として広域的な視点に立って企業誘致に取り組んでいただきたいと考えます。
　そこで、質問ですが、企業誘致について、近隣市町村との連携の状況は現在どのようになっているのか、さらに、今後どのように進めていくおつもりなのか、市としての考えを伺います。
　次に、入札制度の改善について伺います。
　初めに、総合評価落札方式の改正についてお尋ねします。
　平成１２年９月に発覚した都市局建築部発注の工事で、当時の部局主導による割りつけが長年行われていたことが表面化し、談合が大きな社会問題となりました。愚行は二度と繰り返してはならないとし、あしき習慣の排除と談合防止のための入札制度の改善や発注部門の分離など鋭意努力を重ねてきたにもかかわらず、再び繰り返されました。
　下水道電気設備工事をめぐり、公正取引委員会が、１０月２９日に、平成１５年から１７年当時に官製談合を行っていたと認定し、官製談合防止法に基づき、改善措置が求められました。官製談合は、国民に対する裏切り行為であります。税の公平性から逸脱した不正行為でもあります。さきの議会で、市長は、今後、官製談合を根絶する旨を表明しました。極めて当然であります。さらなる公明正大な透明性の高い入札制度としなければなりません。
　本市は、これまで、公正性、透明性、競争性を高めるための入札制度の改善に取り組んできたことも事実であります。平成１２年４月から、予定価格の事前公表を試行し、その後、順次拡大し、１５年４月より本格実施し、今日に至っております。本年１０月から、競争性のさらなる確保のため、工事のすべてで一般競争入札を採用したということでありますが、近年、工事発注量の減少に伴い、受注競争が一層激化し、低入札価格での入札や最低制限価格により近い応札によるくじ引き抽せんも依然として増加傾向であります。
　くじ引き率を検証してみます。平成２０年９月末と１９年度の比較では、工事全体では２６．２４％、前年度の１．９５倍、工種別では、土木３４．５８％、前年度の約２．８９倍、下水道４４．８３％、前年度の約２．３倍、最低制限価格を下回った失格率は、１１月１３日の北海道建設新聞によると、工事全体では２９．０４％で、前年度比約２．４倍、工種別では、土木４９．５１％、前年度の２．１６倍、建築は３５．７１％、前年度の１．５８倍と軒並み上昇しております。
　公共工事は、次代に引き継ぐ高品質なものでなければなりません。過度な競争により品質が劣ることにならないための方策として、本市は総合評価落札方式を導入しているところでありますが、総合評価落札方式の工事案件についても、技術評価はしているものの、結果的に最低価格で応札した企業が落札をしている現実を見ると、ここでも低価格入札の傾向となっており、実態として総合的な競争ではなく、現状では価格競争であることは明らかであります。このような状況を見ると、真に品質が保たれるのかと懸念するところであります。
　また、低入札調査の案件が増加し、その調査に一定程度の時間を要するため、工事の着手がおくれることにより、工期に影響を及ぼし、その結果、工事の品質の低下につながるおそれがあるのではと懸念をしているところであります。
　そこで、質問ですが、行き過ぎた価格競争を招かないよう、総合評価落札方式を今年度中に改正すると聞いていますが、具体的にどのように改正するお考えなのか、お伺いをします。
　続いて、予定価格の事後公表について伺います。
　受注競争が激化する中、予定価格の事前公表により、必然的に最低制限価格付近の応札を強いられている状況が続いており、会社の経営、職員の雇用確保を維持する適正な利益すら得られず、工事の品質の確保もまた厳しい状況となり、建設業界、とりわけ中小建設業者の衰退も著しい状況であります。さらに、事前公表のため、見積もり積算能力の有無にかかわらず応札することも可能であり、低価格の競争での工事受注は、結果として品質の確保に重大な懸念が生じております。
　また、国からも、予定価格の事前公表については、本年３月と９月の２度、適正な競争を阻害するおそれがあるとして、都道府県、政令指定都市に対し、これを取りやめるよう通知があったと認識しております。さらに、北海道では、この１２月から予定価格事後公表を全面実施することとしました。
　そこで、質問ですが、本市においても、行き過ぎた価格競争による品質低下などの予防のため、また、北海道においても事後公表を導入したことにかんがみ、工事の予定価格の事後公表を試行的に行い、その結果について検証を行うべきと考えますがいかがか、お尋ねします。
　次に、電子入札の資料入手の全面ダウンロードサービスについて伺います。
　入札参加を希望する業者は、工事内容の把握や積算に必要な設計図書を市指定の印刷会社から購入しているのが現状です。工事によっては図面の枚数も多くなり、年間トータルするとその購入費用も数十万円を要している業者もあると聞いております。景気低迷の中で少しでも経費の削減に取り組む企業にとって負担になる出費でもあります。入札参加業者に適正な積算を求めていることから、設計図書の購入は欠かせません。この１０月から一般競争入札及び電子入札を全件に拡大し、談合防止などに大きな効果があると期待されているところであります。電子入札の導入を開始したわけですので、パソコンを十分活用する体制にすべきであります。
　そこで、質問ですが、入札参加業者の積算に伴う経費の軽減及び談合などの不正な入札行為をより一層防止する観点や、電子入札の効果を高める意味合いからも、早急に設計図書のダウンロードサービスの導入が必要と考えますが、サービスの導入についてどのように考えておられるのか、お尋ねします。
　次に、介護保険制度について、大きく２点伺います。
　平成１２年に介護保険制度が導入されてから８年が経過しました。制度導入時は、介護を必要とする高齢者の身体や家族の状況等を踏まえ、国が示した８２項目の状況を一人一人についていわゆる介護度を判定しなければ制度を利用できないということで、区の職員や介護の現場で大きな混乱が起き、社会的にも大きな関心を呼んだことを覚えております。その後も、高齢者、要介護者の増加に伴い、区や介護の職場では業務量が増加を続け、現在でも大変な状況にあると聞いております。
　しかし、関係者の多大なご努力によって、在宅ケアを基本としつつ、より密度の高い介護を必要とされる高齢者の方には、特別養護老人ホームやグループホームなどの施設で適切に介護を行うという介護保険の制度や利用の仕方などは多くの市民に理解され、定着しているのではないかと思います。
　ただ、懸念されるのは、右肩上がりで増加を続ける高齢者、要介護者に今後も良質な介護を提供できる環境を整備、維持できるかということであります。札幌市では、現在、平成２３年度までの高齢者介護保険事業計画を策定中であり、そうした課題も当然考慮に入れているとは思いますが、最近よくマスコミで取り上げられているのが、介護職員の賃金や就労環境の劣悪さです。ヘルパーや施設職員の給料が他の業種に比べて余りにも低く、若い職員が結婚もできない、生活をしていくために転職を余儀なくされている、退職者補充のために職員を募集しても応じる人がいなく、事業を適切に行うことが困難だという声が全国から上がっています。
　このような介護職場での切実な声を受けて、我が会派では、今後、こうした介護職員の生活が安定し、やりがいのある仕事として介護の仕事に従事していけるよう、また、介護保険サービスの利用者が安心して介護を受けられるよう、より適切な対応策を検討するための基礎資料とするため、本年７月から８月にかけて介護職員に関する実態調査を行い、その結果をこの１０月に報告書としてまとめたところです。
　調査は、札幌市内の特別養護老人ホーム、老人保健施設及び訪問介護事業所の計１２５カ所に勤務する約３，７００人の介護職員に対し、調査票の郵送により行い、そのうち約３７％に当たる１，３５０人ほどから回答がありました。
　調査の結果を見ますと、職員の雇用形態では、正社員の割合が実に３７．９％と低い割合になっており、多くの方が不安定な雇用形態にあることがうかがえます。利用者とのかかわりについては、施設の職員の３分の１以上の方が基本的な介護に追われて個別ケアができていないとしており、このことから、日常こなさなければならない業務量が多く、職員が不足している実態がかいま見えます。また、現在の仕事の満足度については、施設の職員では、賃金について、「大変不満」と「やや不満」が全体の４分の３にもなっており、低い賃金水準に不満を感じている現実があることがわかります。このようなアンケート結果から、札幌市においても、介護職場で働く職員の賃金や業務内容が他の職種と比べて厳しい状況にあり、その中で介護職員が悩み、さまざまな負担を感じながら日々の業務に取り組んでいることがうかがえます。
　こうした中、政府・与党は、１０月３０日、介護現場での人手不足が深刻な状況にあることを重く受けとめ、平成１２年の介護保険制度開始以来、引き下げが続いていた介護報酬を来年度から３％引き上げることを決定し、介護職員の賃金アップを図るとともに、人材確保のためのさまざまな対策を検討しておりますが、札幌市においても、介護職員の待遇改善に積極的に取り組んでいくことは特に重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、介護保険制度の根幹をなす各種サービスの提供を担う介護従事者の就労環境についてどのような見解をお持ちか、伺います。
　次に、先ほども触れましたが、今後も増加を続ける高齢者、要介護者の方々に、札幌に住んでいてよかった、安心して介護を受けて生活できると感じていただくためには、介護保険制度をより充実させることが不可欠であります。ホームヘルプなどの在宅サービスと特養などの施設サービスは制度の基盤となるものであり、そこで働く人たちの賃金を初めとする就労環境を向上させ、有資格者が安心してサービスを提供できる環境整備は、喫緊の課題であると考えます。
　この整備に当たっては、在宅サービスと施設サービスは介護保険制度の両輪であり、質・量ともに向上する必要があります。介護保険制度は、介護を必要とする状態になっても、可能な限り在宅での生活が続けられることを基本としており、そのためのホームヘルプやデイサービス、ショートステイなど在宅系のサービスは、ある程度充実していると言えるのではないかと思います。しかし、特養を初めとする施設系サービスについては、例えば、特養の待機者が名目で約５，０００人もいることからも明らかなように、本人や家族が希望してもなかなか入所できないという厳しい状況にあります。
　このような状況を踏まえて、一部報道にありましたが、札幌市では、去る１０月３０日の介護保険事業計画推進委員会で、平成２１年度から始まる高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の基本理念や施策の体系が示されたところです。委員会では、３年間の計画期間内における特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどを含む施設の整備方針についても示され、特別養護老人ホームについては、計画期間中に、地域密着型と呼ばれる小規模なもののほかに、定員８０人規模の大規模なものについても３カ所整備を行うとしております。また、グループホームについては、平成１８年度から事業者の新規指定を行っておりませんでしたが、計画期間中に定員で１５０人程度の整備を行うこととしております。これについては、今後における高齢者人口の増加や要介護者の増加を踏まえ、整備が必要と判断したということで、現実を踏まえた前向きの姿勢と評価ができると考えております。
　しかしながら、特別養護老人ホームについては、待機者数が年々増加している状況にあり、また、グループホームについては、その利用対象である認知症高齢者が今後も増加することが予想されることから、これだけの整備を行ったとしてもまだまだ不十分ではないかと考えます。
　そこで、２点目の質問ですが、こうした施設については、介護療養型の整理が進められていく中で、在宅での介護が難しい高齢者の動向を見ながら、より実情に即した整備が必要であると思いますが、今後の中長期的な整備方針についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
　次に、芸術文化基本計画と広域観光の推進について伺います。
　初めに、芸術文化基本計画について、何点か伺います。
　我が党は、平成１３年５月に、文化芸術立国日本をめざしてという政策提言を行うなど、文化芸術の振興を施策の根本に据えており、また、党のマニフェストにおいても、地域の文化施設や多様な文化の人材を活用し、多くの人が文化芸術に親しめるための環境を整備する、すべての小・中学生に、少なくとも年に１回、本物の文化芸術に触れさせる機会を提供するなど、具体的な施策に言及しているところであります。これらの活動が平成１３年１２月に可決、成立した文化芸術振興基本法の制定につながったものと確信しているところであります。
　こうした国の動向は、少なからず地方にもよい影響を与えており、本市では、政令市で４番目となる、文化振興に関する条例である札幌市文化芸術振興条例を全議員の提案により上程し、平成１９年４月に施行されたところであります。
　振り返ってみますと、本市では、平成９年に文化芸術振興の指針として、札幌市芸術文化基本構想～アンビシャス札幌・２１を策定しましたが、策定から１１年余りが経過する中で、時代の要請に対応できない部分も出てきているのではないかと思います。
　国においては、文化芸術振興基本法の理念を具体化するため、平成１４年１２月に、文化芸術の振興に関する基本的な方針を打ち出し、その後、平成１９年２月には、諸情勢の変化を踏まえて第２次の基本的な方針を打ち出しております。
　この中で、社会情勢の変化として、一つ、構造改革の進展による民間と行政の役割分担の見直し、二つ、規制緩和等による新分野への民間進出、三つ、指定管理者制度の導入、四つ、過疎化、少子化による地域社会の衰退などが見られるとの言及があります。先ほど述べた札幌市文化芸術振興条例では、文化芸術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために基本計画を策定することとなっており、年度内にも策定されると伺っているところであります。
　そこで、１点目として、国においては、さまざまな社会情勢の変化を幾つか掲げていますが、本市が基本計画を策定するに当たって、本市の文化芸術振興にどのような課題があると認識しておられるか、伺います。
　さて、国においては、社会情勢の変化を踏まえ、今後、文化芸術を振興する施策として、１として、日本の文化芸術の継承、発展、創造を担う人材の育成、２として、日本文化の発信、国際文化交流の推進、３として、文化芸術活動の戦略的支援、４として、地域文化の振興、５として、子どもの文化芸術活動の充実、６として、文化財の保存、活用の充実の六つを重点的に位置づけています。
　一方、札幌に目を向けてみますと、以前、札幌の名を冠した札幌焼という焼き物が存在していました。これは、山形県新庄市に伝わる東山焼の流れをくむものとされていますが、だれがどういう経緯で札幌に持ち込んだかということは余り知られていません。これは一つの事例でありますが、時代の経過とともに忘れ去られようとしている文化芸術に光を当てる、もしくは、先代から大切にされてきたものを再度評価していくことは、今後の札幌の大きな財産になるものであると強く感じるものであります。私は、今回の基本計画の中に、ただいま申し上げたような札幌の文化遺産をきちんと後世に伝えていくという視点も盛り込むべきであると考えております。
　そこで、２点目として、課題として認識されている事柄を解決するための処方せんを基本計画に盛り込むことになると思いますが、先ほど私が述べた点も含め、どのような視点に立って基本計画を策定するおつもりなのか、あわせて伺います。
　次に、広域連携について質問します。
　市長は、日ごろから、ここ札幌が人口の集積地であり、一大消費地であること、また、企業、教育・研究機関が集積していること、さらには、集客力が高い観光地であることなど、札幌のこれらの都市機能を北海道全体で活用していただき、道内各地の活性化にぜひ役立てたいと言っておられますが、私もまさにそのとおりだと思います。例えば、さっぽろオータムフェストの札幌大通ふるさと市場については、まさに札幌にいながら道内各地の食を堪能できる非常によい取り組みであり、さらには、昨年までのリンケージ・アップ　フェスティバルから開催期間を延ばしたことで、市民の皆さんだけではなく、観光客の集客も見込めるイベントに成長しています。
　このような道内全域の連携を促す事業にも積極的に取り組んでいますが、特に近接する石狩管内の市町村とは、かねてからあらゆる場面で連携をしており、平成９年には札幌広域圏組合を設立することで圏域全体の振興について取り組みを進めています。先ほども紹介しましたが、１１月１４日に、札幌広域圏の８市町村長が集まって懇談会を開催するなど、具体的な連携を進める動きが盛んになっており、大いに評価をしております。
　広域連携に関するさまざまな分野の中で、特に観光に関しては、札幌市としても集客１，５００万人を目指す中、札幌市のみで頑張っていても集客をふやすことは難しく、近隣市町村と連携して広域観光の取り組みを進めることが重要であると考えます。
　国では、２１世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な国家的な課題とし、観光立国の実現を掲げ、これを推進するために、平成１８年に観光立国推進基本法を制定するとともに、マスタープランである観光立国推進基本計画を閣議決定し、本年１０月には、これを総合的かつ計画的に推進するための組織として国土交通省に観光庁を設置しました。この観光立国推進基本計画の中で、海外の観光地との競争に勝ち抜けるような観光魅力を創出するとともに、地域における集客力を相乗的に高めるためには、地域の魅力ある観光資源を広域的にネットワーク化することが重要であるとし、広域連携による観光振興の促進を重要な施策の一つと位置づけています。
