札幌市議会 会議録検索システム（平成２１年第１回定例会 2009-02-18 第3号）

○副議長（笹出昭夫）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、59人であります。

○副議長（笹出昭夫）　本日の会議録署名議員として福士　勝議員、谷沢俊一議員を指名します。

○副議長（笹出昭夫）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（濱上敏治）　報告いたします。
　畑瀬幸二議長、猪熊輝夫議員は、所用のため遅参する旨、届け出がございました。
　昨日、市長から、宮川　潤議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第47号までの47件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　高橋　功議員。
　（高橋　功議員登壇・拍手）

◆高橋功議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表して、市政の諸課題について質問をいたします。
　最初に、市長の政治姿勢について、５点伺います。
　１点目は、天下りの制限についてであります。
　昨年10月、公正取引委員会から、本市の下水道電気設備工事にかかわる改善措置要求を受けておりますが、このような官製談合は、あってはならないことであります。なぜ、市の職員が犯罪であることを承知の上で談合を行うかといえば、やはり、その背景には職員の天下りということがあるのではないかという疑念を抱かざるを得ません。もちろん、憲法で保障された職業選択の自由との兼ね合いがあり、天下りの全面禁止が難しいということは承知をしておりますが、少なくとも、指名登録業者への天下りについては制限をすべきではないかと私は思います。
　市長は、談合は根絶やしにすると宣言されておりますが、そうであれば、外部調査委員会における調査の進捗を待つまでもなく、早急に札幌市長として政治的決断をする必要があるのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、指名登録業者への天下りを制限することについて、市長はどうお考えか、伺います。
　２点目は、市長退職金の見直しについてであります。
　現在の社会経済情勢は、世界的な金融不安や経済不況による企業業績の悪化に伴い、非正規社員、正規社員を問わず、リストラの対象とされ、職を失う方が増加し、日々の生活費すらままならない方々がふえているという極めて厳しい状況となっております。
　一方で、市長の退職手当は、４年間の任期を務められた場合、約3,560万円となっております。この額が果たして現在の世間相場に見合っていると言えるのか、日々の生活に苦労されている市民が多い中、妥当な額と言えるのか、私は疑問に思います。市長の給料や退職手当などを勝手に返上することは、公職選挙法上、寄附行為に該当し、行うことができないこととなっていることは私も承知しておりますが、その上であえてお尋ねいたします。
　市長は、条例を改正してこの額と制度について見直すおつもりはないのか、お答えください。
　３点目に、定額給付金の速やかな実施について伺います。
　定額給付金については、昨年の第４回定例市議会において、我が会派から、報道機関のインタビューに対する市長の発言の真意について質問し、市長からは、内容に沿った事務処理を適切に進めてまいりたいとの答弁をいただいたところであります。
　定額給付金については、衆参両院における長時間の議論の末、去る１月27日に第２次補正予算の成立を見たところであり、国の補正予算が成立した今、政策議論をこれ以上地方議会に持ち込むつもりはありません。
　市長は、今議会に、定額給付金281億円、子育て応援特別手当９億7,200万円、これらにかかわる事務費11億7,800万円、総額302億5,000万円の補正予算を提案しております。給付金そのものはもちろん、事務費についても、短期間ではありますが、相当の雇用創出効果が期待できるのではないかと思われます。
　経済対策として、札幌市だけでも300億円、しかも、大消費地札幌ですから、近郊の住民の方も、当然、札幌市で消費するということを考えますと、札幌圏では400億円規模になると推計され、さらに大きな経済効果になるわけであります。こういう規模のお金が市内の市場に出回ろうとしている今、地方自治体においては、このお金をいかに速やかに、かつ、効果的に投入していくかということを考える次元に入ってきたというふうに私は認識いたしております。
　そこで、質問ですが、まず、この事業の効果について市長はどのように認識されているのか、改めて伺います。
　また、他の自治体においては、定額給付金の給付について、単に現金を口座に振り込んで終わりというのではなく、地元の商工関係団体と連携して消費拡大につなげようとするさまざまな取り組みを行う動きが出てきております。一例を挙げますと、網走市では、１万円で１万1,000円分の買い物ができる市内限定のプレミアム商品券を発行し、給付金総額６億円に対して２億円分の発行を予定するといった取り組みを進めようとしております。せっかく300億円ものお金を使うのであれば、いかに地域経済の活性化につなげていくかということが大切であると考えます。
　市長は、定額給付金を活用した地域経済の活性化に向けた取り組みを行う考えはないのか、お伺いをいたします。
　次に、４点目として、機構改革について伺います。
　上田市長は、就任以来、市民自治の推進と市役所改革を重要課題としてとらえ、努力をしてきました。特に、市役所改革について、市長は、就任当初に市役所改革推進室を設置し、平成17年４月にはこれを市政推進室に改編、強化し、市役所改革に取り組んできました。この間、我が会派としても、市役所自体の変革には、市民と行政が情報を共有化し、行政の透明性を確保することが必要不可欠であると指摘してきたところであります。また、改革の推進に関連して、改革をサポートする機構、体制の必要性についても言及をしてまいりました。
　ところが、我が会派のこうした指摘や上田市長の改革姿勢にもかかわらず、昨年は、たび重なる職員の不祥事や女性の長期軟禁問題、官製談合問題や中央バス問題に関するてんまつなど、結局は市長のリーダーシップを疑わざるを得ない事件が多発したのであります。私は、こうしたときこそ、上田市長の揺るぎない信念と、職員との確かなコミュニケーション、そして、市長を初めとする職員全員のたゆみない努力が必要ではないかと思います。
　さて、平成21年度の機構改革案による市長政策室の設置の目的は、提案説明によれば、市政の総合的な企画立案・政策調整機能をより一層強化するものであり、また、広報資料によれば、トップマネジメントを補佐し、重要課題に対する迅速、的確な対応や部局間の円滑な連携を図ることであるとされております。いずれにしましても、私は、市長がリーダーシップを発揮して重要課題に適切に対応できる体制を整えようとするものだと理解をしております。
　しかし一方で、市政運営上、どのような課題があったのか、何がうまく機能しなかったのかを十分精査した上で市長政策室の設置という結論に至ったのか、確認が必要と考えます。ただ、批判されたから形だけ整える、名前だけ変えるということであってはならないと考えるものであります。さらに、自治体経営が変革のときを迎えている今、市民の期待にこたえる市役所を実現しようとするのであれば、市長政策室をそのための中核となる組織にするのだという市長の強い意気込みを示すべきだと考えます。
　そこで、質問ですが、市長は、これまでの市政運営についてどのような課題意識を持ち、それを今回の機構改革にどのようにつなげたのか、お伺いをいたします。
　５点目として、姉妹都市連携について伺います。
　札幌市は、これまで、アメリカ・ポートランド市、ドイツ・ミュンヘン市、中国・瀋陽市、ロシア・ノボシビルスク市と姉妹友好都市提携を結び、それぞれの都市と幅広い交流を進め、相互理解と友好を深めるとともに、姉妹友好都市を通してそれらの国の多くの都市との交流を進めるなど、姉妹友好都市提携が札幌市の国際化に大きく寄与しているものと思います。
　しかし、札幌にとって距離的に最も近く、また文化的にも深い関係にあるお隣の国、韓国との間には、残念ながら姉妹都市関係を提携しておりません。韓国とは、近年、特に経済貿易、観光分野などでの交流が進み、市民にとって最も身近な国の一つとなっています。
　さきに我が党から韓国の都市との姉妹都市提携について質問をいたしました際に、市長は、札幌市民の盛り上がりが肝要であり、市としては実際に活動を支えている市民団体等の動きを見守っていきたいとのお答えでありました。私は、そうした盛り上がりはもとより、市としても一定の役割を果たしていくことが大切であると考えます。
　現在、札幌市と韓国の都市との間には、さまざまな形あるいは分野の交流が進められています。例えば、札幌市立大学は、大田広域市の又松大学と2006年６月に学術交流提携を行いました。また、私ども札幌市議会も、韓国との交流は札幌市の経済、文化、観光などの発展のために非常に重要なことと認識しており、昨年７月には、私も含め、日韓友好議員連盟の議員13名が韓国の主要都市を訪問し、市議会への表敬訪問や都市視察などを行い、札幌市と韓国との交流の拡大に努めているところであります。
　韓国の都市との姉妹都市提携は、相互理解と友好親善を深めるのみならず、韓国からの観光客の増加や本市の経済の発展につながるものと思います。また、一人札幌市のためだけではなく、道都としての役割を果たし、北海道全体の発展のために、私は韓国との姉妹都市提携を推進すべきと考えますが、改めて、市長の見解を伺います。
　次に、平成21年度予算と景気雇用対策について伺います。
　札幌公共職業安定所の発表によりますと、12月の札幌圏の有効求人倍率は、前月に引き続き0.38と低迷し、新規求職件数は前年同月を1,400人も上回る8,700人となりました。札幌においては、本州各地で行われている大手企業による雇いどめのような大規模な雇用調整は顕在化してこなかったものの、市内中小企業の業績不振による労働需要の低下や企業自体の相次ぐ倒産などで、今年度は当初から雇用の低迷が続いているところであります。
　また、新年を迎えてからは、中小企業のみならず、丸井今井を初めとして、山一建設、中道機械などそれぞれ業界大手の企業についても経営破綻に見舞われることとなりました。個人消費や公共工事などの冷え込みが長らく続いている中で、負債総額が数十億円、数百億円に及ぶような大型倒産が相次ぐこととなり、市内の経済・雇用環境はますます厳しさを増していると言わざるを得ません。
　一方、国は、平成20年度において、国民の生活を守るため、昨年10月に安心実現のための緊急総合対策を、また、今国会では、生活対策を補正予算として審議、可決したところであります。また、現在審議中の平成21年度予算においては、危機的な世界経済・金融情勢の中、国民生活と日本経済を守る観点から、当面は景気対策に取り組むこととし、切れ目のない連続的な対策を打ち出しているところであります。
　そこで、質問の１点目でありますが、市長は、国が実施するこれらの諸対策をどのように評価しているのか、伺います。
　次に、経済・雇用に関する具体的な施策についてであります。
　まず、このたび提案のあった20年度補正予算では、総額12億円の経済・景気対策を実施することとなっておりますが、市内経済の状況を考えたとき、企業の生産活動や個人消費の刺激に資する取り組みがもっと早く、より大きな規模であるべきではなかったかと考えるところであります。
　市長は、今回の補正予算案をどのように考え、どのような効果をねらって提案されたのか、伺います。
　また、国は、平成21年度予算を含む諸対策の中で、信用保証制度の拡充や地方交付税の算定における総額１兆円の上積みなどを行っているところですが、これらの企業や雇用を守るための取り組みを、札幌市は平成21年度予算案へどう盛り込んだのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
　次に、障がい者や高齢者に配慮したまちづくりについて伺います。
　最近の札幌市のまち中や住宅街を歩いていると、以前と比べて多くの高齢者や、車いす、また白杖を使用している障がいのある方を日常的に目にするようになりました。これは、高齢者や障がいのある方々が家に引きこもることなく積極的に行動し、社会参加をしているあかしであると思います。
　私は、福祉のまちづくりの根底にある、いわゆるバリアフリーには、心のバリアフリーと建物の構造などに関するハード面のバリアフリーがあり、双方が調和して本当の福祉のまちになるものと考えております。
　心のバリアフリーについては、行政がさまざまな施策を展開していくことはもちろん大切ですが、市民一人一人が暮らしよいまちづくりに向けて他人を思う優しい心を持って手を差し伸べる、物だけではなく、心も含め、バリアを取り除く、そのような行動をしていくことが特に重要であると考えます。
