札幌市議会 会議録検索システム（平成２１年第１回定例会 2009-02-12 第1号）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまから、平成21年第１回札幌市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

○議長（畑瀬幸二）　出席議員数は、62人です。

○議長（畑瀬幸二）　本日の会議録署名議員として藤川雅司議員、福田浩太郎議員を指名します。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（濱上敏治）　報告いたします。
　佐々木みつこ議員は、所用のため本日の会議を欠席する旨、義卜雄一議員は、病気療養のため本日から２月19日までの会議を欠席する旨、それぞれ届け出がございました。
　過日、教育委員会委員長から、平成19年度事業教育委員会事務点検・評価報告書が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　また、監査委員から、監査報告３件が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、請願・陳情受理付託一覧表、陳情取下げ一覧表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（畑瀬幸二）　これより、議事に入ります。
　日程第１、会期の件を議題とします。
　（大嶋　薫議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　大嶋　薫議員。

◆大嶋薫議員　会期設定の動議を提出いたします。
　本定例会の会期を本日から３月30日までの47日間とすることを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまの大嶋議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、本定例会の会期は、本日から３月30日までの47日間と決定されました。

○議長（畑瀬幸二）　次に、日程第２、議案第１号から第47号までの47件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　ただいま上程されました平成21年度予算を中心といたします諸案件のご説明に先立ちまして、一言、所信を申し述べさせていただきたいと思います。
　本年は、私の２期目の任期の折り返しの年として、施政方針さっぽろ元気ビジョン第２ステージの実現に向けて、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街を目指した取り組みを加速させなければならない年であります。
　私は、就任以来、一貫して、市民の皆さんとの情報共有、まちづくりへの市民参加の促進、地域のまちづくりへの支援に力を注ぐなど、市民自治によるまちづくりを市政運営の根幹に据えてまいりました。その枠組みを確かなものにするための自治基本条例の施行に引き続き、昨年４月には市民まちづくり活動促進条例が施行され、市民・企業・行政が連携したまちづくりを積極的に進めてまいりました。
　その結果、地域住民によるまちづくりセンターの自主運営化が始まるなど、市民が主体的に地域のまちづくりにかかわる取り組みがますます活発化いたしました。また、企業からの札幌市の事業や地域のまちづくり活動への支援、企業みずからのまちづくり活動の実践などを通じて、札幌市とともにまちづくりを進めていくさっぽろまちづくりパートナー協定を締結するなど、企業の社会貢献の機運も盛り上がりを見せてきているほか、さぽーとほっと基金には目標額を上回る寄附が集まるなど、市民自治のさっぽろスタイルがしっかりと根づき始めていることを実感しております。
　今後とも、この二つの条例を礎として、より一層、市民・企業・行政が連携し、「環」となって、お互いが力を出し合い、持てる力を最大限に発揮できる市民自治の息づくまちづくりを推し進めてまいりたいと考えております。
　一方、昨年からの世界的な金融危機に端を発した世界同時不況により、我が国においても、急激な景気の後退から経済・雇用情勢は極めて悪化しております。その影響は地方ほど深刻なものとなっており、北海道、そして札幌市においても、企業活動や市民生活に予断を許さない状況が続いております。市民の皆さんが不安なく安心して暮らせるように、経済・雇用対策をしっかりと進めるとともに、札幌市が北海道経済の活性化の牽引役となるように、経済の振興に一層意を注いでまいりたい、このように考えております。