　こうした動きの中、今までも、札幌市は、札幌広域圏組合の一員として、主導的な立場で札幌圏の広域観光に取り組んできました。
　そこで、１点目の質問ですが、今後の広域連携による観光振興の取り組みについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
　私は、近隣市町村との連携は、非日常的な観光分野のみならず、常日ごろから地道に結びつきをより強くしていく必要があるものと考えています。昨今、輸入野菜等に対する残留農薬や事故米の不正流通の問題など、消費者の食の安全・安心への信頼が揺らぐ中で、札幌広域圏の各市町村との結びつきを今以上に強固にし、大消費地である札幌における安全・安心な近郊の農畜産物の消費拡大と安定的な供給に向けて積極的に取り組むべきものと考えています。
　これには、まず、市民に対し、近隣の農畜産物を手にとっていただく機会をふやし、身近に新鮮さや安全・安心を感じていただける場の提供が必要となります。そこで、私は、さとらんどにおいて、道の駅のような札幌広域圏組合の市町村の農畜産物などの直売や各市町村の観光の紹介などを行う機能の拡充をも視野に入れるべきと考えております。いずれにしても、まずはでき得るところから広域の各市町村との連携をさらに深めていく必要があります。
　本年９月、さとらんどにおいて、さっぽろ圏大地の恵みフェアとして、札幌広域圏組合の全８市町村や農業団体など関係機関が連携協力し、市民に圏域の農畜産物を紹介するイベントが行われ、３日間で６万６，０００人の来園者があり、市民に非常に好評でした。このイベントにより、私たちのごく身近なところで生産されている農畜産物が安全・安心かつ新鮮で、とてもおいしいものだということが多くの市民にＰＲできたのではないかと考えております。
　そこで、２点目の質問ですが、このようにさとらんどを積極的に活用していくことを期待するものですが、今年度実施したさっぽろ圏大地の恵みフェアなど、近隣市町村の農畜産物の消費拡大に向けた取り組みについて今後どのような姿勢で臨もうと考えているのか、お伺いをいたします。
　最後に、水道施策について、２点質問をします。
　まず、水道事業における市民サービスの向上の観点から、水道料金へのクレジットカード収納の導入について伺います。
　クレジットカードは、国民の経済活動において一般的な決済手段として広く普及しているところでありますが、平成１８年５月に地方自治法が改正され、クレジットカード会社が指定代理者として歳入の納付ができることとなり、地方公共団体の使用料等のクレジットカードによる支払いが可能となりました。実際に、電気やガスなどの公共料金で実施されていたクレジットカードによる収納を、水道料金についても導入してほしいという住民からの強い要望は全国にあり、大都市においては、平成１９年１０月以降、東京都、横浜市が実施し、平成２１年度には福岡市も導入を予定しております。また、道内の公共料金におきましても、平成１８年５月から北ガスが、本年になりましてからは４月に北電が実施し、札幌市でも本年１月に市立札幌病院が実施したことから、水道局にもカード支払いに対する問い合わせが寄せられているとも聞いております。
　このような強い市民要望がある理由として、クレジットカードが身近なものとなり、使い勝手のよいカード決済が支払いの一般的な方法として定着し、生活の一部になっていることが上げられます。また、最近では、各種カードにポイントの還元などの特典がついており、利用者にとっての利便性が高まっていることも上げられます。さらに、クレジットカードの機能として分割払いがありますが、この分割払いの機能を利用することによって、現在、水道料金は２カ月に一度の請求となっておりますが、２回払いだと金利がかからないわけでありますから、実質的には水道料金を毎月払いにすることができ、月々の負担の軽減や各種支払いと合わせた計画的な支払いが可能となります。
　また、水道局にとっても、クレジットカードによる収納は未納が生ずることがなく、督促や収納整理にかかわる経費がかからないなど、収納率の向上や徴収経費の削減などが期待できます。
　一方、新たな収納方法を設けることになりますと、システムの改修などに一時的な経費が必要となりますし、クレジットカード会社に支払う手数料が経常的に発生することにもなります。今後導入を検討している他の政令指定都市でも、費用対効果や既存の収納方法との兼ね合いを考慮し、その対応には苦慮しているとも聞いております。
　そこで、質問ですが、市民サービス向上などの点から、クレジットカードによる収納を札幌市としても水道料金について導入すべきと考えますがいかがか、お伺いします。
　あわせて、導入した場合における初期費用や手数料など、費用対効果についてどのように見込まれているのか、お伺いします。
　次に、さきの札幌市防災会議における第３次地震被害想定を踏まえた水道局の地震対策についてお伺いします。
　札幌市の水道は、平成１９年度末現在で９９．８％という普及率を達成し、市民生活、経済活動にとって必要不可欠なライフラインとなっております。そのため、一たび、水道施設が地震などにより大きな被害を受ければ、市民生活への影響は甚大となります。特に、平成７年１月の阪神・淡路大震災では、震度７を記録し、配水管などの水道施設に重大な被害が発生し、市民生活などに大きな支障を与えました。改めて、ライフラインである水道施設の地震対策の重要性を再認識したところであります。
　最近発生した水道に大きな被害を与えた震度６以上の地震を調べてみますと、平成１６年には新潟県中越地震、平成１９年には能登半島地震や新潟県中越沖地震、さらに、ことしに入って岩手・宮城内陸地震が上げられ、札幌市においてもこのような大きな地震が発生しないとは言えない状況であります。
　札幌市においては、これまで、水道施設の耐震化に積極的に取り組んでおり、例えば、管路の耐震化については、基幹管路の耐震化率が約３０％と、全国平均の約１２％と比較して高い水準にあり、また、浄水場や配水池についてもそれぞれ１９％、５９％と全国レベルを上回っているとお聞きしております。
　このような中、本年９月１８日に開催された札幌市防災会議において、第３次地震被害想定が示されました。この被害想定では、市直下の伏在活断層によって震度７にも達する地震が発生し、これによって引き起こされる被害や影響を想定しており、平成１０年に策定された札幌市の地域防災計画も、この想定に基づき、見直されます。この想定によると、水道に関する被害については、配水管の被害箇所数が約２，３００カ所、これにより生ずる断水は約５６万世帯、断水率は全市の約６７％、その復旧に要する期間は積雪期においては約４３日となっており、この被害想定は、平成８年にまとめられた前回のものと比べて大きく上回る規模であります。こうした地震が発生したとしても、市民生活への影響をできるだけ軽減する水道システムの構築が必要であり、これに向かって着実に対策を進めていくことが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、この第３次地震被害想定を踏まえ、水道局では、今後どのようなところに重点を置いて地震対策を進めていくおつもりなのか、お伺いいたします。
　以上で、私の質問をすべて終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　６項目にわたりましてご質問がございましたので、私からは、政治姿勢についてと経済対策についてお答えをさせていただきまして、その余は担当の副市長からご答弁をさせていただきます。
　最初に、私の政治姿勢についてでございます。
　１点目の追加緊急経済対策についてでございます。
　定額給付金に対する私の発言についてでございますが、政府・与党の発表がございました後、報道による情報しか得られない状況の中でありましたが、メディア各社から記者会見を求められまして、その席でご質問を受けて、自治体の負担を配慮して制度を組み立ててほしい、こういう趣旨でお話をしたものでございます。私ども人口の非常に多い都市においては、この事務というのが非常に厳しい状況にあるということは共通の認識でございまして、１１月１４日にも政令指定都市市長会から総務省あてに私が述べたと同じ趣旨の要望を申し上げているところでもございます。
　去る１１月２８日には、総務省が、自治体向けに事業概要の説明会というものを開催いたしましたけれども、この説明会においても、内容の詳細は自治体の意見を聞きながら今後詰めていくとのことでございました。今後、国において事業の詳細が明らかにされるものと思いますので、札幌市といたしましては、当該内容に沿った事務処理を適切に進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
　なお、ご質問の追加経済対策につきましては、市民や中小事業者、そして地方に向けての対策を重点として、多岐にわたる分野での取り組みが盛り込まれているもの、このように受けとめております。
　今後、この追加対策の内容を見きわめた上で、札幌市としても事業の追加実施などを検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
　２点目の市役所の業務執行に向けての取り組みについて、ご質問にお答えいたします。
　一つ目の幹部職員と職員との協議、懇談と、それから、局長を核といたしました業務体制についてでございますが、札幌市役所のような大きな組織におきましては、各局のトップであります局長が私や副市長と共通認識を持って、全市的な方針や各局の使命といったものをしっかりと職員に伝えまして、力強いリーダーシップを発揮して組織運営をしていくことが極めて重要であるというふうに私も認識をしているところでございます。
　このために、これまでも、局区実施プランというものを策定したときの各局・区長との協議、そして確認、そして、定期的に局長会議などを行ってまいりましたけれども、ことしからは、新たに、私や副市長と局長職が市政運営全般に関して自由に意見交換ができる、そういう場をつくるグループミーティングといったものも実施をしているところでございます。また、部課長職などとは個別の事務事業の検討の際にできる限りの意見交換などを実施しているところでございまして、今後も組織内でさらに円滑な意思疎通が図られるように努めてまいりたい、このように考えております。
　なお、局長室のあり方につきましては、外部との調整や、あるいは相談、さまざまな外部との接触が頻繁である局長職の職務、そして職責における必要性というものや、職員間のコミュニケーションの活性化への効果など多面的な検討が必要であると考えておりまして、議員のご指摘、貴重なご提言として受けとめさせていただきたい、このように思います。
　次に、二つ目の職員団体との交渉内容の開示についてでございますが、市政運営の透明性の確保というものは今後とも進めていかなければならない課題である、このように考えておりますが、労使交渉につきましては、労使双方が自由かつ十分に意見を交換できる、そういうことが必要であるというふうに考えておりまして、その経過を明らかにすることについては、自由な発言機会の制約につながることが懸念されるというふうなことがございまして、ご指摘の件につきましては慎重に検討する必要があるものと考えております。
　次に、経済対策について、ご質問にお答えいたします。
　１点目の札幌市のものづくり産業についてでございます。
　まず、市内の製造業の実態調査の結果についてでありますが、業種では食料品、印刷、それから金属製品の３業種で全体の企業数の約半数、４６．８％を占めております。規模別では、従業員２００人未満のいわゆる中小企業がそのほとんどで、９８．６％という割合になっております。また、企業が直面しております経営上の問題につきましては、人材育成、それから資金調達、営業力不足等が挙げられているところでございます。
　次に、札幌市の製造業の強みにつきましては、北海道の新鮮で豊富な食材を活用した食品産業の集積があること、また、高い技術力や魅力ある製品を持つ企業が数多く存在するということが挙げられると思います。これに加えまして、大学や多くの研究機関など、知の集積というものが図られていることも大きな要素と考えております。一方で、弱みについてでございますが、中小零細企業が多いことから、企業間の連携といったものだとか、あるいは技術開発、さらには販路開拓などの集積を積極的に進めていくということが比較的困難であるという認識を持っているところであります。
　したがいまして、今後のものづくり産業の振興に当たりましては、融資制度や人材育成についてきめ細やかな支援を行うとともに、技術開発支援や販路開拓、そして産学官の連携について積極的に支援することによりまして、足腰の強いものづくり産業の振興を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　２点目の広域でのものづくり産業の振興についてでございますが、昨年１２月に、札幌市や小樽市、石狩市など１１市と４町が中心となって、道央中核地域産業活性化協議会というものを構成いたしまして、自動車産業や情報関連産業などものづくり産業を中心とした域内での産業の集積及び活性化の取り組みを進めておりまして、加えまして、本年１１月には、札幌市を含みます４市１町１村で、食品や物流産業などについて新たな連携に向けた検討も開始しているところであります。
　このように、ものづくり産業の振興については、各地域の特徴を生かしながら、広域圏での連携を図ることは札幌市の経済の発展に極めて有効であるというふうに考えますことから、今後とも、道央圏における産業連携に向けた取り組みについて、その中核的な役割を札幌市が担ってまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、３点目の企業誘致についてお答えをいたします。
　まず、近隣市町村との連携状況についてでございますが、現在、石狩市に係長職１名を派遣いたしまして連携した取り組みを進めているところであります。本年７月には、東京で開催されました企業誘致フェア２００８に石狩市と共同で出展をいたしまして、両市の立地の優位性といったものについてＰＲしたところでございます。また、適宜、所轄部局の間で情報交換を行うとともに、来年度の取り組みの強化について検討を進めているところでございます。
　次に、今後の取り組みについてでございますが、広域的な企業誘致は札幌市にとっても大変重要なことであると考えております。したがいまして、ただいま申し上げました石狩市との連携をモデルに、例えば、札幌広域圏としての共同パンフレットの作成や、ビジネスイベントへの共同ブース出展、さらには、札幌市の東京事務所を各市町村の情報提供や商談の場として活用してもらうなど、札幌広域圏全体としての取り組みを進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、２点お答えいたします。
　まず、入札制度の改善についてです。
　１点目の総合評価落札方式の改正についてでありますが、現在検討しております内容は、技術評価のウエートを高めるため、現在１０点である技術評価の加算点を引き上げることや、入札参加業者などの事務負担軽減のため、現行の特別簡易型の評価項目をさらに簡素化した新たな方式の導入などであります。
　２点目の予定価格の事後公表についてでありますが、事前公表は、平成１３年の国の指針も受け、導入したものであり、予定価格を探ろうとする不正な動きを防止し、透明性を確保するという所期の目的を果たしつつ、今日に至っているところであります。
　そのような中で、近年、受注競争が厳しさを増して、最低制限価格付近への応札の増加により、最低制限価格と同額のくじ引きも増加しているところであります。そこで、予定価格の公表時期の見直しにつきましては、落札率等の推移や入札制度を取り巻く環境を踏まえて、現在、解決すべき課題の検討を行っているところであります。
　３点目の設計図書のダウンロードサービスについてでありますが、ことし４月から段階的に導入を開始した電子入札システムも軌道に乗りつつありますので、設計図書のうち、仕様書のダウンロードサービスの提供について、現在、準備を進めているところであります。また、図面情報につきましても、実施に向けて検討してまいりたいと考えているところであります。
　続いて、水道施策についてお答えいたします。
　まず、１点目の水道料金へのクレジットカード収納の導入についてでありますが、近年、広く普及したクレジットカードによる収納は、利用者からの要望も多く寄せられているところでありまして、札幌市といたしましても、支払いの選択肢を広げ、利用者サービスの向上につながることから、実施へ向け検討に入りたいと思っております。具体的には、カード会社や料金情報を一括して処理する代行会社の選定、クレジット収納に対応したシステム改修などを明年度中に行い、その後、利用者への周知などの必要な期間を見定めた上で実施時期を決定してまいりたいと考えております。
　また、費用対効果につきましては、クレジット収納に対応したシステム改修やカード会社に支払う手数料など、収納に係る経費は現在よりも増加するものと見込まれますが、今後より一層の業務の効率化に努め、導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２点目の第３次地震被害想定を踏まえた水道局の地震対策についてでありますが、水道は市民生活の重要なライフラインの一つであり、これまで、特に主要な水道施設である浄水場や大規模配水池などについて優先的に耐震化を図ってきたほか、軟弱地盤地域などにおける配水管の耐震化や応急給水の拠点づくりを進めてまいりました。