　一方、ハード面のバリアフリーについては、障がいのある方はもとより、高齢の方や妊産婦、子ども連れの人など、だれもが住みよい環境を整備するため、これまで札幌市では歩道と車道の段差解消や地下鉄駅のエレベーター設置、公共施設などのバリアフリー化などに積極的に取り組んできております。このようなまちづくりを進めることによって、多くの人々の社会参加が活発になり、まちが活性化し、社会の活力が維持・発展していく力となるものであります。
　さて、バリアフリーに関する法律は平成６年に施行されたハートビル法に始まり、平成12年には交通バリアフリー法、平成18年にはバリアフリー新法が制定され、バリアフリー化の促進に向け、法制度が強化されてきました。本市では、それらの法律の制定や改正などを受け、これまでも福祉のまちづくり条例に基づく公共的施設や交通バリアフリー基本構想に基づく公共交通を中心としたバリアフリー化を推進してきたところであり、平成元年から始まったロマネット計画などにおいても市街地の歩道整備などを行ってきました。
　しかし、実際にまちに出ていろいろなところを歩いてみたり、障がいのある方などからお話をお伺いしてみると、例えば、点字ブロックが足の不自由な方の歩行や車いすの方の移動の妨げになったり、案内表示板が非常に見づらかったりするなど、せっかく整備したものが十分に機能していない、むしろ逆効果にさえなっているような例もありました。ある障がいを持った方にとって有効なものが、他の障がいのある方や高齢者の方にとって利用しにくいものもあるというような状況を見聞きすると、事前に障がいのある方や高齢の方の意見を聞き、それらをきちんと反映してきたのか、また、整備に当たって関係部局間の協議や連携が十分だったのかと疑問に思います。
　市の厳しい財政状況においていろいろな事業が見直されている中、道路、公共交通機関、公園などのバリアフリー化には多額の費用が投じられており、私としては、これらの整備がきちんと機能しているのか、費用対効果の面でも妥当なものなのかといった検証を適切に行うことが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、これまで整備を進める上でどのような検証を行ってきたのか、また、今後、障がい者や高齢者に配慮したまちづくりを進めるためにどのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いをいたします。
　次に、１区１体育館１公的プールのあり方について、２点伺います。
　札幌市は、昭和47年に政令指定都市へと移行し、区制を施行して以来、区を単位とした公共施設を配置し、地域のまちづくりを進めてきました。公共スポーツ施設についても、１区１体育館１公的プールという考え方で整備をし、平成16年10月の厚別温水プールの建設を最後に一たんは完了している状況であります。
　昨今の市民の健康づくりへの関心の高まりなどから、年齢などにかかわらず、これらのスポーツ施設はスポーツやレクリエーション活動の場として大いに活用されており、１日当たり、体育館は約3,800人、プールは約2,900人、合わせて約6,700人もの市民が利用しているというデータがあります。平成15年度に策定した札幌市スポーツ振興計画において、市民のスポーツ実施率を平成22年度までに50％とする目標を掲げておりますが、このスポーツ実施率の向上を下支えするのは、各区にある体育館やプールのような公的な基幹施設であると考えます。
　昨年、文部科学省において、小学５年生と中学２年生の男女を対象とした全国体力テストが実施されました。道内の子どもたちの体力は非常に低い水準となっており、いずれの学年でも全国平均を下回り、特に中学２年女子に至っては都道府県別の順位で最下位であります。市町村別には公表されておりませんが、札幌も同じような傾向にあるのではないかと推測されます。
　この危機的な状況は、ウインタースポーツはできるものの、やはり、雪や寒さという気候的要因が制約条件になっているものと考えられ、屋内施設のさらなる充実は、積雪寒冷地であればこそ、なおのこと重要であると言えます。
　さらに、体育館では昭和41年に設置された中央体育館、プールでは、北海道の所管施設でありますが、南区の公的プールと位置づけられている北海道青少年会館が昭和46年設置と、いずれも老朽化して建てかえ等の対策を講じなければならない時期を迎えております。市の厳しい財政状況、さらには、人口が平成27年の192万人をピークに減少に転じていく推計もありますが、そうした情勢も踏まえれば、これまでの１区１体育館１公的プールという考え方さえ、縮小、見直されるのではないかと私は大変危惧しているところであります。
　そこで、１点目の質問ですが、今後の札幌市のスポーツ施設のあり方として、１区１体育館１公的プールというこれまでの考え方をどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
　２点目は、先ほども触れましたが、南区の公的プールについてであります。
　本施設は、昭和46年に設置され、オリンピック期間中はプレスセンターとして使用された後、北海道青少年会館として供用を開始し、平成16年３月に北海道が雇用・能力開発機構から譲渡を受け、南区の公的プールとして位置づけてきたものであります。これが、北海道の財政状況の悪化もありまして、平成24年度をもって閉鎖する予定と聞いております。このプールは、年間約７万人もの利用があり、南区の公的温水プールとして非常に重要な役割を果たしてきました。
　そこで、伺いますが、北海道青少年会館が平成24年度に予定どおり閉鎖となると、南区の公的温水プールはなくなってしまうことになりますが、このことについて、札幌市としてはどのように対処していくお考えか、お聞かせください。
　次に、北海道厚生年金会館の活用方法ついて、２点伺います。
　北海道厚生年金会館は、昨年11月13日に独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が行った一般競争入札において、札幌市が約28億5,000万円で落札いたしました。このことにより、当分の間は2,300席もの客席を誇る大ホールが確実に存続できる見通しとなったわけでありますが、その財源は28億円を超える市民の貴重な税金であります。これまでは国が所有していた施設が、こうした税金投入によって札幌市の施設、財産となるわけであり、引き続き、公共が所有するということに変わりはないという点を踏まえ、その活用方法の検討に当たっては、その利益が住民に還元されるものでなければならないと考えるところであります。
　会館には、ホールのほか、宿泊施設、会議室などのさまざまな施設が含まれておりますが、ホール機能を存続していくことは当然のことながら、その他の施設についても、住民の方々の利便性に配慮したり、住民のニーズに合った施設のあり方、札幌市の地域経済活性化やまちづくりに資するような活用方法を検討していかなければならないと考えます。
　現状の会館運営内容を細かく見ていきますと、宿泊施設については、病院からの紹介状があれば入院患者の家族が低廉な料金で宿泊できるようになっております。このような宿泊施設はファミリーハウスと呼ばれており、厚生年金会館は、ＮＰＯ法人北海道ファミリーハウスが推進する運動を支えるために、社会貢献の一つとして宿泊施設の一部を提供しています。また、ホテル棟の２階部分には、自主事業として文化教室専用のスペースが確保されており、一般教養講座から趣味の講座まで幅広い分野にわたって各種文化教室が開設され、多くの方々に利用されております。文化活動の拠点として大ホール機能が提供されてきたのは周知のことでありますが、これまでこうした各種文化教室が市民の文化活動を支えてきた一面もあります。ホール機能のみならず、施設全体の活用方法を検討する際にも、これまで会館全体が担ってきた文化活動の拠点機能という観点を忘れてはならないと考えます。
　そこで、質問の１点目ですが、こうしたファミリーハウスや文化教室など、現に多くの方々に利用されており一定の公的な役割を果たしている施設について、今後とも運営を継続していくお考えなのか、伺います。
　次に、宿泊施設の稼働率は必ずしも高いという状況ではないと聞いており、現状の客室数をそのまま維持することは効率的ではないと思われ、空き部屋が多い状況を放置しておくことはもったいない話であります。地域経済の活性化や札幌市の発展に資するよう、空き部屋を有効に活用することによって、その利益を住民に還元することができたと言えるのではないでしょうか。
　そこで、我が党は、施設の一部をスモールオフィス・ホームオフィス、いわゆるＳＯＨＯ向けオフィスとして活用することが有効ではないかと考えます。東京から札幌へ進出を目指す企業のマーケットリサーチなどでの利用も認めるなど、活用の幅を広げれば十分に需要があるのではないかと思われます。
　そこで、質問の２点目ですが、宿泊施設について、現在の機能をそのまま継承するだけでなく、施設の一部をＳＯＨＯ向けオフィスとして活用することも検討していくべきと考えますが、市の見解を伺います。
　次に、石狩方面への軌道系交通機関の計画について伺います。
　近年、石狩市は、新港地区を中心に工業系や流通系などの企業立地が進み、活況を呈しております。大型船舶の利用も可能な西埠頭の整備を初めとする新港の港湾機能の向上に合わせ、エネルギー供給基地としての役割が強まったことなどから、平成19年の貨物取扱量は約420万トンとなり、過去最高を記録しました。数年後には、道内初となる大規模液化天然ガス受け入れ基地も運転を開始する予定であります。
　こういった状況を生み出すに至った背景には、新港地区と道央圏各地とを結ぶ物流面の機能が向上してきたということが挙げられるのではないかと思います。特に、第２回及び第３回の道央都市圏パーソントリップ調査におけるマスタープランにおいて、新港と新千歳空港を結ぶ道央圏の重要な軸線として位置づけられた国道337号の整備が進んできていることが大きな要因になっていると考えます。
　今後は、もう一つの連携道路である道道札幌北広島環状線の整備が進むことで、新港地区に集積が進んでいる多様な産業が一層活性化されることが期待されます。これまで、石狩市はどちらかというと札幌市のベッドタウンとして発展してきましたが、こうした状況を受けて、逆に札幌市から石狩市に働きに出る人がふえる傾向にあります。
　平成17年の国勢調査によれば、札幌市から石狩市への通勤者数が、石狩市から札幌市へ入る通勤者数を上回ったというデータもありました。従業者の通勤という面から見ると、軌道系の輸送手段がないため、依然としてバスや自家用車が主体となっております。そのため、石狩市の従業者がふえるに従って、冬期間の定時性の確保やバスの乗り継ぎに伴う時間のロス、自家用車の利用に伴う経済的負担等の課題を指摘する声が大きくなってきております。
　石狩市と札幌市を結ぶ軌道系の交通機関については、先ほど言及した過去のパーソントリップ調査及び平成11年から開催された総合交通対策調査審議会において、石狩市と札幌市北部を結ぶルートが提案されております。現在、実施している第４回のパーソントリップ調査においても、石狩市と麻生を結ぶ軌道系交通機関の検討が進められていると聞いておりますが、これが実現すれば、石狩市とのアクセスが改善されることに加えて、屯田地区を通過することになれば、近年人口の増加が著しい同地区の交通利便性も向上することが期待されます。
　加えて、これだけの大きな事業が形になり、人の動きが劇的に変われば、広域交流拠点として位置づけられている麻生、新琴似地区の拠点性がより高まる可能性もあります。厳しい時代を迎える中、周辺自治体との広域連携を打ち出している札幌市にとっても、石狩市、札幌市それぞれの役割と特性を生かして、共存共栄を図るための大切なツールとして、この軌道系交通機関の計画に前向きに取り組むことが肝要と考えております。
　そこで、質問ですが、石狩市と札幌市を結ぶ軌道系交通機関の計画に関する検討が現在どのような状況にあるのか、伺います。
　次に、低公害車を用いたカーシェアリングの公用車への導入についてお聞きします。
　札幌市は、地球温暖化対策を最重要課題の一つに位置づけ、持続可能な低炭素社会を目指した環境政策に取り組んでおります。昨年は、環境を主要なテーマとして開催された北海道洞爺湖サミットを契機に、市民の環境意識がこれまで以上に大きな高まりを見せた年となりました。札幌市が目指す環境首都・札幌を実現していく上で、地球温暖化対策をさらに推進していくためには、意識の醸成だけではなく、市民、企業、行政が一丸となって環境行動を実践していくことが必要であると考えます。
　札幌市には、現在、約1,700台もの公用車があると聞いております。自動車など運輸部門からの二酸化炭素を削減するため、公用車へ低公害車を率先して導入していかなければならないと考えます。既に公用車の一部にハイブリッド自動車や天然ガス自動車などの低公害車が導入されておりますが、市民や事業者に対して先導的な役割を果たすためにも、カーシェアリングを活用した公用車の低公害車化や効率的な運用を推進していく必要があると考えます。
