札幌市議会 会議録検索システム（平成２１年第１回定例会 2009-02-17 第2号）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、61人です。

○議長（畑瀬幸二）　本日の会議録署名議員として三宅由美議員、伊藤理智子議員を指名します。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（濱上敏治）　報告いたします。
　坂本恭子議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、届け出がございました。
　去る２月12日、議長は、議案第19号　札幌市職員給与条例の一部を改正する条例案につきまして、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めております。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第47号までの47件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　峯廻紀昌議員。
　（峯廻紀昌議員登壇・拍手）

◆峯廻紀昌議員　私は、民主党・市民連合を代表して、2009年度予算案を初めとする諸議案並びに市政の諸課題について質問をいたします。
　初めに、機構改革と市長の政治姿勢についてです。
　昨年は、市民まちづくり活動促進条例の施行や子どもの最善の利益を実現するための権利条例の制定など、上田市長就任以来の取り組みが実を結び、市民自治が息づくまちづくりに向けて確かな一歩を刻んだ年でした。
　しかし、その一方で、バス路線の存続をめぐる混乱や障がい偽装問題、さらには、長期間にわたって女性が軟禁状態にあった問題など、市民に不信感を与えるようなさまざまな問題が生じ、上田市政始まって以来の難局に直面した年でもありました。今後は、これらのことを教訓として、今まで以上に市民に信頼される市役所となるための体制を一刻も早く整えていくことが望まれます。
　ことしは、上田市長の２期目の折り返しとなる年であり、マニフェストに掲げた取り組みを加速させる重要な年でもあります。マニフェストには76項目の政策が掲げられていますが、先日発表された進捗状況を見ますと、そのすべての項目について着手しているということです。また、76項目にはそれぞれの目標とする年次が設定されており、任期中、早期に実現するとされているものなどを含めると、2009年度までに実施するとしているものは36項目あります。今回の発表では、前倒しして実施するものもあり、2009年度予算案までで実施済みか、または実施見込みとなっているものが既に44項目と、目標を上回るスピードで取り組んでいることは高く評価できます。また、2009年度予算案を見ても、子どもや教育、福祉、そして世界に誇れる環境都市を目指す環境施策など、上田市長が重視する重要な政策課題について積極的な取り組みが随所に見られるほか、景気、経済、産業振興対策を最優先の課題として取り組んだ結果、５年ぶりに前年度比がプラスに転じた積極予算であると評価します。
　そこで、今後、公約の達成に向けた取り組みをさらに確実なものとし、また、予算に掲げた重要な政策課題に対して積極的に取り組むためには、市長が年頭あいさつでも述べていたように、各部局が「環」となって連携し、力を最大限発揮できる体制をつくり、市役所が一丸となって総合力で取り組むことが大切だと考えます。
　さらに、札幌市を取り巻く状況を見ますと、昨年の12月には地方分権改革推進委員会から第２次勧告が出され、地方分権改革の動きも加速化しており、北海道の中心都市である札幌市は、北海道全体の将来も見据えながら、長期的かつ総合的なビジョンのもと、市民ニーズや地域の実情を的確にとらえた政策形成に取り組む必要があり、まさにその能力の向上が大いに期待されていると言えます。こうした札幌市を取り巻くさまざまな環境の変化や経済情勢などを踏まえると、これまで以上に政策形成能力を高めていくこととあわせて、情報の共有や課題への迅速かつ的確な対応を可能とする組織運営の確立が急務と言えます。
　そこで、質問ですが、機構改革案における市長政策室の新設について、そのねらいとしたところは何か、お伺いをいたします。
　また、今回の機構改革案では、市長政策室の新設や、コンプライアンス推進体制の整備などがありますが、職員全員が痛みを分かち合い、人員削減に取り組んでいる中にあって、私は、職員一人一人が市民からの信頼を得て、大きな喜びや誇りを感じ、市民のために頑張るという強い意識が持てるような職場環境を築き上げることが、今、最も大事なことだと考えます。市長が市政運営に臨む上で、今回の機構改革を含め、職員一人一人が市民のために頑張るという強い意識を持てるような環境を築き上げるために特に留意する点は何か、伺います。
　次に、財政問題について伺います。
　2009年度の一般会計予算は7,880億円と、５年ぶりに対前年比プラスとなりました。政府の地方財政計画がマイナス１％であるにもかかわらず、積極的な予算編成を行ったことは、現下の厳しい経済社会情勢に苦しむ市民の期待にこたえようとする市長の決意のあらわれとして大いに評価します。
　しかし、歳入の内訳を見ますと、収入の増加分は、地方交付税と国庫支出金が92億円、臨時財政対策債が69億円、収支不足分の39億円を財政調整基金から繰り入れて補うというように、綱渡り的な状態に変わりはなく、引き続き、市長の強力なリーダーシップのもとで行財政改革を進めていかなければなりません。
　また、市長は、予算編成に当たって、第２次新まちづくり計画の目標達成に向けて着実に取り組みを進めるとともに、厳しい経済・雇用状況を踏まえ、地域生活や地元企業の積極的な支援、行財政改革プランの着実な推進による持続可能な財政構造への転換、自治基本条例、市民まちづくり活動促進条例、子どもの最善の利益を実現するための権利条例を土台とした、市民、企業、行政の連携、これらにより、まちづくりのさっぽろスタイルをつくり上げていくとの基本姿勢を明らかにしていますが、我が会派は、努力を惜しまず、全力でこれを支えていきたいと思います。
　そこで、３点についてお伺いをいたします。
　１点目は、予算編成の考え方についてです。
　拓銀が破綻した時期と同程度か、それ以上に悪いのではないかと思われる経済指標も出されている世界的な経済危機の中で、緊急の対策に財源を振り向けるとともに、より慎重な財政運営が求められています。一方、２期目の折り返しの予算でもあり、新まちづくり計画に示された事業の着実な実施など、上田カラーを打ち出すのに苦心されたことと思いますが、今回の予算編成ではどこに力点を置いたのか、お伺いをいたします。
　また、年々上昇してきた義務的経費比率は48.7％と、昨年とほぼ同水準になっていますが、人件費や公債費が減少しているとはいえ、扶助費が激増している状況を考えると高どまったとは思えません。予算のおよそ半分が短期的にはコントロールしがたいものという状態では、歳入の減少があれば経常収支比率が100％を超える事態も予想されます。
　このような中で、予算編成の自由度、弾力性をどう確保していくのか、お伺いをいたします。
　さらに、財政調整基金から39億円のほか、土地開発基金から35億円、まちづくり推進基金から15億円の取り崩しをして収支不足を補うこととしていますが、行財政改革プランでも予定されていることとはいえ、財政調整基金の残高見込みが100億円を大きく下回り、他の基金の支消可能額も少なくなってきている中で、今後の財政調整を十分に行っていくことができるのか、その対処方針について伺います。
　２点目は、市税収入の見積もりと収納対策についてです。
　2009年度の市税予算は2,780億円を計上していますが、今年度と比較すると、額で74億円、率で2.6％の減となります。市税予算額が前年度当初予算額を下回るのは、2003年度以来、６年ぶりのことであり、また、今議会には21億円の市税予算の減額補正も提案されており、景気の後退を反映して、自主財源の柱となるべき市税を取り巻く環境の悪化が如実に反映されたものと思われます。
　しかし、大規模なリストラなど企業活動の縮小、住宅着工数の大幅な減少など、日々の報道を見るとき、果たして予算額が確保されるのかが懸念されるのと同時に、現在検討が進められている市税事務所を中心とした収納対策の強化が望まれます。
　そこで、質問ですが、2009年度の市税収入の見積もりに当たっての基本的な考え方と収納対策について伺います。
　３点目は、中期財政見通しについてです。
　昨年１月作成の中期財政見通しでは、2010年度の273億円をピークに、その後、収支不足が徐々に減少するという傾向になっていましたが、ことし１月作成分には収支不足に若干の縮減が見られるなどの変更が示されています。中長期の財政見通しが国の財政方針や、本市を取り巻く経済社会環境によって大きく影響されることは承知していますが、ことし作成した中期財政見通しでは昨年と比較してどのような変更があるのか、その主な要因は何なのか、伺います。
　次に、定額給付金について伺います。
　開会中の通常国会では、総額約２兆円の定額給付金を含む第２次補正予算が１月27日に成立しましたが、この財源を確保する関連法案は、いまだ参議院で審議中という状況にあります。この定額給付金をめぐっては、昨年10月に政府が追加経済対策として発表して以降、その効果をめぐって激しい論議が進められてまいりました。１月15日には、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が再考すべきとの見解で一致するなど、経済対策としての効果は疑問であり、世論調査でも国民の７割以上が反対をしています。
　札幌市では、給付金の支給総額が281億円、これにかかわる事務費が11億4,000万円という大きな金額を見込んでいるわけですが、これだけの独自の財源があれば、例えば、基金として積んで、５年間、環境、福祉、雇用対策などに重点的に投入するなど、効果的な財政運営に資することができます。
　しかし、昨今の経済状況は多くの国民に閉塞感を与えており、国民の多くが反対している政策ではあっても、いざ実施されるとなると、ほとんどの国民は受け取るとも言われています。政策的な評価は別にして、関連法案の成立を前提に、多くの市民が定額給付金の支給を待ち望んでいることも現実であろうと思います。定額給付金にかかわる補正予算が提案されましたが、そういう意味では、国において関連法案が成立して実施が決まれば、できるだけ速やかに支給できるよう準備をしておくという考えを否定するものではありません。
　この定額給付金の具体的な給付事務について考えてみますと、政府は、繰り返し、年度内支給を目指すとしていますが、小規模の市町村と異なり、給付対象者が190万人、95万世帯に及ぶ本市においては、膨大な事務処理をこなしていくにも相当の日数がかかることは容易に想像がつきます。
　そこで、質問ですが、市長は、10日の記者会見で支給は早くても５月末と発表していますが、今後どのようなスケジュールで進めていくのか、伺います。
　また、郵送申請による口座振り込みが原則ということになりますと、振り込め詐欺などの犯罪の発生も懸念されるほか、ホームレスやＤＶ被害者などへの給付方法など、いまだに検討課題となっている事柄も数多くあると言われていますが、事業を実施するに当たっての課題をどう認識されているのか、伺います。
　次に、経済・雇用対策について伺います。
　１点目は、北海道経済における札幌の役割についてです。
　100年に一度とされる世界的な金融危機の中、日本国内においても、景気が異例の速さで悪化しています。昨日、16日、内閣府が発表した2008年10月から12月期の国内総生産、ＧＤＰは、物価変動の影響を除いた実質で前期比3.3％の減となり、実質年換算で見ると12.7％の減となっております。このことから見ましても、今後、ますます景気の悪化が予想される状況にあります。
　また、経済産業省北海道経済産業局においては、北海道の景気の状況判断を後退しているとしており、大変厳しい兆候が出ています。雇用面においては、全国的な規模で雇いどめが広がっており、厚生労働省によると、昨年10月からことし３月までに職を失う非正規労働者は12万5,000人で、そのうち派遣は８万5,000人を超えると予想されています。また、先日、大手の家電メーカーが正社員も含めての人員削減計画を打ち出し、３月までに6,000人以上の正社員が職を失うとの報道もあり、全国的に景気悪化を背景にした企業のリストラが広がっています。
　北海道においても、10月から12月の完全失業率は4.3％で、前期７月から９月の4.9％に比べて0.6ポイント改善しているものの、12月の有効求人倍率は前年同月より0.08ポイント低い0.41倍で、18カ月連続で前年同月を下回っています。
　このような状況の中、市長は、昨年12月26日に札幌市緊急経済・雇用対策推進本部を立ち上げ、国の経済・雇用対策との整合性を図りながら、総額3,052億円規模の緊急経済・雇用対策を打ち出しました。地元企業を支える取り組みのほか、雇用のセーフティネットや就職を支援する事業などをまとめ上げたところです。また、新年度予算においては、経済・雇用対策に重点が置かれた内容となっており、第２次札幌新まちづくり計画にはない多くの新規事業が盛り込まれ、市長の経済・雇用施策に対する積極性が感じられます。
　しかし、地域経済の発展のためには、このような短期的な取り組みのほか、中長期的な視点に立った施策の検討が必要であるとともに、本市が牽引役となって今後の北海道経済の活性化を目指していくことが今求められていると思います。
　そこで、質問ですが、北海道経済における札幌の役割について、どのように認識し、今後どのような施策を展開しようとしているのか、市長の考えを伺います。
　２点目は、雇用対策についてです。
　12月の札幌圏の有効求人倍率は、前月に引き続いて0.38倍と低い水準で推移しており、特に、自動車関連の製造業などで求人の減った道内他地域から、雇いどめなどにより札幌に戻ってくる人が増加することも考えられます。また、丸井今井百貨店を初めとする道内企業の経営の危機なども表面化してきております。このような状況を踏まえ、本市の雇用情勢についてどのように認識しているのか、伺います。
　また、道内において、昨年10月からことし３月までに職を失う非正規労働者は、北海道労働局によると1,670人との調査結果も出されています。今後、ますます深刻となる景気の動向に加え、派遣労働者に係るいわゆる2009年問題もあり、さらに雇用の状況が悪化することも考えられることから、早急にかつ臨機応変な対応が必要であると考えます。さきの2009年度予算の発表時に合わせて公表された札幌市経済・雇用対策の中で、まだ対応が明らかとなっていなかった国の雇用創出事業について、今後、本市においてどのように対応しようと考えているのか、お伺いをいたします。
　次に、入札制度について伺います。
　１点目は、工事予定価格の公表時期の見直しについてです。
　昨年10月から、原則として、全件一般競争入札となったことから、応札者が増加し、受注競争も激しさを増しています。このような中で、予定価格が事前公表されていることから、積算もしない業者が最低制限価格を類推し、応札しているとも言われています。このままでは会社の利益すら得られず、会社経営も非常に厳しく、建設業界、とりわけ中小建設業者の衰退が著しい状況です。
　これまで、我が会派の代表質問に対し、予定価格の公表時期について検討すると繰り返していますが、本市においても、行き過ぎた価格競争による工事の品質低下などを防ぐため、また、国からの要請や、北海道においても事後公表を導入したことなどにかんがみ、工事の予定価格の事後公表について決断する時期と考えますが、改めて、見解を伺います。
　２点目は、総合評価落札方式の改善についてです。
　札幌市においても、工事品質の確保のため、価格と価格以外の評価により落札者を決める総合評価落札方式を2006年度から導入しています。しかし、その導入目的とは裏腹に、結果的に最低価格で応札した者が落札し、そのうち、最低制限価格と同じ水準の調査基準価格を下回って受注しているケースが大変多く見受けられます。
　このような状況を放置しておいては、建設業界が疲弊し、工事の品質確保も懸念されることから、工事品質の低下につながることがないよう、総合評価落札方式を早期に改善する必要があると思いますが、具体的な考えがあるのか、伺います。
　３点目は、成績重視型一般競争入札の拡大についてです。
　最近の入札では、受注競争が激しさを増す中、中小建設業者は限度を超えた競争を強いられていると言っても過言ではありません。その結果、技術力のある業者さえも経営に困難を来している状況です。このような状況が続くようでは、工事の品質確保はもとより、中小企業の育成という観点からも非常に問題があると言わざるを得ません。技術力のある業者に適正な評価と、工事の品質を高めようとするインセンティブも期待できる成績重視型一般競争入札のより一層の拡大が必要であると考えますが、見解を伺います。
　次に、北海道新幹線について伺います。
　北海道新幹線の札幌延伸は、経済の活性化とともに、若い世代にしっかりとした経済基盤を残し、北海道、札幌が豊かであり続けるための強力なツールとなるものと期待されています。東海道新幹線が開業してから既に40年以上が経過し、この間、全国で新幹線の建設が進みました。今や、多くの都市が新幹線ネットワークに連結されていますが、大都市で唯一残されているのが札幌です。
　新幹線の大きなメリットは、移動時間を大幅に縮小し、安定的に大量の人を運べることです。そういう意味では、札幌延伸により、観光客のみならず、ビジネスなどで来札する人がふえ、首都圏や東北、北関東との交流人口が大幅に増加することが見込まれます。このことは、近い将来、人口が減少に転じることが想定される札幌市にとって、活力を維持していくために大きな原動力となり得るものと考えます。
　このため、本市としては、道などの関係機関と連携を図り、早期の札幌延伸を目指して誘致活動を進めてきました。2007年には、政府・与党整備新幹線検討委員会が開催され、札幌延伸を含む未着工区間の取り扱いが検討されることになったことから、市長を先頭に積極的に誘致活動に取り組んできました。そして、昨年の12月に政府・与党で申し合わせが行われ、部分着工ではありますが、札幌－長万部間について、できるだけ早急に完成することを前提に、2009年末までに認可するための所要の検討を進め、結論を得ることとされ、2009年度の国家予算案には、新規着工区間の着工調整費が盛り込まれました。
　マスコミなどでは、工事費削減のためにスーパー特急方式なども整備方式の一つとして検討されているとの報道もあり、現時点では新幹線の札幌延伸が今後どのように進んでいくのか、整備方式も含めて不透明な部分も多く、年末の認可に向けては予断を許さないものと感じていますが、あくまでもフル規格整備での札幌延伸の実現を求めていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、北海道新幹線の札幌延伸については、来年度の国家予算に着工調整費が盛り込まれるなど一定の前進が見られましたが、許可の見通しについてどのように考えているのか、また、市長は、札幌延伸に向けて今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