　今回の想定では、最大震度が７と予測され、被害の規模も拡大しておりますことから、これまで進めてきた対策の検証を初め、地震対策の大幅な見直しが必要であると考えております。具体的には、浄水場など特に主要な水道施設については新たに耐震診断を実施し、必要な補強工事を行うほか、災害時に拠点となる病院や避難所等への給水ルートを優先的に耐震化するなど、被害想定を踏まえた整備を進めてまいりたいと考えております。また、断水等の被害が長期的かつ広範囲にわたることが想定されることから、市民生活を確保するための応急給水施設の充実や、都市機能の回復に向けた有効な方策を検討していくほか、市民の皆さんや民間企業との協力体制と全国的な支援体制の強化を図っていきたいと考えております。
　このような対策に重点を置きまして、今後、地域防災計画の見直し等、十分連携をとりながら、災害に強い水道システムの構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私からは、２項目についてお答えいたします。
　まず、介護保険制度についてでございます。
　１点目の介護従事者の就労環境についてでありますが、昨年１１月の札幌市の調査からも、介護業務は、精神的・身体的負担が大きいにもかかわらず、低賃金であり、他の業種と比べて離職率が高いとの結果が出ており、介護従事者の就労実態は厳しいものと理解をしております。
　介護従事者の就労環境の改善は、利用者の処遇に直接かかわる全国的な緊急課題となっております。このため、国では、来年度から介護報酬の３％引き上げのほか、人材確保対策などについて検討を行っているところであり、介護保険制度の安定的運用を図る上でも、これらの対策を通じて介護従事者の就労環境を改善していくことが重要であると認識しております。
　次に、２点目の施設の整備方針についてであります。
　札幌市では、高齢者人口の増加に伴いまして、将来を展望した施設と在宅のサービス提供基盤の整備を行っていく必要があると考えておりまして、現在策定を進めております平成２１年度からの高齢者保健福祉計画では、利用者の動向、待機者数や介護療養病床の転換状況等を踏まえまして、必要な施設整備を行う方向で検討を行っております。
　次に、札幌市文化芸術基本計画と広域観光の推進についてお答えいたします。
　１点目の文化芸術基本計画につきまして、まず、札幌市の文化芸術振興における課題についてでありますが、文化芸術基本計画は、平成２０年度内に策定するべく鋭意取り組んでいるところであります。有識者や公募委員から成ります文化芸術基本計画検討委員会における議論を中心としながら、さまざまな文化芸術活動に携わる方々との懇話会も７回開催するなど、多角的な見地からご意見をいただいているところでございます。
　そうしたご意見からも、札幌市における文化芸術の課題といたしまして、地域の方々が文化活動を行う拠点の必要性、札幌で育った芸術家が札幌で創作活動に打ち込むことができる環境整備、創作する側と鑑賞する側をつなぐ役割、創造活動の中心となります文化芸術を都市戦略の中に明確に位置づけることなどが重要な課題であると認識をしております。
　次に、基本計画策定に当たっての視点についてでございます。
　これまでの議論を踏まえますと、市民が文化芸術を広く享受できる環境を整えること、未来を担う子どもたちが文化芸術を通じて心豊かにはぐくまれていくこと、文化芸術を基軸として産業や経済を活性化させていくこと、さらには、議員のお話にもございました、歴史を積み重ねてきた文化遺産や自然遺産を大切にし、後世に伝えていくといった点が特に重要な視点と考えております。
　２点目の広域連携についてお答えいたします。
　まず、今後の広域連携による観光振興の取り組みについてでございますが、旅行形態の主流が団体旅行から個人旅行へ移行していることに伴いまして、周遊型観光から滞在型観光への需要が高まってきているところでございます。
　札幌市といたしましても、滞在型の観光を促進いたしまして、札幌ファンとも言えるリピーターを確保するためには、札幌近郊の豊かな自然などを生かした体験型観光を充実させるなど、広域連携による観光振興が重要になるものと考えております。したがいまして、今後におきましても、札幌市がリーダーシップを発揮することで、近隣市町村との連携を今まで以上に強め、新たな観光の魅力を創出してまいりたいと考えております。
　次に、札幌広域圏の農畜産物の消費拡大に向けた取り組みについてであります。
　札幌市の地産地消をより一層推進するには、近郊市町村との連携が必要であり、今回、初の試みといたしまして、圏内八つの市町村を初め、六つの農業団体や石狩支庁などの関係者が一体となったイベントを開催したところでございまして、市民の皆様から大変高い評価をいただけたものと考えております。今後とも、関係団体等と十分な連携を図りまして、札幌市民には新鮮で安全・安心な身近な農畜産物の供給、そして、広域圏にとってはさらなる農業の振興・発展を実現できますよう、なお一層の努力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（阿知良寛美議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　阿知良議員。

◆阿知良寛美議員　私から、まず、市長の政治姿勢についての質問のうち、追加緊急経済対策と、それから、業務執行に向けての取り組み、この２点を再質問させていただきます。
　それから、要望といいますか、入札制度、このうち予定価格の事後公表、これについては要望にとどめます。
　まず、予定価格の事後公表でありますけれども、先ほどの答弁で、国からの指導で導入されたと。当時、談合が発覚して、その中で、特に価格を探る動きと先ほど答弁がありました。その中で、予定価格を公表するということが始まったわけでありますけれども、当時と比べて、現在、法の整備というのが非常に進んでいまして、当時とは相当違うだろうというふうに思います。それからまた、環境も、談合に対して悪という認識、市民の方も含めてですよ、大変認識を深めていらっしゃるというふうに思います。
　それとともに、今、予定価格を事前公表することによっての弊害というものも、先ほどもお話がありましたけれども、これは弊害が出てきているというふうに思います。
　それはどういうことかと申しますと、当然、理事者の皆さんはおわかりだと思いますけれども、例えば、予定価格が出て、直接、工事費から計算して、率を出して、最低制限まで出すわけですね。これはもう、これだけ計算能力といいますか、単価も含めて公表していますから、これは、参加する方々も、多くの方が最低制限価格を推察することが十分可能だというふうに思います。
　それに伴って、今、経済状況が非常に厳しい状況で、公共工事が減る中、皆さん、どなたもが仕事を欲しい、落札したいという思いから、当然、一つ一つ積み上げて適正価格で勝負するのではなくて、最低制限付近で落札をするわけであります。そうしたことから、本当に入札した工事で利益を得るとか人を雇用するとかということは非常に困難になっている、その話は皆さんもよくご存じだというふうに思います。加えて、本来であれば、企業の技量によって一つ一つ積算をして、そして、そういう積算の努力が、結局、報われないんですね。そこに直接いってしまいますから。
　そういうことを考えると、私は、今回、３月と９月に国から予定価格の事前公表を廃止すべき、取りやめるべきだという指導を受けたんであれば、そこが一番問題だと思いますけれども、そういうことがあるから国からそういう話があったというふうに思いますので、ぜひ、事後公表、こういったものを早期に取り入れていただきたいな、このように思います。
　それから、再質問の１点目でありますが、追加緊急経済対策、市長は、これは、１１月１２日、ぶら下がりインタビューの話ですね。定額給付金の経済効果についてどうお考えか、この問いに対して、市長は、必要なものしかお金を使わないということになるので、市場に回るということで言えば余り変化がないですね、生活資金という、支援金という観点から言えば結構だと思うが、経済効果から言えば少し違うのかなと、それは、定額給付金があってもなくても、これまでと同じものにしか充てないという意味において、経済対策にはならないのではないかと思うと、記者が、つまり消費に広がりがないこと、市長は、そういうふうに思います、こういうふうにインタビューに答えています。
　私たち公明党、そして、与党である自民党、これは、原油の高騰、そして穀物の高騰から成る生活必需品、これは今でも５％ぐらい、年間９回買うものであるそうでありますけれども、５％ぐらい上がったままだと。こういった状況から、私たちは、そういった生活をされている方々一人一人に会って現状をお聞きし、そして、企業の経営者から、今の油の高騰とか材料の高騰、こういったものにすぐさま転嫁をできない中小企業の経営者からお話を聞いて、政治として何を、どういう手を今打つべきか、こういったことを考えて、この定額給付金というものを提案し、そして合意を見たわけであります。
　市長が、経済効果はない、こういうふうにおっしゃるのであれば、例えば、内閣府が、１０月３１日に、定額給付金の経済効果を、実質、ＧＤＰ、国内総生産を０．１％押し上げる効果がある、こういった試算を明らかにしております。しかし、この試算についても、１９９６年から２００６年までですか、これまでの、比較的物価が低く、そして給料も低いような、そういった比較的安定した時期の計算式を使っていますから、現在の状況では全く当てはまらないということを認めているわけであります。
　さらには、日銀が１０月に発行した経済・物価情勢の展望の中でも、２００８年度、２００９年度の平均の成長率はゼロ％程度、そして、ゼロ％の半ばぐらいの成長率だというふうに言われているわけです。その中での０．１％でありますから、これは決して小さくないわけであります。
　また、過去に、地域振興券というものを１９９９年にやりましたけれども、このときも７，０００億円の金でＧＤＰを０．１％押し上げているわけでありますから、そういう面では経済効果はないという話にはならない。
　しかも、札幌市には、恐らく、この定額給付金が２８０億円ぐらい、多分、市民の数から言いますとですよ、ほとんどの人が受給するだろうというふうに思いますけれども、２８０億円のお金が行き渡るわけであります。しかも、大消費地札幌でありますから、近郊の市民、住民の方も、当然、札幌でお買い物をするということを考えると、その経済効果というのは大変大きなものだというふうに思います。今、札幌市の厳しい経済状況で言えば、２８０億円減ることはあっても、ふえることはない。（発言する者あり）
　その意味では、市長が言われるように、決して、経済効果はない、こう言い切れるものではないと私は思いますが、その辺のお考えをもう一度お聞かせ願いたいと思います。（拍手）（発言する者あり）
　そういうことで、僕は、長い間、こういう職場にもいましたが、最近、職員と話をすると非常に元気がない。それは、相次ぐ不祥事ということもありますけれども、私は、先ほど局長室の廃止ということを言いましたけれども、せめてですよ、理事室、理事の方の執務室、こういったものは僕は廃止すべきだというふうに思います。そうした中で、本当に職員との話というのはスムーズにいくだろうというふうに思います。
　また、これは、市長にあえて申し上げたいというふうに思いますけれども、職員一人一人というのは、市長よりはるかにさまざまな事業のプロであります。１０年、２０年、３０年やっているわけですから、私は、そういった職員の一人一人からの提案、こういったものを受けてもいいだろうな、このように思いますがいかがか、お伺いをいたします。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　定額給付金についての見解につきましては、いろんなさまざまな議論があることはご承知のとおりだというふうに思います。ただいま阿知良議員がおっしゃったことも、それは、国会でそういう議論がされているわけでありますので、私は全く経済効果がないというふうに言っているわけではなくて、所期の目的が達成できるかどうかということについてはいろんな議論があるということを申し上げたつもりであります。
　そしてまた、この定額給付金をやめろという視点で申し上げたわけではありません。生活支援という観点から言えば、これは結構なことだというふうに、先ほど読み上げていただきました私の記者団に対するコメントにもそのように述べているわけでありまして、これは粛々と、定められたことについて、私は、市民の利益のために、給付の事務をしっかりやりますよと、こういうふうに申し上げているわけであります。（拍手）
　傍聴者の皆様、どうもありがとうございました。（発言する者あり）結構受けていますね。

○議長（畑瀬幸二）　ご静粛に願います。

◎市長（上田文雄）　（続）その上で、富裕層の皆さん方はなるべくお金を使っていただきたい、本当に生活用品として使われるのではなくて、少し余裕のある方は、給付されたお金を市場に回す、そういう努力をするべきだ、そういうふうに私は思います。そのことをつけ加えて申し上げたいというふうに思います。
　それから、職員との対話の問題、さらに、理事の部屋は職員と同じフロアでやるべきではないかというお話でございますが、それは、先ほどもお答え申し上げましたように、一つのご提言ということで、私どもは、これからさまざまな市役所改革をしていく過程で議論の対象にさせていただきたい、このように思います。
　さらには、私は、職員の提案を制限したつもりもございません。例えば、元気の種コレクションというものを毎年やっておりますけれども、職員提案が、年に１回ではございますが、非常に生き生きとした形で、コンテスト形式で今行われているところであります。日常業務の中で、優秀な提言といったものを職員の前で発表し、そして、我々全職員が活用できるものについてはそれをすぐにやるというようなことで進めさせていただいているところでもございます。
　そんな意味で、風通しのいい札幌市役所をつくり、その職員の力が多くの市民の皆様方の利益になるように頑張ってまいりたいというふうに考えておりますので、いろいろなご提言は、私どもは本当に歓迎いたしますので、議員からもよろしくご指導をいただきたい、このように思います。ありがとうございました。
　（阿知良寛美議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　阿知良議員。

◆阿知良寛美議員　再々質問ですから終わりますけれども、定額給付金についての質問であります。
　１１月１７日付の日本経済新聞によりますと、この定額給付金の支給についてどう思うかという問いに、賛成と、そして、どちらかといえば賛成、これを合わせると６３％ぐらいなるというふうな記事が載っていました。実際にスタートしたときに給付手続をすると、相当多くの方が手続をされるわけでありますけれども、きのう、市長は、しのだ議員、そして横山議員の質問にこうおっしゃっていました。市民が主役のまちづくり、市民のための市役所として全力で取り組んでいきたいと答えておられました。
　それならば、私は、そういう気持ちがずっとあるのであれば、窓口での事務処理が大変だなんて言えるはずもないのではないかと僕は思います。むしろ、関係する職員に、大変忙しい時期ではあるけれども、一日も早く市民に渡るようお願いしますと頭を下げる、私は、これが当然の言動ではないかと思います。（拍手）
　その意味で、私は、年明け早々にも、この定額給付金対策本部、こういったものを立ち上げて万全の体制で取り組むべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせ願います。

○議長（畑瀬幸二）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　１１月２８日に自治体向けの総務省の説明会がございましたけれども、どうやら、そのときの説明では、お金は後から入ってくる、とりあえず立てかえなさい、こういうふうなお話であったようでございます。私どもは、ここら辺については自治体から大変不評でございまして、お金があって配るという状況を早くつくってもらわなければ自治体の財政がパンクしますよというふうな話もあったようであります。まだまだ議論が詰まっておりません。
　私は、市民の皆さん方の期待といったものはよくわかります。そして、市民のために一生懸命頑張りたい、そのために職員も汗をかくというのは当然のことであります。しかし、今の状態から見ますと、なるべく早くやっていただきたい、法律も通していただきたいというのが私どもの考え方であるということをつけ加えさせていただきます。ありがとうございました。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○副議長（笹出昭夫）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　村上　仁議員。
　（村上　仁議員登壇・拍手）

◆村上仁議員　私は、日本共産党を代表いたしまして、当面する市政について質問をしてまいります。
　質問に先立ちまして、去る１１月２１日に逝去いたしました故岩村米子議員の冥福を祈るとともに、猪熊輝夫議員の追悼演説、市長、議長を初め、各会派の弔意に対し、心より御礼を申し上げます。
　それでは、最初に、市長の政治姿勢について質問をいたします。
　まず、定額給付金と消費税増税についてです。
　小泉内閣以来、社会保障の削減による負担増や定率減税廃止などの増税で１３兆円もの負担増、給付カットになっています。麻生首相が経済対策の目玉として消費税増税とセットで打ち出した２兆円の定額給付金が、迷走を重ねたあげく、世論の強い反発を受けています。１１月１２日付毎日新聞は、支離滅裂な施策はやめよ、１３日付河北新報は、一度限りの支援で経済と生活の窮状は改善できない、同日の岩手日報は、金はやるから適当にやれでは選挙目当てのばらまきを白状するようなものとしています。
　定額給付金についての世論調査を見ますと、共同通信社では「評価しない」５８．１％、朝日新聞「必要な政策だと思わない」６３％、景気対策に役立つと思うかの質問に、ＮＨＫ調査では、「思う」１９．８％に対し、「思わない」７４．４％と圧倒的です。また、政令指定都市市長会は、支給に係る事務は非常に煩雑かつ膨大なものになるとしています。