　カーシェアリングは、１台の自動車を共有して使用することから保有台数を削減することが可能であり、利用時間による料金制度によりコスト意識が芽生え、むだな自動車利用の減少につながります。さらに、公共交通機関と連携することによって公共交通機関の利用者が増加するなど、運輸部門全体での環境負荷の低減が図られます。
　そこで、質問ですが、市と民間で共同利用する低公害車を用いたカーシェアリングの公用車への導入について検討すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、新学習指導要領への対応について、２点伺います。
　現行の小・中学校学習指導要領は、平成10年12月に改訂されましたが、その基本方針は、学校週５日制のもと、各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、子どもたちに豊かな人間性や、みずから学ぶ意欲や考える力などの生きる力をはぐくむことでありました。また、改訂の要点としては、総合的な学習の時間が創設されたことも、当時、大きな話題となったと記憶しております。
　その現行学習指導要領も、平成17年から約３年に及ぶ中央教育審議会での審議を経て、昨年３月、教育基本法や学校教育法の改正を踏まえ、新しい学習指導要領に改訂されました。中教審答申では、現行学習指導要領の理念である生きる力の育成については継承するとともに、この理念を実現するための基礎的・基本的な知識、技能の習得や活用を行う授業時間数が十分でなかったなどの手だてに課題があるとの指摘がなされております。
　私は、そうした意味で、札幌市においても、現行学習指導要領におけるこれまでの取り組み等をしっかりと評価した上で、新しい学習指導要領への取り組みに移行していく必要があると考えるのであります。
　さて、このたびの新しい学習指導要領についてでありますが、授業時間数の増加など教育課程の基本的な枠組みのほか、教育内容に関する主な改善事項として、伝統や文化に関する教育の充実や体験活動の充実などとともに、理数教育の充実、小学校段階における外国語活動の新設が示されております。
　我が会派としましては、我が国が世界屈指の科学の担い手となり、連続的な技術革新、イノベーションにより持続的な競争力を保持していくため、初等、中等教育段階においても理数教育の充実を図ることが必要であると主張してまいりました。また、グローバル化する社会に生きる真の国際人としての日本人を育成するためには、我が国の伝統や文化を改めて認識するとともに、異なる文化や価値観を尊重する態度の育成が重要であることから、小学校段階からの英語の必修化について一貫して主張してきたところでもあります。
　小・中学校における新学習指導要領は平成21年度から移行期間に入り、小学校は平成23年度から、中学校は24年度からの全面実施になることを踏まえ、その趣旨と理念を確実に実行していくためには、教育委員会の取り組みが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、まず、総合的な学習の時間における取り組みなど、現行学習指導要領のもと、行ってきた札幌市の取り組みについての評価を伺います。
　２点目として、理数教育の充実や小学校における外国語活動の新設への対応を含め、新学習指導要領に基づく教育が学校において円滑に実施できるよう、教育委員会としてどのように取り組むおつもりか、伺います。
　次に、大通交流拠点における地下鉄大通駅の再整備について伺います。
　都心は、本市経済のみならず、観光、文化などすべての中心拠点であり、この都心が常に魅力を発揮し続けることは極めて重要なことであります。しかしながら、今般の丸井今井の破綻による民事再生法の適用申請や、駅前の西武百貨店が専門店やスーパーが入る複合商業施設などに業態転換することが報道されており、雇用や関係企業等に与える影響は極めて大きく、本市のみならず、北海道経済の中心である道都としても大変憂慮される状況となっております。
　こうした中で、平成23年春には札幌駅前通地下歩行空間が完成をいたします。この工事をきっかけにして駅前通沿道ではビルの建てかえが進んでおり、駅前通地区の再生が確実に進んでいることは、今後の都心再生を牽引する上で大変喜ばしいことであります。地下歩行空間の完成によって札幌駅から地下鉄すすきの駅までが地下で結ばれ、これによって、四季を問わず、だれもが安全・安心に快適に歩くことが可能となり、都心の回遊性が著しく向上することが期待されます。
　しかし、この地下歩行空間が単なる通路では、多くの人を引きつけることができず、無味乾燥なものになってしまい、せっかくのポテンシャルや整備効果が発揮されないと考えるのであります。
　昨年の第３回定例市議会で、我が会派からもその点を指摘してきたところであります。これに対して、市では、この通路を常ににぎわいがあり、さまざまな活用がなされる空間とするため、新たな時代ニーズに対応した施設整備とともに、柔軟な活用を可能とする条例等の制度制定、さらには、積極的な活用を促進する運営主体として沿道の地権者の皆さんとともにまちづくり会社の設立について検討していると伺っております。この点については、今後とも積極的に進めていただけるよう要望するものであります。
　しかしながら、この駅前通地下歩行空間に関連して気がかりな点があります。それは、今回の地下歩行空間と結ばれる地下鉄大通駅の現状についてであります。大通駅は、駅前通と大通の交差部にあり、最も中心的な拠点に位置しております。大通駅は、昭和46年に整備されたもので、交通局所管の施設ではありますが、現在、交通案内センターのほかに、証明サービスコーナーや図書館サテライト機能、観光文化情報ステーションなどの市民の利用に供する、いわゆる利便施設が配置されています。
　しかし、各施設は計画的に配置されているとは言いがたく、また、壁面、床面などについても老朽化してきております。このままでは、23年春には新設の駅前通地下歩行空間とつながることで、より施設の落差が浮き彫りとなり、観光都市を標榜する本市にとっては大変大きなマイナス要素となると思うのであります。さらには、大通駅以南の地下街ポールタウンでも改装が検討されていると伺っており、大通駅だけが古いまま取り残されることになります。私は、今後、多くの市民や観光客を温かく迎え、おもてなしするためにも、今回の駅前通地下歩行空間とつながる大通駅の再整備は非常に大きな意義と効果があるものと考えるものであります。
　一方、地上部においては、現在、北洋銀行ビルがまさに建てかえ工事の真っ最中であります。明治安田生命ビルや秋田銀行、石屋ビルも建てかえ予定や建てかえを検討されている状況であり、さらに、各ビルでは大規模な商業的活用も予定されていると伺っております。このように、地上部での民間ビルの建てかえが具体化し、都心の姿が大きく変貌を遂げようとしていることは、地下部としても大通駅の改修整備のまたとない好機であると思うのであります。
　私は、駅前通地下歩行空間の整備やこの四つつじの民間開発を機に地下鉄大通駅の一体的整備を進めることで、今後、多くの方々が行き交うことになるであろうこの空間から札幌のブランド力を内外に発信することができるものと考えております。そのためにも、整備による効果をしっかりと見定め、実現に向けた取り組みを一層進めることが極めて重要と考えるのであります。
　そこで、質問ですが、駅前通地下歩行空間と各地下街をつなぐ地下ネットワークの結節点にある、いわば札幌の顔とも言うべきこの大通駅について、その再整備の必要性をどのように認識されているのか、また、今後どのように進められようとしているのか、見解をお示しください。
　次に、女性政策について、２点伺います。
　最初に、妊婦健診の拡充についてであります。
　妊婦健診は、妊娠中に体調の変化を来しやすい妊婦と胎児の健康状態を定期的に把握し、安全な出産を確保するために欠かせないものであります。国では、これまで最低限５回の公費負担が必要であるとしており、その５回分について地方財政措置を行っておりました。さらに、平成20年度第２次補正予算において、妊婦が健診の費用の心配をせず、必要な回数、これは厚労省では14回程度としておりますが、その回数を受けられるよう、地方財政措置されていない６回から14回分について、市町村における妊婦健診の公費負担の拡充を図るための財源として、平成22年度までの間、790億円を計上したところであります。
　先ごろ、市長は、札幌市についても公費負担を５回から14回に拡充し、そのための予算11億2,000万円を計上すると発表されました。前回の代表質問でも、公費負担拡充についての市の姿勢をただしたところ、国の動向を踏まえ検討してまいりたいという答弁であり、今回の決定はこの答弁に沿ったものであると考えます。我が党としても、女性政策の重要施策として妊婦健診の充実をとらえており、今回この拡充を行うということは、札幌市としても子どもを産むことを支えていくという大きなメッセージになると考えております。
　そこで、１点目の質問ですが、市長は、この公費負担の拡充について、妊婦の医療環境に及ぼす効果及び政策的意義についてどのように認識されているのか、伺います。
　このたび、公費負担回数の拡充について早急に検討し、予算にきちんと盛り込んだことについては、我が会派としても一定の評価をしているところであります。しかしながら、回数と同様に、助成する内容についても非常に重要であると考えます。
　妊娠中の方からは、現在の助成内容だとまだまだ自己負担額が多く、公費負担の実感がわかないという声をよく聞きます。今回、ただ回数を拡充するだけでなく、助成する検査項目を充実させ、妊婦健診でだれもが必要とされる検査項目をできるだけカバーして、14回の健診中、なるべく自己負担を生じないようにしていくことが、真に女性が安心して子どもを産み育てる環境づくりに寄与するものであると考えます。
　例えば、超音波検査は、ほとんどの妊婦がほぼ毎回受けている実態を考慮し、できるだけ多くの回数を公費負担の対象とするべきであります。また、札幌市近郊の医療機関を受診する札幌市在住の妊婦もおりますが、今まで、市外の医療機関での受診分については助成の対象外であり、負担感が強かったのではないかと考えます。また、実家に帰省して受診し出産するという里帰り出産の方についても同様であり、妊婦がどこで受診しても経済的不安のないような助成要件とすることも重要と考えます。
　そこで、２点目の質問ですが、市長は、妊婦健診の公費負担回数の拡充に伴い、助成内容をどのように見直そうと考えておられるのか、伺います。
　次に、札幌市のＤＶ対策について伺います。
　暴力は、いかなる場合でも許されるものではなく、中でも配偶者への暴力は、その被害者がほとんど女性であり、強い者から弱い者への一方的な暴力であることから、女性の人権を無視した犯罪行為とも言え、男女共同参画社会の形成を阻害する大きな要因であります。
　国は、ＤＶの防止と被害者の支援を目的として、平成13年に配偶者暴力防止法を制定し、これまで２度、改正を行い、その強化を図るとともに、基本的な方針を策定し、さまざまな施策を展開しております。都道府県、市町村においても取り組みは進んできており、国民の間にも国、自治体の広報活動やマスコミの報道などによってＤＶへの認識も広がりつつあります。
　しかしながら、全国的に配偶者暴力の被害相談の増加傾向はおさまらず、昨年度は、全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数は６万2,000件を超え、警察への相談も２万件を超えたと報告されております。札幌市内の相談機関においては、昨年度は4,000件を超える相談が寄せられたと聞いております。
　配偶者暴力の被害者の中には、加害者から逃れることができても自立して生活することが難しいという方も多く、子どもを連れて逃げる女性も多いのであります。これら被害者の方々は、加害者から逃れて新たな生活を始めようとしても、今日の経済状況では仕事につくことが以前よりも困難になりつつあることもあり、より一層の支援の充実が求められるところであります。また、ＤＶを未然に防止するためには、暴力を許さない社会を形成することが必要であり、そのためには、ＤＶに関する普及啓発をさらに推進するとともに、人格が形成される幼少期より人権教育を徹底して行うことも求められます。
　札幌市においては、配偶者暴力相談センターを開設するとともに、政令市では唯一、ＤＶ施策について総合的に定めた計画と位置づけられる配偶者暴力の防止及び被害者の支援に関する方針を策定し、さまざまな取り組みを行っております。
　昨年の第１回定例市議会において、我が会派より、配偶者暴力防止法の改正、国の配偶者暴力に関する基本方針の改定に伴う札幌市のＤＶ対策について質問したところ、今年度中にＤＶ方針を見直すとの答弁がありました。このような社会経済状況のもと、新たな施策の方針については、被害者や市民はもとより、我々も大いに関心があるところであります。
　そこで、質問ですが、札幌市は、ＤＶ方針の見直しをどのように進めておられるのか、また、新たな方針に基づき、今後の札幌市のＤＶ対策をどのように進めていかれるおつもりなのか、お伺いをいたします。
　最後に、子ども政策について伺います。