　次に、北海道厚生年金会館の運営について伺います。
　昨年の11月13日に北海道厚生年金会館の入札が行われ、札幌市がホールなどの建物のある北１条部分を落札し、札幌商工会議所が駐車場のある北２条部分を落札したのは周知のとおりです。長年にわたり、市民、道民に親しまれてきた文化芸術の拠点を存続することができたこと、官民一体で取得を実現し、官民連携の新たな姿を示すことができたことは、大変喜ばしいことであると受けとめています。
　去る１月30日に、札幌市は、文化芸術創造都市部門における文化庁長官表彰を受けました。これは、札幌芸術の森やＫitaraを初めとする多くの文化施設を有する一方、ＰＭＦの開催や、小学校６年生を対象としたキタラファーストコンサートの実施など、芸術家が創作活動を行ったり、市民が文化芸術を鑑賞する機会を恒常的に提供するため、ハード・ソフト両面にわたり積極的に取り組んできた成果です。
　今回の厚生年金会館の取得についても、こういったこれまでの文化芸術に対する取り組みの延長として、市民が文化芸術に触れる機会を確保するという面において大変価値のある決断であったものと考えます。ことしの11月末に、現存の会館所有者である年金・健康保険福祉施設整理機構から札幌市に対して施設の引き渡しが予定されていると聞いていますが、引き渡しまでの間に速やかに運営の体制を整えておく必要があると考えます。
　北海道厚生年金会館の施設は、大ホール以外に大会議室、宿泊室、レストランなどのさまざまな施設から成り立っています。当然のことながら、ホール機能を確実に存続していくことは札幌市に課せられた使命ですが、ホール以外の部分についても今後どのように運営していくのかが注目されるところです。特に、大会議室は、大ホールと一体で、学会やコンベンションの会場として利用されるなど、本市の集客交流機能の一翼を担っている点も見逃せません。
　ただ一方で、現状の施設をそのままの状態で運営を継続してランニングコストで赤字を出してしまうような事態は避けなければならず、赤字を出している部門があれば、利用状況や実態を踏まえながら、運営内容の見直しを進め、少なくとも施設全体として赤字を出すようなことがないように改善していく必要があります。また、具体的な運営方法については、大ホール以外にも宿泊や飲食部門などを有する施設であり、行政が直営で運営するにはなじまない施設でもあります。
　そこで、質問ですが、一部の新聞紙面では、ホテル部分について運営していくことや、札幌商工会議所が運営の中心を担う方向で調整している旨、報じられていますが、大ホール以外の施設も含め、施設全体をどのような方法で運営していくお考えなのか、改めて、市の見解を伺います。
　また、これまで、会館の存続に向けて、市は札幌商工会議所と連携を図りながら取り組んできたという経緯があります。昨年の10月末の北海道知事、札幌市長、札幌商工会議所会頭の３者会談では、施設の運営に関して、札幌商工会議所は、札幌市と一致協力して施設の適切な運営管理の遂行が図れるよう最大限の努力をするという内容が共同声明に盛り込まれました。札幌商工会議所が北２条駐車場部分を取得できたことにより、官民による会館存続の第１段階が達成できたところですが、今後、施設の運営に当たって、具体的に札幌商工会議所はどのようなかかわり方をしていくのか、また、運営の担い手としてはどのような主体を想定しているのか、改めて伺います。
　次に、バス路線問題について伺います。
　１点目は、補助制度についてです。
　我が会派では、第３回定例市議会の代表質問において、今後、市民の足として、路線バスが安定的に運行できるよう、また、早急にバス路線維持のための補助制度を見直すことや、バス事業者との交渉に当たっては、議会議論を踏まえ、新たな補助制度のあり方について透明性を持って協議し、決定していくことなどを強く要望してきました。
　今回の一連のバス問題は、2003年度末の市営バス廃止に伴う移譲先事業者との条件交渉の決裂に端を発したものであり、現在、市内のバス路線は、そのすべてを民間事業者が運行している中で、札幌市は、今回の件を契機に、移譲先事業者と旧市営バス路線に対する対応を十分に整理し直し、しっかりとした信頼関係を取り戻してほしいと考えます。
　このバス路線の廃止という問題は、2002年２月に改正道路運送法が施行され、赤字のバス路線の廃止が完全に自由化された状況下では、旧市営バス路線に限った問題ではありません。1985年で１日当たり約49万7,000人であった市内のバス輸送人員は、2006年には約30万8,000人となり、およそ20年間で１日当たり実に18万9,000人の減と、４割も減少し、民間の路線バス事業は、現在、大変厳しい経営環境に置かれていることは言うまでもありません。これに加えて、札幌市の人口は、これまで増加を続けてきていますが、最新の推計では、2015年をピークに、その後は減少に転じると予測され、路線バス事業の経営は今後一層厳しさを増していくことが予想されます。
　しかし一方で、本年１月には、65歳以上の高齢者は約36万3,000人と、全人口の約19％、５人に１人が65歳以上の高齢者となっています。今後も、2015年には約25％と４人に１人が、2025年には約30％と３人に１人が65歳以上の高齢者になると予測されることから、だれもが利用できる路線バスは毎日の市民生活により一層不可欠なものとなっていきます。
　市長は、バス問題の解決に向けて、市内のバスネットワークが安定的に維持していけるよう、今年度中に補助制度の見直しを行うと約束しています。これは、バス交通の重要性を認識され、旧市営バス路線のみではなく、札幌市全体のバス路線を維持していくという決意を示したものと理解しています。
　そこで、質問ですが、補助制度の見直しについては、バス事業者や外部の方も含めた協議会を設置し、現在検討を進めていると聞いていますが、今年度も残りわずかとなってきた中で、市長は、市内全体のバス路線を維持していくためにどのような枠組みの補助制度を構築しようとしているのか、また、見直し後の補助制度はいつから適用しようとしているのか、伺います。
　２点目は、代替の交通手段についてです。
　路線バスは、毎日の市民生活に必要不可欠なものではありますが、各地域の需要によっては、大型バスが不要な場合、乗り合いタクシーのような移動手段を導入した方が当該地域の住民はきめ細かなサービスを利用できるとともに、大型バスの運行に比べて経費が安く済むといった効果もあり、当然、導入を検討することもあるのではないかと考えています。
　市長は、移動需要の特に少ない地域などについては、需要に適した代替の交通手段の導入などについても、補助制度の見直しにあわせて検討していく考えがあるのか、伺います。
　次に、介護保険制度について伺います。
　2000年度に介護保険制度がスタートして足かけ９年を数え、札幌市の介護保険事業計画も本年４月で４期目を迎えます。介護保険制度は、分権改革の試金石とも言われ、介護の社会化を目指すものと期待されました。家族を介護地獄から解放し、住みなれた地域で自立して生き、尊厳ある死を迎える、また、介護保険制度を核として地域での支え合いの仕組みをつくるという理想は、それまでのお仕着せ福祉を根本から転換するものでした。多くの若者が生きがいある職場として福祉の現場を選び、専門学校や大学の福祉コースに人気が集中しました。この間、多くの地域ケアの拠点が整備され、日常会話の中でも介護が話題となり、まさに市民の実践によって認知症のお年寄りのグループホームや小規模多機能型居宅介護が生まれるなど、高齢者とその家族の日常生活の基盤として成長してきたと言えます。
　しかし、こうしたことも、２度の制度改正で制度本来の理念が失われ始めていると言わざるを得ません。とりわけ、骨太方針2006に沿って進められた社会保障費抑制策は、介護保険制度の将来に大きな影響を与えています。自治体は、国の通達行政を聞き流すぐらいの勇気を持って、保険者としての責任を果たし、保健・医療部門との連携や、他の高齢者福祉事業との組み合わせ、地域ネットワークの確立などの課題に立ち向かう必要があると考えます。
　ところで、ご存じのように、制度改正の際に行われた介護報酬の削減は、制度の一方の担い手である事業者と従事者に深刻な打撃を与えています。意欲的な事業者が苦境に立たされる一方、規模の拡大によって乗り切ろうとしたコムスンの悪質な事業偽装が明らかにされました。これまでも、今のままの介護報酬体系では専門性を持ったヘルパーが育たない、経験を積み、資格を取っても報われないとの指摘がされてきましたが、報酬削減は介護労働市場の人手不足に拍車をかけることになりました。2008年１月、市民福祉協議会等関係団体の調査によりますと、介護保険事業を手がける法人や訪問介護、通所介護、居宅介護支援等事業者の９割前後が使命感を持って取り組んでいる反面、介護保険制度の見直し、介護報酬改定に伴い、７割以上が現状は悪くなっていると考え、将来の見通しに対する不安感や介護従事者の高い離職率など、厳しい状況に置かれていることが浮き彫りになっています。
　こうした中、さきの国会において、介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律が制定され、介護報酬が平均で３％、札幌市では3.8％アップする予定となっています。
　しかし、２回の見直しによって事業者は大幅に減収しており、運営そのものが成り立っていない状況では、３％アップしても事業所の赤字補てんに使われる可能性が高く、介護従事者の待遇改善につながるかどうかは全く定かではありません。
　そこで、質問ですが、国の介護報酬の見直しについてどのように認識しているのか、伺います。
　一方、札幌市の介護保険事業のスタート時２万4,158人であった要介護認定者数は、2008年３月末では、約2.6倍の６万3,547人に増加しており、2014年には８万人を超えることが予想されています。したがって、サービス基盤の整備を着実に進めていかなければなりません。
　自治体には、介護保険事業計画を策定し、計画を推進するために取り組みとして掲げた事業などを効率的に運営する責任があります。市民や事業者、地域と連携して計画目標の達成を支援しなければなりません。管理監督、チェックのみではなく、利用者や事業者の意向を把握し、制度を支える仕組みづくりに積極的にかかわる必要があります。
　そこで、質問ですが、保険者としてサービスの質の確保と向上のため、事業者の経営の安定や従事者の人材確保をどのように支援していくのか、また、報酬改定の効果をどのように見きわめていくのか、伺います。
　次に、新型インフルエンザ対策について伺います。
　近年、東南アジアを中心に鳥インフルエンザが発生しており、このウイルスの、鳥から人への感染事例が相次いで報告され、インドネシアでは発症者が140人を超え、約８割に当たる115人ものとうとい命が奪われています。この鳥インフルエンザのウイルスが新型インフルエンザに変異することにより、人から人へ感染する能力を備え、世界的な大流行、いわゆるパンデミックとなり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念され、ＷＨＯ、世界保健機関では、見えない脅威として警戒を強めています。
　国内では、今のところ、鳥インフルエンザの患者発生はありませんが、最近ではオオハクチョウから同種のインフルエンザウイルスが検出されるなど、感染被害は確実に広がっています。国の行動計画によると、最大規模で全人口の約25％が感染し、64万人が死亡すると推定しており、札幌に当てはめた場合では、入院患者数は最大で約３万人、死亡者数は最大で9,000人を超えると予想されています。
　このように、新型インフルエンザの感染が拡大し、パンデミックになると、札幌市民の健康被害は甚大なものとなり、不要不急の事業所の休止、物資の不足、物流の停滞などが予想され、経済活動が大幅に縮小する可能性があります。さらに、市民生活においては、交通機関の運休、学校、保育施設などの臨時休校、集会の中止、外出の自粛など社会活動に大きな影響を及ぼすほか、食料品、生活必需品や生活関連物資が不足し、日々の市民生活に最低限必要な水道、電力、ガスなどのライフラインを維持する事業の継続が困難となることも想定されます。
　しかし、新型インフルエンザの流行規模は、出現した新型インフルエンザウイルスの病原性や感染力などに左右されるものであり、現時点ではその流行を完全に予測することは難しい状況です。また、国の行動計画で示されたワクチンや抗ウイルス薬などによる効果は、我が国の衛生状況等も考慮されないものとなっています。
　インフルエンザ対策には、関係機関と連携を図ることにより、新型インフルエンザの出現を可能な限り防止すること、発生後は早期に検知し、発生初期の段階でできる限り封じ込めを行うとともに、パンデミックに至った場合も、感染拡大を可能な限り阻止し、健康被害を最小限にとどめ、社会機能の破綻に至らせないことが重要であり、全市的な対応については、地域防災計画に準じ、対策を講じていくなど、総合的な危機管理をしっかりと行い、体制の整備を図っていくことが課題となります。
　これまで、札幌市は、新型インフルエンザ対策連絡会議の設置を初め、市立札幌病院に感染症病棟を整備したほか、2006年２月には、国の基本指針に基づく札幌市新型インフルエンザ対策行動計画を策定していますが、今後は、医療体制の充実、市民への意識啓発、ライフライン企業等との連携など、着実に取り組みを進めていかなければなりません。
　そこで、質問ですが、新型インフルエンザへの危機管理に対し、市長はどのような認識を持っているのか、伺います。
　また、札幌市において、新型インフルエンザ対策を講じる上で根幹となる重要なことは何か、あわせて、国の新型インフルエンザ対策行動計画が見直されていると聞いていますが、今後どのように取り組んでいく考えなのか、伺います。
　次に、家庭ごみ有料化の市民周知について伺います。
　札幌市が実に37年ぶりに実施する家庭ごみ有料化や、新しく始める雑がみの分別収集、草木類の収集、あるいは分別区分の変更など、昨年３月に策定したスリムシティさっぽろ計画に基づく一連の家庭ごみ収集にかかわる制度の変更は、これまでにない大変革と言えます。この大変革は、市民生活を混乱させることなく、円滑にスタートさせなければなりません。そのためには、市民への事前の周知に力を尽くし、新たな制度への市民の協力を求めることが極めて重要であるものと考えます。
　札幌市においては、ごみの有料化や新しい分別区分などについて、昨年11月からの連合町内会役員に対する説明会に引き続き、１月からは市民を対象として地域説明会を精力的に開催していると聞いています。
　ところで、このような地域で行われる説明会に足を運んでこられる人たちの多くは町内会の会員であろうと推測されますが、今、町内会加入率は年々低下し、３割近くの市民は町内会に加入していないというのが現実です。ステーション方式によるごみ収集の方法は、町内会などの地域の方々の努力、地道な管理運営によって有効に機能する手法ですが、残念ながら、ごみ出しマナーのよくない人がいるのも事実です。地域説明会は新しい制度を周知し、市民の理解を深めるために有効な方法であり、必要不可欠と考えますが、説明会以外にも、例えば、町内会に入っていない学生や単身の世帯などに制度が変わることがうまく伝わるようにすること、それこそが今回のスリムシティさっぽろ計画の成否を握っているものと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市では、職員が地域に入って2,500回もの説明会を行い、徹底的な周知を行う予定であることが明らかにされていますが、説明会に来られない人や、これら町内会に入っていない人たちに対し、どう効果的に広報を展開していく予定なのか、伺います。
　また、本年７月１日から実施する家庭ごみ有料化は、雑がみや枝、葉、草といった新たな分別区分がふえ、排出方法も変わり、収集日が複雑になるなど、多くの変更を伴うものです。この新しいごみ排出ルールについては、説明会に参加した市民も一度話を聞いただけではなかなか理解できず、有料化実施当初には戸惑う人もいるでしょうし、また、説明会に参加できず、新しいごみ排出ルールを理解しない市民による不適正な排出も懸念されます。
　本市では、この時期に、各清掃事務所に配置しているさっぽろごみパト隊を増員して対応すると聞いていますが、この大きな制度変更を円滑にスタートさせるためには、行政の取り組みだけでは難しいものと思います。このため、市民への徹底した事前ＰＲに加えて、有料化実施時には市民を巻き込んだ体制を構築し、市民に具体的に正しいごみ排出を促していくことが必要ではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、有料化実施時において、札幌市は市民とどのように連携してごみステーション対策に取り組もうとしているのか、伺います。
　また、かねてより議論されている共同住宅にかかわるごみステーションについて、札幌市では、昨年４月に新たな要綱を定め、所有者や管理会社など関係者に一定の責務を課したとのことですが、関係者と今後どのような展開を図っていこうとしているのか、あわせて伺います。
　次に、雪対策について伺います。
　１点目は、第２次札幌市雪対策基本計画の策定についてです。
　現在、札幌市では、2009年度から2018年度までの10年間における雪対策事業の指針となる第２次札幌市雪対策基本計画の策定作業に取り組んでいるところです。この計画の策定に当たっては、幅広い意見を取り入れるため、2007年度に有識者、市民公募委員、交通や市民生活など雪対策に関連する各分野の委員で構成された第２次札幌市雪対策基本計画検討委員会が設立されています。この検討委員会では、１年以上の期間をかけて計６回にわたる活発な議論が展開され、さきの１月22日、その成果として具体的な検討内容を取りまとめた提言書が市長に手渡されました。
　その内容は、今後の雪対策について、市民自治の観点を取り入れ、これまで以上に市民、企業、行政のおのおのが果たすべき責任と役割を明確にし、道路への雪出し防止など冬季生活を営む上で当然守るべきルールの制定、地域の実情を考慮した生活道路の除雪として市民、企業の積極的関与、さらには、市民の冬の暮らしぶりについても触れており、市民を巻き込んだ総合的な雪対策の実現を標榜しています。
　雪事業を取り巻く社会環境は、高齢社会の進展、厳しい財政状況など、今後とも厳しさを増すものと予想されますが、こうした中にあって、市民の満足度の高い雪対策を推進するためには、これまでのように行政の行った雪対策に要望や苦情を述べるだけではなく、市民みずからが雪対策に関する考えを持ち、その考えのもとで責任を持って行動することが大事になります。
　この一例として、市では、昨年、全市の単位町内会役員を対象に、雪対策の厳しい現状を説明するとともに、市民の責任や役割についてお願いしていますが、そのときの皆さんの反応としては、雪を地域の問題ととらえ、積極的に行動を起こすという機運が高まり、そのことが、今冬、町内会単位で行われている雪出し防止パトロールにあらわれていると伺っています。