　そこで、伺います。
　本市の負担する事務の内容とその量を明らかにしてください。
　また、経済効果がどれくらいあるのか、このような国のやり方についてどうお思いになるのか、伺います。
　さらに、２兆円もの税金を使うなら、返済不要の奨学金制度に充てる、後期高齢者医療制度の廃止、児童扶養手当の拡充など、社会保障の充実、非正規雇用を正規雇用にしていくなど、こうした対策こそ必要だと思いますが、ご見解を伺います。
　また、３年後に消費税の増税が強行されると、市民生活、本市経済に与える影響は甚大だと思いますが、どのように認識されているのか、伺います。
　次に、指定業者への天下りの全面禁止についてです。
　本市の下水道電気設備の発注において官製談合が行われていたことが認定され、公正取引委員会から改善措置要求が出されました。民民間の談合は、業者が高い価格で落札し、より多くの利益を手にするために行われますが、公務員が犯罪に手を染めてまで、なぜ談合を取り仕切る官製談合を行うのでしょうか。天下り先の確保のためではないかと指摘されていますが、市長の見解を伺います。
　また、市長は、天下りに、いい天下りと悪い天下りがあるとお考えか、お示しください。
　私は、まず、本市公共事業の入札に加わる指定業者への天下りはきっぱり全面禁止して、清潔公正な札幌市をつくることこそ、上田市長がやるべき仕事だと思うのですが、指定業者への天下り全面禁止についてどうお考えか、伺います。
　次は、バス路線問題についてです。
　白石営業所管内のバス路線廃止問題は、住民に大きな不安と混乱を招きました。市の責任は重大であり、なお解決すべき課題が山積しています。現在のバス路線を維持することはもとより、より住民が利用しやすいバスネットワークの構築と路線網にする具体策が求められています。
　我が党は、バス事業者と住民も交えた地域での協議会を設置することが肝要と考えています。先月の定例記者会見では、検討会議を立ち上げて地域との協議の場を設けるとのことでしたが、この検討会議でバス事業者から便数や路線のあり方などの要望や補助金制度の方向性などについて協議されるのか、市長はどういう意図でどのような成果を期待して設置することとしたのか、まず、伺います。
　また、検討会議の構成メンバーは、この間、バス路線を守ろうと運動を続けてきた市民団体の代表はもちろんのこと、幅広く関係住民に参加してもらい、市やバス事業者と忌憚のない意見交換ができるようにすべきですが、いかがお考えか、伺います。
　さらに、会議にはより多くの住民の声を反映させるための特別な手だてが必要だと思うのですが、どのような対応をされるのか、伺います。
　この会議を契機に、住民はもちろん、バス事業者との意思疎通を綿密にし、お互いの信頼関係を構築していくことが、この間の混乱の教訓や今後の課題を導くために重要だと思うのですが、市長のご所見をお聞かせください。
　市長は、年内に検討会議を発足させたいとさきの記者会見で表明していますが、本当に可能なのか、現在どのような見通しをお持ちなのか、あわせて、今後のスケジュールについても伺います。
　この検討会議を今後全市に展開させ、住民やバス事業者と定期的な協議と情報提供の場を積極的につくるべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、地域公共交通活性化法に基づく地域協議会の設置は必要と考えるのか、来年度には新設する考えはあるのか、伺います。
　次は、景気対策についてです。
　国内需要の冷え込みや原材料費の高騰で苦しい経営を強いられている中小企業に、世界的な金融危機を口実に銀行が融資の審査基準を引き上げ、貸し渋りや貸しはがしによって倒産に追い込まれる中小企業がふえています。
　本市においても、帝国データバンクが発表している企業倒産集計によると、市内の２００８年度の上期の倒産企業数は、昨年度上期の倒産件数よりも６７．６％多い１１９件、負債総額では１０６．６％多い４０６億円となっています。本市経済の概況によると、総合判断で基調判断は景気は弱まっているとして下方修正しています。
　そこで、質問の第１ですが、市長は、本市の経済動向の厳しさをどう認識しておられるのか。こういうときだからこそ、業者支援をしっかりと行い、年末資金繰りや運転資金の貸し付け枠の拡大、相談体制の充実を図るべきと思いますがいかがか、伺います。
　緊急対策おうえん資金は、今年度貸し出し枠１０億円で昨年同様ですが、昨年度の貸し付け実績は１９件、８，８００万円でしかありません。どうしてこのような少ない実績にとどまったのか、理由を伺います。
　ことしもまた金融機関を窓口にしていては、市の対応として不十分ではないでしょうか。市によるあっせん融資をすべきですがいかがか、伺います。
　また、銀行の貸し渋り、貸しはがしの実態はないのか、厳しく監視すべきと思うのですがいかがか、伺います。
　質問の第２は、住宅リフォーム資金助成制度についてです。
　我が党がかねてより主張している住宅リフォーム資金助成制度は、個人住宅やマンションの専用部分を対象として、天井、壁紙の張りかえ、屋根、外壁補修、耐震、断熱、暖房、防音工事、新エネルギーの導入なども対象として３０万円を限度に工事経費の１０％を市が助成するものです。建設業はもとより、配管工事や電気工事関係、家具など多岐にわたる業種に経済効果を与え、市内全体の経済活性化を促進することになると思うのですが、内需が落ち込み、仕事が減っているこうしたときこそ、住宅リフォーム資金助成制度を創設して中小企業を支援すべきと思いますがいかがか、お考えを伺います。
　質問の第３は、中小零細企業への公共事業の発注と非正規雇用の雇いどめについてです。
　学校耐震補強工事や公共施設等の改修、内装工事、特におくれている市営住宅の計画修繕、河川工事など、冬場の仕事の確保を積極的に図るべきと思いますが、中小零細企業への対策について、今後どの分野をどう強化するのか、伺います。
　また、自動車業界を初め、派遣労働者の契約解除、雇いどめと解雇が続発しています。労働契約法関係違反が市内で起きていないのか、北海道労働局とも連携して実態を調査し、札幌商工会議所など経済団体に非正規労働者の雇用継続を働きかけるべきと思いますがいかがか、伺います。
　次は、福祉灯油についてです。
　消費者センターの調査では、１１月２５日、１リットル８０円ですが、２００３年には４４円であり、５年間で１．８倍、年間１，８００リットル使用した場合、６万４，０００円の負担増となります。
　我が党は、昨年来、福祉灯油の実施を求めてきましたが、その必要性はことしも変わっていません。
　質問の第１は、議会の意思の尊重についてです。
　第３回定例会の代表質問で、自民党、公明党、共産党が福祉灯油の実施を求めました。決算特別委員会で、我が党議員が、過半数の議席を占める会派が代表質問で求めており、実施するのが当然だと迫ったのに対し、中田副市長は、議会の意思を尊重する、ただし、種々の要因を把握して判断すると答えました。上田市長と中田副市長も入った石油製品価格高騰特別対策会議では、この議会の意思をどう受けとめ、決定に反映したのか、伺います。
　質問の第２は、灯油価格についての認識と低所得者、障がい者の要求の受けとめについてです。
　石狩市では、１１月に臨時議会を開いて対象を大幅に拡大して実施を決めました。本市でも決断が求められていますが、５年間で１．８倍、年間６万円以上の値上げで市民生活が厳しくなっていること、低所得の高齢者、障がい者など、支援を求めている市民が多数いることをどう認識しているのか、伺います。
　質問の第３は、財源問題についてです。
　昨年度、我が党は、財政調整基金を活用することを求めました。２００７年度決算剰余金積み立て後の基金は１４３億円です。国の特別交付税と合わせれば本市でも福祉灯油の実施は十分可能と考えますが、ご所見を伺います。
　次は、介護保険についてです。
　来年度から３年間の高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画が策定されます。
　質問の第１は、介護保険料についてです。
　保険料が高過ぎることは、本市の高齢社会に関する意識調査で、介護保険料の負担感について、「負担は苦しく、やりくりが難しい」が２割、「負担ではあるが、何とかやりくりしている」が半数以上いることにも示されています。保険料の第１段階から第４段階までの、すなわち本人が市民税非課税以下の低所得の人が６４％も占めています。介護給付費準備基金が約５０億円にも積み上がっていることから、我が党が第３回定例会で指摘したように、その活用による保険料引き下げは可能です。基金の活用や段階の設定をふやすことなどを含め、どのような検討がされているのか、伺います。
　また、一般会計からの繰り入れは、保険料の抜本的な軽減策です。国は一般会計からの繰り入れはだめだとしていますが、介護保険は地方自治法の自治事務であり、国の指導も法的拘束力はないことが国会答弁でも確認されています。一般会計からの繰り入れにより保険料を引き下げるべきですが、市長のご見解を伺います。
　質問の第２は、利用料についてです。
　２００５年度、介護保険制度の改悪で、施設利用者にホテルコストがかかり、それを払えず入所できない人が生まれていますが、利用料が高過ぎて介護に必要なサービスが受けられないということはあってはならないことです。市の責任で助成制度を設け、低所得者の在宅サービスと施設サービスの軽減を行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　さらに、社会福祉法人に限定されている減免の対象を拡大すべきですが、いかがお考えか、伺います。
　質問の第３は、介護基盤整備、とりわけ施設整備についてです。
　特養ホームの待機者は、ことし６月末で５，５０７人、そのうち緊急を要する人が２，６０３人もいます。退所者が出て緊急度の高い人から入所できても、そのときにはまた緊急度の高い人がそれ以上に待機しているという状態が繰り返されています。新しい事業計画では、待機者を解消するための特養ホームの整備計画はどのように考えているのか、伺います。
　質問の第４は、予防給付についてです。
　２００６年度から導入された予防給付は、計画や予算に対して極めて利用が低く、給付を抑制するためにつくられたと批判されています。予防給付の利用では、２００７年度の予算が１１５億円であったのに、決算では４４億円と３８％にしか満たない理由は何か、どのように評価しているのか、伺います。
　さらに、新しい事業計画では、要支援１と２の認定数をどの程度見込み、利用額はどの程度になると考えているのか、伺います。
　電動ベッドの取り上げやサービスの回数が減らされたことが大問題になりました。介護認定が下げられた高齢者に、これまでどおりのサービスが利用できるように市の独自施策として実施すべきですがいかがか、伺います。
　また、デイサービスの食事代を払えず通所を控える人が出ていますが、食事代への助成を図ってはいかがか、伺います。
　質問の第５は、介護職員の待遇改善についてです。
　北海道の調査では、月収１５万円未満の介護職員が２８．９％もいます。また、仕事に見合った賃金をもらえていないという人は４１．７％に上り、職員が定着しません。市長は、こうした介護職員の実態で担い手が確保されるとお考えか、伺います。
　さらに、国に対し、介護報酬を引き上げ、人員配置基準の改善を行い、職員の待遇改善の財源は国の責任で図るよう急ぎ求めるべきですがいかがか、伺います。
　次に、季節労働者への支援策について伺います。
　都市基盤を整備するために不可欠な土木建設関係の労働者は、積雪寒冷地の本市において、冬場はどうしても失業せざるを得ません。北海学園大学経済学部の川村雅則准教授が札幌圏と旭川圏を中心に季節労働者を対象に調査を行い、２００７年８月に調査研究をまとめました。それによると、季節労働者の年間賃金収入は５４．１％が２００万円未満で、女性に限ると９４．８％が２００万円未満となっています。また、仕事上の問題状況では、複数回答ですが、５３．７％の人が「仕事量が減っている」、さらに、４８．２％の人が「賃金が安い」と回答しています。
　一方、生活保護について、「現在受けている」はわずか１．４％で、「過去に受けたことがある」を含めても５％弱にしかなっておらず、暮らしが厳しくても生活保護を受けず頑張っている人が多いことがわかります。また、「公的年金は一切入っていない」２１．２％、健康保険についてでは「年間を通じて無保険」が２．１％います。保険料負担について、「非常に厳しい」が７６．６％を占めており、「滞納している」が３０．８％に達しています。
　そこで、質問の第１は、季節労働者に対する現状認識についてです。
　市長は、本市の都市建設の現場労働者が果たしている役割をどう認識しているのか、お示しください。
　また、川村准教授の調査結果にもあらわれている季節労働者の生活の厳しさをどう受けとめているのか、お聞かせください。
　さらに、本市には現在何人の季節労働者がいると把握しているのか、伺います。
　質問の第２は、冬季における生活支援についてです。
　国は、この間、季節労働者の暮らしを支えてきた命綱とも言える雇用保険制度と冬期援護制度を次々と改悪してきました。
　まず、雇用保険の特例一時金ですが、昔は９０日分支給されていましたが、５０日分の支給が長く続き、現在は３０日分、ただし当面４０日分です。１０日分減らされたことで、およそ５万円程度減額し、２０万円程度になりました。昨年、冬期技能講習制度が廃止されたため、８万８，０００円の受講給付金はなくなりました。
　まず、雇用保険の特例交付金についてですが、本市から、国に対して５０日分に戻すよう、また、３０日分への縮小は行わないように強く要望すべきと思いますが、市長にはそのお考えがおありか、伺います。
　また、雇用保険会計６兆円の剰余金を非正規労働者や季節労働者の雇用の安定に活用すべきと思いますが、いかがか。
　新たな生活支援策の必要性についてどのように考えているのか、お示しください。
　質問の第３は、通年雇用と冬場の仕事の発注についてです。
　冬期技能講習制度が廃止されたために、その実施主体となってきた企業組合が組織を維持することができなくなってしまいました。本市から企業組合に発注してきた草刈りや交差点の氷割りなど、２００５年度では合計１，７６５万円あった事業も発注できなくなっています。
　そこで、市が企業組合の再組織化を支援して事業を受注できるようにすべきと思いますがいかがか、伺います。
　市は、何らかの形で冬場の事業を季節労働者に対して発注しようというつもりはあるのか、明らかにしてください。
　その場合、雪まつり会場及びその周辺での除雪や警備等の雇用を振り向けてはどうか、あるいは、公共建築物の維持、修理については冬場に集中的に発注するルールをつくるべきと思いますがいかがか、伺います。
　本市が行った昨年の１２月からことしの１月にかけての就業状況の調査では、仕事をしていた人はわずか４人に１人しかいなく、通年雇用化したとはとても言えない状況だったと思います。通年雇用の進捗状況についてどのように掌握されているのか、今後どう推進するのか、お示しください。
　次に、保育の問題についてです。
　質問の第１は、保育料の見直しについてです。
　格差と貧困が広がり、若い子育て世帯の収入が低い状況になっており、子育てしやすい環境を整備していくことは喫緊の課題です。
　保護者たちは、子どもを抱えて仕事を続けても金銭的な負担だけはウナギ登り、保育料の負担増は絶対にやめてほしいと切実な声を上げています。市長は、保護者の切実な声をどう受けとめるのか。親に負担を強いる保育料の見直しで暮らしがますます大変になり、少子化に歯どめがかからなくなるとはお考えにならないのか。保育料の値上げはすべきでないと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、民間保育所が市から貸与を受けている土地の有償化問題についてです。
　この問題について、本市は、第３回定例会の我が党の代表質問に対して、各保育所の施設運営、児童処遇等に多大な影響を与えるまでにはならないと考えていると答弁しました。
　しかし、市の答弁とは逆に、各保育所では運営に大きな影響を与えると危惧しています。園舎を建てかえて１０年たっていますが、借金があと２，０００万円残っていて、さらに、あちこち傷んで修繕費がかかります、有償化されれば職員が確保できず、園外保育もできなくなり、保育の質が低下すると職員や子どもたちにしわ寄せがいくことを心配しています。当事者が大変だと言っていることをどう受けとめているのか、市長の見解を求めるものです。
　また、当事者と合意が得られない場合は、潔く土地有償化を白紙撤回すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、待機児童と超過入所についてです。
　待機児童については、今年度の４月時点で２７１人、１０月には５７０人と前年同月比でふえています。子どもたちのためにも、働く保護者のためにも、一刻も早く待機児童を解消すべきです。
　本市は、２０１０年度までに第２次新まちづくり計画の４年間で行う１，０２０人の定員増をできる限り前倒しして整備するとのことですが、残り２年でいつまでに何人の待機児童を解消するのか、待機児童は一体いつになったら完全に解消されるのか、伺います。
　また、超過入所についてですが、本市の民間保育所の入所率は全区で定員を上回り、平均で１１２％にもなっています。今後、超過入所をどう改善していくのか、超過入所はさせないという基本的な方針を持つべきですがいかがか、伺います。
　質問の第４は、乳幼児健康支援デイサービス事業、いわゆる病後児保育についてです。
　子育てをしながら働く保護者は、子どもが病気になっても休暇をとることが難しい実態があります。病後児保育は働く子育て世帯の支援策としてはなくてはならない事業です。国の制度改悪により、この事業への国からの財政措置が大幅に削減されました。このことにより、現在２，０００円の利用料が一気に１万６，０００円以上にまではね上がり、だれも子どもを預けることができなくなってしまいます。