　私は、平成21年度は、まさに子どものための年であると考えております。その理由の一つには、子どもの最善の利益を実現するための権利条例が挙げられます。子どもの権利条約が1994年に国会で全会派の賛成を経て批准されて以来、その条約の理念を札幌のまちにおいても具現化すべく、市民参加のもとで幾多の議論を重ね検討を進めてきた本条例が、昨年11月、本会議で可決、成立したところであります。現在は、４月の条例施行を目指しているところでありますが、平成21年度は、権利条例の理念や考え方を示すだけではなく、救済制度の運用を含め、いかにして具体的に目に見える形で施策を展開していくかが重要となってくるところであり、その動向を私も注意深く見守っていきたいと考えております。
　次に、私が理由として考えるのが、子ども施策に関する国の一連の急速な動きであります。今通常国会に提出された国の第２次補正予算案の中には、待機児童の解消を目指し、保育所整備や新たな保育需要への対応を可能とする安心こども基金の設置が盛り込まれており、さらには、児童福祉法及び次世代育成支援対策推進法の改正もなされたところであります。
　具体的に中身を見てみますと、家庭的保育事業等の新たな子育て支援サービスの創設、社会的養護を要する方々への取り組みを深めるための仕組みや、あるいは、仕事と生活の両立支援のための一般事業主行動計画の策定の促進など、地域や職場における次世代育成支援対策を推進するための内容となっております。
　これまで、我が党は、国政の場においても子育て支援に力を注いでまいりました。この長年の地道な取り組みが今回の大幅な改正につながったものと考えておりますが、これらの改正により、札幌市での子ども関連施策にも一段と弾みがつくものと大いに期待しているものであります。
　さらに、本市に目を向けてみますと、平成16年度に策定した次世代育成支援対策推進行動計画、いわゆるさっぽろ子ども未来プランについて、ことしは平成22年度からの後期計画を策定する重要な年に当たっております。まさに、平成21年度は子ども元年と呼ぶにふさわしい新たなスタートとなる年であり、いわゆる権利条例に掲げた子どもの最善の利益を念頭に置きながら、私たち大人の責任として、その理念実現のため、具体的な子ども施策を強力に推し進めていかなければならない年であります。
　そこで、質問でありますが、このような子どもにとって重要な年に当たる平成21年度は、特に子ども関連施策に力を入れるべきと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（笹出昭夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　11項目につきましてご質問がございましたので、私からは、政治姿勢の問題について、それから、景気・雇用対策について、障がい者、高齢者に配慮したまちづくりについて、この３点について答弁をさせていただきまして、その余については担当の副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　まず、私の政治姿勢についてでございます。
　１点目のいわゆる天下りあるいは再就職の制限についてでございますが、現在、二つのことを柱として、新たな退職管理システムの構築ということを検討しているところでございます。今、検討中でございますが、その内容を若干お答えさせていただきます。
　その柱の一つ目でございますが、これは再任用制度の活用でございます。幹部職員につきましては、これまで、定年前に退職をする場合もありましたが、今後は、定年まで在職し、60歳定年後に再任用職員として引き続いて働いていただくことを原則として考えていきたいというものでございます。
　二つ目の柱でございますが、これは、指名登録業者に再就職をした者への営業行為規制の強化ということでございます。この営業行為規制というものは、現在は２年間という規制期間をしいているところでございますけれども、これを５年間に拡大するということなどによりまして規制の強化を徹底してまいりたいということを検討してまいりたいと考えているところでございます。
　憲法で保障されました職業選択の自由との兼ね合いから、再就職の全面禁止ということは法理論上の困難があるというふうに考えておりますが、この二つを柱とする退職管理システムといったものを構築することによりまして、実質的に再就職禁止と同様の効果が得られるもの、このように考えているところでございます。
　次に、２点目の市長の退職手当についてでございますが、190万人の人口を擁する全国第４位の大都市札幌、政令指定都市であります札幌市の市長に対する退職手当として設けられた制度でございますので、他の政令指定都市との均衡といったことなども考慮する中で現在の額としているものというふうに認識をしております。
　今後につきましては、引き続き、他都市の動向、あるいは社会経済情勢の変化などを注意深く観察しながら考えていきたい、このように思います。
　次に、３点目の定額給付金についてでございます。
　まず、事業の効果についてでございますが、定額給付金については、住民の生活支援と地域の経済対策の二つの目的があるというふうにされておるものであります。給付された市民の皆様がどちらの目的を持ってお使いになるかによって、その事業の効果というもののはかり方もまた違ってくるのかなと、こんなふうに考えております。いずれにいたしましても、281億円というこれまでにない規模のお金が札幌市の全世帯に給付されることになれば、その影響というものはかなり大きなものになる、このように思います。
　札幌市といたしましても、市民の皆様に最大限活用していただくことができますように、速やかに給付の準備を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　また、地域経済の活性化に向けました取り組みについてでございますが、定額給付金の目的の一つは、先ほど申し上げましたように地域経済対策でございますので、市民の皆さんが受け取ったお金はできるだけその地域で消費していただくという考え方はこの事業の趣旨に合致するものだ、このように思います。
　したがいまして、札幌市といたしましても、今後、民間企業や関係団体の皆様と意見交換をしながら、定額給付金を契機とした地域経済の活性化につながる種々の取り組みを支援してまいりたい、このように考えております。
　取り組みの一例といたしまして、地域限定商品券発行の支援を現在予定しておりまして、こうした取り組みによって地域における消費拡大につなげてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、４点目の機構改革についてであります。
　まず、これまでの市政運営に対する課題認識についてでありますが、昨年を振り返りますと、仕事を進める上での情報の共有や部局間の連携といった点で課題があったのではないか、このように考えているところでございます。また、地方分権の進展など時代の転換期を迎えた今日では、仕事の進め方のみならず、政策形成についてもダイナミックに変えていく必要があると強く意識をしているところでございます。
　市長政策室は、このような認識のもとに設置をするものでございまして、私自身が断固たる決意を持ってリーダーシップを発揮することによりまして、新たなトップマネジメント体制をしっかりと築き上げて、伸ばすべきものは伸ばして、変えるべきものは思い切って変えていくという基本方針の実践に向けて市政運営を力強く推進していきたい、このように考えているところでございます。
　次に、５点目の韓国の都市との姉妹提携についてでございますが、近年、東アジア地域との連携の重要性といったものがますます増してきている、こういう中で、札幌市でも、市民向け韓国文化セミナーの開催や、大学生の交流事業、さらに、経済交流、映画産業の振興のための取り組みを進めるなど、韓国諸都市との交流拡大に努めてきているところでございます。
　今後とも、それぞれの都市の特徴といったものを生かした交流を多面的に進めながら、議会や市民の皆様方とともに、どの都市とどのような形の交流が札幌にとってふさわしいのか見きわめていきたい、このように考えているところであります。
　次に、平成21年度予算についてお答えをいたします。
　１点目の国が行う経済対策などについての評価でありますけれども、平成20年度の補正予算では、中小企業向けの緊急保証枠の拡大、雇用創出のための緊急雇用創出事業交付金、ふるさと雇用再生特別交付金の創設というものが、また、21年度予算においては、雇用創出や地域の元気回復のための財源として、地方交付税の増額などが行われておりまして、現下の逼迫した経済・雇用情勢に対する配慮がなされているものと受けとめております。
　２点目の今回の平成20年度補正予算のねらいでありますが、このたび提出いたしました補正予算につきましては、道路、公園などの小規模な改修を上積みして実施することなどによりまして、地元企業の受注機会といったものを確保するということに努めてまいりたいということとともに、地域限定商品券の実施主体への補助などを計上することで、主に地域経済を支え、活性化させることをねらったものであります。
　なお、補正の時期についてでございますが、国の地域活性化・生活対策臨時交付金を最大限活用するために、国の予算成立を待って可能な限り早急に措置を講じたものでありまして、また、補正の規模につきましては、今後の厳しい収支見通しを踏まえつつも、５億4,600万円の交付金に単費を上乗せいたしまして可能な限りの額を確保していきたい、このように考えているところでございます。
　３点目の平成21年度予算における企業や雇用を守る取り組みでありますが、まず、市内の中小企業の倒産を防ぐという視点から、景気対策緊急支援資金を創設いたしまして200億円の融資枠というものを用意するとともに、地元企業の受注機会の確保のために市有建築物の修繕などを積極的に計上したほか、就業サポートセンターで行います離職者や若年層の就業確保の促進のための事業を充実強化し、厳しい雇用環境への対策を講じることといたしております。
　また、札幌の特色を生かした産業、特に北海道の食資源といったものを活用した食関連産業の振興といたしまして、新技術開発や商品の普及啓発に関する支援などを積極的に進めることで、中長期的視点に立った経済の振興にも努めていくこととしているところであります。
　次に、障がい者や高齢者に配慮したまちづくりについてお答えをいたします。
　これまでのバリアフリー整備における検証方法でございますけれども、工事着手前と、さらには完了前にも、障がい者団体の方々に現地で支障となっている状況の確認だとか改善内容のチェックといったことをしていただいて、できる限り工事内容にチェックの内容を反映させてきたところでございます。
　今後、障がい者や高齢者に配慮したまちづくりを進めるに当たりまして、今年度末に策定いたします、仮称でございますけれども、新・札幌市バリアフリー基本構想において、施工段階のみならず、施設ができ上がった後にも検証を行うこととし、段階的、継続的なバリアフリー対策を講じることとしておるところであります。
　また、バリアフリーの整備基準に適合している施設であっても、わずかな段差やスロープなどに危険を感じる方もおりますので、数値だけではなく、人の目で、あるいは感覚で直接確認できる新たなバリアフリーのルールづくりというものを進めていくことによりまして、さらに安全で利用しやすい環境を目指してまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私からは、４項目についてお答えを申し上げたいと存じます。
　最初に、北海道厚生年金会館の活用方法についてでございます。
　１点目のファミリーハウスや文化教室などの継続についてでございますが、会館運営については民間のお力をかりながら行っていきたいということは、昨日の民主党・峯廻議員の質問でもお答えしたとおりでありますけれども、施設所有者となる札幌市といたしましては、会館運営を担う事業者側の創意工夫によりまして赤字運営とならないことが最優先の課題である一方、公共が所有する施設として一定の公的役割も担っていかなければならないと考えております。したがいまして、施設の貸し付け先として想定しております商工会議所との間で、これまで会館が担ってきた公的な役割の部分について継続することが可能かどうか、十分に協議してまいりたいと考えております。
　次に、２点目のＳＯＨＯ向けオフィスの活用についてでございますが、会館自体は７年程度の存続を前提としてございますことから、オフィスへの転用に当たり、改修費がどのぐらい必要なのか、また、事業採算が見合うのかなど種々の課題を見きわめた上で、今後の活用方策の中で実施の可否を検討していきたいと考えております。
　次に、石狩市と札幌市を結ぶ軌道系交通機関の計画検討状況についてでございます。
　ご指摘のとおり、石狩市と札幌市を結ぶ軌道系交通機関につきましては、平成８年度に策定をされた第３回道央都市圏パーソントリップ調査のマスタープランにおきまして複数のルートが提案されております。これを受け、平成13年には、公共交通の将来見通しについて諮問した札幌市総合交通対策調査審議会におきまして、まちづくりの観点からの必要性や需要確保の見通しなどさまざまな視点からの検討を行った結果、石狩市への接続は麻生ルートが優位であるという答申が出されてございます。