　そこで、質問ですが、今回の提言を受け、市長は、今後どのように基本計画を策定していく考えなのか、伺います。
　２点目は、今後の除雪体制についてです。
　札幌市の除雪事業を振り返ってみますと、1978年度の８メートル以上の道路における完全除雪化、1992年度の生活道路における除雪パートナーシップ制度の開始、1995年度の全市域を39地区に細分化したマルチゾーン除雪体制の本格的採用、1999年度の直営除雪廃止に伴う除雪の完全委託化など、時代の変化を的確にとらえ、対応してきました。そして、この担い手である建設業を中心とする除雪事業者の方々は、市民の冬の生活を支えるため、深夜から早朝に及ぶ過酷な作業を地域への貢献という使命感を持って取り組んできました。
　しかしながら、公共事業の予算額が全国的に半減する中、多くの除雪事業者の経営環境は悪化し、倒産あるいは廃業により札幌市の除雪事業から撤退を余儀なくされているのが実情です。加えて、除雪機械については、企業の経営難から更新が進まず、たとえ札幌市が計画的に保有する車両の購入を進めても、企業所有の機械にその多くを依存している現状では、近い将来、大幅な機械不足が発生し、除雪事業に支障が生じることが危惧されます。また、除雪作業員及び除雪機械の運転手についても、厳しい労働環境が敬遠され、特に若年層の就業率が低いことなどから高齢化が進むとともに、年々、従業員数が減少しています。
　今後、このような状況が長引くと、仮に予算が確保されたとしても、担い手不足により除雪作業ができないという皮肉な状況が生まれる可能性があります。現行の除雪体制が立ち行かなくなる前に、早急かつ着実に何らかの対策を講じていく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、将来にわたり安定した除雪体制を確保するため、今後どのように取り組んでいく考えなのか、伺います。
　最後に、教育問題について伺います。
　１点目は、学校教育の推進についてです。
　我が会派では、昨年の第２回定例会の代表質問において、札幌市の教育推進の方針について質問しました。これに対し、奥岡教育長からは、札幌らしい特色ある学校教育を推進していくことを通して自立した札幌人を育成していきたいとの考えが示され、その内容については、学校関係者のみならず、保護者、市民、有識者も交えて検討し、具体化していきたいとの答弁がありました。
　このたび、その結果がまとまり、札幌らしい特色ある学校教育のテーマとして、雪、環境、読書の三つが取り上げられたと伺ったところです。
　まず、雪についてですが、１年のほぼ半分を雪とともに生活する私たち札幌市民にとっては、雪とのかかわりを抜きにしてみずからの生活を語ることはできません。まさに、雪は札幌を象徴する文化と言っても過言ではありませんし、私たちの先人は、雪を克服するという視点のみではなく、雪に親しむ中で、さっぽろ雪まつりなどに代表される雪国独特のすばらしい文化を築き上げてきました。子どもたちにあっては、スキーやスケート、そり滑りといったウインタースポーツに親しむことはもちろんのこと、それ以外にも、かまくらをつくったりするなど、さまざまな工夫を凝らした雪遊びに接する中で、冬の寒さに負けないたくましい身体や精神が育てられたり、雪の結晶を通して科学的な興味・関心がはぐくまれたりしてきたと思います。
　しかしながら、最近は、中学校や高等学校においてスキー学習に取り組む学校が減少傾向にあるなど、年齢が上がるにつれて雪と親しむ機会が少なくなってきており、残念に思っていたところです。
　次に、環境についてですが、札幌市は、昨年６月、環境首都・札幌を高らかに宣言し、さっぽろ地球環境憲章の中で、四季折々の美しい自然と豊かな文化を次世代へ伝え、地球と札幌のよりよい環境を創造する市民を目指すことを示したところであり、学校においてもさまざまな環境学習に積極的に取り組むべきと考えています。
　さらに、読書については、異論を挟む余地はなく、子どもたちが日常的に本に親しむことを通して心から読書を好きになることが何よりも大切であると考えています。
　このような札幌らしさを加えていくことは、基本的に、これから札幌市が進めるべき学校教育の方向性としてふさわしいものではないかと考えています。その一方で、このように新たな取り組みを進めるということは、それでなくても忙しい学校現場にさらなる負担を強いることになり、学校の教職員にも子どもたちにも多忙感を与えることになるのではないかとの危惧もあります。このたび、札幌らしい学校教育の推進が成功するかどうかは、先生方はもとより、多くの市民の間でこのような札幌市の学校教育の方針が理解されるとともに、教育委員会が、その具体的な推進に向け、学校をどのように支援できるのかにかかっているのではないかと考えています。
　そこで、質問ですが、札幌らしさを含め、これからの札幌市の学校教育をどのような考え方でどのように進めていこうとしているのか、改めて、教育長としての考えを伺います。
　２点目は、全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストについてです。
　全国学力テストについては、これまで２度実施され、この間、報道などにおいても、たびたびその問題点が指摘されているところです。例えば、結果の公表については、文部科学省から都道府県教育委員会に対して、個々の市町村名、学校名を明らかにした公表は行わないよう求めていますが、幾つかの府県においては、知事がみずからの判断で調査結果を公表するということが起きています。このような事態が続けば、いずれは全国の市町村や学校ごとの調査結果が公表され、順位づけに利用されるようなことが起きることも考えられます。また、毎年、対象学年全員に約60億円もの費用と多大な労力をかけてまで全国学力テストを実施することが本当に必要なのか、大いに疑問を感じています。
　この全国学力テストは、実施要領においても、測定できるのは学力の特定の一部であり、学校における教育活動の一側面にしかすぎないことが明確に言われています。個々の子どもの学習状況については、日々、子どもと接している現場の先生が学習意欲も含めて幅広くとらえていますし、札幌市においても、2004年度から独自に学習実現状況調査を実施し、市全体の傾向について把握してきています。
　そこで、質問ですが、全国学力テストについて教育委員会としてどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　13項目につきましてご質問がございましたので、私からは、機構改革等についてと財政問題、定額給付金について、経済・雇用対策についてお答えをさせていただきまして、その余は担当の副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　最初に、機構改革と私の政治姿勢についてでございます。
　１点目の市長政策室を新設するねらいについてでございますが、市長政策室はトップマネジメントの補佐機能の充実強化を図ることによりまして、市民と約束をいたしております公約あるいはマニフェストといったものの実現を図るために、総合的で戦略的な政策形成機能や政策調整機能といったものを強化するために設けようとする組織でございます。これは、総合的で戦略的なビジョンのもとに、重要政策の企画・調整を行い、そして自主的、創造的な市政に取り組むこと、また、重要課題に対してより迅速かつ的確な意思決定を可能にすること、さらに、困難な課題に対しまして私自身が適切なリーダーシップを発揮し、市役所全体が総合力を持って取り組む体制を整えていくといったことをねらいとするものでございます。
　２点目の機構改革を含めた市政運営に臨む上での留意点についてでございます。
　ご指摘のとおり、職員が市民のために頑張るという強い意識、あるいは、仕事に対する意欲といったものを持てる職場環境を築き上げるということは、私に与えられました最も大切な使命、あるいは責務だ、このように考えております。そのために、法的問題の解決を支援する体制の整備だとか、専門的な知識を有する職員の配置や区役所をバックアップするための体制の整備など、困難に直面した職員が気軽に相談でき、そして、有効な手だてを親身になってともに考え、そして正義を実現する、そんな職場環境を整えることを第一に今回の機構改革を行おうとするものでございます。
　次に、財政問題についてお答えをいたします。
　１点目の平成21年度予算編成の基本的な考え方についてでございますが、第２次札幌新まちづくり計画に盛り込んだ事業を着実に実施することとしましたけれども、あわせて、喫緊の課題でございます経済・雇用対策につきまして、中小企業向けの貸付金の拡充、地元企業の受注機会の確保、あるいは、離職者の雇用促進のための事業などについても積極的に取り組むことといたしました。また、子どもの健やかな成長と子育て環境の充実を図るための取り組みだとか、環境負荷の低減に向けた取り組みなどについては、新まちづくり計画事業のほかに新たな事業等を加えるなどいたしまして、力点をそこに置いたというところでございます。
　次に、義務的経費の増大についてでございますが、平成21年度予算においては、人件費及び公債費が前年度を下回ることになりましたけれども、扶助費につきましては、生活保護の受給者が大きく増加をするということが見込まれますことなどから、義務的経費比率は、平成20年度とほぼ同水準、同値の48.7％となったところでございます。これらの経費の増大は、ご質問にもありましたとおり、コントロールの難しい経費でありますけれども、職員数や、あるいは市債の発行額の管理を徹底することによりまして、引き続き人件費及び公債費の抑制に努めるほか、扶助費のうち、生活保護費につきましては、受給者の自立への支援はもとより、経済の活性化などを図ることによりまして、その増大をできるだけ抑制していくように取り組んでいく必要がある、このように考えております。
　次に、今後の財源調整についてでございますが、予算執行時に歳入の確保と歳出の抑制に努めるほかに、行財政改革プランを引き続き着実に実施いたしまして、財政調整基金の残高を100億円程度に保つ努力をしてまいります。
　２点目の市税収入の見積もりについてでございますが、最近までの課税実績だとか収入状況を基礎といたしまして、景気の動向や地方財政計画などを総合的に勘案して見込んだものでございます。
　具体的には、固定資産税、都市計画税においては評価替えによりまして土地分の増収は見込まれるものの、個人市民税については所得金額の伸び悩みによりましてほぼ横ばいというふうに見込まれます。また、法人市民税につきましては、法人の業績の不振などによりまして大幅な減収が見込まれることなどから、平成21年度の市税予算の合計では前年度当初予算から74億円減ということで、2,780億円を計上したところでございます。
　次に、市税の収納対策についてでございます。
　平成21年度においては、厳しい納税環境が予想されるところでありますが、現年分のみの新規滞納者に対しまして、業務委託によります電話を活用した納付呼びかけを試行的に実施するなど、早期着手、早期折衝に努めるとともに、納税困難者に対する対策といたしまして、全市一斉の夜間、休日の納付相談日を設けるなどの取り組みを引き続き実施してまいりたい、このように考えております。
　なお、市税事務所の設置についてでございますが、議員ご指摘のあった収納対策の強化にも資するように、その体制などについて検討してまいります。
　３点目の中期財政見通しについてでございますが、昨年１月の中期財政見通しとの比較では、行財政改革プランによる効果を初め、歳入において交付税などの一般財源が70億円前後改善すると見込まれますこと、歳出において人件費、公債費、繰出金がおおむね順調に改善することが見込まれることによりまして、収支不足額が全体的に縮小しているところでございます。しかし一方で、平成21年度の扶助費が前回見通しよりも55億円悪化しておりまして、悪化の幅はその後も徐々に拡大をしていくものと見込まれております。
　結果として、収支不足全体を見た場合に、行財政改革プランの効果が着実にあらわれ、平成22年度のピークは解消されたものの、扶助費の急速な増加等によりまして先の見通しが立てにくい状況となっているところであります。したがいまして、今後も、行財政改革プランの着実な実施を行っていく必要がある、このように考えているところであります。
　次に、定額給付金についてお答えをさせていただきます。
　１点目の今後のスケジュールについてでありますが、１月27日の国の第２次補正予算の成立などを受けまして、札幌市といたしましても、実施が決定した場合にはできる限り早期に給付を行うべく準備を進めていきたい、このように考えまして、今議会に関係の補正予算を提出させていただいたところでございます。
　給付対象者が190万人となります札幌市の場合は、補正予算の議決をいただいた後に、対象者リストの作成だとか、支給状況を管理するためのシステム改修、案内文書の印刷、そして、これを封入、封緘するなどの事務処理に３カ月程度の期間を要するものと見込まれますことから、５月中には何とかこの文書を発送いたしまして申請の受け付けを開始いたします。できる限り早期に給付できるように準備をしてまいりたいと考えております。
　２点目の事業実施に当たっての課題についてでございますが、まずは、給付対象者が膨大な数に上ることから、その事務処理をいかに確実にかつスムーズにこなしていくかということが第一の課題でございます。また、振り込め詐欺等の犯罪が発生しないように、北海道警察と連携をした広報・啓発活動も積極的に行っていく必要があります。さらには、制度的な課題といたしましてホームレスやＤＶ被害者の方々への給付方法など、国レベルでの検討を待つべきものも幾つかあると思いますが、これらにつきましても、今後、国から具体的な取り扱い方法が示されるものと思いますので、これらを踏まえた適切な対応といったものをしてまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、経済・雇用対策についてお答えいたします。
　１点目の北海道経済における札幌の役割と今後の施策についてでありますが、ご承知のとおり、北海道は、食料自給率195％を誇ります全国一の食料供給基地でございます。一方、札幌市は、全道の人口の約３分の１を占め、また、多くの卸売・小売業が集積いたします道内最大の消費都市でもございます。したがいまして、まずは札幌市民が率先して道産品を消費すること、また、豊富な１次産品を市内のものづくり産業が加工していくということなど、その付加価値を高めていくこと、さらには、北海道の食の魅力を国内外に発信していくということ、道内生産者も含めまして、内需、外需の拡大による経済波及効果をもたらすことが札幌市の大きな役割である、このように認識をしているところでございます。
　これまでも、ＩＴやバイオ等の新産業の分野におきまして、道内の先導的な取り組みを実施してきたことに加えまして、新年度予算においては、北海道の食というものをキーワードとした新規事業といったものを多数盛り込んだところでございまして、国や道とも経済連携会議等々を通じて緊密な協力体制を確立しながら、各施策を積極的に展開することで北海道経済の牽引役を担ってまいりたい、このように考えているところでございます。
　２点目の札幌市における雇用情勢に対する認識についてでありますけれども、世界的な経済危機を背景にいたしまして、我が国の雇用環境も急速に悪化をしておりまして、札幌市においても、大手企業の経営破綻、そして事業の撤退ということが相次ぐなど、雇用情勢がさらに深刻化するおそれがあるものと懸念をしているところでございます。
　企業を守るということが雇用を守ることにつながるという認識から、新年度に新設いたします景気対策緊急支援資金などの各種融資を活用いたしまして、積極的な中小企業に対する支援を初め、国や道との連携を通じて雇用の確保に向けた最大限の努力をしてまいりたい、このように考えております。
　３点目の、国の雇用創出事業への対応についてでありますけれども、国の今年度２次補正予算により創設をされました地方の雇用創出事業としては、緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別交付金がございまして、両事業も、都道府県が基金を設置いたしまして、市町村に対し、補助を行うものでございます。近々に北海道において基金が創設される見通しでありますことから、北海道と連携を密にしながら迅速に対応してまいりたいと考えております。
　特に、緊急雇用創出事業につきましては、緊急的で即効性のある事業を早期に実施するために、本定例会に追加提案をする方向で現在作業を進めているところでございます。
　また、ふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、北海道におきまして地域基金事業協議会というものを設置いたしまして個別に事業を審査することとなっており、北海道との連携の中で補正予算の提案に向けてできる限り速やかに準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、入札制度についてお答えをいたします。
　１点目の工事予定価格の公表時期の見直しについてでありますが、現在実施している予定価格の事前公表は、透明性の確保など所期の目的を果たしつつ今日に至っているところであります。しかし、一部の工事、工種においては、高落札率の案件や最低制限価格付近でのくじ引きが多発するなどの状況も見受けられるところであります。そこで、新年度において、予定価格の事後公表を一部で試行し、その結果について検証を行いたいと考えております。
　２点目の総合評価落札方式の改善についてでありますが、例えば、極めて低額な入札にあっては、これまでのように、入札額ではなく、低入札調査基準価格で評価することや、地域貢献や環境配慮を含めた技術評価点を引き上げるほか、入札参加業者などの事務負担軽減を図るため新たな評価方式を導入するなど、新年度からの改善に向け、現在準備を進めているところであります。
　３点目の成績重視型一般競争入札の拡大についてでありますが、この方式は、工事の品質確保に加え、技術力向上に努力する事業者を適正に評価し、育成するために有効と思われますので、今後、大幅に拡大してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私からは、５項目についてお答えをさせていただきます。
　最初に、北海道新幹線に係る認可の見通しと札幌延伸に向けた今後の取り組みについてでございます。
　昨年末の政府・与党ワーキンググループ会議で合意がなされ、国家予算案に着工調整費が計上されましたことは、私どもの悲願であります札幌延伸に向けた着実な一歩が記されたものと評価をしているところでございます。
　しかし、現状でめどがつく建設財源と札幌延伸に要する建設費には大きな乖離があるのも事実でございまして、私どもが目指すフル規格での全線整備をかち取るためにはまだまだ多くの曲折が待ち構えていると認識しているところでございます。