　また、本年は、子どもの最善の利益を実現するための権利条例の施行を目指しているほか、昨年６月の環境首都・札幌宣言の具体化に向けて極めて重要な年となります。これまで以上に、子どもに関する施策や世界に誇れる環境都市を目指した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　先人がはぐくみ、私たちに引き継いでくれたこの札幌のまちが、将来にわたって魅力と活力に満ちたまちであり続けられるように、未来のまちの姿を見据えた、まさに子どもたちの笑顔が光り輝くまちづくりを進めることが私に課せられた大きな使命であると考えております。今後とも、まちづくりの主役であります市民の皆さんと、ともに考え、ともに悩み、そしてともに行動するとともに、ここにおられる議員の皆様方と手を携えながら、この誇りあふれる札幌のまちを、市民だれもが暮らしやすく、心豊かで元気なまちとして築き上げていきたい、このように決意を新たにしているところでございます。
　それでは、平成21年度の予算の編成方針につきましてご説明を申し上げます。
　平成21年度の我が国の経済見通しは、世界的な景気後退が続く中で、内需、外需ともに厳しい状況が続くことが見込まれております。札幌市の景気につきましては、個人消費が引き続き弱い動きを見せており、原材料価格の高騰などから企業の収益が落ち込んで雇用動向も厳しさを増すなど、一段と低迷感を深めていると認識しているところであります。
　こうした中、国は、平成21年度予算について、国民生活と日本経済を守る観点から、中期的には財政再建を打ち出しながらも、当面は景気対策を優先することとし、生活防衛のための施策を実施することとしております。地方財政につきましても、引き続き、歳出の徹底した見直しや自主財源の積極的な確保に向けた取り組みなど、効率的で持続可能な財政構造への転換を求められてはいるものの、地域の雇用の確保や元気の回復に向けて地方交付税の増額が行われるなど、平成21年度の地方一般歳出がわずかにプラスに転じたところであります。
　また、札幌市の財政環境につきましては、歳入の根幹であります市税収入が法人市民税を中心に大きく落ち込み、歳出では生活保護費などの扶助費が顕著に増加するなど、依然として厳しい状況が続いております。
　こうした状況を踏まえて、私の２期目の折り返しとなる平成21年度予算につきましては、何よりもまず、景気、経済の急速な悪化の中に置かれた市内中小企業の経営を支えていくことが必要と考え、思い切った金融支援策を講じるとともに、市内企業の受注機会の拡大への配慮を十分に行うこととしております。さらに、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるという基本方針を堅持しながら、子どもや教育、福祉、そして、世界に誇れる環境都市を目指す施策など、第２次札幌新まちづくり計画に定めた重要な政策課題について積極的に取り組んでまいります。
　また、こうした厳しい経済・雇用環境への対応や、まちづくりのための財源を確保しながら、将来の世代に負担を先送りしない財政構造とするために、札幌市行財政改革プランに基づき、歳入歳出両面からのさまざまな見直しを盛り込んで、170億円の効果を見込んでおるところであります。特に、人件費や事務的経費の見直しなどの内部努力を可能な限り進めて、市民サービスへの影響を最小限に抑えることとしております。
　これらの結果、平成21年度の各会計の予算規模といたしましては、一般会計では、20年度予算と比較をいたしまして1.5％増の7,880億円で、５年ぶりに前年度予算を上回る規模となり、また、公債会計を除きました特別会計、企業会計を合わせた合計では、老人医療会計の医療給付費の減や高速電車事業会計での企業債償還金の減などによりまして、１兆3,581億1,000万円となり、2.2％の減となるものであります。
　次に、議案第１号から第16号までの各会計予算につきまして、その主な事項の内容を第２次札幌新まちづくり計画に掲げる体系に沿いましてご説明申し上げます。
　第１点目は、子どもを生み育てやすく、健やかにはぐくむ街の実現に向けた施策でありますが、将来を担う子どもたちに関する施策については最も力を入れている部分でもございます。
　まず、子どもを生み育てやすい環境づくりについてでありますが、仕事と生活、あるいは子育てを両立できるようにするために、積極的に進めている保育所整備につきましては、分園という新たな整備手法も活用しつつ、新年度は250人分の定員増を確保するほか、老朽化が進んでおります私立保育所の改築や大規模改修に対して補助を行います。
　また、平成20年度から充実強化に取り組んでおります産婦人科救急医療対策につきましては、北海道と連携を図りながら、救急搬送の調整を行う対象範囲を道央圏にも拡大するほか、妊婦健診につきましては、公費負担回数を５回から14回に拡大するなど、安心して子どもを産むことができる環境づくりを行います。
　また、子どもたちが健やかに育つ環境の充実を図るために、経済的理由により修学が困難な学生、生徒への奨学金について、その支給対象者を1,000人にまで拡大いたします。また、市立大通高校の新校舎の整備をＰＦＩ方式により行うほか、発達障がいなど特別な支援が必要な子どもの学習活動を支える学びのサポーターを配置する学校を120校から180校に拡大いたします。