　ご指摘のとおり、近年、石狩湾新港への企業集積が大幅に進んでございまして、平成19年度までに立地した企業は741社に上っております。現在では１万3,000人もの人々がこの地区で働いておりまして、企業進出の増加に伴って、札幌市から石狩市への通勤交通は、平成18年度に実施した第４回道央都市圏パーソントリップ調査結果では、前回の平成６年の時点と比較して約1.26倍となってございます。
　将来の交通体系を考える上では、こういった人の流れの変動や今後の人口の推移を考慮する必要があることから、今回のパーソントリップ調査の中で改めて将来需要推計を行っているところでございます。その上で、さきに申し上げた審議会からの答申も踏まえ、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、低公害車を用いたカーシェアリングの公用車への導入についてでございます。
　カーシェアリングの公用車への導入につきましては、車両を受け渡しする駐車場や民間と共同利用する上での問題点など、整理すべき課題が多くあると存じます。しかしながら、車両の効率的な運用や保有台数の削減が図られ、さらに、低公害車の普及促進にもつながるなど、運輸部門におきます地球温暖化対策の一つとなり得るものと考えております。したがいまして、今後、カーシェアリング制度導入の可能性につきまして十分検討してまいりたいと考えております。
　次に、大通交流拠点における地下鉄大通駅再整備の必要性の認識と進め方についてでございます。
　まず、再整備の必要性についてでありますが、地下鉄大通駅は、新たな駅前通地下歩行空間と接続されることで、これまで以上に多くの人々が行き交う場となり、既存地下街を含む地下ネットワークの結節点としての役割が一層増しますことから、歩行者の安全性と快適性の確保、向上を図るための歩行者動線の見直しを行う必要がございます。その際、証明サービスコーナーを初め、既存の行政サービス施設の配置を見直すことで市民の利便性の向上を図るとともに、北洋銀行など隣接するビルの建てかえとも連携しながら、道都札幌にふさわしい象徴的な空間の創出を図る必要があると認識しております。
　その整備の進め方につきましては、現在検討しております歩行者動線のあり方などの基本的な方向性を踏まえ、今後、事業手法や実施時期、財源などにつきまして、鋭意、調整を進めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、３項目についてお答えいたします。
　まず、１区１体育館１公的プールのあり方についてでございます。
　１点目の今後の１区１体育館１公的温水プールの考え方についてでありますが、各区の体育館やプールは、市民の健康づくりや地域スポーツ活動の拠点といたしまして、札幌市のスポーツ振興を図る上で重要な位置づけにあると認識をしているところでございます。現在、これからのスポーツ施設全体のあり方について札幌市スポーツ振興審議会に諮問しているところでございまして、審議会での審議の状況や答申を踏まえながら、体育館やプールを含めたスポーツ施設の配置につきまして総合的に検討してまいりたいと考えております。
　２点目の南区の公的温水プールへの対処についてでありますが、北海道青少年会館の施設を所有しております北海道から、将来的な施設の取り扱いなど詳細な情報をいただきながら、南区の公的なプール機能のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。
　次に、女性政策についてお答えいたします。
　１点目の妊婦健診の拡充についてであります。
　まず、公費負担拡充の意義についてでありますが、近年、経済的理由などで一度も健診を受けていない妊婦が、出産の兆候があらわれて、突然、救急車で来院する、いわゆる飛び込み出産がふえております。この飛び込み出産は、胎児の育ちぐあいなど妊婦の健康状態が全くわからないため、対応する医師に過度の緊張と精神的負担を強いるなど、産科医療の現場を混乱させる一因となっております。
　今回、公費負担回数を14回までふやすことは、妊婦が経済的な心配をすることなく定期的に受診することを促すこととなるため、安心して妊娠、出産し、健やかに産み育てる環境づくりに役立つものと期待しているところでございます。
　次に、公費負担拡充の内容についてでありますが、健診ではさまざまな検査が行われておりまして、それぞれの時期に必要な検査を対象とすることが大切であると考えております。特に、超音波検査につきましては、議員ご指摘のとおり、ほぼ毎回実施されている実態を考慮いたしまして、札幌市では、国の標準を上回ります回数について助成対象といたしまして、さらに、里帰りして出産する場合や市民が近隣自治体の医療機関で受診する場合についても助成対象としてまいりたいと考えております。
　２点目の札幌市のＤＶ対策についてでございます。
　まず、ＤＶ方針見直しの進め方についてでございますが、昨年６月に、男女共同参画審議会に札幌市における配偶者暴力対策の基本的方向性について諮問をいたしました。審議会でのご審議を経て11月に答申を受け、計画素案を作成しております。この素案につきましては、現在、パブリックコメントを行っておりまして、市民のご意見を踏まえた上で、この４月から施行する予定でございます。
　なお、この方針につきましては、配偶者暴力防止法において市町村基本計画の策定が努力義務化されましたことから、同法に基づくＤＶ基本計画とし、平成25年度までの５年間を計画期間とする予定でございます。
　次に、今後のＤＶ対策につきましては、これまでの取り組みの方向性を継続しつつ、普及啓発の一層の推進を図るとともに、配偶者暴力相談センターにおきましては、相談件数の増加への対応や、高齢者、若者、外国人などからの相談への適切な対応等、その機能の充実を図ってまいりたいと考えております。また、被害者支援につきましては、一時保護施設退所後に住居を提供し、継続して自立に向けた支援を行うステップハウス事業を実施いたしますほか、官公署への手続の同行支援等の取り組みも行ってまいりたいと考えております。
　次に、子ども政策についてお答えいたします。
　本定例会におけます提案説明の中でも申し上げましたとおり、平成21年度は子どもに関する政策を展開する上で重要な年であると認識しておりまして、子どもの健やかな成長と子育て環境の充実を実現する施策に対して重点的に予算を計上したところでございます。
　具体的な施策といたしましては、分園という手法を活用いたしました保育所の整備や、乳幼児健診時に絵本を贈呈して親子が触れ合うきっかけをつくる事業などを新規に実施いたしますほか、子どもの最善の利益を実現するための権利条例に基づく救済機関を設置することとしております。
　一方、保育所の保育料につきまして、国の基準に近づけるよう軽減率の引き下げを検討しているところでございますが、急激な景気後退などを考慮いたしまして、平成21年度は据え置くこととしております。
　先ほどお答えした妊婦健診の拡充などを含めまして、子ども政策を総合的に講ずることにより、子どもが健やかに育つ環境づくりや安心して産み育てることのできるまちづくりを進め、子どもの笑顔が光り輝く札幌のまちにしたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　奥岡教育長。

◎教育長（奥岡文夫）　私から、新学習指導要領への対応についてお答えいたします。
　まず、現行学習指導要領におけます取り組みの評価についてであります。
　教育委員会といたしましては、現行学習指導要領の理念であります生きる力を札幌市教育推進の目標や指針で受けとめながら、教員研修、実践交流などを通して指導の充実に努めてきたところでございます。
　これらの取り組みに対する評価についてでありますが、個に応じた指導の充実などの学習指導の工夫改善や、地域と連携した環境学習、職場体験学習などを推進することによりまして、主体的な学習活動の充実などが図られてきたものと考えております。一方、その充実のためには、より一層の工夫改善が必要であったと認識しております。
　次に、新学習指導要領への対応についてでございますが、その趣旨につきまして校長や教員に対する説明会等を実施いたしますとともに、先行して取り組んできた実践研究を踏まえながら、新たに作成した手引を活用するなどいたしまして、移行期間に向けた準備を進めているところでございます。
　議員ご指摘の理数教育の充実や小学校外国語活動につきましては、理科支援員の本格的な活用や外国語活動におけますＡＬＴや地域人材等の活用を進めてまいりますとともに、移行期間での段階的な実践を通しまして新学習指導要領の円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　ここで、およそ30分間休憩します。

○議長（畑瀬幸二）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　宮川　潤議員。
　（宮川　潤議員登壇・拍手）

◆宮川潤議員　私は、日本共産党を代表して、当面する市政の諸問題について、順次、質問を行います。
　最初に、市長の政治姿勢についてです。
　質問の第１は、国が進めた構造改革、規制緩和についてです。
　小渕内閣の経済戦略会議で、新自由主義的構造改革の急先鋒として推進してきた中谷　巌一橋大学名誉教授は、著書「資本主義はなぜ自壊したのか」の中で、資本主義にルールが必要だと自身の誤りを認め、アメリカ流の構造改革を進めて日本の社会はどんどん貧困層がふえ、社会が分断されていった、急激な雇用改革でワーキングプアが大量に出た、社会全般がすさんでいる、今、労働者派遣法があるから派遣の首は簡単に切れると経団連のトップ企業が率先して派遣切りをやっている、この辺で一回立ちどまって検証しなくてはいけないと述べています。非正規労働者をふやし、金融の規制緩和を進め、日本社会の秩序と安定を破壊してきたのが構造改革です。
　市長は、構造改革路線が日本経済に与えた影響をどのように考えているのか、明らかにしてください。
　とりわけ、タクシーの供給過剰問題は深刻な影響が出ています。政府の規制緩和政策のもと、全国的にタクシー台数は供給過剰となり、タクシー事業者の経営悪化と乗務員の低賃金、長時間労働が拡大し、過労運転と乗客の争奪競争が原因の交通事故や繁華街の交通渋滞を引き起こしています。今や、規制緩和を見直し、車両台数の適正化、同一運賃制度の確立は、タクシー事業者、乗務員を問わず業界の一致した声となっています。政府の交通政策審議会でも、供給過剰対策と規制強化を求める答申が出され、２月10日、政府はタクシーの規制緩和を軌道修正する特別措置法案を閣議決定しました。
　本市のタクシー台数の過剰は深刻で、札幌ハイヤー協会が中心となり加盟会社に自主的な減車を呼びかけ、既に100台以上の自主規制を行っているのが実態です。乗務員の暮らしと事業者の経営、公共輸送の安全を守るために、新規参入を規制し、早急な供給過剰の解消が本市でも強く求められていると思いますがいかがか、市長の見解を伺います。
　質問の第２は、消費税の増税についてです。
　麻生首相は、税制改正法案を閣議決定し、消費税率の引き上げを2011年度までに法制化することとしました。世論調査では、「評価しない」や「反対」が毎日新聞で67％、朝日新聞56％、日経新聞58％と多数を占め、国民が消費税の増税に反対していることは明らかです。景気悪化で国民の苦しみが増しているときに、追い打ちをかける増税はやめてほしい、食料品は非課税にして経営や暮らしを応援してほしい、これが市民の声ではないでしょうか。
　低所得者ほど負担する割合が重くなる消費税の逆進性について、市長はどう認識しておられますか。また、消費税の増税が市民に及ぼす影響についてどう考えますか。消費税増税はやめるべきと考えているのか、明らかにしてください。
　質問の第３は、ソマリア沖への自衛隊派兵についてです。
　政府は、３月上旬の国会提出を目指し、海賊対策新法の骨格を固めました。自衛隊の武器使用権限を拡大し、海賊船を停止させるための船体射撃など、任務遂行のための武器使用を海外派遣で初めて認めるものです。ソマリア沖の海賊対策に対処するために、国際海事機関は、ジブチでソマリア周辺海域海賊対策地域会合を開き、地域協力による海賊対策のための行動指針を採択しました。海賊対策は、軍隊ではなく、周辺国の地域協力で行うべきです。ソマリア周辺国が日本に求めているのは、自衛隊派兵ではなく、技術的、財政的支援です。自衛隊の派兵が憲法第９条に反し、日本や世界の平和に逆行しているとお考えにはならないのか、伺います。
　次に、新年度予算についてです。
　新年度予算案は、全会計で１兆3,581億円、前年度比2.2％減、一般会計は7,880億円、前年度比1.5％増となっています。一般会計の歳入では、交付税や交付金がふえているものの、市税は前年度と比べ2.6％、74億円のマイナスになりました。また、市債発行は545億円と前年度比14.4％増となっており、全体として厳しい歳入構造となっています。一方、歳出では、保健福祉費が2,306億円と4.5％増、公共事業は693億円で、この４年間横ばい状態が続いています。