　したがいまして、札幌市としては、本年中の着工認可が確実なものとなるように、そして、できるだけ早期に全線フル規格での開業が実現するように、政府・与党における議論を見据えながら、引き続き、道、沿線自治体、経済界及び関係期成会と連携しながら、効果的なタイミングで中央への要請活動を展開していきたいと考えております。
　また、新幹線札幌延伸による観光振興や産業活性化、とりわけ次代を担う若者の雇用の面での寄与など、新幹線の開業効果を高めるべく市民や企業への広報活動に努めますとともに、企業立地も視野に入れたまちづくりのあり方について早い段階から準備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、北海道厚生年金会館の運営についてお答えをいたします。
　まず、１点目の施設全体の運営方法についてでありますが、会館の構造や運営形態などから見て、ホテルとホールなどを一体として扱うことで効率的かつ相乗効果が期待できますことから、施設全体を運営事業者に貸し付けを行うことによりまして会館運営を継続していきたいと考えております。
　次に、２点目の施設運営に対する札幌商工会議所のかかわり方と想定される運営主体についてでございますが、かねてから官民一体での会館の存続を目指してきた経緯及び実際に商工会議所が会館に付随した北２条側の駐車場を取得したことから、会館全体を札幌商工会議所に貸し付け、会議所を中心とする民間スキームにより運営全般を担っていただく方向で、現在、調整を行っているところでございます。
　次に、バス路線問題についてでございます。
　１点目の、バス路線の維持に向けて、いつからどのような枠組みの補助制度を構築しようとしているかについてお答えをいたします。
　公共交通ネットワークの一翼を担うバス路線は、現在、すべて民間バス事業者により運行されてございまして、今後においてもこの状況に変わりはないものと考えております。
　札幌市は、バス路線のネットワークは都市の重要なインフラであり、市民の足を守ることは自治体の責任の範疇に属するという認識に立っているということをこれまでも述べさせていただいてございます。このような考えから、市場原理によれば、赤字となり、バス事業者による路線維持が困難である場合であっても、代替するバス路線がないなど、市民にとって必要なバス路線については札幌市が主体的に維持方策を実施すべきと考えております。
　このため、不採算で維持が困難な路線について、現行バス事業者が継続運行することが合理的と判断され、また、当該事業者にその意思がある場合には、路線廃止の手続を経なくても札幌市として財政支援を行い、バス事業者との一定の役割分担によってバスネットワークを安定的に維持していけるような補助制度の検討を行っております。
　また、現在検討中の補助制度につきましては、今年中に制度を策定し、20年度運行分から適用する考えで作業を進めております。
　２点目の需要に適した代替交通手段の導入検討についてでございます。
　利用が少なく、大型の乗り合いバスの運行継続が困難な場合でありましても、地域住民の生活に必要な最低限の移動手段を確保することは自治体の役割と認識しているところでございまして、小規模な移動需要に対しては需要に見合った適切な移動手段を確保する必要があると考えております。このため、移動需要が少ない地域などについては、その地域の特性や需要の規模に応じた代替交通手段の導入を図るべく、新年度におきまして先進事例の調査や手法などの検討を進める考えでございます。
　次に、家庭ごみの有料化の市民周知についてでございます。
　１点目の効果的な広報についてでありますが、まず、現在進めております地域での説明会を６月中旬まで約2,500回開催する予定であります。これらの開催日時等につきましては、広報さっぽろを初め、清掃のホームページやコールセンター、さらには、共同住宅へのチラシの戸別配布によりまして周知を図ってまいります。また、市内の大学や短期大学などでも学生に対する説明会を開催していく考えでございます。加えて、公共交通機関へポスターを掲出、掲示するほか、テレビ、ラジオでのＣＭや新聞広告の掲載など、マスメディアを活用した集中的なＰＲを行ってまいります。また、５月末から６月にかけて、新しいごみ分けガイド、収集日カレンダー、お試し袋の３点セットを全世帯に配布いたします。このような広報活動を展開することによりまして、７月からの制度変更を広く周知し、円滑な移行が図られますよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　２点目の有料化実施時のごみステーション対策についてでございます。
　新しいごみ排出ルールの定着に向けましては、地域と連携したごみステーションでの啓発が何よりも効果的であると考えております。したがいまして、有料化実施直後には、全庁的に職員を動員いたしますとともに、町内会やクリーンさっぽろ衛生推進員の方々にもご協力を願い、合わせて延べ５万人程度の規模で早朝啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、共同住宅に係るごみステーションにつきましては、ごみ排出マナー改善に向けまして不動産関連団体や管理会社との協議会を設置したところでございます。今後、これらの関係者と連携いたしまして、入居者への新しいごみ排出ルールの周知や不適正排出の防止などにつきまして具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、雪対策についてでございます。
　１点目の第２次札幌市雪対策基本計画の策定についてであります。
　さきの基本計画検討委員会からの提言のとおり、今後の雪対策につきましては、市民が主役となり、市民自治を実践する場として、市民、企業、行政がそれぞれの責任と役割におきまして自発的に行動することが必要であると考えております。このため、基本計画の策定に当たりましては、市民が行動を起こす動機づけとするとともに、広く浸透させるために、この春以降、基本的な考え方を盛り込んだ議論の素材となります計画の素案を公表いたしまして、地域ごとの対話を重ねるなど幅広く市民の意見を伺いながら、ことしの秋を目標に策定してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の今後の除雪体制についてでございます。
　札幌市の除雪体制につきましては、担い手であります除雪事業者の経営環境が年々悪化をしておりまして、このような状態が今後も継続した場合、冬の市民生活に影響が出るのではないかと懸念されるところでございます。このため、札幌市では、除雪事業に従事している企業を対象とした政策入札制度の拡大や除雪業務の最低保障費の引き上げなど当面取り得る施策を、適時、実施してきたところでございます。今後は、除雪事業者の多くの方々が公共事業に依存しているという構造上の課題も踏まえまして、新たな除雪体制の構築を視野に抜本的な検討を行うため、組織強化を図りますとともに、既存の枠組みにとらわれず、機材、人員の確保策、そしてマルチゾーンの体制の見直しなど、幅広い観点から除雪体制のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、２項目についてお答えいたします。
　まず、介護保険制度についてでございます。
　１点目の介護報酬改定に対する認識についてでありますが、質の高い介護サービスを安定的に供給するためには、介護に従事する方々が将来に希望を持ち、安心して働ける就労環境を確保することが重要であり、札幌市も、これまで全国市長会などを通じまして国に処遇改善策を要望してきたところでございます。今回の改定が従事者の報酬等に反映され、人材の定着につながりますよう期待しているところでありますが、介護従事者の処遇については、今後、一層の改善を図る必要があると認識をしております。
　次に、２点目の事業者への支援策についてでありますが、事業者団体等を通じた情報提供や個別の実地指導などによりまして経営の安定化を支援していきますとともに、介護従事者の研修をより充実させ、介護に従事していない有資格者の復帰に向けた研修も新たに行うなど、従事者の資質の向上と人材確保に努めてまいりたいと考えております。
　また、介護報酬改定の効果の見きわめについてですが、札幌市では、これまでも事業者指導などの機会を通じまして経営や雇用の状況把握に努めておりますが、国においても、平成21年度中に介護事業所の経営実態にかかわる調査、検証を予定しておりますので、その結果を踏まえまして必要な対応をしていきたいと考えております。
　次に、新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。
　１点目の新型インフルエンザに対する認識についてであります。
　大流行時における国の健康被害予測を札幌市に当てはめますと、医療機関の受診者は約36万8,000人、最大で約9,000人が死亡する想定となりまして、その健康被害及び社会生活に与える影響の大きさと深刻さから、新型インフルエンザは単なる感染症の大流行ではなく、一種の大規模災害と認識すべきものと考えております。とりわけ、新型インフルエンザは同時期の全国的流行が危惧されておりまして、外からの支援や発生後の必要物資の調達が困難となるおそれが高く、また、集会の自粛などこれまでにない対策が求められますことから、通常の災害以上に入念な事前準備が必要と考えております。
　２点目の対策の根幹及び国の行動計画の改定等に対する取り組みについてであります。
　今回の国の行動計画の改定を受けまして、札幌市の計画を見直すに当たり最も重要なことは、札幌市、市民、事業者それぞれがその役割を認識し、必要な対策を進めることによりまして、健康被害を最小限にとどめ、社会経済機能を維持することと考えております。
　札幌市といたしましては、水道などのライフライン確保並びに北海道や医師会との連携によります医療体制の確保に向けて努めてまいりますが、市民及び事業者に対しましても、非常用食料やマスク等の必要品の備蓄及び発生時の外出や集会の自粛が必要になることなど、新型インフルエンザについての正しい知識に基づく備えをお願いしてまいりたいと考えております。具体的には、ホームページや広報さっぽろなどを活用いたしまして正確な情報提供に努めますとともに、ライフラインの確保に必要な事業継続のための計画策定や電気、ガスなどの関係企業との連携を進め、市民生活及び社会機能の維持に向けまして最大限取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　奥岡教育長。

◎教育長（奥岡文夫）　私から、教育問題についてお答えいたします。
　まず、これからの札幌市の学校教育の推進についてでございます。
　変化の激しいこれからの社会におきましては、みずからの人生をみずから切り開いていくことのできる生きる力が必要でありまして、その力をはぐくむためには、地域の特色を踏まえた体験的な学習などを積み重ね、札幌のまちに根差した豊かな感性や人間性、そして、しっかりとした学びの基盤を身につけることが大切であるととらえてございます。このような考えに基づきまして、すべての子どもたちが共通して取り組む学習活動といたしまして、札幌らしさの基盤である雪、未来への基盤である環境、そして、生涯にわたる学びの基盤となる読書を取り上げ、自立した札幌人の育成を目指す教育を推進してまいりたいと考えてございます。
　その実践に当たりましては、各学校におけるこれまでの取り組みを生かし、自立した札幌人の育成という観点から再構築を図るよう各学校へ働きかけるとともに、地域、大学、企業などと連携をいたしまして具体的な学校への支援を行うなど、教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　次に、全国学力・学習状況調査についてでございます。
　全国学力・学習状況調査は、平成19年度から毎年実施されております。また、札幌市独自の調査は、全国調査が行われたことを契機に、３年に一度、全国調査に含まれない教科について実施をすることとしておりまして、両者をあわせて学習状況を総合的に把握しようとしたものでございます。
　教育委員会といたしましては、全国調査がこの４月で３回目を迎え、経年的推移を確かめられることや、全国調査と連動して札幌市の独自調査をこの２月末に行いますことから、調査のあり方を総合的に検証するための条件が整うものと考えております。こうしたことから、学ぶ力をどのようにはぐくんでいくのかという観点を踏まえまして、教育委員会会議等において、調査を毎年行うことや、当該学年の全員を対象として行うことの必要性や有効性なども含め、幅広く議論いたしまして、今後の札幌市としての調査のあり方について判断してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、およそ30分間休憩します。

○副議長（笹出昭夫）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　勝木勇人議員。
　（勝木勇人議員登壇・拍手）

◆勝木勇人議員　それでは、自由民主党議員会を代表いたしまして、市長から上程されております平成21年度予算を初め、市政に関します諸議案及び当面の課題について、８項目22点にわたり、提案を交えながら、順次、質問いたします。
　まず初めに、市長の政治姿勢について、８点お伺いいたします。
　１点目は、今回上程されました予算編成における基本的な考え方であります。
　今までもそうでしたが、今回の予算案にもこれといった目玉商品が見当たりません。予算の概要には新規事業を意味する二重丸の項目が幾つも並んでおりますが、例によって金額がひどく小さかったり、実態のないような話だけの項目ばかりが目立っているわけでございます。子育て支援を名目に絵本を配るという項目が目新しい施策としてクローズアップされておりますが、これに至っては、施策というよりも、市長ご自身の自己ＰＲなのではないかと思われます。また、既存の事業についても……（発言する者あり）
　ご静粛にお願いいたします。
　また、既存の事業についても、何かをばっさり切って、何かにがっちりてこ入れしたというような斬新な取り組みもないようで、市民や職員からの批判をかわすことのみに力を入れたアリバイづくり予算といった印象を受けるところでございます。
　ちなみに、昨年末には、本市と長万部の間に新幹線が通ることが先行的に決まったわけですが、この国の動きを受けて地元の機運を盛り上げようとする予算づけがなかったことも残念です。
　景気の「気」は気持ちの「気」だと言われます。本市としてはこういう明るいニュースをうまく使って、人々の気持ちを明るくし、そこから経済効果を引き出すぐらいのことをやらねばならないのですが、そういう工夫も今回の予算案には見られません。
　また、ご承知のとおり、本市の経済情勢は非常に厳しいところに立ち至っており、地元企業が続々と経営破綻を来しておりますが、この状況に対する施策としては、相も変わらず融資枠の設定ばかりであります。お金を借りても、商売がもうかっていなければ返せないわけで、市長には本気で市民のために何かをするおつもりがあるのかどうか、疑いたくなるところでございます。
　そこで、今回の予算編成における上田市長の基本的な考え方を改めてお示しいただきたく存じます。
　２点目は、路線バス事業における一連の政治判断ミスについてでございます。
　市長は、我が会派が再三にわたって指摘しているにもかかわらず、依然としてみずからの政治判断ミスをお認めにならず、約5,000万円にも上るジェイ・アール北海道バスへの賠償金についても、一切の責任を認めておりません。昨年の４定において可決されました減給処分についても、あの減給はあくまでも市民の皆さんを不安にさせたことに対する責任をとったものであり、政治判断ミスによって生じた約5,000万円の賠償金についての責任をとったものではないとおっしゃられております。
　しかし、市民の皆さんのほとんどは、あの減給処分を5,000万円の責任をとったものと理解しており、１カ月分の１割しか減給されないと聞いて大いに憤りを感じておるところでございます。
　昨年４定において、我が会派は、この件についての市民意見をきちんと調査すべきではないかと質問いたしましたが、市長は、この市民感情については歴史の判断に任せるというような答弁をもって逃げを打たれました。しかしながら、このような案件は、問題が解決されてしまえば、うやむやになってしまう傾向があります。そして、事がうやむやにされてしまうと、結局は行政の責任の所在そのものがうやむやにされ、上田政権下の無責任な行政のあり方を助長することにもなりかねません。
　この件については、事が熱く燃えているうちに決着をつけるべきであり、市長としては、一連の不祥事のてんまつをきちんと市民に説明する意味でも、市民に対するアンケート調査などを行うべきかと思います。つまり、市長の減給は5,000万円の賠償責任の一部を引き受けたものではないということをきちんと市民に説明し、その上で、この件について快く市民の皆さんに快諾していただけるかどうか、これを調査すべきだと思うわけですが、この点について、再度ご答弁をお願い申し上げます。
　さて、３点目は、四六協定についてでございます。
　昨年末の12月26日、北海道教育委員会は、長年にわたって道内の教育現場を腐敗させ続けてきた四六協定をついに全面破棄いたしました。ご承知のとおり、この四六協定は、北海道教職員組合、いわゆる北教組と道教委の間で結ばれた密約であり、校長の権限を著しく制約して組合主導の学校運営を容認するものであり、組合の勢力を拡大するために先生たちの待遇を優遇する内容が盛り込まれ、夏休みや冬休みの期間中、先生たちが家でビールを飲みながら一日じゅうテレビでサッカー観戦をしていたとしても、校外研修という形で認められ、出勤扱いになったりするものでございます。
　ちなみに、北教組とは日教組の下部組織であり、悪名高き日教組は、社会保険庁の怠慢業務を指導していた国費評議会を監督していた自治労とともに、総評と呼ばれる過激な労働運動を主導していた組織です。上田市長は、北教組の顧問弁護士であられたわけで、四六協定についての関与も少なくなかったはずでございます。
　平成13年３月に、協定の一部が破棄された際の北教組が起こした訴訟でも、原告側の弁護士として持ち前の雄弁を振るわれたことと思います。そのときには原告側が敗訴となったわけで、悔しい思いをされたと思われますが、そういう経緯を踏まえ、今回の四六協定全面破棄に対してどのような思いを持たれておられるのか、市長のご見解をお伺いいたします。
　次に、４点目として、市役所内の機構改革についてお伺いいたします。
　市長は、この４月より、市長政策室なるものをつくり、そこに局長職１人と部長職４名を置くそうですが、何のためにそのようなことをするのか、理解に苦しんでおります。そこに新設される局には、市民まちづくり局の企画部や総務局の市政推進部、秘書部、広報部などがスライドして組み込まれるそうですが、それらを統合して一つの局にすることで何が変わるのでしょう。政策立案とそこから出された政策の進捗状況の把握が基本的な仕事だということですが、これは、本来、市長の仕事です。市長政策室は、市長のリーダーシップを補強する役割を担うのだという説明がありましたが、内容を見てみますと、市長みずからがやるべき仕事を代行させる部署をつくった、そういう情景しか見えてまいりません。