　さらに、子どもの権利救済機関を新たに設置し、運営を始めるほか、子どもの読書や美術体験などの機会をふやす取り組みを進めるとともに、児童虐待や子育て不安などへの対応を強化するために、市内３カ所目の児童家庭支援センターを設置することといたしております。
　第２点目は、主体的な活動が生まれ、経済の活力みなぎる街の実現に向けた施策であります。
　初めに、市民の主体的な地域づくりへの支援であります。
　市民のまちづくり活動への支援を目的として平成20年度に設置いたしましたさぽーとほっと基金につきましては、多くの方から寄附をちょうだいいたしまして、さまざまな団体へ支援を行うことができました。平成21年度もこの取り組みを進めるとともに、地域住民によるまちづくりセンターの自主運営など、地域のまちづくり活動がさらに拡大するような工夫をしてまいります。
　次に、最も重視した課題の一つであります、市内の経済を支える企業と就業者への支援といたしましては、金融環境の悪化への対応のために緊急支援として新たな資金を創設するなど、中小企業向けの貸し付けを大幅に強化するほか、離職者や若年層の就業支援プログラムの充実を図ることといたしております。
　また、産業の育成に関しましては、札幌のみならず、他の道内の市町村との連携を図りながら、地域経済の底上げを図るために、さっぽろスイーツや道産品のＰＲを行う拠点を市内中心部に設置するなど、地産地消と食関連産業の振興に向けた事業を展開いたします。
　第３点目は、高齢者・障がい者へのぬくもりあふれる街の実現に向けた施策であります。
　まず、高齢者の地域生活の充実に関する取り組みでありますが、敬老優待乗車証の利用上限額を現行の５万円から７万円に拡大いたします。また、９月には、北海道と連携をいたしまして、高齢者の一大イベントであります、ねんりんピックを開催するなど、高齢者の社会参加の機会づくりに取り組みます。加えて、地域密着型の特別養護老人ホームの整備に対する補助を行うなど、高齢者が地域で安心して生活ができるような取り組みを進めてまいります。
　また、障がい者の就労を進めるための取り組みといたしましては、一定数の障がいのある方を継続雇用するなどの要件を満たす事業所に対して運営費の補助を行うほか、福祉サービスの利用に当たっての援助や、さまざまな相談支援を行う拠点の拡充を図り、障がいのある方の地域生活を支えてまいります。
　第４点目は、安全・安心で、人と環境にやさしい街の実現に向けた施策であります。
　地球環境問題への対応といたしまして、そしてまた、世界に誇れる環境都市を目指しての取り組みといたしましては、市民、事業者、そして札幌市の３者が協働して太陽光発電を推進する札幌・サンサンプロジェクトを新たに立ち上げるとともに、新エネルギーや省エネルギー機器を市民の皆様に導入していただくための助成の拡充などに取り組みます。
　さらに、本年７月から家庭ごみの収集を有料化するとともに、雑がみなどの分別収集を新たに無料で開始するほか、町内会などが行う資源回収に対しての奨励金を増額するなど、ごみの減量とリサイクルの推進に向けた取り組みを強化いたします。
　また、安全・安心な暮らしを確保するために、新型インフルエンザの流行に備えて、救急及び保健衛生の担当部署において感染防御用具などを整備するとともに、災害に強いまちであり続けるために、学校や区役所など市有建築物の耐震補強についても引き続き計画的に進めてまいります。
　第５点目は、文化の薫る、都市の魅力が輝き、にぎわう街の実現に向けた施策であります。
　北海道新幹線につきましては、国の予算案におきまして未着工区間の調整費が盛り込まれ、認可まであと一息というところまで来ております。平成21年度におきましても、北海道や経済界などと協調し、早期開業に向けた要請活動を実施するとともに、新幹線整備の効果を確実に発揮させるために、札幌駅周辺など市内中心部のまちづくりについての検討を進めてまいります。
　また、間もなく創成川通アンダーパスが開通いたしますが、その地上部にアート作品を配した親水緑地の整備を進め、新たなにぎわいと憩いの空間を設けることとしております。
　続きまして、歳入の主なものについてご説明を申し上げます。
　まず、歳入の根幹である市税でありますが、固定資産税や都市計画税などの一部の税目につきましては前年度を上回る収入が期待できるものの、経済・金融情勢の悪化によりまして法人の業績不振などにより、法人市民税が大きく減少すると想定されますことから、平成20年度と比較いたしまして74億円減の2,780億円と見込んでおります。
　次に、地方交付税につきましては、国の経済対策の一環として地域の元気回復を図るための増額措置などが行われることによりまして、平成20年度と比較いたしまして32億円の増となりました。交付税の振りかえ措置であります臨時財政対策債と合わせますと、平成20年度と比較いたしまして127億円増の1,295億円と見込んでおります。