　本市は、国から交付される財源の減少分９００万円について、利用者、実施施設、本市の三者が負担を分け合う見直しを検討しています。病後児保育は、病気が回復するまで短くても２～３日は続けて利用するものです。経済的理由から、利用したくても利用できなくなる世帯がふえるとは考えないのか、利用者と事業者への負担増は強いるべきではないと思いますがいかがか、伺います。
　横浜市では、制度を守るために補助金をふやす措置を行いました。本市としても、この事業を存続、拡充していくためには、利用者や事業者に負担をかけず、市の責任として事業を行っていくべきと思いますがいかがか、伺います。
　また、国の制度の見直しについて、さらに強く制度の改善を求める要望を行うべきと考えますが、市長の認識について伺います。
　最後に、団地の高齢化対策ともみじ台地域の問題について質問をいたします。
　２００８年の住民基本台帳によりますと、厚別区のもみじ台地域では、生産年齢人口が５８．３％と市内で最も低く、６５歳以上人口が２９．６％と高いことが特徴です。また、１９８５年からの２０年間で厚別区全体の人口が４万１，０７４人増加している一方で、もみじ台地域では７，０８４人減少しています。
　もみじ台地域は、生産年齢人口が極端に減少するとともに、高齢化は市内でも最速で進行しています。とりわけ、高齢独居、老老世帯の住民が安心して住み続けられる施策の充実は待ったなしの課題であります。高齢化に伴い、特に問題となるのは認知症や高齢独居、老老世帯のため、地域との関係も希薄で、生活や健康上の困難があってもだれにも相談できず、引きこもりぎみになることです。
　質問の第１は、市営住宅の高齢者と障がい者に対する各種制度の運用についてです。
　公営住宅法では、市営住宅の家賃は、病気にかかっていること、その他特別の事情がある場合において必要があると認めるときには家賃を減免することができるとし、減免規定を設けています。また、本市では、階段の上りおりが困難な方に低層階への住みかえ制度があります。
　ある４階に暮らす８６歳と８４歳のご夫婦のケースでは、１階から２階まで上がるときは夫が妻を後ろから押して上がったものの、２階に上がったところで息が切れて動けなくなり、しばらく休んでから２階から３階へ、今度は妻が夫を押し上げ、２人で１０分ほど休んでから４階まで手をつないで階段を上がっています。住みかえ制度を知らずに、私が死ぬとしたら階段だと言いながら命がけで階段の上りおりを続けているのです。
　また、毎年収入が減り、医療費がふえたことで家賃減免の対象になっているにもかかわらず、制度を知らないため、食費や近所とのつき合いを極限まで削り、厳しい生活を余儀なくされています。市営住宅に住む高齢者の引きこもりは、こういう形で起こっているのです。
　このような高齢者や障がい者の引きこもりは問題だと思いますが、どう考えておられるのか。また、どのように家賃減免制度、住みかえ制度を周知しているのか、伺います。
　本市として、高齢者や障がい者の生活実態を積極的に把握し、各種制度がしっかりと利用できるよう支援すべきと思いますがいかがか、現状の認識と今後の対策について伺います。
　質問の第２は、介護施設の問題についてです。
　デイサービスの送迎は、通常、運転手と介護者の２人で行いますが、市営住宅の場合、狭くて急な階段の上りおりに熟練した男性介護者２名が必要になります。しかし、介護保険では送迎加算がなくなったため、介護事業所は赤字覚悟で送迎しています。低所得で介護サービスを受けられない状況に加え、介護事業所も敬遠せざるを得ない事態が市営住宅に住んでいる高齢者の引きこもりにさらに拍車をかけています。この実態を本市はどのように受けとめ、解決を図るのか、対策について伺います。
　また、配偶者が要介護状態になると一軒家の管理や家事などが一人ではできず、結果的に有料老人ホームなどへ転居していく場合がふえています。積極的にホームヘルプサービスを利用することができれば、もっと在宅で生活できる期間を延ばすことが可能です。そのためには、身近な介護の相談体制の強化が必要です。
　もみじ台地域の介護サービス施設は、老人保健施設とデイケアが１カ所、グループホームが１カ所、ヘルパー事業所が２カ所と介護施設が少なく、市内で最も高齢化の進んでいる戸建て住宅地域、東北以北最大でエレベーターのない団地群などとなっており、地域性と実態に見合った施設の充実を早急に行うべきと思いますが、もみじ台地域の介護施設に関する認識と今後の増設計画について伺います。
　質問の第３は、福祉エリアの設置についてです。
　昨年、第４回定例会の私の代表質問で、もみじ台の市営住宅に福祉エリアを特別に設け、団地の実態を踏まえた新たな施策を求めたのに対し、市は、将来的に団地全体の再生を検討する必要があり、福祉政策やまちづくり政策を含め総合的に取り組むと答弁されましたが、その後、どのような具体的な計画と取り組みがされたのか、進捗状況について伺います。
　また、もみじ台地域の市営住宅内にヘルパーステーションを設置し、市営住宅はもちろん、付近の戸建て住宅に住む高齢者に対して、常勤ヘルパーによる夜間、早朝のケア、安否確認、食事の宅配など、２４時間サービスを提供できるケア付市営住宅の設置が有効であると思いますがいかがか、本市として実施するヘルパーステーションに家賃を補助するなど積極的な誘導策をとり、モデル事業として早急に実施すべきと思いますがいかがか、ご見解を伺います。
　さらに、今後は、もみじ台地域で医療、介護に携わっている方々と協議する場をつくり、高齢化に対する具体的な対策を早急にとるべきと思いますが、今後どのように進めるおつもりなのか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（笹出昭夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　８項目ご質問ございましたが、私からは、政治姿勢の問題とバス問題、景気対策、この３点についてお答えをさせていただきまして、その余は担当の副市長から答弁をさせていただきます。
　最初に、政治姿勢についてのお尋ねでございます。
　１点目の定額給付金と消費税に係るご質問でございますが、一括してお答えをいたします。
　定額給付金につきましては、去る１１月２８日に総務省が開催いたしました自治体向けの説明会の中で、給付は世帯単位で行うとの方向性が示されました。札幌市のことしの１０月１日現在におきます全市の世帯数は約９４万１，０００世帯となっておりますので、この世帯に申請通知を発送し、申請を受け付けて給付するといった事務が想定されておりますが、具体的には、今後、国において事業の詳細が明らかにされた段階で判明するものと考えております。
　また、札幌市民に給付される総額は２８０億円程度というのが推計されているところでありますが、経済効果がどのぐらいあるのかということについてでございますけれども、これを数量的に推計することは非常に難しいというふうに考えております。
　国に対しましては、今後、自治体からの意見を事業内容に反映させ、円滑に給付が行われるように配慮していただきたいというふうに考えておりますが、給付金の財源を別の事業に充てることについては、現在、自治体が見解を述べる立場にはないもの、このように考えております。
　次に、消費税に係るご質問でございますけれども、消費税を含めた税制全体のあり方につきましては、持続可能な社会保障制度の構築等に必要とされる財源の確保をするため、あるいは市民生活、経済に与える影響なども含めて、さまざまな観点から国政の場において幅広く議論をされていく必要があるものと考えております。
　２点目の指名登録業者への再就職についてでございます。
　今回の下水道談合の問題につきましては、現在、第三者委員会を設けまして、そこにおきまして調査を実施しておりますことから、その調査結果を十分に踏まえまして、市民の信頼確保の観点から適正で実効性のある退職管理システムといったものを構築してまいりたい、このように考えております。
　次に、バス問題についてお答えをいたします。
　１点目の検討会議の設置の意図とその成果の期待についてでございます。
　検討会議につきましては、市内バス路線において、民間バス事業者の経営努力によってもなお赤字で運行継続が困難であるというふうな場合に、その対処方法を地域の住民、バス事業者、そして札幌市の３者によりまして検討することを目的としたものでございます。
　その期待する成果といたしましては、この検討会議によってより議論の透明性や情報の共有化というものが図られ、また、決定までのプロセスについて地域住民もかかわっていくということで、補助金などの税負担のあり方も含めたより納得度の高い解決方法が得られるものというふうに考えているところでございます。
　２点目の検討会議の構成メンバーにつきましては、現時点では、住民組織関係者、そして、バス路線に係る市民団体の代表者を考えているところでありまして、必要に応じてアンケートの実施など、より多くの声を伺う機会といったものを確保していきたい、このように考えているところでございます。
　３点目のバス事業者との信頼関係の構築についてでございますが、今回のバス路線廃止問題といったものを踏まえまして、従前にも増してバス事業者との信頼関係は必要不可欠なものと認識をしておりまして、既に補助金の制度に関しましてバス事業者と意見交換を行ったところでございます。
　４点目の検討会議にかかわります今後のスケジュールに関しましては、検討会議は、白石区、厚別区地域において先行的に設置する考えでございます。現在、当該地域の現状路線の状況把握と年内開催に向けた調整を進めているところでございます。
　５点目の検討会議の全市展開についてでございますが、この検討会議につきましては、先ほども申し上げましたが、白石区、厚別区地域に先行設置するものでございまして、その実施内容や成果を十分に検証した上で今後の展開に生かしていきたいと考えておりまして、基本的には、バスネットワークの確保が危ぶまれる地域が発生した場合に検討会議において議論すべきものと考えているところでございます。
　６点目でございますが、地域公共交通活性化法に基づく協議会の設置についてでありますけれども、この法律に基づく公共交通の利用促進施策などを活用することが得策である、このように判断できる場合には検討をしてまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、景気対策についてお答えいたします。
　１点目の資金融資についてでありますが、市内における個人消費の低迷や雇用機会の悪化などが見られることから、札幌市の経済動向については大変厳しい状況にあるもの、このように認識をいたしているところでございます。
　こうしたことから、フリーダイヤルの設置や窓口相談体制の拡充を図るとともに、従来のマル札資金に加えまして、１１月２５日から、原油・原材料価格高騰緊急対策おうえん資金の取り扱いを開始したところでございます。今後、迎えます年末の資金需要に確実に対応してまいりたいと考えているところでございます。
　なお、昨年度実施いたしました原油高騰緊急対策資金は、国のセーフティネット保証を補完する制度として位置づけたものでございまして、今年度は国の緊急保証制度の活用の上に対象業種の拡張、拡大といったものを図るとともに、限度額、利率などの条件面でも改良を加えたものでございますので、多くの皆様方にご利用いただけるもの、このように考えております。
　また、迅速な資金供給を行うため、金融機関を取り扱い窓口として実施しているところでございますが、今後とも、市内中小企業の資金繰りの安定化に向けまして金融機関に協力を求めてまいりたい、このように考えております。
　次に、２点目の住宅リフォーム資金助成制度についてお答えをいたします。
　住宅リフォームに関しましては、市民の安全・安心な暮らしの実現のための支援策といたしまして、札幌市住宅資金融資制度によりまして、バリアフリー化工事や木造住宅の耐震改修工事などを行う市民に対しまして無利子で融資を行っております。このうち、耐震改修工事につきましては、今年度、５５歳以上から２０歳以上に年齢要件というものを引き下げて対象者を拡大したところでございまして、今後も住宅資金融資制度の周知に努めまして利用促進を図ってまいりたい、このように考えております。
　３点目の公共事業の発注と非正規雇用についてお答えをいたします。
　まず、地元中小零細企業向け受注拡大に資する公共事業につきましては、今後、国会での審議が見込まれております追加経済対策を見きわめた上で実施を検討してまいりたいと考えております。
　次に、非正規雇用の雇いどめについてでございますが、札幌市では、ことし９月、札幌圏を所轄いたします公共職業安定所長とともに、労働関係法令の遵守や非正規労働者の安定雇用などにつきまして、市内の経済団体に対して文書で要請をしたところでございます。
　しかしながら、今日の雇用情勢は一段と厳しさを増しつつありますので、関係機関とも緊急に情報交換を行って実態把握に努めるとともに、特に非正規労働者の雇用確保については、北海道労働局とも連携をいたしまして、経済団体へ再度要請をしてまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、団地の高齢化対策ともみじ台地域の問題についてお答えいたします。
　１点目の市営住宅の高齢者と障がい者に対する各種制度の運用についてと２点目の介護施設については、関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。
　ご質問にもありましたように、今後一層の高齢社会の進行などを考えますと、市営住宅に入居する高齢者や障がい者を初め、だれもが安心して住み続け、また、外出しやすい環境づくりを進めていくことが重要であると考えております。このため、札幌市では、市営住宅において階段の昇降が困難な方のいる世帯については低層階へ住みかえることができるようにしており、もみじ台団地におきましても、平成１７年度から１９年度の３年間で低層階への住みかえは３６件を数えております。需給バランスなどを考慮しなければなりませんが、今後とも、この住みかえ制度についてはさらに周知をしながら運用してまいりたいと考えております。
　また、家賃の減免制度につきましては、全戸に配布しております市住ニュースや市営住宅ガイド、あるいは入居時の説明会、さらには、家賃決定通知書等で周知を図っているところでございます。
　また、介護施設に関する認識と今後の増設計画についてでありますが、札幌市においては、これまで、老人保健施設などの入所施設については、行政区ごとの高齢者数や地域の実情を踏まえ、札幌市全体のバランスを考慮して整備を行っているところであり、介護施設や事業所についても、もみじ台を含めたそれぞれの地域に応じた整備がなされていると認識をしております。今後の施設整備につきましても、利用者が必要とするサービスを適切に利用できるよう、高齢者数や交通環境などの地域特性を配慮しながら適正配置に努めてまいりたいと考えております。
　３点目の福祉エリアの設置についてであります。
　もみじ台団地の再生への取り組みについてでありますが、総合的な住宅施策をまとめた札幌市住宅基本計画などを、平成２３年度をめどに見直すことで今準備を進めており、その中で、既存の市営住宅を時代の要請に合わせてどのように再生していくべきかを検討する必要があると考えております。
　その上で、とりわけ高齢化の著しい地域における市営住宅団地の再生に取り組む際には、福祉施策と住宅施策のより緊密な連携のもと、ご提案の趣旨も含め、どのような施策展開が適切かを検討していきたいと考えております。
　医療、介護に携わる方々との協議の場につきましては、もみじ台地域では地域包括支援センターや介護予防センターを中心に関係者の会議が既に設けられておりますので、その中でご意見等を伺ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私からは、残る４項目についてお答えいたします。
　まず、福祉灯油についてでございます。
　１点目の議会の意思の尊重についてでありますが、さきの第３回定例会におきまして、灯油価格が著しく高騰する中、いわゆる福祉灯油を実施すべきとのご意見を多数いただいたことは十分承知しているところでありますが、８月には１３０円を超えておりました灯油価格が昨年並みにまで下落するといった大きな情勢の変化があったことなどを勘案いたしまして、去る１１月１８日に開催した第３回石油製品価格高騰特別対策会議におきましては、現時点で福祉灯油を実施する環境にはないものと判断したところでございます。
　２点目の灯油価格についての認識と低所得者、障がい者の要求の受けとめについてと３点目の財源問題につきましては、一括してお答えいたします。
　灯油価格の高騰は、低所得の高齢者や障がいのある方々を含め、積雪寒冷地に生活する市民にとりまして大きな影響を及ぼすものと認識しております。そうしたことから、札幌市といたしましては、灯油価格が大幅に下落している状況にあること、施策の費用対効果、さらには、今後、多額の収支不足が見込まれます財政状況の中、財政調整基金の取り崩しは困難であることなどを総合的に勘案いたしまして、あったか応援資金貸し付けを拡充して継続実施することとしたものでございます。
　次に、介護保険についてお答えいたします。
　１点目の介護保険料と２点目の利用料につきましては、関連いたしますので、一括してお答えいたします。
　介護保険は、国、都道府県と市町村による公費負担、現役世代と高齢者の方々に負担いただく保険料収入のほか、サービスを利用される方にお支払いいただく原則１割の利用者負担で介護に必要な費用を賄う、給付と負担の関係が明確な社会保険制度となっております。現在策定を進めております第４期介護保険事業計画におきましては、介護保険財政の安定的な運営にも配慮しながら、国からの支援や介護給付費準備基金を活用することなどによりまして、保険料水準の上昇の抑制に努めたいと考えておりますが、一般会計からの繰り入れにつきましては、ただいま申し上げた制度の趣旨から適切ではないものと考えております。