　以前から、上田市長は、興味のある政策には熱心に取り組まれますが、興味のない政策は部下に丸投げする傾向がありました。今回の機構改革は、要するに、興味のある政策も興味のない政策もすべてひっくるめて丸投げにする部署をつくったということでありましょうか。しかし、上田市長が市長としてそのポジションにある以上は、その機構改革の効果には限界があると思われます。
　なお、今回の機構編成の概要には、市長、副市長間及び市長、副市長と各局間の連絡調整を担う調整担当課長を秘書課に配置するということが書かれてありますが、市長と副市長の間には連絡調整を担当する課長を置かねばならないほど大きな溝が生じているのでありましょうか。仮にそうだとして、その調整役を課長が担うというのはどうもわかりません。市長、副市長、各局の局長たちの間を一課長が取り持つというのは余りにも不自然な話であり、そのような役目を負わされる課長さんにはすさまじいプレッシャーがかかると思われ、何ともお気の毒な感じがいたします。
　したがいまして、我が会派としては、今回の機構改革は実効性を伴わないものと考え、それだけではなく、組織の統制上、新たな火種を生むことにもなるのではないかと危惧するところですが、この件についての市長のご見解をお聞かせいただきたく存じます。
　次に、市長の政治姿勢の５点目として、ＤＶ、わかりやすく発音しますと「デーブイ」についての考え方をお伺いいたします。
　最近は、配偶者に暴行を加える家庭内暴力ばかりでなく、結婚前の男女の間でも暴力行為がふえているようで、これをデートＤＶと呼んでいるそうですが、札幌市の男女共同参画室が発行しているデートＤＶについての意識啓発を目指したと思われるリーフレットには、デートＤＶが起こる社会的背景について次のように書かれております。
　男女ともに、男は強くてたくましく、女は優しく控え目、女は男に従うものだという固定観念がある。また、デートＤＶを防ぐための心得として、男はこうあるべき、女はこうあるべきという固定観念にとらわれることなく、一人の人間として自分らしくありましょうという記載があります。これは、相談窓口の連絡先を切り取ってカードにする部分の裏側に印刷されております。
　種々の思想運動に積極的に参加しておられる上田市長にとっては、この記載が何を意図したものか、一目瞭然であると思われます。すなわち、デートＤＶにかこつけてジェンダーフリーの思想を若者たちに植えつけようとしているわけであります。
　ご承知のとおり、ジェンダーフリー運動とは、性別役割分業を階級構造であるとみなし、また、これを解消すべきという意図を持った政治運動で、ひな祭りやこいのぼりなどの伝統行事を否定し、桃太郎を桃子という名前に変えて演劇を行ったり、小学生に対する行き過ぎた性教育を奨励したりするものでございます。この運動は、広く一般市民の賛同を得ているとは言いがたく、政府も、この運動については男女共同参画社会の概念から逸脱したものとしてとらえております。行政がこの運動を支援すること自体、大きな問題であるわけですが、これをＤＶ対策と結びつけて子どもたちを洗脳するのだとすると、これは言語道断ということになります。
　ちなみに、政府の見解では、女性に対する暴力は、男女の固定的な役割分担、経済力の格差、上下関係など、我が国の男女が置かれている状況等に根差した構造的問題としています。が、これは、女性の置かれている立場の弱さがＤＶを誘発しているという意味です。男らしさ、女らしさといった性別にかかわる固定観念がＤＶを誘発しているという意味ではありません。
　ＤＶの社会的背景が男らしさ、女らしさを意識することにあるのだとするならば、男らしい男は、皆、女性に暴力を振るう危険人物で、女らしい女は、皆、男の暴力を甘んじて受け入れる情けない人間だということになるわけでございます。男らしさ、女らしさとは、もちろんそういうものではありません。が、男女共同参画室が発行しているデートＤＶについてのリーフレットを読んだ子どもたちは、当然そういう解釈をするものと思われます。
　したがいまして、本市としましては、このあたりの認識を一度きちんと整理し直し、ＤＶ対策の中に偏った思想が紛れ込まぬよう、見解を統一しておくべきと思いますがいかがか、お伺いいたします。
　市長の政治姿勢についての６点目は、ＡＰＥＣ誘致についてです。
　来年、日本政府が主催するアジア太平洋経済協力首脳会議、いわゆるＡＰＥＣを上田市長は札幌市に誘致したいと昨年10月27日に正式に表明されたわけですが、どうもこれは横浜市に持っていかれるのではないかという観測が出ております。
　高橋はるみ知事は、誘致活動を表明されて以来、何度も中央省庁を訪問し、積極的なアプローチを重ねておられるわけですが、上田市長がこの件で上京されたのは、11月20日と12月21日のたった２回と聞いております。また、道庁には、このＡＰＥＣ誘致を専門的に取り扱う部署、人員が配置されているわけですが、本市にはそういう部署がございません。
　ちなみに、先般行われました洞爺湖サミットの直接的な経済波及効果は、北海道経済連合会がまとめたところによりますと約350億円となっており、ポストサミット効果、つまり、サミットが催されたことによってこれから発生するであろう経済効果は約284億円となっております。ご承知のことと思いますが、サミットは８カ国の会議でしかなく、ＡＰＥＣは19カ国２地域の会議です。これが札幌市に誘致されれば、サミットを超える経済波及効果が見込まれます。
　であるのに、上田市長は、この件について努力する気が全くないようであります。市長は、住基ネットの件でも横浜市に対して親しみを感じておられたようですが、その横浜市がサミットの誘致合戦では敗北されたので、ＡＰＥＣの誘致はあのときの穴埋めとして横浜市に譲りたいというようなお考えをお持ちなのでしょうか。そうだとすれば大変なわけですが、上田市長には札幌市民の代表としての気概が欠けているという疑いがございます。
　そこで、この件についてのご見解をお伺いいたします。
　また、これまで札幌市が行ってきた誘致活動の中で、他都市との比較におけるセールスポイントをどのように定め、どのようにアピールしてこられたのかもあわせてお伺いいたします。
　市長の政治姿勢の７点目は、民間人の登用についてです。
　この件は、昨年の１定の代表質問で、我が会派の長内政審会長が質問したところですが、あれから１年間が経過しましたので、再度お伺いいたします。
　市長は、昨年４月より広報部、市民自治推進室、観光部に、５月よりは環境都市推進部に、民間の経験者をそれぞれ１名ずつ課長職で登用されました。いずれも３年間の任期付職員ということであります。市長は、この件について、民間の発想を伝授していただくとか、職員に刺激を与え、民間のよい部分を浸透させていただくといった内容のことを定例記者会見でおっしゃられております。
　しかし、本当に民間の発想やよい部分を取り入れるというのであれば、部長職以上のポストに民間人を登用すべきではなかったかと思われますし、３年間という期限をつけたことは、いわゆる腰かけの職員をつくっただけのことなのではないかと思われます。
　そこで、質問ですが、民間人を登用した四つのポストはどういう経緯で選ばれたのか、お伺いします。
　庁舎内には多数の部局があり、民間の発想やノウハウを取り入れるべき部署は幾らでもあるわけですが、そのうちの四つの部門が選ばれた経緯が不明です。この点を明らかにしていただきたく存じます。
　また、その民間人の登用によって、庁舎内にどのような刺激が発生し、組織がどう変化し、どのようなメリットが生じたのか、また、そのメリットが今回の予算案にどう反映されたのか、間もなく１年が経過するわけですから、何らかの検証もなされていると思いますので、その検証結果もあわせてお知らせください。
　なお、我が会派は、これまで幾度となく人事評価システムについて言及してまいりました。業績評価制度上の人事評価書を作成するに当たり、年に２回、上半期と下半期の初めに、それぞれの部署において、部下と上司との間で、具体的な業務上の目標を設定し、その目標の達成率などをも評価の対象にすべきとし、そこで設定した目標の中に全庁を挙げての取り組みや組織横断的な取り組みをもきちんと組み入れ、そのことによって庁舎内の縦割りの壁を打破すべきと主張してまいりました。組織横断的な業務についても正式な目標として位置づけられ、それが客観的に評価されるようになれば、そのことが職員の意識改革にもつながるだろうということでございます。
　聞くところによれば、本市は、国からの指導もあって、この我が会派の主張してきた業績評価制度をまず部長職から取り入れ、現在では、ついに課長職にまで取り入れ始めているようでございます。
　そこで、前回登用された４名の民間人の業績評価においてはどのような目標設定がなされていたのかもあわせてお知らせください。
　民間の発想が広く全庁的に浸透することを期待しての登用であったわけですから、その面における工夫などもあったと思いますので、その点についてもお知らせいただけると幸いです。
　市長の政治姿勢の８点目は、株式会社札幌振興公社についてです。
　この株式会社の株は、その82％以上を札幌市が保有しておりまして、市からは、部長職の職員が１名出向させられております。したがいまして、その経営については札幌市も大きな責任を担っていると言えましょう。この株式会社札幌振興公社の経営内容は、今のところは黒字になっているそうで、そういう意味では私などがとやかく言う必要はないのかもしれませんが、しかし、その黒字はどう見ても永続的なものとは思われません。
　公社が抱えている施設には、すすきのゼロ番地などの老朽化が著しく耐震性にも問題がある物件や、東区の光星ショッピングのようにテナントもまばらになってしまっている物件や、宮の沢バスターミナルのように家賃収入のほとんどを支払ってくれている大手の借り主が撤退を考えている物件とか、さらにはまた、円山子供の国遊園地などのように、営業自体が成り立たなくなっていて、早急に何らかの手を打たねばならない物件が幾つもあります。
　また、聞くところによりますと、老朽化がひどいもいわ山ロープウェイや展望台などの施設については、観光部が策定した藻岩山魅力アップ構想なるものをもとに再生計画がつくられたようで、総事業費約30億円を投入して施設整備をやり直すことになっているようであります。
　しかしながら、その30億円という金額については、いささか疑問がございます。藻岩山の魅力を大規模にアップして、山全体のイメージを新装開店というような雰囲気にするためには、30億円という額は余りにも小さいように感じますし、老朽化した施設をとりあえず延命するだけというのであるならば、30億円は余りにも高額であり過ぎ、費用対効果の面で非常に心配になります。
　本市は、これまで、管理運営が難しい物件を次々と公社にほうり込み、その見返りとして、利益の出やすい駐車場や種々の競技施設の管理業務などを抱き合わせて渡してきたわけですが、それらをそのまま放置しておいては、近い将来、公社の経営自体に大きな穴があき、貴重な市民の財産の本来の価値が失われてしまう可能性があります。
　そこで、質問です。
　老朽化が進んでも手がつけられない施設や、種々の要素で集客能力が低下したりしてテナントに逃げられたりする施設が公社の経営をどんどん圧迫していき、藻岩山の事業が決定的に失敗してこれによる経営破綻が生じたりした場合、株主である本市としてはどのような対応をとることになるのか、お示しいただきたく存じます。
　なお、昨年来の金融恐慌の状況なども勘案しますと、本市としては、公社が所有している施設やその経営方針を根本から見直すべきときに来ていると思いますが、この点についても市長のご見解をいただきたく存じます。
　次に、地元企業への支援策について、３点お伺いいたします。
　１点目は、公募による経済政策の立案についてです。
　本市の経済構造は、輸出産業に依存したものではないため、今回の金融恐慌においても、名古屋市や広島市ほどの大打撃は受けておりません。しかしながら、先ほども申し述べましたとおり、ここ十数年来の景気の低迷にあえぎ続け、倒産すれすれの低空飛行を続けてきた地元企業にとっては、わずかな情勢の悪化でも死活問題に直結し、ドミノ倒しのような現象が起きないとも限りません。
　本市は、これまで融資という形で地元企業の支援に力を入れてまいりましたが、融資で救える企業には限りがあり、融資以上の救済策の立案が急務となっております。お金を借りても商売がもうからねば借りたお金は返せないわけで、本市としては、地元の経済活動がもうかるようにするための方策を考え、それを実行しなくてはなりません。
　しかしながら、市長にはこれといったアイデアがないようであります。我が会派はたびたび種々の提案をいたしておりますが、我が会派の意見具申については常に否定的であります。
　そこで、提案ですが、アイデアを広く公募してはいかがでしょう。市民自治を標榜しながらも、実際には自分勝手に都合よく市政を動かす上田市長という悪いイメージを払拭するためにも、ここは一番、地元企業の支援策について、市民意見を大々的に募集してはいかがかと思います。集まったアイデアを綿密に審査する組織を立ち上げ、懸賞金などもつけて実効性のある経済政策を公募するわけです。
　そこには、実際に地元で経済活動を行っている方々だからこそ思いつくアイデアがあるはずです。実際に企業を経営している方だからこそ思いつく救済策というのもあるはずです。地元の経済人の方々が本当に何をしてほしいのか、どういう施策を打ってほしいのか、こうなったら、じかに市民の皆さんに聞いてみるべきと思うわけですが、この経済施策の公募についての市長のご見解をお伺いいたします。
　２点目は、以前から私が提案している民間サラリーマンの留学制度についてです。
　皆さんもご承知のとおり、本市には風土的な難点があります。官依存型経済を長々とやってきた経緯により、自分の創意工夫で金を稼ぐという精神がかれてしまい、ある種、社会主義的な、結果平等主義的な横並び意識が強くなってしまったのであります。その結果、みずからの努力で何かをかち取ろうとするようなガッツのある人材が排除される傾向が顕著になりつつあり、まれにガッツのある人材があらわれても、あいつはがつがつしているなどと言われて高い評価を得られない社会になってしまいました。
　しかし、本市の景気を浮揚するためには、みずからの努力で何かをかち取ろうとするようなガッツのある人材に活躍の場を与えるしかありません。
　そこで、再度、提案させていただきます。
　本市の景気浮揚策として、民間サラリーマンの留学制度を創設してはどうかと思います。民間企業でそれなりのキャリアを積んだガッツのある人に、新商品や新しいビジネスを開拓する機会を与える留学制度です。
　留学期間は最低でも１年間とし、留学先は、学校に限らず、先進的な技術やノウハウを持った企業への研修のようなことでも構わないと思います。札幌市としては、その間の、つまり、職場を離れて海外に出ている間の給与などを補助する制度を創設してはどうかと思うわけです。もちろん、その制度を利用する人はそれなりの審査を受けなくてはなりませんし、どういう観点で、どのようなメンバーが審査するのかといった点が難しいと思われます。また、必ず何らかの結果が出るとも限らないわけですが、私はやってみる価値があると思います
　そこで、この件について、再度、ご見解をお伺いいたします。
　なお、本市は、私が以前にこの質問をした２年後の平成19年度の補正予算で、ものづくり産業活性化支援事業なるものを新規事業として盛り込みました。これは、製造業を営む市内の中小企業や企業グループ、組合等に対して補助を行う制度で、補助の対象となる取り組みは、新製品開発や既製品の改良、企業間ネットワークの構築、推進、人材の育成、確保というものだそうでございます。
　19年度は、この制度により、10件の事業に対し、合計約1,000万円の補助金が交付されております。20年度は1,350万円の予算が組まれたそうですが、これは既に使い切ったそうでございます。そして、この事業は今年度の予算案にも引き継がれておりますが、その予算枠はふえてはいるものの、依然として約1,800万円程度のものでしかありません。非常にしょぼいと言わざるを得ません。私としましては、この予算枠を大幅に拡大し、そこに先ほど申し述べました留学制度を盛り込むという手もあると思うのですが、この点についてもご見解をお示しいただけると幸いです。
　３点目は、公共工事における低価格入札についてです。
　昨年10月より、本市の公共工事は、原則として一般競争入札によって発注されておりますが、ご承知のとおり、このことは地元業者の受注競争を激化させる結果を招いております。業者の中には、仕事をとらんがため、積算もせずに、公表されている予定価格から最低制限価格を類推し、その額で応札しているところが多数あるようです。このため、入札額が同額となり、くじ引きによって落札者が決まるケースが横行しており、昨年11月末現在の入札結果では、何と25％がくじ引きで決まっております。しかも、そのうちの実に84％が最低制限価格でのくじ引きとなっており、事態は非常に深刻であります。業界内では、会社の経営状態は能力ではなくてくじ運で決まるとまで言われており、まじめに積算をして入札していた業者はすっかりやる気をなくしております。
　これといった基幹産業を持たない本市においては、地元の中小建設業者は唯一の動力源と言っても過言ではありません。これが本来あるべき利益を得られず、将来に向けた投資もままならず、ひたすら疲弊していくのみという状況を放置しておくわけにはいきません。札幌市の経済全体が蓄電池の電気をどんどん放電しているような状態にあるわけです。また、現況のままでは、下請たたきの激化などにより、手抜き工事の発生は避けられないでありましょうし、手抜きとまではいかなくても、工事の品質の低下が起きることは自明の理でございます。
　そこで、質問ですが、現在横行している低価格入札に対する認識と対策についてご教示願います。
　次に、いじめ・虐待対策について、２点お伺いします。
　１点目は、子どもの権利条例に関してです。
　昨年の３定で、市長が後ろから糸を引いて強引に決着をつけた子どもの権利条例におきましては、いじめと虐待への対策を第一に掲げておりますが、その決め手となる対策は子どもの権利救済機関の設置ということのようでございます。この救済機関の設置と運営管理費は約4,500万円となっておりますが、アシストセンターを移行させる部分がこれには含まれているため、実質的な予算上の上乗せ部分は約2,700万円程度と聞いております。
　しかしながら、この救済機関の権能については依然として不透明な部分が多く、これに実効性が伴うのかどうかについては大いに疑問が残っております。我が会派としては、そのような形の見えない組織に、新たに2,700万円もの税金を投入するならば、その分のお金を既存の機関を強化するために使った方がより高い実効性が期待できると考えております。
　なお、今回の予算案では、児童相談所の職員を４名増強するとのことですが、救済機関をやめるならば、さらにもう３名は増強できるのではないかと思われます。