　新年度の予算は、市民と中小企業を守る予算でなければなりません。市民の中で最も心配されたのが、新たな負担増がないかということです。しかし、家庭ごみの有料化や市営住宅家賃、高校授業料の値上げや保育所用地の有償化が含まれていることは問題です。
　まず、市民の厳しい経済状態に照らし、家庭ごみの有料化の実施を緊急に延期すべきと思いますがいかがか、伺います。
　保育料の値上げが盛り込まれなかったことは喜ばれていますが、保育料は据え置きながら、なぜ市営住宅と高校授業料の値上げについては配慮できなかったのか、伺います。
　新年度の土地売り払い収入を72億円と見込んでおりますが、現在の景気では土地の売り払いは容易でなく、売れたとしても低価格となることが想定されますが、その場合はどう対処するのか、明らかにしてください。
　さらに、今後、土地開発公社の解体に伴って本市の土地保有が進んでいくと思うのですが、結局、基金で抱え込んで身動きがとれなくなるのではないでしょうか、伺います。
　次に、景気と雇用対策について質問します。
　質問の第１は、景気悪化の根本原因についてです。
　今の景気の激しい冷え込みは、アメリカのサブプライムローン問題に端を発したものですが、国の経済・雇用政策の誤りが事態を一層深刻にしています。
　その一つは、内需の喚起策が極めて弱く、大企業の輸出頼みであったために、輸出が思うようにいかなくなると一遍に大企業の業績が悪化するという、外国、特にアメリカ頼みの経済構造になっていた問題です。
　二つ目には、貯蓄から投資へとアメリカをまねした金融政策をとったために、金融不安が広がると経済全体が一気にだめになる仕組みとなっていた問題です。
　三つ目は、労働者派遣法を改悪したことです。1999年に原則自由化、2004年には製造業にも派遣労働を認めたために、不安定・低賃金労働が急速に広がりました。勤労者の所得が全体として減ったために個人消費が冷え込んでしまいました。
　四つ目は、大企業の問題です。企業が株主への配当と企業の内部留保を確保することを最優先して、雇用の確保をないがしろにすることが広がり、一時的には人件費の削減で企業の収支を好転させることができたとしても、失業者がふえたために個人消費が落ち込み、物が売れない状態が続いています。
　市長は、これら四つの経済悪化の背景についてどう考えておられるのか、見解をお示しください。
　質問の第２は、市内経済についてです。
　その１点目は、経済と雇用の見通しについてです。
　昨年末からことしにかけて、松本建工や丸井今井、中道機械の経営破綻もあり、市内経済の冷え込みも加速度を増しています。新年度の市内経済の動向と雇用、中小企業の営業についてどのような見通しを持っているのか、お示しください。
　２点目は、具体的な景気対策についてです。
　中小企業の経営を守り、福祉の充実で市民生活の下支えを強化し、雇用を守り、住宅リフォーム助成制度など実効ある景気刺激策を実施し、地域経済の活性化に力を注ぐべきです。本市が新年度予算を執行することで、地元の中小企業への発注がどの程度ふえる見通しか、お示しください。
　また、制度融資枠の拡大を行うとのことですが、業者の事業拡大に伴う設備投資だけでなく、ぎりぎりの資金運用で苦しんでいる業者を対象にした資金繰りに対応できる融資がスムーズに実行されなければならないと思うのですが、こういう要望に十分こたえられる制度の運用が図られるのか、伺います。
　さらに、本市が融資を求める業者を独自に審査して可否を判断し、制度融資を実行させる仕組みが必要だと思うのですがいかがか、伺います。
　質問の第３は、本市が行うべき雇用策についてです。
　この３月に全国で40万人もの派遣など非正規切りが行われるとの見通しがありますが、本市においては、派遣切り、解雇による失業者が何人ふえると見通しているのか、伺います。
　本市は、100人の臨時職員を新たに採用すると一歩踏み出しましたが、応募者は７倍を超えています。この事態を受けて、臨時職員の採用をさらにふやす必要に迫られていると思うのですがいかがお考えか、伺います。
　また、本市職員定数は、地下鉄ワンマン化やごみ収集業務の委託、篠路清掃工場の運転業務の委託など、新年度、各部署で合計643人もの定数を削減する予定ですが、政令指定都市における人口当たり職員数が最も少ないという現状に照らし、これ以上の人減らしはやめるべきであり、集中改革プランの見直しをすべきと考えますがいかがか、伺います。
　正規教員や消防職員、生活保護など福祉部門の職員のさらなる増員を図るべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、本市から市内企業に対する雇用確保の働きかけについてです。
　本市が率先して雇用確保の手本を示すと同時に、市内企業への働きかけを強化すべきです。京都市では、経済界に対して雇用の維持を働きかけています。市内企業に対して、派遣切りをしないこと、正規雇用をふやすように市長が直接呼びかけるべきと思いますが、いかがか。
　とりわけ、本市が補助金を交付しているコールセンターなどの事業所に対しては、非正規雇用職員の解雇を行わないように雇用の拡大を図る指導をすべきと考えますが、いかが対処されるのか。
　また、３年を過ぎて働いている人が何人いるのか、伺います。
　次に、貧困の問題についてです。
　ここ数年来、格差と貧困が社会問題になり、第２の経済大国と言われる日本で、介護難民、ネットカフェ難民、医療難民などと言われる状況が広がり、政治の対策が求められてきました。しかし、事態は改善するどころか、大企業の派遣切りなどによって住む家もない人が急増しています。
　本市では、昨年12月の生活保護申請者が前年の４割増で、政令指定都市の平均を大きく上回り、１月もさらに増加し、前年比５割増になっています。この傾向は、２月、３月とさらに増加すると予測されます。
　私どものところに、栃木県で派遣切りに遭い、札幌のパチンコ店を紹介された方が相談に来ましたが、そこでは就職できず、ハローワークに相談しても仕事がなく、住むところもないため、雇用促進住宅を確保してもらいました。寝具や生活用品もなく、所持金が18円という状態で生活保護の申請をし、なお、求職中です。
　北海道労働局の調べでは、昨年10月からことし１月の間にハローワークなどを通じて確認できた非正規雇用の失業者は1,363人ですが、このうち、再就職先を確保した人はわずか63人、住居の状況を把握できた人は616人と半分以下です。生活保護の申請について知らない若者も多く、その日の暮らしにも困る人がふえています。
　質問の第１は、相談体制についてです。
　市が、職を失った人たちなどの生活を守るために、住居、雇用、教育、生活資金等を一括して相談できるワンストップサービスの総合相談窓口をつくることが必要と思いますが、いかがか。また、ハローワークと保護課との連携を強化するため、保護課職員がハローワークに出向し、ハローワークと協働して住居や仕事、暮らしの相談に乗れるようにすることが重要と考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、各区の保護課の体制と運用の問題です。
　生活保護の相談と申請が急増し、各区の相談担当職員も相談室も足りなくなっています。一方で、市内の不動産業者がみずから所有するオフィスを臨時の宿泊所として住まいを失った人に提供しましたが、区の保護課が居住地として認めず、申請を受け付けなかったとの事例も起きました。
　こういった問題を解決するために、何よりもまず、住所を持たないホームレスでも保護を開始することが必要です。ホームレスの保護申請について、区役所保護課によっては認めていないのが実態です。直ちに改善し、申請の受理を徹底すべきですがいかがか、伺います。
　また、さらに急増が予測される生活保護申請に対応できるように、区の体制を強化することも求められていますが、どう対処するか、伺います。
　質問の第３は、国保料を払えない人から保険証を取り上げている問題についてです。
　我が党は、高過ぎる国民健康保険料を払えない人から保険証を取り上げて、病院で10割全額の医療費を支払わなくてはならない資格証明書を大量発行している問題を繰り返し取り上げてきました。保険料が払えなくなると、必要な医療さえも受けられなくなる。社会保障制度が国民の貧富の差を縮小させず、逆に、医療を受けることもできない人をつくり出し、格差を拡大させている事実は重大です。
　本市の資格証明書の交付状況は、２月１日時点で１万1,296世帯にもなっています。また、資格証明書世帯の人が保険証を出してもらうために区役所の窓口に相談に行くと、通常の月々の保険料に滞納分を上乗せした納付約束をさせられ、やっと３カ月有効の短期保険証がもらえます。
　１月20日、政府は、我が党の小池　晃参議院議員の質問主意書に答えて、保険料が払えず保険証を取り上げられた世帯について、医療の必要が生じ、世帯主が市町村の窓口で医療機関への医療費の一時払いが困難だと申し出た場合、市町村の判断で短期保険証を発行することができると閣議決定しました。
　本市では、このような申し出があった場合、今後どう対応するのですか。保険証の交付に際し、保険料納付を条件としないということについて明確にお答えください。
　質問の第４は、子どもの貧困についてです。
　母子家庭の平均年収が130万円に激減していると報じられています。また、親のリストラや賃金削減のために給食費が払えなくなり、そのことが重荷になって給食を食べない児童も出てきています。また、親が失業することで子どもの授業料が払えなくなり、中途退学する高校生がふえていますが、高校を中退した子どもは容易に職につけず、就職できても賃金の低い仕事しかないことが多く、貧困から抜け出すことが困難になります。親の貧困が子どもに連鎖している実態を市長はどのように受けとめているのか、伺います。
　また、この貧困の連鎖を断ち切ることが政治の役割だと思うのですがいかがか、市長の見解を伺います。
　まず、学校での就学援助制度の周知を徹底し、市として特別な対策を講じる必要があると思いますが、いかがか。高校生に対する返済不要の奨学金をさらに拡大すべきと思いますがいかがか、伺います。
　さらに、保育士や教員等に子どもの貧困が広がっていることの認識を正しく持ってもらうこと、貧困に伴う問題がどんな形であらわれ、どういう対処をすべきかなどについて徹底すべきと思いますがいかがか、伺います。
　次は、下水道談合と天下りの問題についてです。
　公正取引委員会から、昨年10月29日、札幌市が発注する下水処理施設の電気設備工事にかかわる入札談合等関与行為の改善措置についてが示され、本市において官製談合が行われていたことが認定され、市民に大きな衝撃を与えました。
　８月28日の建設委員会で、本市は官製談合を否定していました。本市の調査が不十分であったことは大きな問題です。我が党は、議会における100条調査委員会の設置を含め、徹底的な究明が必要と考えています。
　質問の第１は、昨年８月の報告に至る市の調査の妥当性についてです。
　公正取引委員会が６月10日に立入調査に入ったときから、マスコミは一斉に官製談合の疑いを報じ、本市の真摯な徹底調査が求められていました。これまでの調査を踏まえ、市長は官製談合の事実の有無をどう考えているのか、伺います。
　また、公正取引委員会の立入調査を受けたとき、みずから襟を正し、自浄能力を発揮する立場で調査すべきではなかったのですか。そうすれば、犠牲者を２人も出さずに済んだと考えますが、反省すべき点はないのか、伺います。
　質問の第２は、他部局の工事での談合についてです。
　2006年度の包括外部監査報告では、2005年度の市長部局の工事の落札率は平均92.7％であり、そのうち、落札率が95％を超えるものは舗装で約８割に上り、他の工種でも高いことが指摘されています。そして、包括外部監査の意見では、札幌市の入札においては、落札率が高く、談合が広く行われている疑いがある、今回の入札案件のサンプリング調査の結果だけでも談合を疑うべき事例は２～３にとどまらなかったと述べています。
　１億円以上の工事について、2005年度の本市における入札工事の平均落札率は93.7％と、当時の政令指定都市15市中４位で、高い水準にあります。市に寄せられた談合情報は、2003年度から現時点までで37件あり、そのうち、入札の中止や情報どおりの業者が落札したものが17件ありました。談合が広範囲に行われている可能性をうかがわせます。改めて、下水道電気設備だけでなく、すべての工事や委託などの入札で談合の疑いを調査すべきではないのですか、伺います。
　質問の第３は、予定価格の見積もりの問題についてです。
　下水道電気設備では、予定価格の見積もり業者が工事の９割以上で落札していた問題が明らかになっています。水道局や交通局でも同様に見積もり業者がほとんど落札しています。この際、全庁的に見積もり業者が入札に参加することは改めるべきと考えますが、いかがか。市が設計、積算の職員を確保し、独自に予定価格をつくるよう改めるべきではないのですか、伺います。
　質問の第４は、官製談合と天下りについてです。