　次に、利用料についてであります。
　平成１７年度の介護保険制度の改正で、施設利用者の食費や居住費は、在宅であっても、日常生活上、当然必要な経費として保険給付の対象外となりましたが、低所得者の方々には収入に応じた負担の軽減措置が講じられ、制度上、可能な限りの配慮がされていることから、札幌市独自の軽減策を講じる必要性は乏しいものと考えております。
　なお、社会福祉法人は、その公的な役割から法人みずからの負担で減免を行っているものであり、他の法人にまで拡大する性格のものではないと考えております。
　３点目の施設整備についてであります。
　先ほどの阿知良議員のご質問にもお答えいたしましたが、次期計画におきましては、利用者の状況に応じた適切なサービスを提供できるよう、待機者数や療養病床の転換状況なども考慮いたしまして、特別養護老人ホーム等の施設について必要な整備を行う方向で検討しているところであります。
　４点目の予防給付についてでありますが、予防給付の執行率につきましては、全国的な傾向でもありますが、要介護１から要支援２への移行者が当初計画の見込みを下回ったことが原因と理解しております。
　なお、居宅介護に係るサービス量は伸びておりまして、全体として必要なサービス見込み量はおおむね計画どおりに推移しているものと評価しているところでございます。
　また、次期計画におきます要支援１、要支援２の認定者数及び利用額の見込みにつきましては、現在、被保険者数の伸びや、これまでの利用実態を踏まえました出現率などを考慮いたしまして的確な推計に努めているところであります。
　次に、予防給付対象者への電動ベッドなどの貸与についてでございますが、一定の条件が整った場合には、主治医の意見などによりまして貸与を受けることが可能となっており、制度の理解と普及を図りたいと考えております。デイサービスの食事代につきましては、先ほども申し上げましたとおり、居住費、食費といった基礎的な生活費はご本人に負担いただくことが適当と考えております。
　５点目の介護職員の待遇改善についてであります。
　先ほどもお答えいたしましたが、介護従事者は他の業種と比べて離職率が高く、就労実態は厳しいものと理解しており、介護職員を確保する必要などから、実態に即した介護報酬や待遇改善に向けた対策を講ずるよう、他の政令指定都市とともに国へ要望したところでございます。
　次に、季節労働者の支援策についてお答えいたします。
　１点目の季節労働者に対する現状認識についてお答えいたします。
　まず、季節労働者の果たしている役割につきましては、季節労働者の多くが建設業に従事し、重要な役割を果たしていただいていると認識しており、一方で、建設業の低迷や特例一時金の見直しなどにより収入が減少し、生計維持が難しくなっている状況も承知しております。
　なお、札幌市内の季節労働者数についてでありますが、北海道労働局の集計によりますと平成１９年度で約２万３，０００人となっております。
　次に、２点目の冬期における生活支援についてでございます。
　まず、雇用保険特例一時金の給付日数拡大につきましては、北海道市長会を通じ、国に対して給付日数を４０日とする暫定措置の維持、存続についての要望実現に向けまして取り組んでいるところでございます。また、雇用保険会計の剰余金の活用につきましては、国政において議論すべきものと考えており、新たな生活支援策についても、国の緊急雇用対策の中でさまざまな施策が示される予定でございまして、早急な取り組みが必要であると認識しております。
　次に、３点目の通年雇用と冬場の仕事の発注についてであります。
　まず、企業組合につきましては、季節労働者の雇用安定化に一定の役割を担っておりましたが、冬期技能講習助成給付金制度の廃止に伴いまして、季節労働者の集約が困難となっており、現時点では再組織化も難しいものと考えております。また、冬場の事業の発注につきましては、季節労働者の生活の安定を図る上では一定の効果はあると想定されるものの、現状では課題も多くございますので、議員ご提案の方策についても、今後、その可能性について研究してまいりたいと考えております。
　最後に、通年雇用の進捗状況につきましては、平成１９年１０月から経済団体等の協力のもと、国から通年雇用促進支援事業を受託いたしまして、平成１９年度においては１９０人の通年雇用化を達成したところでございます。本年度においても一定数の季節労働者の通年雇用を実現できる見込みでございまして、今後とも効果的な事業の実施に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、保育の問題についてお答えいたします。
　１点目の保育料見直しについてであります。
　さきの第３回定例市議会でもお答えいたしましたとおり、少子化対策を進める上では、保育料負担のあり方を含め、すべての子育て家庭への支援に長期的かつ総合的に取り組む必要があるものと考えております。また、保育料の見直しに当たっては、社会福祉審議会の意見を踏まえ、子育て家庭全体を視野に入れた受益と負担の均衡を図るとともに、昨今の厳しい経済情勢を考慮いたしまして、利用世帯の収入に応じた負担のあり方を引き続き検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の市から貸与を受けている土地の有償化問題についてでございます。
　これまで提示しております貸付料につきましては、各保育所の収入でございます運営費と補助金の総額に占める負担の割合で申し上げますと、全施設平均で約０．５％であり、各保育所の施設運営、児童処遇等に多大な影響を与えるまでにはならないと考えております。また、長年にわたり民間保育所が事業を営まれてきた経緯などを尊重し、現在、保育所運営に対する影響を抑える方向で協議しているところであり、双方合意によります有償化に向け、引き続き各保育所の理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の待機児童と超過入所についてでございます。
　待機児童の解消と超過入所の改善は、関連がございますので、あわせてお答えいたします。
　今年度の保育所整備におきましても、増加する保育需要に対応するため、当初計画を上回る３９０人の定員増となる整備を進めております。
　平成２１年度は計画の前倒しによります整備を行いまして、平成２２年度はさっぽろ子ども未来プラン後期計画の初年度となりますので、計画の策定に当たりましては、前期計画の検証を十分に行った上で、ニーズ調査を参考にしつつ、待機児童の解消とあわせて超過入所の改善を目指していきたいと考えております。
　次に、４点目の乳幼児健康支援デイサービス事業についてでございます。
　初めに、利用者負担に対する考え方についてでありますが、国の補助制度が改正され、事業費の半分を利用者が負担するという考え方に基づき、国から交付されます財源が大きく減少することとなりました。札幌市といたしましては、新たな制度では利用者負担が大きく増加することから、これを抑制するため、財源が減少する部分につきましては、札幌市が負担する分のほか、利用者負担と事業費積算方法の見直しによりまして対応したいと考えております。
　利用料につきましては、一時保育や休日保育を参考に、受益と負担の均衡を図る観点と、医療機関で実施する事業であることを考慮いたしまして、現在、検討しているところでございます。
　次に、事業に対する札幌市の考え方と国への要望についてでありますが、この事業は、仕事を持つ子育て家庭を支援する重要な施策であると認識しておりまして、事業を継続するための必要な見直しを行う一方、他都市とも連携し、国に対しては引き続き補助制度の充実を要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（村上　仁議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（笹出昭夫）　村上議員。

◆村上仁議員　２点要望をさせていただいて、２点再質問をさせていただきます。
　１点目の要望ですけれども、もみじ台地域の件です。
　いろいろ配布物が出てお知らせをしているということは私も承知しております。しかし、そのお知らせは、虫眼鏡で見ないとわからないような小さい文字であったり、到底、お年寄りに積極的にお知らせをするというような中身ではないものが見受けられます。そして、私が質問で言いましたように、認知症あるいは高齢独居、老老世帯、こういうことで近隣との関係が非常に希薄になっていく。
　ですから、市はいろいろやっているというようなご答弁がありましたけれども、私が強く求めているのは、もう少しお年寄りの実態に接近して、そして、お年寄りの皆さんがもうちょっと理解できるという立場に立って丁寧に各種制度のお知らせをしていただきたいということでございます。
　２点目の要望ですけれども、福祉灯油です。
　実施する環境にないというようなご答弁でした。私は非常に冷たいというふうに言わざるを得ません。今、食料品や生活必需品、各種商品が値上げをされており、暮らしは、日々、本当に大変になっています。そうした中、福祉灯油を実施する環境にないという答弁は非常に冷たい。ぜひ実態を把握しながら実施をするという姿勢を持っていただきたいというのが２点目です。
　再質問の１点目は、官製談合についてです。
　私は、公務員が犯罪に手を染めてまでなぜ官製談合をやるのか、この解明がなければ官製談合というのは絶対に根絶できない。官製談合、これは天下り先を確保するためなのか、あるいは、職務としてやっているのか、私利私欲のものなのか、いろいろあろうかと思いますが、官製談合と天下りの関係について明らかにしていただきたいと思います。これが１点目です。
　２点目は保育料です。
　私は、今値上げをするべきではないという質問をいたしました。しかし、受益と負担の公平というような答弁でありました。
　しかし、今、経済情勢は非常に厳しい。とりわけ、若い人、子どもを育てている世帯が極めて厳しいという状況でございます。私は、そういう若い人たちの暮らしの実態は非常に厳しいということを市はしっかり受けとめ、そしてこういう厳しいとき、経済情勢も厳しい中、市民と一緒になって値上げをしないで頑張るという姿勢が重要だと思うのですが、この点、市長の考えを明確にお示しいただきたいと思います。
　以上、２点質問します。

○副議長（笹出昭夫）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　ご要望の点はしっかり受けとめさせていただきたいと思います。
　先ほどのご質問の、官製談合がなぜ起こるのか、このメカニズムを解明しなければこれを根絶することにはならないというご指摘、まことにそのとおりだというふうに私も思います。
　そういう意味で、今、委員会に調査を依頼しておりまして、私どもは、そこの調査の結果がこのメカニズムを解明する一助になるというふうに思っておりますので、その点をしっかりと参考にさせていただきながら、信頼を回復するためにはどうしたらいいかということについて、先ほどもお話を申し上げておりますけれども、そういう観点で、ご指摘のありました再就職の問題等についてもしっかりと考えてまいりたい、このように考えます。

○副議長（笹出昭夫）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　保育料の見直しの件につきまして、保育所を利用しております子育て家庭、そして利用していない子育て家庭、その受益と負担の均衡を図るということも必要だと思いますし、また、私どもといたしましては、子育て家庭を取り巻いております厳しい経済情勢も考慮をしていかなければいけない、このようにも考えております。そして、広く市民の理解を得られるようなさまざまな角度から検討をしてまいりたい、このように思っております。
　以上でございます。
　（村上　仁議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（笹出昭夫）　村上議員。

◆村上仁議員　官製談合についてですが、私は、市長がおっしゃったように、メカニズムですか、それを解明するというのはもっともなことだと思いますが、どうも話を聞いていると、何かちょっと人ごとというか、姿勢が弱いなというふうに思えてならないのです。
　私は、第三者委員会に調査を依頼しているということ、そして、その結果を見て対応する、そのことも当然必要だと思っています。
　しかし、市の指定業者への天下りが官製談合の温床になっているという疑いはぬぐい去ることができないんです。そうであれば、官製談合を根絶させるためには、市の指定業者に職員が天下りをしていくということは全面的に禁止をする、そういう立場、強い姿勢が上田市長に求められているというふうに私は思いますし、そうしていただきたいということを強く求めておきたいと思います。
　そして、保育料の値上げの問題です。
　私は、今、市が最もやってはいけないものの一つが保育料の値上げだというふうに思っています。どの若い人たちに聞いても、仕事も大変だけれども、子育ても大変だ、これを言っているんです。こういうときに、市が本当に防波堤になって頑張る、そういう姿勢が必要だと思います。私は、保育料の値上げは絶対すべきではないということを強く求めて、質問を終わります。（拍手）

○副議長（笹出昭夫）　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（畑瀬幸二）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　坂　ひろみ議員。
　（坂　ひろみ議員登壇・拍手）

◆坂ひろみ議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました諸議案並びに市政の諸課題について質問をいたします。
　質問に先立ちまして、去る１１月２１日、ご逝去されました岩村米子議員に対しまして、謹んで哀悼の意を表しますとともに、心よりご冥福をお祈り申し上げます。
　それでは、質問に入ります。
　国の三位一体改革とともに地方分権が進み、自治体運営が官から民へ、また、行政主導から市民主導へと時代が大きく変わる中、上田市政が６年前にスタートしました。１期目の４年間においては、施政方針さっぽろ元気ビジョンの実現に向け、市民自治推進プラン、市役所改革プラン、財政構造改革プランを大きな柱とし、市民参画でまちづくりが進められてきました。また、２期目においては、自治基本条例を基盤に、元気ビジョンの第２ステージとして、市民まちづくり活動促進条例や札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例を制定し、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街の実現に向け取り組まれているところですが、第２次札幌新まちづくり計画を柱に、市民との協働による行財政改革の推進、市民自治が息づくまちづくりの実践が今後の大きな課題となっています。
　このような中、札幌市においては、三丁目食堂や北区女性の監禁事件、中央バス問題や下水道における談合事件など、市の責任が大きく問われる問題や事件が相次ぎ、多くの市民が不安と不信、憤りを感じています。
　一連の事件に対する市の対応ミスの共通点として、市職員の危機意識の低さと庁内の連携不足、硬直化した組織体制が挙げられます。縦割り組織の中で、当事者である市民の視点や立場に立った判断や行動がとれず、市民の税金を取り扱う公務員としての責任感の欠如が根底にあるのではないでしょうか。また、一部の職員や部局の言動を市役所全体の総意であると思われることは、職員のやる気の低下につながるなど、大変残念なことです。
　市民自治を推進し、市民参画のもと、まちづくりを進めるに当たっては、市民と行政の信頼関係の構築は不可欠であり、失った信頼を取り戻すためには、市長を初め、職員一人一人が危機意識を持ち、市役所改革を進めることが重要です。民間出身の上田市長には、これまでにはなかった新たな視点と市民感覚で、札幌を、市役所を変えてほしいという多くの市民の期待が寄せられています。真に市民に信頼される市役所となるよう改革を進め、市民の期待にこたえていただくことを強く求めるところです。
　そこで、まず初めに、市役所改革について伺います。
　２００３年、上田市政が誕生し、市長は市役所改革に積極的に取り組んできました。公募の市民を含む市役所改革市民会議が設置され、２年間にわたり精力的に議論を重ね、２回にわたる提言と改革プランへの最終提言をまとめ、市は、市民会議の提言を十分に踏まえ、０４年１２月、札幌市市役所改革プランを策定しました。「市民のために！挑戦する市役所」をスローガンに、市民の目に見える形で市役所改革を進め、サービスアップ行動計画では、区役所での市民案内の改善、声かけなど、改革の変化が市民に認識され、評価されるほか、職員内にも改革意識の共有が進むなど一定の成果が上がっていました。
　しかし、市役所改革プランの取り組み期間は０４年度から０６年度までの３年間であり、継続的に改革を進める組織体制とはなっていません。また、市民会議が改革の検証を行い、その結果と今後の課題を報告しているように、実効性のある市役所改革を推進していくためには、市民参加の外部評価を欠かすことはできません。市民と市役所との信頼のきずなを強くし、協働の関係を築くために取り組んできた４年間の実績を生かし、市役所全体が一体となって強い危機意識を持ち、継続した市役所改革を全庁挙げて進めていくことが喫緊の課題です。
　そこで、質問です。
　１点目に、市長の前任期においては、市役所改革市民会議を設置し、市民の視点での提言を受け、市民や職員との対話を通し、職員とともに改革を進めてきましたが、この４年間の取り組みをどのように評価、検証し、その成果を生かしているのか、伺います。