　ご承知のように、一昨年には児童相談所の権限が強化され、虐待などを行いながらも、その事実を否定して子どもの引き渡しを拒む親たちの親権の乱用に対抗できる権限が与えられております。聞くところによりますと、この児童相談所は、常に過剰な業務を抱えていて、専門職員の数が十分でなく、虐待等の相談についても一般の行政職員で対処せざるを得ないケースが少なくないとのことです。昨年９月に発覚した８年間の監禁事件も、児童相談所の人員が強化されていれば、もう少し早い段階で事態を掌握できたはずですし、先般、発覚いたしました同じく北区の２歳の女児の虐待死についても、児童相談所が本来の機能を果たしていれば未然に防ぐことができたようでございます。
　海のものとも山のものともつかない救済機関などを設置するよりも、とりあえずは児童相談所の人員強化にこそ税金を投入すべきと考えますが、この件についてのご見解をお伺いいたします。
　２点目は、学校内における携帯電話の禁止についてです。
　子どもたちの所在を常に把握しておき、子どもたちが犯罪などに巻き込まれるのを防ぎたいとの理由から我が子に携帯電話を持たせる保護者が多いようですが、実際には携帯電話が犯罪者の攻撃をかわすために役立つことはほとんどないようです。
　一方、皆様ご承知のとおり、最近は携帯電話がいじめのツールと化しております。携帯サイトで自分のプロフィールのページを作成できるプロフや学校裏サイトなどが大きな問題となっております。いわゆるネットいじめによる子どもたちの自殺はふえる一方であります。子どもたちにとっての携帯電話は、今や凶器と化しているわけです。
　こういう状況を反映してか、昨年７月、文部科学省は、各都道府県と各指定都市の教育長と知事、市長あてに、小・中学校における携帯電話の使用状況についての実態を把握し、その取り扱いについての方針を明確化するよう通知を出しました。そして、先月、携帯電話を校内に持ち込むことを原則禁止すべしという通知を出したところです。
　本市では、以前から、中学校においては携帯電話の持ち込みを禁止しているところが多いようで、高校においても校内における携帯電話の使用を禁じているようです。が、それらの決め事は、学校ごとに校長の判断で定められているにすぎません。市教委としては、手当たり次第にさまざまなサイトをのぞいて回るネットパトロールという手段をもって、ネットいじめを防ごうとしているようですが、これとても各学校の先生たちの努力に依存したものであり、これまでは市教委として何らかの方策を講じたという状況ではございません。
　先日、市教委の指導室に携帯電話にかかわるいじめの発生件数について問い合わせてみましたところ、相談件数が今年度だけで20から30件という非常に漠然としたお話しか出てまいりませんでした。しかも、これは指導室にまで話が上ってきた件数でしかないそうです。子ども未来局においては、この件についての情報はほとんど皆無という状況でした。本市では、これといった実態調査も行われておらず、余り問題意識を持っていなかったというのが実情であるようです。
　市長は、子どもの権利条例をつくることには熱心でしたが、教育現場の実態については無関心であり、昨年７月に出された文部科学省からの通知も無視していたことになります。今後、この件については、心を入れかえて積極的な取り組みがなされるべきと思いますので、その決意のほどを市長ご自身からお示しいただきたく存じます。
　次に、携帯電話をテーマとしたついでに、地下鉄車内での携帯電話の使用について、１点お伺いします。
　現在、本市は、市民の皆さんに地下鉄内では携帯電話の電源を切っていただけるようかなり強くお願いをしております。このためか、交通局の調査によりますと、地下鉄を利用している市民の皆さんの９割以上はそのことを認知しているようです。しかしながら、実際に地下鉄内で携帯電話の電源を切るように心がけていらっしゃるのは４割強でしかないそうです。
　地下鉄内で携帯電話の電源を切ることにしたのは、心臓にペースメーカーを入れておられる方にとって携帯電話の電波が危険であるという認識によるものですが、しかし、どうもこれは事実の誤認であったようです。実際、４割強しか電源を切っておられないのに、地下鉄内で心臓ペースメーカーが誤作動を起こしたというニュースを聞いたことがありません。他都市の状況を見ますと、優先席近辺では携帯電話の電源を切るように指示されていますが、その他の席ではマナーモードにするだけでよいようになっております。本市のような厳格な態度をとっているところは、私の知る限りではほかにはありません。
　ちなみに、地下鉄で通勤されておられる市民の皆さんの中には、地下鉄に乗っている間にメールができると、それで一仕事できるんだよなとおっしゃられる方が多いように思います。市民の皆さんの経済活動を支援する意味でも、専用席の付近以外ではマナーモードにするだけでよろしいのではないかと思いますが、この点についてご見解をいただきたく存じます。
　次に、少子化対策について、２点お伺いします。
　本市の2006年の合計特殊出生率は1.03となっておりますが、その前年は1.0を切っておりました。来年度には、再度、1.0を切るかもしれません。ご承知のとおり、少子化は、年金などの社会保障制度を崩壊させるだけではなく、経済を疲弊させる大きな要素の一つです。私たちはこの件を何とかしなくてはなりません。
　本市は、これまで、子育て支援という名目で、保育行政については膨大な額の税金を投入してきております。しかしながら、少子化対策としてはほとんど無策のままであり、少子化対策を専門的に担当する部署もありません。保育行政を充実させることが少子化対策だと信じられていたのは、今から10年以上前のことです。
　現在、先進国一般の少子化対策とは、現金給付制度のことを意味します。フランスの合計特殊出生率は、1994年には1.66にまで落ち込みましたが、その後は緩やかに上昇し続け、今もなお1.9のラインを維持しております。そして、これは、保育行政を充実させたためではありません。家族手当と呼ばれる現金給付制度によるものです。
　この家族手当は、収入に関係なく支給されるそうで、子ども１人の家庭は対象外だそうですが、子ども２人の家庭には毎月約117ユーロ、これは１ユーロ118円で計算しますと約１万4,000円となります。この額が支給され、子どもが12歳以上になると支給額が加算されます。子どもが20歳になるまで支給されるそうです。３人目の子どもがいる家庭には、１人につき約150ユーロ、約１万7,000円と支給総額が倍以上にふやされます。この子ども３人以上の家庭に対する優遇措置は、国鉄、地下鉄の運賃割引、美術館、ホテルなどの文化、レジャー施設の料金割引など、生活の隅々にまで及ぶとのことです。
　本市独自でフランスの国家制度をそのまま導入するというのは難しいとは思われますが、その気があれば何らかの方策はあるはずです。
　そこで、１点目の質問です。
　本市独自の方針で何らかの方策を練り、２人もしくは３人以上の子育てをしている世帯に対する現金給付制度を創設できないものか、すぐには無理でも、将来の目標として頑張るつもりはないかという点についてお伺いいたします。
　また、とりあえず、今回の定額給付金に伴って支給される子育て応援特別手当においては、札幌市独自の上乗せを行うべきと思います。
　この子育て応援特別手当は、第２子以上の児童を対象に１人当たり３万6,000円が支給されるわけですが、支給の対象となる児童には年齢制限があり、平成14年４月２日から平成17年４月１日までの期間に生まれた子となっております。これは、ことしの３月末において４歳から６歳までの子ということになりますが、できることならゼロ歳から３歳までの子も対象に入れてあげたいところです。
　そこで、子育て応援特別手当の対象年齢を本市独自で拡大するおつもりはないかという点についても、あわせて市長のご見解を求めます。
　なお、フランスの例にもありました公共交通料金やレジャー施設の料金割引については奈良県が既に着手しております。県と地元企業の連携により、３人以上の子どもを育てている親たちに、なららちゃんカードというものを発行し、このカードを見せると、病院やスポーツ用品店などで割り引きのサービスを受けられ、地元の信用金庫などでは定期預金の金利を７倍にしてもらえたりするそうです。
　私は、2005年の３定で、このなららちゃんカードについて質問したことがあります。このとき、子ども未来局からは、今後、企業あるいは経済団体と連携を深めつつ、どういったことが可能なのかということを一緒に考えて検討してまいりたいという答弁がありました。しかし、残念ながら、いまだに企業や経済団体との連携は実現されておりませんし、具体的な方向性も打ち出されておりません。本市は、子どもの権利条例などという思想運動にばかりうつつを抜かし、現実の課題には目をそらし続けてきたとしか思われません。
　２点目の質問としては、このなららちゃんカードの導入に関する本市のご見解を再度お伺いいたします。
　次に、市立大学における大学院の設置について、１点お伺いいたします。
　言うまでもなく、大学は、教育機関であると同時に研究機関でもあります。研究機関としては、大学院の設置は必要不可欠なものです。しかしながら、市立大学は札幌市民のための大学であり、そこのところが他の大学とは異なっておりまして、市立大学の研究や教育活動は札幌市民の利益につながらなくてはなりません。
　そこで、質問ですが、市立大学の大学院においては、札幌市民に対する入学枠を創設すべきと思うのですが、いかがでありましょう。
　一般に、市立大学なんだから卒業生を東京にとられてしまっては意味がないという議論があります。私は、東京にとられてしまっても、その卒業生たちが東京で活躍して、市立大学のステータスを向上させてくれれば、それはそれで大変好ましいことだと思うのですが、ただ欲を言えば、東京で修業を積んだ卒業生がいつか札幌に戻ってきていただければ、それがベストの結果であると思います。が、札幌市以外から入学した生徒が卒業して、東京で就職した場合、これが札幌に戻ってくる確率は非常に低いと思われます。したがいまして、札幌の市民のためのそれなりの優先枠を創設することも大事であると考えます。
　そこで、この件についてのご見解をお伺いいたします。
　次に、中・高一貫教育について、３点お伺いいたします。
　この件については、過去にも何度か質問しておりますが、我が会派は、受験競争を緩和するための中・高一貫とは別に、全国レベルの受験競争に勝ち抜ける生徒を育成するための中・高一貫をも行うべきと主張しております。いわゆる落ちこぼれ対策の充実も重要な課題であり、それはそれでこれまでどおり進めていくべきでありますが、そればかりでは社会の活力は向上していきません。今、札幌市が直面しつつあるのは、都市間における経済競争での敗北です。これはひとえに、地元経済を牽引し、全国レベルの競争に勝利できる人材が不足していることによるものです。
　言うまでもなく、勉強だけが人間の人生のすべてではありませんし、学生時代はふらふらしていても、社会に出てから大いに頑張り、すばらしい業績を上げる方も少なくありません。学歴至上主義的な社会構造が好ましくないことも重々理解しております。
　ただし、だからといって、札幌市の児童生徒は勉強ができなくてもよいということにはなりません。一般に、児童生徒は勉強を通じて努力の価値を学ぶものであり、一生懸命勉強して、その努力が報われれば、自分自身に自信が持てるようになります。あすの札幌市の経済力を力強く牽引していってくれる人材を育成するためには、全国レベルの受験競争にも勝利できる人材の育成も必要不可欠であり、この点に疑問を持つ人はいないはずであります。
　そして、今、本州の私立の進学校などでは、大学受験に的を絞った中・高一貫教育が非常な勢いで推し進められております。ゆとり教育で育った札幌市内の中学生たちは、その本州勢と競争する場合、高校に入ってから頑張ってもとても太刀打ちできません。
　そこで、１点目の質問ですが、ゆとり教育の一環としてではなく、より優秀な人材を育成するという観点における中・高一貫教育を市長はどうとらえているのか、お伺いいたします。
　２点目の質問としては、今現在、本市の教育委員会が中心となって検討されている中・高一貫教育がどのような路線のものなのか、お知らせください。
　３点目の質問は、中・高一貫によるクラブ活動の活性化についてです。
　先般、平成19年度札幌市児童生徒の体力・運動能力調査報告書なるものが市の教育委員会から出されましたが、これによりますと、市内の児童生徒は、体格の面では全国平均を上回っているものの、走ることについては全国平均を下回っているようです。医学的な証明はされておりませんが、人間の知能は体力や運動能力との因果関係があるようで、体力、運動能力の面で優秀な人は頭の回転もよい場合が多いようです。
　今回の予算案には、部活の顧問を引き受けてくれる先生が激減していることへの対策として、退職した教員を顧問として呼び込むモデル事業がのっていますが、しかし、中・高一貫体制が充実されれば、退職した教員を引っ張り出してくる必要はなくなると思われます。１人の顧問が中学１年生から高校３年生までの６学年にわたる生徒たちを指導できれば、単純に計算して顧問の数が半分で済むようになるわけです。部活の運営上も、退職した高齢の教員に指導を受けるより、若い現役の教員に指導を受けた方が活発な活動が展開できるのではないかと思われます。
　また、中・高一貫は部活に参加する生徒の側にとっても有意義であろうと思われます。高校受験によって部活を中断する必要がなくなり、中・高の６年間、継続的に部活を続けられるわけです。
　これらのことを踏まえて、部活動を活性化するという観点からの中・高一貫について、教育長のご見解をお伺いします。
　次に、妊婦健康診査の公費負担の拡充について、２点お伺いいたします。
　近年、経済的な理由により、妊婦健康診査、いわゆる妊婦健診を受診しない妊婦がふえており、出産間際にいきなり産科医に駆け込む飛び込み出産が社会問題化しております。生活に困窮する余りに妊婦健診を受けなかった未受診のケースにおいては、出産費用を踏み倒す者も多く、これが病院の経営を圧迫させる要因の一つにもなっているようですが、お金のことばかりではなく、未受診の場合は出産のリスクも格段に高いようです。
　日本医科大学多摩永山病院の中井教授が、1997年１月から2007年５月に、同病院で飛び込み出産をした妊婦41人を分析したところ、子が死亡したのは４例、周産期の死亡率は通常の約15倍だったそうです。これは、病院が受け入れてくれた場合の統計ですが、未受診の妊婦が救急搬送で飛び込もうとした場合は、受け入れ拒否が発生します。いわゆるたらい回しという状況となり、妊婦自身が死に至るケースもありました。母体や胎児の健康確保を図る上では、妊婦健診の重要性、必要性が一層高まっているところでありますが、少子化対策の一環としても、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図るためには、自治体における妊婦健診に係る公費負担の拡充が強く求められているところでございます。
　こうした中、国においては、平成20年度第２次補正予算において、妊婦健診のための地方財政措置を講じ、１件につき14回まで妊婦健診に公費負担を認めました。これまで、札幌市は、妊婦健診については５回まで公費負担の対象としておりましたが、その国の措置により14回まで対象となるようになりました。
　ただし、その公費負担は、これまでどおりの形のものを回数だけふやすのだとすると、これは、医療機関に限った措置となり、医療法第２条に基づいて設置される助産所については公費負担の対象外となってしまいます。
　ちなみに、札幌市における助産所では、ここ直近の５年間で214件の出産が報告されております。
　国の措置は、助産所を差別する形にはなっておらず、他の自治体では助産所での妊婦健診をも公費負担の対象としているところが多くあります。しかも、厚生労働省は、平成19年６月に助産所の妊婦健診も公費負担の対象と通知しております。にもかかわらず、これまで札幌市は助産所での妊婦健診を公費負担の対象とはしておりません。
　さきの平成20年４定の代表質問において、我が会派の横山峰子議員も、母子保健事業の充実強化の観点から、助産所が自立して活動するための支援策を講ずるべきとの問題提起をしております。
　産科医不足が周産期医療の現場に混乱を招いていることは、皆様ご承知のことと思いますが、この問題を解決するには、産科医と助産師の連携が必要不可欠であります。助産所の活用に力を尽くすことが重要なわけですが、残念ながら、公費負担のあり方一つ見ても札幌市にはやる気が見られません。それどころか、助産所を差別しているとしか考えられないような形になっております。助産師の資格や役割をどう考えているのか、大いに疑問を感じるところでございます。
　市長は、子どもを安心して産み育てることができるまちづくりが最大の少子化対策ですとおっしゃっておりますが、おっしゃっていることには実態が伴っておりません。市長のマニフェストでは、妊婦健診は５回まで無料とするとなっていましたが、実際には公費負担の対象とならない部分がかなりあり、これまでも無料とはなっておりません。
　そこで、１点目の質問です。
　公費負担の回数を５回から14回にふやすのを機に、助産所における妊婦健診についても公費負担の対象とするべきと考えますが、この件についての市長のご所見をお伺いいたします。
　２点目は、超音波検査についてです。
　胎児の発育の状態を確認するためには、超音波検査は欠かせないものであります。札幌市では、35歳以上の妊婦の超音波検査を公費負担の対象としておりましたが、なぜかこの公費負担制度は平成19年10月で打ち切られました。この４月からは、妊婦健診の公費負担を14回にふやすことに伴って、超音波検査も公費負担の対象とすることに決まったようですが、助産所での超音波検査も公費負担の対象となるのかどうかについては明解な話が出ておりません。
　そこで、２点目です。
　助産所での超音波検査もこの４月より公費負担の対象となるのかどうか、お聞かせください。また、その対象年齢についてもお知らせください。
　今回こそは、35歳以上などというけちくさい話ではなく、全年齢を対象とした公費負担を実施すべきと考えますが、この点もあわせて市長のご所見をお伺いいたします。
　まだまだ質問すべき点、指摘するべき点は多数あるのですが、時間の関係上、今はここまでといたします。皆様、ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○副議長（笹出昭夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　私に対する愛情を込めた数々のご質問をちょうだいしましたことに、心から感謝を申し上げます。
　８点にわたりますご質問でございますので、私からは、政治姿勢並びに地元企業への支援策ということについてお答えを申し上げまして、その余は担当の副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　まず、政治姿勢の中の第１点目の今回の予算編成の基本的な考え方についてでございます。