　市債につきましては、臨時財政対策債の増などにより、前年度に比べ69億円の増としておりますが、市債残高につきましては５年連続で減少し、平成21年度末には一般会計の残高がようやく１兆円を下回る見込みとなりました。
　次に、手数料などについては、議案第20号及び議案第23号から第26号までの条例案にも関連いたしますので、一括してご説明をさせていただきます。
　まず、薬事法の改正により医薬品販売業の業種の整理が行われたことにつきまして、手数料の区分を改め、新たな区分に基づいて許可申請に係る手数料を計上するとともに、消防手数料につきまして、消防法等の改正により新たに行うこととなります法定講習等に係るものを定め、これを計上しております。また、道路占用料、都市公園の占用料や本市の普通河川及び準用河川の土地占用料の一部につきまして、国や道との均衡を図る観点などから改定することにしております。
　このほか、保育所の保育料につきましては、国の基準に近づけるよう軽減率の引き下げを検討しておりますが、景気の冷え込みなどを考慮した結果、現時点で行うのは適当ではないと判断をいたしまして、平成21年度においては据え置くことにしております。
　その他の歳入につきましても可能な限り計上しているところでありますが、なお不足する財源を補てんするために、財政調整基金を39億円取り崩すことといたしております。
　次に、特別会計予算についてでありますが、国民健康保険会計につきましては、老人医療拠出金等の減により、前年度に比べまして56億円の減となり、老人医療会計につきましては、計上すべき医療給付費が減となります。
　また、介護保険会計につきましては、後ほどご説明いたします国からの交付金を原資として新たに設置をいたします基金と介護給付費準備基金からの繰り入れによりまして、第１号被保険者の保険料を現行よりも引き下げることを予定しております。
　次に、企業会計予算につきましては、病院事業会計において、新生児集中治療室、いわゆるＮＩＣＵを増床するほか、高速電車事業会計において、南北線のホームさく導入への準備として車両改良等を行います。また、下水道事業会計では、暮らしの安全・安心の確保に向けて、下水道施設の耐震化や雨水拡充管の整備を進めます。
　以上で、平成21年度各会計予算の説明を終わります。
　次に、各会計の予算及び補正予算以外の一般議案についてご説明を申し上げます。
　まず、議案第17号は、札幌市事務分掌条例の一部を改正する条例案でございます。
　これは、平成21年度の機構編成に向け、市政の総合的な企画立案・政策調整機能をより一層強化し、トップマネジメントによる迅速、的確な意思決定を支える体制を確保するため、市長政策室を新設するものであります。その具体的な内容を申し上げますと、市民まちづくり局企画部を移管いたしまして政策企画部を設置するとともに、総務局から市政推進室市政推進部を移管して改革推進部を設置するほか、秘書部及び広報部を移管することにより、４部体制の独立の室を設置するものであります。
　次に、議案第19号　札幌市職員給与条例の一部を改正する条例案であります。
　国におきましては、国家公務員の給与に係る給与法の改正法が去る12月19日に成立をいたしまして、同月26日に公布されたところであります。人事院の勧告どおり、医師職の職員に対して支給される初任給調整手当の支給限度額を引き上げるなどの措置を講じております。
　また、去る９月12日になされました札幌市人事委員会の勧告において、初任給調整手当について、国の改正状況に準じて改定することなどが言及されております。そこで、この勧告及び国の措置等を考慮いたしまして、札幌市においても、国に準じて本年４月１日から初任給調整手当の支給限度額を引き上げるものであります。
　次に、議案第21号は、札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり等に関する条例案であります。
　これは、犯罪の被害に遭う市民を一人でも少なくするための取り組みや、犯罪の被害に遭った市民に対する支援を推進していくことにより、市民共通の願いである安全に安心して暮らせるまちの実現に寄与することを目的とするものであります。
　以下、この条例案の主な内容についてご説明申し上げます。
　その第１は、安全で安心なまちづくりに関する基本理念でありまして、安全で安心なまちづくりは、市民、事業者及び市が相互に連携協力をいたしまして、市民の自主性及び自立性を尊重すること、個人のプライバシーに配慮することなどを基本として推進されねばならないことを定めているものであります。
　第２といたしまして、安全で安心なまちづくりに関する市民、事業者及び市の役割を定めております。
　第３は、安全で安心なまちづくりに関する市の施策でありまして、基本計画の策定、市民の取り組みへの支援、犯罪被害者等への支援などについて定めておるものであります。