　また、今後、市民参画により、さらなる改革を実行するため、改めて、市役所改革市民会議を設置すべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目に、市民に信頼される市役所を目指し、職員の意識改革を行うとともに、縦割り行政の見直し、全庁的な連携体制を確立すべきと考えますが、今後どのように進めるおつもりか、市長のお考えを伺います。
　３点目に、実効性のある改革を行うために、市役所改革を実践する担当部署を強化するとともに、機構改革を進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、市政への市民参加についてです。
　市民が自治するまちづくりの実現に向け、札幌市が進める事業計画や財政情報を公開し、サービスの是非など、市民とともに政策議論を行うことが求められています。前千葉県我孫子市長の福嶋浩彦さんは、公共を官が支配する時代は終わった、これからの時代は、市民自治を理念に、市民の自立した活動と市民にコントロールされた行政が連携して、市民が主体者となる公共をつくることが大切であると指摘されています。本市においては、２００７年４月、自治基本条例が施行されており、市民主体のまちづくりを徹底した情報公開と市政への市民参加により進めるべきです。
　そこで、質問の１点目は、パブリックコメント制度の充実についてです。
　パブリックコメント制度は、市の計画策定や条例制定に向け、意思形成過程で市民意見を募集することから、市政への市民参加の手法として大変重要です。
　しかしながら、制度を導入した０４年度から０７年度における本市の政策案７９件のうち、３６件が意見提出者１０人以下であり、１８９万人都市札幌としては低い参加率と言えるのではないでしょうか。市民ネットワークが市民アンケートを行ったところ、パブリックコメント制度そのものを知らない市民が多く、また、配布場所もわからないなどの声が寄せられました。
　そこで、本市において４年間のパブリックコメント手続の検証をどのように行ってきたのか、伺います。
　自治基本条例の柱である情報共有、市民参加を進めるため、例えば広報さっぽろに市民自治のコーナーを常設し、パブリックコメントの政策案について広報するとともに、政策案に関する説明会を開催するなど、提案者としての説明責任を果たす工夫が必要と考えます。市民のだれもがパブリックコメントに参加できるよう、どのように取り組むお考えか、あわせて伺います。
　質問の２点目は、予算に関する情報共有についてです。
　市民主体のまちづくりには、行政の基本である予算編成への市民参加が極めて重要です。本市においては、１１月２１日より、２００９年度局予算要求の概要に関する市民意見募集が行われています。昨年度に比べ、新たに指標や経費内訳の記載、配布場所４０カ所の拡大など、予算編成プロセスの公開が前進したことは評価されるところですが、市民の暮らしに影響する重要な事業や新規事業などについては市民に説明を行うべきであり、また、事業にかかわる費用など財政情報を提供し、市民から意見を聞く場を設けるべきと考えます。
　市民は、予算編成に意見を提出し、自分の要望が実現するかだけではなく、札幌市が目指すまちづくりの全体的な方向と自分の要望が合致しているか、合致していない場合は、市のまちづくりの方向性等を考えることになります。また、市としても、市民が自分の要望がどのように予算に生かされたのか認識できるよう市民の声にこたえることが重要です。双方向のやりとりと手ごたえが市民の自治意識をさらに高めることにつながると考えます。
　そこで、本市の予算に関してわかりやすい財政情報の公開と提供、市民との情報共有をより積極的に進めるべきと考えますがいかがか、市長のお考えを伺います。
　次に、福祉政策についてです。
　質問の一つ目は、介護療養病床の廃止についてです。
　超少子高齢社会が進む中、２００８年１０月現在、札幌市の６５歳以上の高齢者は約３６万人、高齢化率は１９．１％と、いずれも市の予測を上回るペースでふえており、２０１１年には２０％を超え５人に１人が高齢者となる見込みです。２０００年４月より介護保険制度がスタートしましたが、介護給付費の増加を理由に０６年大幅に改定され、適正化の名のもと、サービス抑制が図られてきました。介護の社会化の理念は大きく揺らぎ、家族介護へと逆行しています。
　このような中、厚労省は、高齢者の医療費を抑えるため、長期入院が多い介護療養病床の再編、削減を行い、２０１１年までには廃止する方針を打ち出しています。治療の必要性が低い患者は介護施設に移される計画であり、療養病床が削減されることになると、現在、療養型施設に入居している認知症で寝たきりの患者や胃ろうなどの医療ケアを必要とする患者の受け皿は不足することになります。在宅介護に戻されても、高齢者世帯などでは介護の負担が重くなることが懸念されます。また、介護施設においては、適切な医療ケアは困難であることが介護や医療の現場から指摘されています。
　札幌市第４期介護保険事業計画においては、介護療養病床の削減や廃止に向け、老健施設などの介護施設への移行を進めようとしていますが、医療と介護をあわせ持つ介護療養病床が担ってきた機能を継続すべきです。
　そこで、質問です。
　２００８年５月現在、介護療養病床は札幌市内には約２，６００床ありますが、今後、介護施設へと移行される計画において療養病床からの受け入れ体制をどのように進めるおつもりか、伺います。
　質問の二つ目は、介護予防についてです。
　２００８年３月に公表された札幌市高齢社会に関する意識調査の報告書では、困っていることや不安に思うことの質問に５８％の高齢者が「健康」と答えています。高齢者自身が地域の中で人生を前向きにとらえ、安心して希望を持って暮らし続けるためには、健康づくりや介護予防に向けた支援が必要です。
　札幌市では、介護予防を目的に、１７カ所の地域包括支援センターや５３カ所の介護予防センターを設置しています。地域包括支援センターでは、介護予防ケアマネジメント、総合的相談支援、高齢者の虐待防止と権利擁護、ケアマネジャー支援などが行われていますが、医療や介護のニーズに対する総合相談の機能が重要です。札幌市の独自事業で設置された介護予防センターでは、身近な相談事業、すこやか倶楽部など、介護予防教室の開催等、介護予防の普及啓発を行っています。
　厚労省は、０８年１１月、安心と希望の介護ビジョンをまとめ、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を見据えて取り組む施策の一つとして、高齢者が地域の中で活動できる環境づくりをサポートするコミュニティ・ワーク・コーディネーターを養成する方針を示しています。札幌市においても、高齢者が持てる能力を生かし、自立し、誇りを持って豊かに暮らすためにも、身近な地域でのサポート体制づくりを推進すべきと考えます。
　そこで、質問です。
　市長は公約で、人のぬくもりあふれる街、安心できる福祉の実現を目指して地域包括支援センターの増設を進めるとしています。さらに、身近な地域で介護予防を推進するためには、介護予防センターの役割を高め、地域包括支援センターとの連携を欠かすことはできません。今後、コミュニティ・ワーク・コーディネーターの養成や介護予防センターの増設などを行い、介護予防センターの充実強化を図るべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の三つ目は、ホームレスへの支援についてです。
　厚生労働省の２００８年ホームレスの実態に関する全国調査結果によると、約１万６，０００人のホームレスがおり、０３年の調査に比べ、さらに高齢化が進んでいることや、野宿生活が長期化していることなどが明らかになりました。こうした実態を踏まえ、０８年度、国は、ホームレスの自立の支援等に関する基本方針を改正し、改めて就業機会、住居の確保を図ることを地方自治体に求めています。
　札幌市におけるホームレスは、２００１年の４１人から０８年は１０９人と増加しており、０５年１月策定された札幌市のホームレスの自立支援のための取り組み方針に基づき、ホームレス自立支援事業が行われてきました。また、１０年近く、学生を初め、市民による夜回りや炊き出し、生活保護申請の付き添いなど地道な活動が続けられています。生活保護などにより自立を支援していますが、さらに積極的な支援が必要です。
　本市においては、ホームレスの自立支援センターなど専用の入所施設がないため、既存の救護施設を利用しています。定員は１２名に限られ、秋口には満員となることもあり、住所が定まらなければ生活保護受給が困難と聞いています。生活保護を受給し、自立へ向かった後、また路上生活に戻る人もいることから、フォロー体制も重要です。さらに、総合相談会で本市が行っている就労、精神保健相談件数が減っており、相談のあり方も検討すべきです。
　リストラや倒産など、路上生活に至った原因はさまざまですが、いずれも近年の社会状況を反映しており、高齢化が進む一方で、若者の増加など新たな局面を迎えています。０７年８月、厚生労働省の全国調査結果では、ネットカフェ等に寝泊まりする住所喪失不安定就労者が５，４００人と推計されており、道内においては１００人ほどとの報道もあり、実態調査等を行い、必要な支援について検討すべきと考えます。
　先行きの見えない時代だからこそ、上田市長２期目のマニフェストに示されている人を大事にするまちづくりの実践を強く求めるところです。
　そこで、質問ですが、国の方針に照らして、本市のホームレス自立支援のための取り組み方針を見直すべきと考えますが、この４年間の課題をどのようにとらえているのか、伺います。
　また、方針の見直しに当たっては、入所施設の拡充や各区役所におけるホームレス対応の充実、就労及び生活支援体制の強化など、より実効性のある取り組みを盛り込むべきであり、さらに今後ふえると考えられるネットカフェ等に寝泊まりする住所喪失不安定就労者への支援のあり方などについても、関係部局との連携のもと、積極的に検討すべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　次に、子ども政策についてです。
　質問の一つ目は、子どもの最善の利益を実現するための権利条例、以下、子どもの権利条例についてです。
　子どもは、今を生き、未来を担う大切な存在です。子どもが自分は大切な存在だと実感して生きることを保障するためには、今後、より多くの市民が子どもの権利条例を理解する場づくりが重要です。子どもの権利条例が第３回定例会で成立し、本市は、一日も早い条例の施行に向け広く普及を図らなければなりません。条例施行により、学校などでの混乱を懸念する声がありますが、川西市子どもの人権オンブズパーソン条例制定にかかわった千里金蘭大学教授吉永省三さんは、懸念は条例をしっかり知ることで解消でき、混乱はなかった、子どもの利益と学校の利益とは反するものではないと報告しています。
　また、いじめや虐待など、子どもを取り巻く環境が厳しさを増す中、権利侵害に苦しむ子どもの救済のため、子ども自身が問題解決に取り組み、自立につながるオンブズパーソン制度、本市で言うところの救済委員の制度の設置が急がれます。相談の連絡先カードを子どもたちへ手渡すだけではなく、オンブズパーソンが学校訪問などを行い、制度の認知と理解を深めるため、困っている子どもに寄り添うきめ細やかな普及活動が不可欠です。
　さらに、条例施行に伴い、子どもの権利保障を図るため、実効性のある総合的な推進計画のもと、具体的な施策を策定することとなります。丁寧な実態意識調査や全庁的な事業調査を行い、子どもや条例策定にかかわった方々、市民グループなど、さまざまな意見を生かした計画とすべきです。
　そこで、質問です。
　１点目に、子どもを含めた多くの市民が子どもの権利条例の理解を深めるためには、とりわけ学校現場や教育委員会の取り組みが重要であることから、子ども、保護者、教職員などへ徹底した普及活動を行うべきと考えますが、教育委員会としてどのように取り組むおつもりか、伺います。
　２点目に、条例第５章の子どもの権利の侵害からの救済に沿ってオンブズパーソン制度を早期に設置するとともに、子どもたちへ救済制度の内容を伝えることが重要と考えますが、今後の取り組みについて伺います。
　質問の二つ目は、さっぽろ子ども未来プラン後期計画策定についてです。
　本市は、２００４年度、子どもの輝きがすべての市民を結ぶまちを基本理念とするさっぽろ子ども未来プランを策定し、子育て支援に取り組んでいます。０６年度の子ども未来プラン年次報告書や０７年度市立大学が実施したアンケート調査、男女共同参画さっぽろプラン年次報告書などによると、子育てが楽しいと感じる人の割合が減少している、子育てと仕事の両立の厳しい実態、ＤＶ被害の増加など、男女共同参画社会が進まないことが指摘されています。さらに、最近のＮＰＯによる調査では、道内の育児中か育児終了後の無職の女性の６０％以上が働きたいと答えており、女性の就労への潜在的なニーズに対する支援策が必要と考えます。
　今後は、男女共同参画や真のワーク・ライフ・バランスの推進はもとより、子どもの視点に立った子育ち支援を重視する施策が求められます。そのため、２００９年度中に策定予定の後期５年間の計画には、子育ち、子育ての方向性のみならず、実効性のある取り組みを計画に盛り込むことは欠かすことができません。
　東洋大学教授の森田明美さんは、この間、子育て支援にＮＰＯなどがかかわりにくく、アドバイザーなどの専門家に依存した取り組みに偏った結果、ご近所の人や自分の親にも不安で子どもを預けられないという現状を招いており、地域や身近な人間関係の中での助け合いという非専門性、市民性からの取り組みが重要であると指摘しています。
　今後は、少子化対策としての子育て支援ではなく、人間への信頼と安心を実感してもらえるような子ども支援を目指すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、１点目に、子ども未来プラン前期におけるこれまでの取り組みをどのように検証しているのか、伺います。
　また、今後は、子ども自身が選択する居場所の確保や学びの場の保障、保育所入所の待機児童ゼロの実現など、量も質も充実した子育ち、子育て支援が求められることから、子ども未来プラン後期計画策定においてはどのような考え方に立って取り組もうとしているのか、あわせて伺います。
　２点目に、十分に子育ち、子育てを保障するための財政的措置には特段の配慮を払うとともに、子育ち、子育て支援の担い手として子どもに寄り添い、きめ細やかなサービスを提供する市民事業や地域の力をさらに生かすべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、地球温暖化防止対策についてです。
　温室効果ガス削減に向け、世界の動きが大きく変わりつつあります。金融、気候、エネルギーという三つの危機に対し、来年１月、アメリカ大統領に就任するバラク・オバマさんは、大統領選挙において、クリーンエネルギーの研究開発に今後１０年間で１，５００億ドル、約１５兆円を投資し、５００万人の雇用を生み出し、自然エネルギー導入比を２０１２年までに１０％、２０２５年までに２５％を達成し、温室効果ガスを２０２５年までに１９９０年比で８０％削減するという目標を打ち出しています。ようやくアメリカも、ＥＵ諸国に続いて、グリーン・ニューディール、いわゆる自然エネルギーを２１世紀の成長産業と位置づけ、国家戦略として発展させようとしています。
　一方、日本政府は、依然として原発をエネルギーの基幹電源と位置づけており、電力業界や産業界に配慮し、自然エネルギーの導入には消極的です。
　このような中、一部の地方自治体では、独自の環境エネルギー政策により、地域から国のエネルギー政策を変革しようとしています。東京都、横浜市、川崎市、京都市などでは、自然エネルギーの普及を進めるために、地球温暖化対策条例の制定、グリーン電力購入、グリーン電力入札制度、風力発電事業など新たな仕組みを構築しています。さらに、京都市では、２００７年度より、市民、事業者、行政のパートナーシップにより、地産地消による太陽光発電の普及を目指した独自の仕組み、京グリーン電力証書制度を創設しています。
　札幌市では、０７年、省エネ・新エネの取り組みについて札幌地域エネルギー戦略会議を設置していますが、地球温暖化防止に向けた実効性のある札幌市の地域エネルギー政策を早期に構築すべきです。
　そこで、質問の１点目に、「環境首都・札幌」宣言を行った本市においては、さっぽろ地球環境憲章を制定し、自然エネルギーを活用するまちをつくりますと定めたことから、環境付加価値をつけた自然エネルギーの需要を促すグリーン電力購入やグリーン電力入札制度などの取り組みを進めるべきと考えますが、市長のお考えを伺います。
　質問の２点目は、風力発電事業についてです。
　全国に先駆けて、２００１年、浜頓別町に市民出資による市民風車が建設されました。市民出資や自治体による風力発電の取り組みが全国各地に広がっています。横浜市は、０７年、市税を使わない方法で風力発電事業の市民参加の仕組みをつくりました。風車建設費用約５億円のうち、２億８，０００万円を住民参加型市場公募債、ハマ債風車で賄い、残りは国の補助と企業の協賛としました。
　そこで、本市においても、自然エネルギー促進に向け、横浜市のように市民、事業者、行政の協働による風力発電事業に取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
　最後に、平和政策についてです。
　２００１年９．１１以降、日本政府は、日米同盟を強化し、戦争ができる国へと突き進んでいます。麻生内閣は、米軍のアフガニスタン戦争に加担する姿勢を崩すことなく、インド洋での海上自衛隊による給油活動継続など、新テロ対策特別措置法改正案の早期成立を目指しています。アフガニスタンでは、政府と武装勢力との抗争が泥沼化しており、イラクでは今なお多くの避難民が支援を必要とし、いまだ戦争終結への道筋は見えていません。
　戦争は最大の環境破壊であり、人権侵害以外の何物でもありません。広島、長崎に原爆が投下され、敗戦から６３年の時が経過しました。戦後生まれの世代が大半を占める社会において、戦争の悲惨な体験や記録を次世代に伝えていかなければなりません。