　この間の全国的な事件から見ても、官製談合と天下りは不可分の関係にあると言えます。市長は、昨年の第４回定例会の我が党の代表質問に対し、適正で実効性のある退職管理システムを構築すると答弁しましたが、どのようなシステムを構築するのか、伺います。
　これが単なるルールづくりで、そのまま天下りが続くのであるなら問題です。本市幹部職員の登録業者への天下りはやめる必要があります。登録業者への天下りを禁止することが談合防止には不可欠と考えますがいかがか、伺います。
　質問の第５は、総合評価方式についてです。
　開発局では、この総合評価方式が談合に使われたと言われています。本市でも、総合評価方式の簡易型が使われた入札で、より低価格で入札した業者がいたにもかかわらず、総合評価の点数で高い価格の業者が逆転して落札した事例がありました。この方式には問題点があります。総合評価の施工計画の四つの評価項目が満点か零点しかなく、点数が大きく開くことで恣意性が働く可能性が高いとお考えにはなりませんか、伺います。
　また、この四つの評価項目の点数がどうしてついたのか開示されておらず、全くのブラックボックスになっていますが、評価の理由について公開すべきと思いますがいかがか、伺います。
　次は、バス路線問題についてです。
　昨年12月、白石、厚別の町内会長やバス路線を守るために運動してきた市民団体の代表などの地域住民とバス事業者、市の３者で構成される協議会を立ち上げるための会議が開かれました。その会議で、中央バスが３路線廃止、２路線は減便、経路短縮など赤字路線の変更及び廃止を15カ所も提案してきたために、参加した地域住民は、市や事業者は公共交通を守る立場に立っているのか、やっぱり路線を廃止するのかと不安な気持ちになっています。
　質問の第１は、３者協議会についてです。
　第４回定例会での我が党の代表質問に、検討会議の目的は、赤字で運行継続が困難となった場合に、その対処方法を地域住民、バス事業者、札幌市の３者により検討すると答弁しました。年内に準備会をやったものの、市の補助制度の準備がおくれたまま臨んだために、廃止を前提にした話し合いのようになってしまい、混乱を招いたと思うのですがいかがか、市長のご見解を伺います。
　本市の公共交通機関を守り、充実させ、どうしたら廃止しないで運行していけるのかという建設的な提案を行い、住民の声を生かすような協議会の持ち方にしていくべきと考えますがいかがか、伺います。
　さらに、本市は、決定までのプロセスに地域住民もかかわっていくことで、補助金などの税負担のあり方も含めたより納得度の高い解決方法が得られるものになると、補助金制度については３者協議会の中で検討していくと思われる答弁をしましたが、実際には３者協議会とは別にバス路線維持制度検討協議会がつくられ、大学教授や公認会計士、中央バス、ジェイ・アール北海道バスなど10人で赤字路線の補助金制度の見直しの検討が進められています。決定までのプロセスに市民の代表がかかわらない仕組みにしたのはなぜなのか、市長の考えを市民の前に明らかにしてください。
　質問の第２は、補助金制度についてです。
　補助金については、路線を守るという立場を前提に進めるべきだということは言うまでもありません。現在、各バス事業者の赤字の積算の仕方はそれぞれ違い、その調整を行った上で具体的な補助金の中身を検討しなければならないと考えますが、各バス事業者の合意と納得のもとで進めていけるのかどうか、伺います。
　また、税金を投入する以上は、市民全体が納得できるものにすべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、新川、東営業所のバス路線の一部廃止の問題についてです。
　中央バスは、2007年10月５日に石狩支庁地域協議会に対して東営業所、新川営業所の路線廃止の意向を提出し、ことし３月31日に廃止したいとしており、周辺住民は不安を感じています。市として、中央バスに対して両営業所の廃止の申し出を撤回するよう申し入れるべきと思いますが、市長はこの件についてどうされるおつもりか、伺います。
　次に、北海道新幹線について質問します。
　質問の第１は、市民世論についてです。
　北海道新幹線の札幌延伸に対して、市民の中には賛否両論があります。早期開通を心待ちにする声、経済効果への期待もある一方、反対する住民は、巨額の事業であり、自治体が税金を出すことには慎重な検討が必要だ、どれほど利用されるのか不明だなどの声があります。
　市長は、札幌延伸について市民合意が得られていると判断しているのですか。反対や疑問の声が市民の中にあることについてどう認識しているのか、伺います。
　質問の第２は、財政と経済効果についてです。
　その１点目は、本市の負担割合についてです。
　新幹線建設に対する財政負担について、今後、北海道との協議で本市の負担割合が決められるものと考えられます。他の新幹線建設の例を見ると、駅舎のある市町村の工事費について、市町村が負担する割合は10％のところが多いものの、政令指定都市の中には40％もの負担を抱え込んだところもあります。
　市長は、本市の負担割合がどの程度までなら許容範囲と考えているのですか、あるいは、本市の負担割合がどのようになっても建設すべきと考えて誘致を行ってきたのですか、負担割合によっては容認しないという考えをお持ちなのか、市民の前に明らかにしてください。
　２点目は、税収効果についてです。
　本市の財政負担に関しては、その後、税収増が図られるのかどうかということを踏まえて慎重に検討すべきと考えます。まず、新幹線敷設に対する固定資産税、駅周辺にビルの建設などが想定される場合はその固定資産税、工事による経済波及効果と、札幌駅乗降客がふえて経済活動が活発化し、それに伴う経済波及効果による法人及び個人市民税の増収などが考えられますが、新幹線による税収増についてどのような見通しをお持ちか、具体的にお示し願います。
　質問の第３は、総合交通体系についてです。
　本市と道内各都市及び東京を初めとする道外とを結ぶ総合交通体系をまず最初に策定し、航空機やＪＲ、高速道路や都市間連絡バスの役割、機能を明らかにし、その上で函館までの北海道新幹線及び札幌まで延伸させた新幹線の機能と役割、必要性を検討し、慎重に判断すべきであります。道内、道外との総合交通体系についてどのように考えているのか、明らかにしてください。
　質問の第４は、市長の誘致活動及び今後の市民との対話と合意形成についてです。
　本市と道内、道外との総合交通体系が明確にされておらず、経済波及効果と税収効果も明らかでないままで、市長が誘致に奔走しているという印象はぬぐい去れません。市民議論と合意形成が後回しになったのではないでしょうか。この点について、市長の見解を明らかにしてください。
　さらに、今後、財政上の見通しも示しながら市民議論を深めていく必要があるのではないでしょうか。市民の中で賛成が多数であれ、反対が多数であれ、市民世論を踏まえた行動と対応をする考えがありますか、明確にお答えください。
　次に、新型インフルエンザ対策について質問します。
　厚生労働省は、新型インフルエンザが発生し、最悪の場合、勤労者の４割が欠勤することもあるとしています。その場合、一時的には水道や電力の供給がストップするなど、ライフラインの確保ができなくなるおそれがあります。また、我が国は、食料の多くを輸入に頼っているため、新型インフルエンザが世界的に流行した場合、検疫体制の集約化が行われ、食料の輸入に時間がかかることが想定されます。さらに、輸送も滞るため、本市のような自給率が低く大量の食料を必要とする大都市では、スーパーの棚が空になり、レストランなど外食産業は感染を防ぐために閉店、震災時のような炊き出しも感染を広げることになり実施できません。これだけでも大規模なパニックが考えられますが、加えて、医療供給体制、すなわち、外来、入院を含めて病院が大量の感染者を受け入れられるのかという課題もあります。
　質問の第１は、新型インフルエンザ対策行動計画の改定についてです。
　震災時とは違う、新型インフルエンザの世界的流行を想定した新型インフルエンザ対策行動計画を改定する必要がありますが、いつまでに改定するのか、現在の行動計画とは何がどう変わるのか、明らかにしてください。
　質問の第２は、食料の備蓄、市民生活にかかわる制限及び医療供給体制、ライフラインの確保についてです。
　食料が市内に供給されない、あるいは、感染者が多いために外出を控えなければならないなど、食料の備蓄が必要になります。市民には、何日分の備蓄を呼びかけるのか、伺います。
　感染防止のために、交通、物流の規制、集会や興行に対する制限が考えられます。これらは、だれの判断でどのように行うことになるのか、伺います。
　医療についてですが、市立札幌病院のほか、民間病院の協力を得て大量の感染患者を受け入れることになると思いますが、各医療機関に対して強力な指示と調整機能が発揮されなくてはならないと思うのですが、だれがどのように役割を発揮することになるのか、伺います。
　欠勤者が多数となった場合、水道などのライフラインの確保、地下鉄や民間バスの運行について個別に対策を立てるべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、新年度の新型インフルエンザ対策の予算の強化についてです。
　新年度予算における新型インフルエンザ対策は、救急隊員と保健所職員の感染防護服の整備1,400万円余りです。行動計画の改定、市民啓発のための予算など、直ちに補正を組んで強化すべきと思いますがいかがか、伺います。
　次に、子どもにかかわる課題についてです。
　質問の第１は、苗穂小学校の学校給食におけるヒスタミン食中毒の発生についてです。
　学校給食の民間委託が行われ、児童260人、教職員19人と過去最大規模の食中毒となりました。マグロのゴマフライからヒスタミンが検出されましたが、いまだに流通、製造のどの過程で発生したのか不明です。直ちに原因を究明することが求められています。
　市長は、市民に広がった不安をどのように認識されていますか。防止対策会議が開かれたと聞いておりますが、どういう調査を行ったのか、今後の対応策とあわせて明らかにしてください。
　質問の第２は、児童虐待についてです。
　一つ目の質問は、早期に虐待を発見し、対処する体制についてです。
　北区の女性が８年にわたり自宅に監禁状態におかれていた事件が明らかになり、さらに、昨年５月、当時２歳の女児の死亡が虐待によるものであった疑いがあります。前者の場合、中学校には２日間しか登校しておらず、当時の学校の対応が問われています。さらに、2005年に父親が区役所に相談に行っているにもかかわらず、女性が保護されたのはその１年半も後になってからです。後者の場合、死亡した女児の兄が１歳６カ月と３歳の乳幼児健診を受けていませんでした。健診を受けることとあわせ、家庭の状況の掌握をすべきではなかったのでしょうか。また、北保健センターは、同居している親族から相談を受けながら、虐待の事実確認等をしませんでした。
　これら２名、いずれも、問題を抱えている情報や兆候に保健センターや学校など行政が接していながら、対応が不十分であったために事実の解明と解決がおくれたものであり、問題は重大です。
　児童相談所や学校はもちろんですが、区役所など市民の声に接する部門は、市民のさまざまな声や情報の背後に虐待があるのではないかという目と構えを常に持つことが必要だと思うのですが、市長は今後どう改善を図るのか、対処方針をお示しください。
　とりわけ、乳幼児健診では、未受診の背後に、虐待や生活上の問題を含め、必ず何か問題があるから健診を受けないという視点を徹底し、未受診を根絶させるとともに、なかなか受診しなかった場合には、特に踏み込んで児童の観察と調査を行うべきと思いますが、いかがか。そのために保健師の配置を厚くするなど体制強化を図るべきと思いますがいかがか、あわせて伺います。
　二つ目の質問は、本市でなぜこのような事件が多発するのか。すなわち、虐待件数が多い問題です。
　児童相談所が取り扱った2007年度の児童虐待の件数は478件にもなっており、４年間で2.3倍にふえています。同時期に北海道では2.0倍、全国では1.5倍なのと比べ、本市の児童虐待の増加は際立ったものとなっています。なぜ、本市では児童虐待が多いのか。なぜ、近年こんなにも増加しているのか、この本質的分析を避けては虐待の悲劇をふやし続けることになります。安心して子どもを産み育てられる環境を整えるために、本市が全国でも先進的な取り組みとして踏み出すべきだと思うのですが、虐待の原因、早期発見と当事者への支援など、解決の道筋等について本格的調査と検討を開始すべきと思いますがいかがか、市長のお考えを伺います。
　三つ目の質問は、児童相談所の機能と体制の強化についてです。
　我が党は、児童福祉司の増員と一時保護における学習の場の強化を求めてきました。児童福祉司を３人増員し、教員経験者の配置、各区との連携強化も図るとのことですが、さらに相談、判定、措置するために抜本的に児童相談所の機能を強化すべきと考えます。また、現在30名となっている一時保護所も恒常的に満員状態になっています。この際、定員を拡大するとともに、児童相談所全体の施設も含め、機能と体制の強化を図るべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、学校教育の問題についてです。