　第４は、安全で安心なまちづくり等に関する課題や方策などについての調査審議等を行う附属機関として、犯罪のない安全で安心なまちづくり等審議会を設置するものであります。
　次に、議案第22号は、札幌市写真ライブラリー条例を廃止する条例案であります。
　札幌市では、歴史的な写真を収集することにより、貴重な財産として後世に継承することなどを目的として写真ライブラリーを設置しておりますが、平成19年度札幌市行政評価外部評価報告書において、写真ライブラリーの事業の内容や水準の見直しをするように指摘がございました。このため、写真ライブラリーのあり方について検討したところ、平成５年の開館以降、入場者数が減少傾向にあること、写真展の開催場所としては他の公共施設や民間のギャラリーによる代替が可能と考えられることなどから、平成22年１月末をもって写真ライブラリーを廃止することとしたものであります。
　次に、議案第28号　包括外部監査契約締結の件は、平成21年度において地方自治法の規定に基づく包括外部監査を実施するに当たりまして、公認会計士であります酒井　純氏と包括外部監査契約を締結するものであります。
　酒井　純氏は、昭和59年に公認会計士の登録をされ、現在、日本公認会計士協会理事、同協会北海道会副会長をされているほか、平成20年度から札幌市の包括外部監査人をされている方でありまして、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し、すぐれた識見を有しておられると認められまして、包括外部監査人として適任と考えるものでございます。
　次に、議案第30号は、札幌市個人情報保護条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、統計法の全部改正及び統計報告調整法の廃止に伴い、他の法令との調整を図るために、札幌市個人情報保護条例の規定を適用しないとしている個人情報に係る規定の整備を行うものであります。
　次に、議案第32号は、札幌市児童会館条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、北郷小学校の敷地内に移設することといたしました北郷児童会館につきまして、条例に定めている同会館の位置を改めるものであります。
　さらに、議案第33号は、札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例案であります。
　アルミ価格の高騰等に伴いまして、近年、ごみステーションから換価価値のあるアルミ缶等を持ち去る行為が急増しておりまして、札幌市における一般廃棄物の適正な処理の確保が困難となっております。この条例案は、札幌市と札幌市から委託を受けた者以外の者が、アルミ缶など、市長が指定する家庭廃棄物をごみステーションから収集し、または運搬することを禁止するとともに、これらの行為を行う者に対する収集運搬禁止命令や、その命令に違反した者に対する罰則などを定めるものであります。
　なお、アルミ缶等の収集・運搬の禁止及びこれに違反した場合の禁止命令は平成21年４月１日からといたしますが、この改正についての周知期間を置くために、罰則規定につきましては、同年７月１日以後の違反行為について適用することとしております。
　次に、議案第34号は、札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、新たに都市計画の決定または変更を行った札幌駅前通北街区ほか１地区について、地区整備計画の区域内における建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を新設するなどの改正を行うとともに、所要の規定整備を行うものであります。
　次に、議案第37号と議案第38号は、いずれも公立大学法人札幌市立大学に関する件であります。
　まず、議案第37号は、公立大学法人札幌市立大学の中期目標を変更する件であります。
　札幌市立大学を設置し、及び管理する公立大学法人札幌市立大学は、平成22年４月に大学院修士課程を開設する予定であります。本案は、これに伴いまして、平成18年に定めた同法人の中期目標における教育に関する目標、研究に関する目標、地域貢献等に関する目標につきまして、大学院に係る目標を加えるなどの変更を行うものであります。
　次に、議案第38号は、公立大学法人札幌市立大学が定める料金の上限の認可に関する件であります。
　ただいまご説明いたしました大学院修士課程の開設に伴いまして徴収することになる授業料等の公立大学法人札幌市立大学の業務に関する料金につきましては、同法人においてその上限を定め、市長の認可を受ける必要がありますが、その認可を行うに当たっては議会の議決を経る必要がありますことから、本案を提出するものであります。
　なお、以上ご説明いたしました議案以外の一般議案の内容につきましては、議案末尾に記載の理由によりいずれもご了解いただけるものと存じますので、説明を省略させていただきます。