　市民ネットワークは、これまでも、平和な社会の構築に向けて戦争資料の収集や保存、展示、戦争体験の伝承のみならず、平和を推進する市民が交流し、真の平和をともに考え、地域から平和をつくる必要性を訴えてきました。
　そこで、質問の１点目は、市民参加の平和事業についてです。
　平和都市宣言を行い１６年目を迎えた本市において、０７年の無防備平和条例制定に向けた直接請求運動で４万筆を超える署名が提出されました。市は、こうした平和なまち札幌の実現を願う多くの市民の思いを受けとめ、今年度より平和事業担当部署を設置し、特に８月を平和月間とし、原爆パネルと平和へのメッセージの展示や被爆体験講話、映画上映会が開催されるなど、今後の取り組みが期待されるところです。
　そこで、さらに平和への思いをつなぐ取り組みを市民参加で企画するなど、市民とともに継続して平和事業を進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の２点目は、子どもを初め、市民への平和の継承についてです。
　第２次世界大戦など、戦争の世紀を超えて２１世紀こそ平和な時代にとの多くの市民の願いもむなしく、現在も世界じゅうで戦争が続いています。この悲しい現状を直視し、子どもたちや市民に、武力では平和をつくることはできないことを伝えていくため、本市は平和都市宣言に基づく積極的な取り組みを進めるべきです。
　そこで、過去の戦争については、広島、長崎の現地を訪れるだけではなく、戦争体験者の語り伝え、札幌空港跡地や丘珠空襲など戦争遺跡の保存、ホームページでの資料公開など、平和をつなげる工夫を行い、また、現在起きている世界各地での紛争や非人道兵器等による深刻な被害について資料を展示するなど、さまざまな機会を通じて戦争の悲惨さや平和のとうとさを継承していくことが必要と考えますが、市長のお考えを伺います。
　以上をもちまして、私の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　６項目のうち、市役所改革と市政への市民参加については、私からお答えをさせていただきます。その余は担当副市長並びに教育長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　最初に、市役所改革について一括してお答えをいたします。
　市役所改革プラン策定に当たっては、市役所改革市民会議におきまして非常に熱心に議論をしていただきまして、そのご提言を受けまして、市民サービスの改革、コミュニケーションの改革、経営資源の改革、そして組織の改革、この四つを柱といたしまして全庁を挙げて取り組みを進めてまいりました。その結果、市民サービスやコミュニケーションの改革について一定の評価をいただいたほか、市民対応については、来庁者のアンケートで常に高い評価を受けるなど、職員の意識改革も相当程度進んできているものと考えております。
　２期目におきましても、この市役所改革プランの四つの柱を引き継ぐために、施政方針において、市民のための市役所、行財政改革ということを柱といたしまして掲げており、特に市民サービスやコミュニケーションの改革については不断の取り組みが必要と考えまして、局区実施プランなどを通じましてより実践的な取り組みを組織的に進めてきたところであります。
　しかしながら、今回の一連の問題によりまして、市民の皆さんに不信感あるいは不安感というものを与えてしまったことは重大な事態だ、このように認識をしておりまして、個々の問題につきましては、それぞれに既に設置をしております対策会議や調査委員会などにおいて徹底した検証と実効性のある対応策の検討を行っているところでございます。さらに、私が市政執行において大切にしなければならないと考えております事柄を全庁的に周知するとともに、これらについて職場でしっかり議論を行って、その内容を職員同士で共有するように指示をしてまいりたいと考えているところであります。
　なお、現在のところ、改めて市民会議を設置する予定はございませんけれども、今回の一連の問題に関する対策会議や調査委員会に有識者を加えるなど、適宜、外部の視点を取り入れるほか、市役所改革の取り組みに当たっては、市政世論調査だとか来庁者アンケートなど、さまざまな手法を活用することによりまして、より多くの市民の方々からの評価やご意見をいただきながら改革の取り組みを進めてまいりたい、こんなふうに考えているところであります。
　また、市役所改革を初めとする行財政改革の推進や意思決定のあり方などのトップマネジメント機能の充実についても、機構改革を含めて検討を行うとともに、私を初め、職員が一丸となって市民のための市役所の実現に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　次に、市政への市民参加についてお答えをいたします。
　まず、１点目のパブリックコメント制度の充実についてということでございます。
　ご指摘のとおり、意見提出が１けたの案件が見受けられるものの、一方では９，０００件を超える多くのご意見をいただいている案件もございます。市民の関心のあり方により、ご意見の数が大きく異なっているということが現実でございます。パブリックコメントの充実に向けましては、早い段階からしっかりとした情報提供を行い、意見を募集する以前において市民の皆様に関心を持っていただく、そういうことが重要である、このように考えております。
　現在、市民自治推進本部において市政全般における情報共有と市民参加の推進について検討しているところでありますので、その結果を踏まえまして、今後とも適切な情報提供に努めてまいりたい、このように考えております。また、実際の意見募集に当たりましても、わかりやすい資料を案件に応じた場所で配布するなど工夫をしてまいりたい、このように考えております。
　次に、予算に関する情報共有についてでございます。
　市民参加を進めるに当たりまして、情報の積極的な提供、そして、市民からの意見を聞く機会を確保することが非常に大切であることは議員ご指摘のとおりでございまして、予算に関しては、さきに公表いたしました予算要求の概要においても、経費の内訳を新たに記載いたしましたり、配布場所の拡大を行ったほか、広報誌などを通じて財政状況や主要事業をわかりやすく紹介するなど、毎年、工夫をしながら情報の提供に努めているところでございます。
　今後とも、情報共有につきましては、議員のご指摘を踏まえつつ、あらゆる機会を通じてさらに力を入れて取り組んでまいりたい、このように考えておるところであります。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、２項目お答えをさせていただきます。
　最初に、地球温暖化防止対策についてお答えをいたします。
　１点目の自然エネルギーの需要を促す取り組みについてであります。
　札幌市では、学識経験者等から成ります札幌地域エネルギー戦略会議を設け、地球温暖化防止に向けた地域エネネルギー施策の検討をいただいておりましたが、去る１１月２８日に同会議からご提言をちょうだいしたところでございます。提言書の中では、再生可能な自然エネルギーの普及促進に向け、グリーン電力導入の検討や太陽光発電の大胆な率先導入などに速やかに取り組むべきとされてございます。
　札幌市といたしましては、この提言を踏まえ、地域エネルギー施策の方針を早期に策定いたしまして、グリーン電力の導入など自然エネルギーの需要を促す取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　２点目の風力発電事業についてでございますが、札幌市の風力発電事業につきましては、札幌市が風況調査及び建設用地の提供を行い、民間事業者が風車の建設と発電事業を担う、行政と民間事業者による協働事業として取り組みを進めてきております。平成１９年度に実施事業者を公募により選定してございまして、今月中旬には北海道電力の風力発電募集に応募する予定としてございます。
　次に、平和政策についてお答えをいたします。
　１点目の市民参加による平和事業についてでございますが、札幌市では、平成４年に平和都市宣言を行って以来、市民に非核、平和について考えていただく機会を提供するため、さまざまな啓発事業を実施してまいりました。特に、今年度からは専任の職を設置して事業を拡充するとともに、イベント実施時のアンケートによる事業アイデアの募集、子どもたちの各種事業への参加や原爆パネルの市民団体等への貸し出しなど、市民との連携をより意識した事業に取り組んできてございます。今後も、さまざまな機会をとらえ、事業企画を募集するなど、市民とともに平和事業を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　２点目の子どもたちを初めとする市民への平和の継承についてでありますが、戦後６３年を過ぎ、戦争の記憶が薄れつつある今日、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを確実に次の世代に伝えていくことが大切であります。
　今年度から、各区におきまして、戦争を体験された市民が当時の話を子どもたちへ直接語りかける事業に取り組んでおり、今後、これらの体験談や市内の戦争遺跡などの記録を冊子やホームページなどにまとめまして、より多くの市民の方が閲覧できるよう提供していく考えでございます。また、ことし８月に開催をいたしました平和子どものつどいにおいて、子どもたちが各学校でのユニセフ活動や地雷撤去についての学習発表を行いまして、平和のために自分たちは何ができるのかをみずから考える機会を設けたところでございます。
　今後とも、このような取り組みのほか、平和展において世界の平和に関する資料展示を行うなど、学校教育とも連携しながら、子どもや市民が平和について学び考える機会を充実させてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、２項目についてお答えいたします。
　まず、福祉政策についてであります。
　１点目の介護療養病床についてでございますが、療養病床の廃止や介護保険施設等への転換につきましては、現在の利用者の処遇等を考慮しながら、それぞれの医療機関が主体的に判断することとなりますが、病床の廃止や転換に当たりましては、利用者や介護者の状況などに配慮したきめ細やかな対応が必要であると考えております。そのため、札幌市といたしましては、病床転換が円滑に進むよう、医療機関に対する相談対応や建物の改修などに対します補助など、必要な支援を行っているところでございます。
　また、病床の廃止に伴い、自宅に戻られる方々につきましては、介護事業所などとの連携を密接に図りながら、在宅での生活に必要なさまざまなサービスの利用ができるよう積極的に支援してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の介護予防についてであります。
　札幌市では、平成１８年度の介護保険制度の改正に伴い、介護予防を推進する拠点といたしまして、地域包括支援センターのほか、独自に５３カ所の介護予防センターを設置し、すこやか倶楽部などの介護予防事業を専門に実施しているところでございます。介護予防センターでは、地域の身近な相談窓口として、民生委員や福祉のまちづくりセンター、地域包括支援センターなどさまざまな関係機関と連携して介護予防の啓発普及を図り、高齢者の地域生活を支える重要な役割を担っております。
　今後における介護予防センターの機能強化につきましては、高齢者の地域活動を支援するコーディネーターの養成などを内容といたします国の介護ビジョンの具体的な進捗状況を見ながら、地域包括支援センターの増設や増員などの整備計画と一体的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目のホームレスへの支援についてでございます。
　国のホームレスの自立の支援等に関する基本方針は、ホームレスの数の多い少ないに区分して各市町村での取り組みを示しておりまして、今回の改正は、主に数が多い市町村に対してきめ細やかな対策を講じるよう見直されたものであります。
　札幌市は、その数の少ない市町村に当たりますが、平成１７年策定の取り組み方針に基づきまして、自立意欲のある方への支援と医療や福祉などの緊急対応が必要な方への援助を基本としてホームレスの支援に取り組んできたところでございます。これまでの取り組みの中では、住居のない方に対する就労機会の確保や、自立した後に再びホームレスに戻らないための支援策などが課題となっておりまして、一方、ホームレスの高齢化、長期化といった状況の変化も生じております。
　また、いわゆるネットカフェ難民につきましては、国が３都府県を中心にその支援策を開始したところであり、札幌市としては、まず、その実態の把握が必要と認識しているところでございます。
　ホームレスの支援につきましては、特に市民の理解が求められることから、ボランティア団体との協議や社会福祉審議会を初めとする市民の方々のご意見をお聞きするとともに、関係部局が連携して取り組んでいくことが必要であります。札幌市の取り組み方針につきましては、このようなことを十分踏まえまして見直しを検討してまいりたいと考えております。
　次に、子ども政策についての１点目、子どもの最善の利益を実現するための権利条例のうち、救済機関の設置と今後の取り組みについてであります。
　まず、現在の状況でございますが、できるだけ速やかな救済機関の設置に向けまして、救済委員や調査員等の選任、開設場所の選定、相談員への研修などの諸準備を鋭意進めているところでございます。また、この救済機関は、子どもにとって利用しやすいものであることはもちろん、市民の皆様や関係機関の方々から信頼される実効性のあるものとすることが重要でありますので、子どもを含む多くの市民に対し、救済機関の意義や制度の内容につきまして積極的な周知を図ってまいりたいと考えております。
　この中でも、ご質問にございました子どもたちへの広報につきましては、今後、例えば教育委員会と連携の上、わかりやすいリーフレットを作成し、児童生徒へ配布することなどを通して広くお知らせするとともに、救済機関の設置後も、子どもたちから親しまれるものとなるようさまざまな工夫を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、２点目のさっぽろ子ども未来プランについてであります。
　初めに、子ども未来プランにおけます前期計画の検証及び後期計画策定に当たっての考え方についてであります。
　まず、前期計画の検証についてでありますが、プランに掲げる当初目標の達成状況を見きわめた上で、課題を具体的に整理し、検討を加えながら進めているところであります。また、後期計画につきましては、要保護児童への対応や待機児童の解消、ワーク・ライフ・バランスの実現など、緊急かつ重要な課題への取り組みが求められておりますことから、医療、保健や経済界、労働界といった分野の委員を加えました次世代育成支援対策推進協議会を改めて立ち上げ、札幌市の実情を踏まえた上で市民本位の視点に立って策定してまいりたいと考えております。
　次に、財政的な配慮及び市民事業や地域の活用についてであります。
　次代を担う子どもと子育て家庭を支援することは重要な政策課題の一つであることから、財政状況を見きわめつつ、可能な限りの配慮をしてまいりたいと考えております。また、市民ニーズにきめ細やかに対応するためには、地域の力が求められており、社会全体で支援する視点からも、市民、地域、ＮＰＯなどの力をこれまで以上に生かしていく仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　奥岡教育長。

◎教育長（奥岡文夫）　私から、子ども政策についての１点目、子どもの最善の利益を実現するための権利条例のうち、子ども、保護者、教職員などへの普及活動についてお答えいたします。
　教育委員会といたしましては、本条例の施行を見据え、教職員や保護者等が子どもの権利の基本的な考え方や学校における教育指導上の留意点などを正しく理解することができるよう、現在、指導の手引を作成しているところでございます。今後、校長を対象とした説明会ですとか、授業公開なども含む教員研修等を実施する予定でございます。そして、この研修を踏まえ、各学校におきまして本手引や新たに作成するリーフレットを有効に活用するなどいたしまして、子ども自身が子どもの権利を具体的に学び、みずから問題を解決していく取り組みなどが進められるよう努めてまいりたいと考えております。
　あわせて、大人の役割などにつきまして、ＰＴＡとも連携しながら保護者等へ説明する機会を持つよう働きかけを行いまして、学校と保護者等の共通理解に基づく子どもの権利の保障に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　以上で、代表質問はすべて終了しました。
　（大嶋　薫議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　大嶋　薫議員。

◆大嶋薫議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案１７件を、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまの大嶋議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案１７件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（畑瀬幸二）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日１２月６日から１０日までは委員会審査等のため休会とし、１２月１１日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（畑瀬幸二）　本日は、これで散会します。