　先ほどもお話を申し上げましたけれども、第２次札幌新まちづくり計画の３年次目ということになりますので、この計画に盛り込んだ事業を着実に実施することを基本といたしましたが、あわせて、経済の低迷、雇用環境の悪化ということに対応する喫緊の課題というふうに考えまして、ご質問にありました中小企業向けの貸付金の拡充のみならず、地元企業への受注機会の確保、離職者の雇用促進のための事業などにも積極的に取り組むこととさせていただいたわけであります。
　さらに、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるという観点からは、行財政改革プランに基づきまして、内部的な効率化だとか業務の委託化などを中心に着実に見直しを進める一方で、子どもの豊かな、健やかな成長と子育て環境の充実を図るための取り組みや、環境負荷の低減に向けた取り組みなどについては、新まちづくり計画事業のほかに新たな事業として加えるなど、重点化を図ったところでございます。
　なお、認可まであと一歩というところまで来ております新幹線の札幌延伸につきましては、中央要望や市民への啓発活動にしっかりと取り組む、こういう予算にさせていただいております。
　また、さっぽろ親子絵本ふれあい事業につきましては、これまでも読み聞かせ事業についてはやってまいりましたけれども、この絵本の読み聞かせを通して親子の触れ合いを深めていただくものでありまして、子どもの健やかな成長のための施策として実施するものでございます。
　２点目のバス路線の継承問題に伴う私の減給でございますけれども、結果として、市民の皆様方に大変なご心配をおかけした、あるいは、混乱を招いたということへの陳謝の意を表しまして私の減給を決断したということをご説明申し上げた上、議会にご提案申し上げ、しっかり議論をしていただきまして、そのご判断をいただいたものでございます。
　３点目のいわゆる四六協定についてのご質問でございます。
　四六協定は、昭和46年のいわゆる教職員の給与等に関する特別措置法等の施行に当たりまして、教職員の時間外労働に一定の歯どめをかけるという目的を持って、道教委と北教組等との間で、労使間におきまして締結をされたものということでございます。
　そして、今日においても、教職員が厳しい勤務実態にある中で、使用者であります道教委におきましては、時間外勤務の縮減に向けて取り組みをこれからも進めるということとともに、未来志向の新しい関係を職員団体と構築して互いに努力していこうという観点から協定の破棄を提案したということでありまして、その提案をこのたび通告したということで、そのように伺っているところであります。
　私といたしましても、市教委におきまして、教職員の勤務実態を的確に踏まえて、札幌の子どもたちが未来に夢を持って、そして、思いやりと豊かな心を持って生き生きと育つ、そういう教育環境といったものをつくっていくことに努めてもらうということを期待しているということでございます。
　次に、４点目として、機構改革についてご質問でございますので、お答えいたします。
　急速な少子高齢社会ということと先の見えない経済不安など多くの問題に直面する中で、市民のニーズに的確にこたえていくためには、これまでにも増して質の高い政策決定といったものをしていかなければならない必要がある、このように思っております。こうした認識のもとで、私の政策意思を実行に移すために行う情報収集、政策の企画、立案、各局及び関係機関との政策調整など、トップマネジメントを支える機能の充実に向けて市長政策室を設置しようとするものであります。その上で、私が適切なリーダーシップを発揮できるように市政運営を力強く推進していきたい、このように考えているところでございます。
　５点目のＤＶについての考え方でございますが、男女共同参画社会の形成を阻害するＤＶは、男女の固定的な役割分担意識といったものだとか、あるいは、社会的・経済的な格差など社会的状況に根差した構造的な問題としてこれをとらえて対処すべきものである、このように私は認識をしておりまして、これは、国の男女共同参画基本計画においてもそのように述べられているものでございます。
　このような観点から、当該リーフレットでございますけれども、男性も女性も一人の人間としてお互いの個性や人格を尊重していく、そういう関係を築くことが必要であるということを若者向けにわかりやすくお示しさせていただいたというものでございます。また、リーフレット全体をごらんいただければ、性差を否定し、そして、男女の区別をなくしたり、家庭や伝統文化を否定するというような思想を若者に植えつけるものではないということは、一目瞭然、ご理解いただけるものと思います。国においても、このような性差を否定するような考え方については、国民が求める男女共同参画社会とは異なるということを、そういう見解を平成18年にきっちりと示しておりまして、札幌市におきましても、また、私自身も同様に考えているところでございます。ご安心いただきたいと思います。
　次に、６点目のＡＰＥＣ首脳会談の誘致についてお答えいたします。
　昨年10月の誘致表明以降、ともに立候補いたしました北海道と連携して誘致活動を続けているところでございまして、私自身は、２回、中央に要望活動に行きまして、熱心に誘致活動をしているというふうに思っております。
　どんなことをアピールしているかということでありますが、それは、やはり、この北海道の豊かな自然、そして、札幌が持つコンベンション機能が非常に充実しているということ、中でも、昨年７月に開かれましたＧ８サミットにおいてアウトリーチ諸国の首脳の皆さん方をしっかりお迎えすることができた、おもてなしができたのだ、そういう実績を訴えさせていただいたところでございます。
　また、去る２月３日に、外務省、財務省、北海道警察本部、各省からの現地視察が行われました際に、視察団の皆さんに、直接、私がプレゼンテーションということで、札幌で行うことの意義、特に経済不況の中にある北海道の現状をご説明し、札幌が北海道においてどういう役割を持っているのか、そのことを考えたときに、この誘致をするというのは半端な気持ちではできません、しっかり札幌の持つ役割といったものを国においてご理解いただいた上で各設備をごらんいただきたい、そういうこともつけ加えて、誘致に向けた熱意あるいは意欲といったものをお伝えさせていただいたところでございます。
　次に、７点目の民間人の登用についてのご質問でございます。
　任期付の職員を採用した分野の選定でございますが、これは、民間人材の活用によって大きな効果が期待できそうなものということで、既に元気ビジョン第２ステージにも市政の重要課題として掲げております広報、まちづくり、環境、そして観光、この４分野とさせていただいたところであります。
　各任期付職員につきましては、民間人ならではの知識、経験を生かした専門性の高い目標を設定いたしまして、大手企業と札幌市との間でまちづくりに関する包括的な協定を締結したというふうな実績だとか、あるいは情報提供番組、テレビ番組などを活用して広報活動などを実施できただとか、それぞれの分野でさまざまな実績を上げているところでございます。実績というのは、もちろん、１年１年点検をしなければなりませんけれども、３年間という任期をしっかり充実したものにしていただくということで、残りの任期でさらに大きな成果が出るもの、このように期待をしているところでもございます。
　最後に、８点目の株式会社札幌振興公社について、一つ目の経営破綻の懸念についてでございますが、将来的に経営破綻等の問題が生じないように、公社に対して日ごろから適切な事業運営を指導・助言してきたところでございます。また、そのように今後もやっていくつもりでもございます。
　二つ目の公社の所有施設や経営方針の見直しについてでございますが、公社が所有いたします施設のあり方や経営方針につきましては、公社が経営状況を見ながら適切に判断をしていくべきものと考えておりますが、札幌市といたしましても、出資者としての責任というものがございます。我々の認識、そして、これからの見通し等々についてはしっかり経営者に対して伝えながら、経営が破綻などということにならないようにしっかり支えていきたい、このように考えているところでございます。
　次に、地元企業への支援策ということについてご質問でございます。
　その中の１点目の公募による経済政策の立案についてでございますが、これまでも札幌商工会議所を初めとするさまざまな経済団体と定期的に私は懇談をするなど、そこでちょうだいする意見だとかアイデアといったものは積極的に施策に反映してきたところでございます。
　また、加えまして、今年度からは、札幌市内の中小企業の支援の中核的な役割を担っておりますさっぽろ産業振興財団がございますが、この振興財団において、民間から人材を登用し、企業訪問や業界団体との意見交換会を通じまして広く中小企業者の声を反映する取り組みを充実させてきたところでございます。
　私も、これまで、この財団が実施しております企画によります中小企業者と私自身との懇談、意見交換をやりまして、３回ほど、この間、中小企業経営者と、直接、意見交換をするという経験をさせていただいておりますほか、来月ですが、３月には、経済フォーラムにも私自身が参加し、そこで意見交換をする予定となっているところでございます。
　そこで、今後ともこうした取り組みといったものを充実させることで、市民や企業のアイデアを積極的に取り入れながら、真に実効性のある経済施策を展開してまいりたい、このように考えているところであります。
　２点目の民間サラリーマンの留学制度についてでありますが、議員からは何度かこの点についてこれまでもご提案がありましたので、これまでもスキルアップのためのセミナー等々、企業人材の育成といったことにしっかり意を用いて支援をしてきたところでございます。
　また、議員ご提案の海外における人材育成事業というものにつきましても、クリエイター人材の海外交流事業を初め、ご指摘のものづくり産業活性化支援事業において、既に人材育成を目的とした支援メニューといったものを設けているところでもございます。
　今後も、こうした事業を充実させることで、企業人材の育成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　議員自身、留学経験があるというふうにお聞きしておりますので、議員がどのように習得をされてきたかというふうなこともご指導を得ながら、今後とも事業を進めて、その効果といったこともしっかり確認しながら私は政策に反映させていきたい、このように考えております。
　３点目の公共工事における低価格入札についてでございますが、札幌市は、これまで適正な価格競争と工事の品質の確保ということを目的に、継続して入札契約制度を見直してまいりました。しかし、一部の工種におきましては、工事の品質確保というものが懸念されるほどの低価格入札案件が見受けられることは事実でございます。
　そこで、同一の事業者が調査基準価格といったものを下回る入札を繰り返した場合には、品質の確保だとか、あるいは下請業者などへのしわ寄せも懸念されますことから、受注を制限する方向で検討していきたいというふうに考えているところでございます。
　なお、くじ引きを多数していることにつきましては、実際の入札額に連動して、変動制といいますか、最低制限価格を決める変動型の最低制限価格制度、こういったものも他の自治体で事例があるようでございます。いろいろほかの自治体も苦労し、さまざまな入札制度の改革といったものを行っているようでございますので、私たちもそのことを学びながら試行していきたい、こんなことを現在検討しているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私からは、地下鉄車内における携帯電話についてでございます。
　これまで一律に電源オフをお願いしている携帯電話の取り扱いにつきましては、昨年夏に実施した市民アンケートの調査結果、さらには、第３回定例市議会での議論を踏まえまして、他の多くの事業者と同様に、一部緩和する方向で現在準備を進めております。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私からは、札幌市立大学の大学院に関するご質問についてお答えをさせていただきます。
　平成22年春の開設に向けて準備を進めております札幌市立大学の大学院におきましては、学部と同様に、学ぶ意欲を持つあらゆる人に対して幅広く入学機会を提供するという基本的な考え方から、札幌市民限定の入学枠を設ける予定はございません。
　しかしながら、札幌市内居住者に対しましては、入学料を市外居住者の半額とするなどの配慮を行うこととし、その料金上限認可議案を今議会に提案しているところでございます。
　あわせて、入学試験において、社会人特別選抜を行い、２年間の在学期間を超えて計画的に学べる長期履修制度や、働きながら夜間にも学べる昼夜開講制を実施するなど、地元の社会人の方が学びやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、４項目についてお答えいたします。
　まず、いじめ・虐待対策のうち、１点目の札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例、いわゆる子どもの権利条例にかかわります救済機関の設置についてであります。
　昨今の子どもをめぐる問題といたしましては、虐待以外にもいじめや不登校などさまざまなものがございます。これらにつきましては、既存の相談機関がそれぞれに役割を担っておりますが、その権限や機能において十分とは言えない面もあると認識をしているところでございます。このような状況から、さきに議決いただいた条例に基づきまして、相談機能だけではなく、調査や調整、勧告といった機能を有し、第三者的な立場から問題の解決を図っていく機関を設置するものでございます。
　一方、深刻な人権侵害であります児童虐待に対しましては、迅速かつ適切に対応することが必要であり、来年度、児童福祉司等の増員を図るなど、児童相談所の体制を強化してまいりたいと考えております。
　次に、少子化対策についてお答えいたします。
　１点目の札幌市独自の現金給付制度の創設と子育て応援特別手当の対象年齢拡大につきましては、関連がございますので、あわせてお答えいたします。
　我が国では、子育て家庭への現金給付制度として児童手当制度があり、対象を小学校６年生以下の子どもとしております。
　このたびの子育て応援特別手当は、急激な景気後退のもとでの多子世帯への経済支援として行われる国の臨時的な措置でございまして、児童手当制度において３歳未満の子どもに乳幼児加算があることなどから、対象は小学校就学前３年間の子どものうち、第２子以降とされております。
　これらの子育て家庭への経済支援につきましては、基本的に国政の場で議論されるべきものと考えており、新たな現金給付制度の創設や子育て応援特別手当の対象年齢拡大は、財源等の問題から札幌市が独自に実施することは困難であると考えております。
　次に、２点目の札幌市版なららちゃんカードの導入についてであります。
　奈良県で実施しておりますなららちゃんカードは、企業と連携した子育て支援策の一つでありますが、実施する上での人的・財政的負担や商店街にとってのメリットが見出しにくいなどの課題を抱えているとも伺っているところでございます。
　札幌市におきましても、子育て家庭を企業を含めた社会全体で支援することは大変重要であると考えておりまして、経済団体や労働界などの方々から実情に即した意見をお聞きし、企業とともに取り組む子育て支援策の検討を行ってきたところでございます。この検討の中で、企業が主体的に取り組む子育て支援策こそが優先されるべきであるとして、昨年７月にワーク・ライフ・バランス取組企業応援事業を創設したところでございまして、札幌市としては、この制度により仕事と家庭の両立を後押しすることで子育て家庭の支援を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、中・高一貫教育についてのご質問のうち、１点目の中・高一貫教育のとらえ方についてお答えいたします。
　中・高一貫教育は、６年間をより計画的、継続的に教育を展開することができる制度であり、平成11年度から、それまでの中学校、高校の制度に加えまして選択的に導入することが可能となったものでございます。この特徴を生かし、生徒一人一人の興味・関心、進路希望等に応じまして、６年間を見通した中で生徒の個性や能力を伸ばすことができる制度であると認識をしております。
　次に、妊婦健康診査の公費負担の拡充についてお答えいたします。
　１点目の公費負担対象機関の助産所への拡大についてであります。
　母子保健における助産師の役割は、分娩介助にとどまらず、出産、育児への包括的な支援や、虐待の予防、早期発見のための取り組みなどにおいても極めて重要であると認識をしております。
　札幌市では、来年度から公費負担回数を５回から14回に拡充するとともに、助産所についても新たに助成対象としたいと考えております。
　２点目の超音波検査の公費負担についてであります。
　超音波検査は、胎児の発育や胎盤の位置などを確認する上で必要な検査でございます。公費負担の拡大に当たりましては、年齢制限を設けず、すべての妊婦について超音波検査も助成対象検査項目として、医療機関はもとより、助産所においても助成が可能な仕組みとしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　奥岡教育長。

◎教育長（奥岡文夫）　いじめ・虐待対策についての２点目、学校内におけます携帯電話の禁止についてでありますが、ご指摘の文部科学省通知は直接的には教育委員会としての対応を求めるものでございますので、私からお答えいたします。
　学校における携帯電話の取り扱いにつきましては、文部科学省の通知を受け、教育委員会として、昨年９月、各学校においてその方針を明確化し、児童生徒への指導を徹底するよう通知しております。また、本年２月、小・中学校の携帯電話の持ち込みについては原則禁止とし、高等学校では校内での使用を制限することなどを改めて示したところでございます。
　また、ネット上のいじめにつきましては、札幌市で独自に実施しておりますいじめの調査で実態を把握し、その解消を図りますとともに、すべての学校で実施をいたしましたネットパトロール等によって、２月13日までに把握されている35件について早期解決に向けて対応してきたところでございます。現在、ネット上のいじめ対策を強化するため、専門業者によるネットパトロールを実施いたしますとともに、学校、家庭、地域等から成ります札幌市セーフティネット推進協議会を立ち上げる準備を進めておりまして、今後も市民一体となってネットトラブルから子どもたちを守る取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　次に、中・高一貫教育についてのご質問のうち、２点目、３点目について私からお答えいたします。
　まず、２点目の中・高一貫教育の検討内容についてでございます。
　現在、札幌市中高一貫教育検討協議会におきましては、中・高一貫教育の必要性やその望ましいあり方について、制度導入に当たっての課題や留意点への対応を含め、５月の答申に向けて検討を進めているところでございます。具体的には、生徒一人一人の個性や能力を伸ばし、将来の札幌を担う人材を育成するためには、札幌の特色を生かした教育を行うほか、６年間の連続した学習活動や幅広い異年齢集団による交流といった中・高一貫教育の特徴を活用することが有効ではないかなどの議論がなされているところでございます。