　また、報告第１号から第３号までは、和解、調停及び工事請負契約金額の変更に関する専決処分の報告であります。
　次に、議案第40号から第44号までは、平成20年度予算の補正に関する議案であります。
　初めに、議案第40号は、平成20年度札幌市一般会計補正予算（第６号）であります。
　歳入歳出予算の補正項目の第１といたしましては、国の補正予算に関連して、地域経済対策及び生活対策を講ずるものであります。
　これは、昨今の急激な景気後退を受けた市内の厳しい経済・雇用情勢を踏まえて、国から交付されます地域活性化・生活対策臨時交付金に加え、本市独自に財源措置を行うことにより、地域の経済の活性化につながる事業に係るものや、地場の中小企業の受注機会の確保に資するもの、そして、市民生活に身近な施設の整備など、きめ細かなインフラ整備を進めることとなる経費について予算措置をするものであります。具体的には、道路や橋梁の補修、公園の造成等に係る経費を計上するとともに、産婦人科救急医療機関が行うＮＩＣＵ関連設備等の整備などに係る経費を計上するほか、地域限定の商品券を発行する事業等に対する補助に係る経費などを計上するものであります。
　補正項目の第２は、年度内に新たな予算措置が必要となった経費を追加するものであります。
　まず、受給者の増などにより不足が生じる見込みとなった生活保護費や私立保育所の運営費などの扶助費を追加するとともに、公共交通ネットワークの確保のために、事業者の経営努力のみでは維持が困難なバス路線への補助金を追加するものであります。
　また、札幌ドームの目的外使用料の改定に伴う増収分を、スポーツ振興基金へ造成するための経費を追加するほか、介護報酬の増額改定に伴います介護保険料の上昇を抑制するために国から措置される交付金を、新たに設置する介護保険料軽減特例基金へ積み立てる経費を計上するものであります。
　なお、新たな基金の設置につきまして、議案第45号　札幌市基金条例の一部を改正する条例案を提出しておるところであります。
　以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は、60億9,955万1,000円となり、この財源といたしましては、国庫支出金等の特定財源44億3,955万1,000円を充て、差し引き16億6,000万円の一般財源につきましては地方交付税を充てるほか、市税のうち、景気後退に伴い減収が見込まれる法人市民税を減額する一方、減収補てん債の発行による財源振りかえにより措置するものであります。
　次に、繰越明許費の補正でありますが、これらは、さきにご説明いたしました国の補正予算に関連する事業のほか、事業の進捗のおくれなどにより年度内の執行が困難と予想される事業につきまして、事業費の全部または一部を翌年度に繰り越すために設定するものであります。
　次に、債務負担行為の補正でありますが、まず、工事の早期発注により、中小企業などの受注機会の確保及び事業執行の平準化を図る観点から、道路新設改良事業などの公共事業につきまして債務負担行為を設定するものであります。
　このほか、本年４月に全面オープンいたします五天山公園及び宮丘公園について、施設の運営管理業務に係る協定を締結するため、また、中央図書館大通カウンターについて、委託方法の変更により本年度中に運営管理業務に係る契約を締結する必要が生じたため、それぞれ債務負担行為を設定するものであります。
　なお、この債務負担行為の設定に関連いたしまして、五天山公園及び宮丘公園の管理を行う指定管理者として、五天山・宮丘パークマネージメントグループを指定するため、議案第46号　公の施設の指定管理者の指定の件を提出しているところであります。
　次に、議案第41号　平成20年度札幌市土地区画整理会計補正予算は、支障物件の移転作業のおくれに伴いまして、年度内の執行が困難と予想されます事業費の一部につきまして繰越明許費を設定するとともに、一般会計と同様の理由によりまして、早期発注が可能となる公共事業について債務負担行為を設定するものでございます。
　次に、議案第42号　平成20年度札幌市国民健康保険会計補正予算は、平成14年度から16年度までに国から交付された補助金について、過大に受領していた額が確定したことに伴い、所要の返還金を追加するものであります。
　次に、議案第44号　平成20年度札幌市下水道事業会計補正予算は、下水道処理施設の電気設備工事の談合事案に関しまして、札幌市建設工事請負契約約款第43条の２の規定に基づく違約金を収入し、また、この収受した違約金のうち、国庫補助金及び石狩市負担金の相当分を返還するため、収益的収入及び支出について所要の補正を行うものであります。
　このほか、工事の早期発注により事業執行の平準化を図る必要性があることから、総額８億4,150万円の債務負担行為を設定するものであります。
　最後に、議案第47号は、平成20年度札幌市一般会計補正予算（第７号）であります。
　補正項目の第１は、歳入歳出総額302億5,000万円を追加するものであります。