　次に、３点目の中・高一貫教育によるクラブ活動の活性化についてでございますが、この制度を導入した場合、部活動を６年間継続して行うことが可能となり、活動によっては体力差や経験の違いなどを考慮する必要がありますが、中学と高校の生徒が年齢を超えて一緒に活動することで、より教育効果が期待できるものと考えております。
　以上でございます。
　（勝木勇人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（笹出昭夫）　勝木議員。

◆勝木勇人議員　妊婦健診のことについては前向きな答弁をいただいてよかったかなと思います。
　ただ、市長の政治姿勢については、何といいますか、聞いていることに答えていない部分も多数ありましたので、再度確認したい何点か、再質問させていただきます。
　とりあえず、ＡＰＥＣ誘致についてなんですが、中央への要望活動が２回のみ、これは回数として全く話にならない。努力をしたという話として受け取れない。たった２回、中央にお願いに行って本当にＡＰＥＣを札幌に誘致できたら、これはほとんど棚ぼたですよね。そういう意味では、いろいろ言っておられましたけれども、やっていないなというところだけ指摘させていただきます。
　詳しいところは、あと、委員会で引き続きやりたいなと思います。
　それから、民間人の登用について、業績評価制度の中で高い目標を設定したというような答弁でしたけれども、私が聞いているのは、目標管理シートというのがあるんですね。その目標管理シートにおいてどのような目標を設定したのか、これを聞いているんですね。組織横断的な取り組み、全庁的な取り組み、こういったものを具体的にどういうふうに盛り込んだのか、これを聞いているので、ここをお知らせください。
　それから、札幌振興公社、破綻しないように指導するという話でしたけれども、非常にのんきな答弁だったなという気がいたしました。既存のやり方のままでちゃんと永続的にやっていけるのだということなのかどうなのか、その辺のご見解をもう一回お伺いしたい。
　また、破綻したらどうするのかという質問をしたんです。破綻したら、これは札幌市の責任で税金を投入して再建するのか、どういうふうな形でどういう対応をするのか、ここを聞いているので、これもちゃんとお答えいただきたい。
　さらに、破綻しないように指導するとかと言っていましたけれども、具体的にはどんな方向のどんな指導をされるおつもりなのか、もしくは、もうしてきているんだというのであれば、具体的な話をちょっとお伺いしたいなと思います。
　あと、アイデア公募の話ですけれども、市長は中小企業者との懇談の機会にいっぱい恵まれていて、そこで話は直に聞いているからいいんだというお話でしたけれども、であるならば、もうちょっと何かアイデアが出てもよろしいんじゃないのかなと。
　結局、市長自身が経済人ではないですね。経営者の経験もないし。だから、そういった意味でのプロではないという部分で、やっぱりプロのチームを用意して、そこの受け皿にアイデアを吸収するというような形を本来やるべきなんじゃないのかなということが私の提案なんですが、もしこれにも答えていただければうれしいなと思います。
　それから、入札制度についてなんですが、これはちょっと確認だけさせてもらいたいなと思います。
　調査基準価格を下回る入札を受けた場合は、受注を制限するということだったんですが、受注を制限するというのは失格にするということなのかどうか、この１点、何か意味がはっきりしないのでお願いします。
　さらに、くじ引き対策として、入札額に連動して最低制限価格を決める変動型最低制限価格制度という余り耳なれない制度の話が出ていたので確認したいのですが、これを使うと、何か連動すると聞くと、入札価格が……（発言する者あり）
　高橋　功議員、静粛にお願いします。
　これは、入札価格が下がるのか、上がるのか。入札価格がこれ以上下がったらいかんという話をしているので、この変な制度を導入することによって、逆に下がっちゃうというようなことになったら困るものですから、必ず上がるのだという話なのかどうか、そこをちょっと確認させてください。
　それから、救済機関の設置についてです。
　既存の相談機関がそれぞれに強化されればそれで十分だと思われるということでしたけれども、その既存の相談機関の権能や機能が十分でないという話でした。そうだとすると、新たな救済機関は既存の機関を超える機能や権能を持つのか。そうだとするならば、去年の３定でしていた議論とちょっと話が違うなと。聞いていた説明では、道立学校等への強制力はないとか、そういう話だったんですが、既存のもの以上の権能を持つということであれば全然違うのではないかなと思うので、確認したいと思います。
　それから、ネットいじめ、私が聞いている話と教育長から出てきた答弁が全く違うので、これはどういうことなのかなと思うのです。
　私が聞いたところでは、ネットいじめの実態調査というのは、実質はほとんどやられてない。35件という数字が出ていましたけれども、これはネットパトロールでひっかかった、調査して出てきたというよりは、ひどい事件があって、その話が指導室にまで上ってきた、こういう件数が30件ぐらいあったとか、そういう話であって、実際にはちゃんとした、きちんとした調査はしていなかったというふうにお伺いしていたわけでございます。
　そこの前提で、市長は心を入れかえろと、入れかえたところでの決意を聞きたいと言ったわけなのですが、心は入れかえなくても既にちゃんとやっているんだということであれば話は全然つじつまが合わないので、この件については引き続きやっていきたいなと思います。
　それから、最後、現金給付制度についてです。
　国の下請以上のことは全くやる気がないというお話でしたけれども、本市は他都市と比べてもとりわけ……（発言する者あり）
　大嶋議運委員長、静かにしていただけますか。
　他都市と比べても出生率がひときわ低い本市において、国の制度にただ乗っかっているだけで現状が改善されると思っておられるのか。私は、それではちょっと無理でないかなと思うのです。
　したがって、子育て応援特別手当についても、本市独自で何らかの手当てをして、ゼロ歳児から３歳児の対象年齢を拡大するという方向で本当はやるべきだと思うのです。ところが、それもやる気は全然ない、児童手当の乳幼児加算があるからそれで十分だ、こういった話をすらすらすらと述べられる神経がちょっと理解に苦しむ。
　普通ならば、こういう現状があるわけですから、何とかひねって、知恵を絞ってなり、財政を絞ってなり、善処する方向で考えてみたいぐらいのことは言うんではないかと思うんですが、全くやる気がないとすぱっと言っていたようなので、本市は、少子化対策をはなからやる気がないんだというふうに理解してよろしいのかどうか、もう一度ご答弁いただければと思います。

○副議長（笹出昭夫）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　ＡＰＥＣについてはご指摘だけということでありますので、ぜひ委員会でお聞きください。
　民間人の評価でございますが、管理シートは、ほかの課長レベルのものもすべてつくってございまして、同様に作成をしておるところであります。目標についてもしっかり掲げて、それをクリアできるように、年間の目標と結果についてしっかり評価をするということはやっているところであります。
　具体的に申し上げなければいけませんか。（「具体的にお願いします」と呼ぶ者あり）
　具体的にですか。全部言いますか。30分ぐらいかかりますが、どうしますか。（発言する者あり）
　委員会等で包み隠さず申し上げますので、ぜひお尋ねいただきたいと思いますけれども、広報については、これは言葉で言って数値的にどういうふうになるかというのは、例えば番組を幾つつくったとか、そういうふうな話なんですよ。
　それから、環境の関係の課長につきましては、市内の50社ほど、省エネだとか、あるいは新エネの導入についての広報、おたくの会社でやりませんかというようなことをやることを目標にしておりますけれども、既に120社訪問させていただいてさまざまな意見交換をさせていただいている、こういう実績もございます。
　あるいは、まちづくりに関しましては、これは、民間の事業者あるいはＮＰＯと札幌市のまちづくり活動といったものの連携を図っていくことが目標でございます。これは、既に新聞等でも何度も報道されておりますけれども、例えば、サッポロビールだとか、あるいは北海道コカ・コーラボトリング株式会社だとかイオンだとか、大きな会社と、包括的な札幌のまちづくりについてご協力いただける、こういう協定をさせていただいておりますし、既に締結した会社の担当者が集まってこれからどうしていこうかというふうなことまで議論をさせていただいております。確実に民間のノウハウあるいは力といったものを札幌市政のまちづくりの中に生かしていくという実績が、この間、上がっているというふうに私も考えておりますし、そのような評価になりますし、これからもやっていきたい。
　それから、観光については、こちらも非常に豊かな経験、北海道全般についての情報、人脈を持っておられる方でありますので、その人脈を生かして、札幌の観光をどうしたらいいかということについてご意見をちょうだいし、かつ、具体的に足で回っていただいているということもございます。このたび、石狩管内の広域圏組合と同じ組織でございますが、８市町村の間で連携をして観光振興の協議会というのを過日立ち上げさせていただき、この内容についても、十分な知識を持った我が札幌市の任期付職員に助言をしていただいているというようなこともございます。
　大体そんなところでありまして、組織横断的なということも、民間の４人を採用させていただきましたけれども、４人の課長は市政推進室と兼務になっておりまして、４人がしばしば集まってミーティングをやるということで、お互いにどういうことをやっているということを確認し合いながら、いい情報はお互いに使っていくというようなこともさせていただいております。このごろは、職員からこの４課長に対して、今どんなことをやっているのでしょうかというふうな問い合わせだとか、あるいは自分たちの仕事の中で何かいい情報はないでしょうかというふうな問い合わせもしばしばあるというふうに報告を受けております。これも、組織横断的な、さまざまな市役所の職員が自分のアイデアを膨らませる、あるいは、考えるきっかけをつくるためにこういう職員に問い合わせをするというふうなことが多くなってきているのだ、このように効果を私どもは評価しているところであります。これをあと２年の間にしっかり根づかせ、いい市役所文化といったものをつくっていきたい、このように考えております。
　それから、振興公社の問題でありますが、私は、これは、80数％、札幌市が株主でございますので、責任を持って札幌市役所が監視をしていくなり、あるいは応援していくというふうなことになると思います。
　そんな意味で、破綻するぞと。これは、いつも、どういうご時世になるかということがございますので、時代によってさまざまな問題を株式会社でありますので負っていくというふうに思います。しかし、破綻しては困りますので、緊張感を持って経営に当たっていただくということは絶えず言わなければならない。そんな意味で、貴重なご指摘というふうに私は伺わせていただきますが、今、具体的にどういうことがあるかということについては、現時点で経常収支が黒字になっておりますし、あるいは、藻岩山のこれからの観光をしっかりやっていかなければならないという事業計画もただいま作成し、これから実施していこうと。先ほど質問の中でも、その点について、30億円は不十分じゃないかというふうなお話もございましたけれども、身の丈に合った仕事をしなければならないというようなことも含めて、しっかりとした会社経営、そして、札幌市の観光に役立つ、そのような仕事をやっていただくための我々の意見といったものもしっかり述べさせていただくようにしていきたいというふうに思います。
　破綻したらどうするのかという仮定の議論についてはお答えしかねる、このように申し上げておきたいと思います。
　アイデアの公募等々についてでありますが、これは、さまざまな意見の集約の仕方はあるというふうに思います。いつも、我々札幌市は、意見をちょうだいする窓口は開いております。議会においても、皆様方からご提案いただいたことについては真摯に一つ一つ検討させていただいております。そういうことで、オープンにアイデアを公募したらどうかというご意見も、ひとつご意見としてちょうだいさせていただきたい、このように思います。
　入札制度でございますが、先ほども答弁で申し上げましたけれども、これは絶えず工夫を重ねなければならない。いいものを安く買うというのは大変重要なことであります。我々は、安ければ粗悪品になるというふうな普通の原理を回避するため、どうしたらいいかということをさまざまな入札制度の改革の中でやっていかなければならないというふうに基本的に考えているところであります。
　そんな意味で、先ほどの調査対象になります低価格入札があったときに、一度は、それは低価格調査ということで審査をして、クリアできる、大丈夫そうだということであればそれでやっていただきますけれども、二度三度同じことを繰り返される業者であれば、これはちょっと場外に出ていただく、失格にさせていただくというふうに我々は考えているところであります。二つの赤字含みで、赤字が見込まれるような仕事を何度も抱え込むということは難しいだろうという配慮がそこにあるからであります。
　もう一つ、変動制、変動型の入札、ちょっと難しい名前を申し上げましたけれども、これも、やはり自治体が悩んで悩んでいろんな制度を考えてやっているわけでありまして、これは何を心配しているかといったら、安いのは歓迎するけれども、品質だとか、あるいは下請だとかという方々が結局は苦しむのじゃないか、これは公共工事のあり方として問題があるというふうな考え方で、そこをチェックするためにこういう制度を導入しようということになっているわけでありますので、先ほどのご指摘、ご懸念のような、さらに価格が下がるのかということについてはノーだというふうにお答えをさせていただきたいと思います。
　以上であります。

○副議長（笹出昭夫）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　２点についてお答えいたします。
　まず、いじめ・虐待対策につきまして、救済機関の設置、この救済機関が既存の組織の権能を超えるのかというご質問でございます。
　もともと既存の組織は別の組織でございます。したがいまして、それぞれの組織はそれぞれに役割を担っているところでございます。そういう意味で、既存の権能を超えるかどうかということではなくて、既存の組織との関係をきちっと強化・充実をしていきたいということでございます。
　それから、２点目の、今回の少子化対策のうち、札幌市独自で現金給付をしてはいかがかというご質問でございます。
　確かに他都市と比べて出生率が低いという現状もございます。私どもは、それに対してさまざまな事業も展開し、何とか出生率の減少をとどめたいという強い思いを持っているところでございます。
　先ほど、やる気がないんじゃないか、こういうご指摘がございましたけれども、やる気がないのではなくて、私どもは財源がないという答えを申し上げさせていただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、少子化対策にはさまざまな政策を総合して取り組むことが重要である、このように考えているところでもございます。私どもは、少子化対策としての独自の取り組みといたしまして、例えば、今回も保育料の軽減措置、あるいは高校生以上の学生に対する奨学金の支給あるいは拡大、あるいは乳幼児医療制度などの負担軽減措置施策を実施しているところでありますけれども、現時点では非常に経済・財政事情も厳しいということもあります。さまざまな工夫を凝らしながら少子化対策にも取り組んでいきたい、このように思っているところでございます。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　奥岡教育長。

◎教育長（奥岡文夫）　私から、ネットトラブルの件についてお答えしたいと思います。
　まず、指導室に問い合わせた件数が違うのではないかということですけれども、先ほど私が答弁いたしましたように、２月13日現在で、学校からの相談と、それから、２回にわたりまして行ったネットパトロールですけれども、これを合わせて35件となってございます。
　指導室にお問い合わせのときは、恐らく、学校からの相談件数の確認ということで、条件がちょっと異なったのではないかというふうに思っておりますけれども、基本的に、いじめというのは、大変、私どもも真剣に取り組んでおりますし、定期的に、昨年も全校の調査をいたしました。その中でもネット関係のいじめという数字が出てまいりますし、また、昨年の夏、そしてことしの冬に行いましたパトロールの中でも出てきているわけでございます。
　わかりにくい部分でございますので、もう既にきのうから専門業者に依頼してモデル的にネットパトロールをしておりますけれども、先ほど答弁いたしましたように、ＰＴＡの人たち、あるいは地域の人たち、警察等も含めて、今、推進協議会を立ち上げる準備をしております。これからどんどん、そういうふうにきめ細かくこの対策を練っていきたいなというふうに考えております。
　以上でございます。
　（勝木勇人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（笹出昭夫）　勝木議員。

◆勝木勇人議員　最後にします。
　もう何回も言われてみんなも飽きているようですし、長い話はしませんけれども、２点だけ。
　破綻しないように指導すると、札幌振興公社ね。そういう話でしたけれども、破綻した場合のことには答えられないという話でしたけれども、破綻したときにどうなるかというシミュレーションをまだしていないということだと思いますので、ぜひ、それはちゃんとシミュレーションをして、札幌市としてどういうふうな対応をしなきゃならないのか、それをゴールから割り下して、今の現状で何をすべきかというふうに物事はやらなきゃいけないと思うので、そこをきちっとやっていただきたい。
　それから、特別応援手当の件ですけれども、子育てについての現金給付ですね。その件についてですけれども、金がないとおっしゃるということは、知恵もないということだと思いますが、知恵を出せば、金も出る。ということは、開ける道があるはずなので、知恵を絞っていただきたいなと指摘しまして、終わります。

○副議長（笹出昭夫）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月18日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（笹出昭夫）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○副議長（笹出昭夫）　本日は、これで散会いたします。