　その内容でありますが、去る１月27日に国の補正予算が成立したことなどを受けまして、市民への生活支援と地域経済対策のために、平成21年２月１日現在、札幌市の住民基本台帳に登録されている方などに対しまして、１人当たり１万2,000円の定額給付金を給付する事業に係る経費と、多子世帯の子育ての負担を軽減するために、小学校就学前３年間の時期にある第２子以降の子どもを対象に、１人当たり３万6,000円の子育て応援特別手当を支給する事業に係る経費を計上するものであります。
　なお、定額給付金につきましては、18歳以下の方、または65歳以上の方に対しましては、１人当たり２万円に増額して給付するものであります。
　補正項目の第２は、ただいまご説明いたしました二つの事業につきまして、給付に係る準備等になお時間を要し、年度内の執行が困難でありますことから、これらの事業に係る経費の一部を翌年度に繰り越すものであります。
　以上で、ただいま上程されました各案件の説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（畑瀬幸二）　お諮りします。
　ただいま説明のありました議案47件につきましては、議事の都合上、その議事を延期したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、日程に追加して、議案第48号　札幌市住宅耐震化促進条例の一部を改正する条例案を議題とします。
　提案説明を求めます。
　村松正海議員。
　（村松正海議員登壇）

◆村松正海議員　ただいまから、全議員により提出いたしました議案第48号　札幌市住宅耐震化促進条例の一部を改正する条例案の趣旨をご説明申し上げます。
　地震による大規模災害におきましては、家屋の倒壊による被害が甚大となることから、私どもは、平成18年第１回定例市議会において、市内の住宅について耐震化を促進することにより、災害に強いまちづくりを推進し、市民の安全及び生活の安心を確保することを目的とした札幌市住宅耐震化促進条例を、全議員により、提案、可決いたしました。
　この条例の提案当時、本市においては、住宅の耐震化に係る施策が十分に講じられておらず、また、阪神・淡路大震災では被害が昭和56年５月の建築基準法改正以前に建てられた木造住宅に集中していたことなどから、本条例では、手始めとして市内の一戸建ての家屋を対象に耐震化施策を講ずるよう定めました。
　しかしながら、地震等の専門家から成る札幌市地震被害想定委員会の助言を受けて、平成18年度から第２次地震被害想定の見直しを行い、昨年９月に公表された第３次地震被害想定によると、厳冬時に大地震が発生した場合、最大で３万3,000棟余りの建物が全壊し、建物の倒壊による凍死者も含めて8,234人もの死者が発生するとの驚くべき被害想定が公表されました。さらに、この地震被害想定におきましては、地震の発生による本市の経済被害について、建物やライフラインへの直接被害額が最大で６兆3,000億円に及ぶとされております。このような被害を未然に防止するためには、事前の予防策を十分に講ずる必要があると考えております。
　また、一昨年の12月に策定された札幌市耐震改修促進計画においては、市内の住宅に係る耐震化率を平成27年度までに90％まで引き上げるとしておりますが、現状から推測いたしますと、この目標を達成することはなかなか容易なものではありません。
　このような中で、私どもは、住宅の耐震化について、他都市の視察や専門家の意見を伺いながら検討を重ねてまいりました結果、条例の対象住宅の範囲を現在の一戸建ての家屋から、市内に所在する家屋に拡大し、住宅の耐震化をより一層推進するため、本条例案を提出するに至った次第であります。
　最後になりますが、本条例案は、全議員67名による提出であります。市長におかれましては、議会の総意に基づく本条例案の趣旨を十分ご理解いただき、市民の安全及び生活の安心を確保するため、これまで以上に住宅の耐震化に係る施策を推進していただきますよう申し添えまして、議案第48号に対する提案説明を終わります。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　本件は、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、報告します。
　本日、宮川　潤議員から、会議規則第62条第１項の規定による文書質問が提出されました。
　理事者におかれましては、２月17日までに答弁書を提出されるよう求めます。

○議長（畑瀬幸二）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月13日から２月16日までは議案調査等のため休会とし、２月17日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（畑瀬幸二）　本日は、これで散会します。