　一つ目の質問は、期限つき教員についてです。
　定数欠の穴埋めとして１年期限の教員採用が相変わらず339名もいることは問題です。教員定数は、期限つきではなく、正規の教員で確保すべきと思うのですがいかがか、伺います。
　二つ目の質問は、小学校の英語教育についてです。
　新しい学習指導要領に伴って、2011年度から小学校の高学年に英語が導入されます。民間のアンケート調査では、小学校の５割が英語授業に対して不安があると回答しています。本市でも外国語指導助手を活用して英語に接する機会をつくってはいますが、英語授業の本格導入をする上では、より機能を発揮できるように活用すべきですが、いかがか。各年度、１小学校から１名ずつの研修参加で、わずか２日半となっています。また、教員に対しての研修体制は、教員の不安と負担を軽減する研修内容とすべきと思いますがいかがか、伺います。
　三つ目の質問は、教員の過重負担の問題についてです。
　2006年に実施した教職員の勤務実態調査では、教員の過酷な勤務状況が明らかになりました。時間外勤務が月平均43時間にも及び、持ち帰り業務も28.7時間、合計72時間となっています。小学校の研究指定校では、93.8時間の時間外勤務をしています。また、休憩時間を余り自由にできなかった、全く自由にできなかったとの回答は全体で83％にもなっています。このような状況では、児童生徒と直接向き合う時間や、学習や生活の実態を見きわめるだけの時間が確保できません。抜本的に時間外勤務の縮減に取り組まなくてはなりません。調査の中でも、縮減方法について人員増を求める声が圧倒的に多くなっています。副担任制なども含めて教育現場での人員をふやすなど、教員の過重負担の解消を図るべきと考えますが、いかがか。また、この際、30人以下学級を行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、児童生徒の携帯電話の学校への持ち込みについてです。
　文部科学省は、１月末、小・中学校への持ち込みを原則禁止する指針を通知しました。メール、インターネットを悪用したいじめや有害サイトへのアクセス、料金の使い過ぎなどさまざまな問題をはらんでいますが、文部科学大臣は、本当に持ってきていないのか調べる必要があるとまで言っています。取り締まり的な発想で一方的に携帯電話の持ち込みを禁止し、持ち物検査まで行うようなやり方は、教育そのものをゆがめかねません。重要なのは、子どもたちが自主的に話し合って決めることだと思うのですが、本市ではどう対処するのか、伺います。
　子どもの権利条例第11条、「子どもは、自分にかかわることに参加することができます。」「家庭、育ち学ぶ施設、地域、行政等のあらゆる場で、自分の意見を表明すること。」、第24条では、「市は、市政等について、子どもが意見を表明し、参加する機会を設けるよう努めるものとします。施設設置管理者は、施設の行事、運営等について、子どもが意見を表明し、参加する機会を設けるよう努めるものとします。」とあります。
　携帯電話の持ち込みについて、市及び教育委員会は子どもの権利条例にのっとった対応が求められますが、どのように条例を生かした対応をされるのか、具体的に明らかにしてください。
　最後に、行政機構の問題についてです。
　質問の第１は、まちづくりセンター自主運営化についてです。
　まちづくりセンターは、連絡所機能や住民のまちづくり活動の拠点、また、市の職員が地域住民と直接かかわることで、地域の実態のわかる幹部職員を育成するという役割も果たしているとしています。
　１点目は、地域の実態と今後の進め方についてです。
　急速な高齢化と雇用状況の悪化などにより、どの年齢層も地域活動に参加することが一層困難になっています。こういうときこそ、職員が、地域に密着して、地域の苦労と実態を共有し、ともに悩み、ともに考え、ともに行動することが市の役割として市民から強く求められていると思いますが、市長は、地域の実態と市の役割、職員育成をどのように認識されているのか、伺います。
　また、自主運営化は、地域の協議に基づき、選択肢の一つとして行われるものであり、地域の住民が十分に時間をかけて協議を行い自主的に決定するもので、行政が意図的に自主運営化を促すことは本来の姿ではないと思いますが、いかがか。
　市長は、今後どのように地域の協議を尊重した取り組みを考えているのか、具体的にお示しください。
　２点目は、雇用形態についてです。
　まちづくりセンターが自主運営化になると、市の職員にかわり、地域で雇用された方が民間人として業務を担うことになりますが、住民票や戸籍などを交付するときだけ、１通当たり約200円で非常勤公務員として業務することになります。つまり、民間人が一瞬にして公務員に変身するということです。市民と接する窓口業務は、高い公務性と経験、あるいは総合性が求められる業務の一つであり、窓口に来た市民が何を求めているのか、何が必要なのかを聞く中で、担当業務以外でも利用できるサービスや制度を紹介し、市民の権利行使を手助けしています。つまり、公務員としての給与や労働条件が全体的に保障されるもと、奉仕者としての責務と守秘義務が課せられているからこそ、市民が安心して申請や相談を行えるのです。
　市民サービスの低下と公務員の責務を狭め、おとしめることにつながる窓口業務の民間委託化はすべきでないと思いますが、市長の見解を伺います。
　また、市の職員が常駐せず、不測の事態が発生したとき、どう対処するのか。本市の管理上の問題はないのか。委託先と市との間で職員に対する指揮命令権が二重に発生することは労働者派遣に当たり、地方公務員法上の脱法的行為に該当すると思うのですがいかがか、市長の認識を伺います。
　さらに、このような問題の多い雇用形態でありながら、自主運営化を進めようとする真のねらいは、人件費の削減ではないのですか。87カ所あるまちづくりセンターすべてを自主運営化した場合、幾ら人件費の削減になるのか、明らかにしてください。
　質問の第２は、市税事務所の設置についてです。
　各区にある税務部門を統合し、2010年までに新たに市税事務所を設置することが検討されています。
　１点目は、市民サービスの低下についてです。
　現在、区役所内に税務部門があることで、市民は、納税証明書、納付書の再交付、期限後の申告、あるいは失業や災害に遭った場合に税金や国保料の減免相談、納付などを一度に済ませることができます。しかし、区役所から税務部門を切り離し、別に市税事務所を設置することで、市民は、税金と福祉、それぞれ別々に相談や手続をしなければならず、二度手間となり、とりわけ高齢者や障がい者には負担となるもので、サービス低下が明らかなものは撤回すべきと思いますがいかがか、伺います。
　２点目は、職員の意見についてです。
　市税事務所の設置について、税務関係職員にはどのような意見が多いのか、伺います。
　また、市長は職員の意見をどう受けとめているのか、認識と今後のあり方をお示しください。
　質問の第３は、職員の労働実態についてです。
　本市は、人口当たりの一般行政職員の数が政令指定都市において最も少なく、正規職員を減らす一方で、非常勤職員の任用数をふやしてきました。
　１点目は、職員削減計画の見直しについてです。
　正規職員に過酷な勤務とサービス残業が蔓延していますが、新年度はさらに職員190人を削減し、１万4,490人体制を計画しています。これは、どのような指標と判断によって導いた削減数なのか、根拠を明らかにしてください。
　また、市長は、職員のサービス残業があることを知っているのか、いないのか、はっきりとお答えください。
　職員の削減計画は見直すべきと思いますがいかがか、伺います。
　２点目は、非常勤職員についてです。
　派遣労働法でも３年たったら正規雇用されることになっているのに、非常勤職員は最高３年の期限つき雇用です。深刻な雇用不安が拡大する中、市民の雇用と暮らしを守るために非常勤職員は計画的に正規職員化すべきと思いますがいかがか、伺います。
　特に、採用困難職は専門職として雇用し、市民サービスの向上を図るべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、指定管理者制度についてです。
　この制度は、2006年に導入され、そのほとんどが指定期間を４年としているため、来年2010年、一斉に指定更新時期を迎えます。
　我が党は、市民サービスと公的責任の後退や職員の低賃金と不安定就労を助長する制度として導入に反対してきました。2008年の札幌市行政評価外部評価報告では、職員の雇用不安を取り除くための配慮が必要と指摘され、2009年２月の指定管理者制度の運用に関する見直しの概要についてでは、制度上、非正規雇用の増大や人件費の抑制につながる可能性が大きく、従来と比較して雇用が不安定化している、指定管理者代表企業が倒産に至った事例が本市でも生じているなど、制度の本質的な問題点が上げられており、我が党の指摘が現実のものとなりました。
　１点目は、市の認識と今後の対応についてです。
　この制度は、官から民へという流れの中、経費の節減と市民サービス向上の二つをうたい文句として導入されてきましたが、結局、財政難のしわ寄せとして事業者に安上がりサービスの提供を求める結果となったと思いますがいかがか、市長の見解を伺います。
　また、ことし２月、市政推進室が作成した指定管理者制度に関する運用ガイドラインで、制度の本質的な問題は解決されるのか、制度の限界が明らかになったと思いますが、市長の認識と今後の対応を伺います。
　２点目は、一斉更新時期の対応についてです。
　制度の導入により、職員の労働条件の悪化と不安定雇用の拡大や事業の継続性、安定性に欠ける場合は、公的責任で事業を行うべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第５は、行政委員の報酬についてです。
　昨年、第３回定例会の我が党の代表質問及び決算特別委員会で、監査委員報酬、市選挙管理委員報酬、各区選挙管理委員報酬など各種行政委員の報酬等の見直しを求めました。答弁は、他都市と比較しても、日額報酬分も含め、平均的な水準となっており、適正なものと認識しているとのことでした。その後、北海道新聞が、出勤が最も少なかった区選挙管理委員長が月に２回の出勤で11万5,000円、年間で136万円以上の報酬、中にはわずか15分間の会議もあったが、報酬は17年間据え置かれたままであり、本市の行政委員報酬のあり方を見直すべきと報じています。
　１点目は、報酬額の市民理解についてです。
　本市は、財政が厳しいからと障がい者の交通費助成を見直そうとしたり、公共事業を大幅に削減、各種団体への補助金カットなどをしてきました。しかし、一方では、勤務実態から見て高額である行政委員報酬がそのままでは、市民理解が得られるものではないと思いますが、いかがか。各種委員の勤務実態に照らし、見直すべきと思いますがいかがか、改めて市長の認識を伺います。
　質問の第２は、地裁判決の認識についてです。
　滋賀県大津地裁の判決では、行政委員が月数回の勤務なのに条例で月額20万円と定めるのは地方自治法に反するとして、県の条例を違法と認め、支出差しとめを命じました。判決理由で、裁判長は、地方自治法をもとに、非常勤職員の報酬は勤務日数に応じるとの規定があり、各行政委員も例外ではない、条例は、同法の趣旨に反しており、効力がないと指摘しました。
　今回、全国で初めて各種行政委員報酬額の違法性を認定する司法判断が出されたわけですが、市長はこの地裁判決をどのように受けとめたのか、認識を伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　10項目につきご質問がございましたので、私からは、政治姿勢と新年度予算、それと景気雇用対策、この３項目についてお答え申し上げることにいたします。その余は、担当副市長並びに教育長からご説明をさせていただきます。
　まず最初に、私の政治姿勢についてでございますが、１点目の国が進めた構造改革と規制緩和についてでございます。
　この構造改革路線が日本経済に与えた影響でございますが、現在の世界的な金融危機を発端といたします景気の急激な悪化の中で、さまざまな制度改革などによりまして、日本の経済・雇用情勢が厳しさを増しているということは憂慮すべきものである、このように認識をいたしております。
　また、タクシーの供給過剰問題についてでございますが、国の規制緩和の中でタクシーの新規参入が可能となりまして、タクシー事業の供給過剰となっている問題については、交通渋滞あるいは環境問題のみならず、タクシー事業の経営、雇用等にも影響を及ぼしているもの、このように認識をしているところであります。
　札幌市といたしましては、ご指摘がございました、先週でございますが、２月10日に閣議決定されたいわゆるタクシー事業の規制緩和に関する特別措置法案の成立、施行の動きを注視しながら、関係行政機関とも連携を図りながら、札幌市として取り組んでいく内容といったものについて検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、２点目の消費税に係りますご質問についてでございます。
　消費税のあり方につきましては、持続可能な社会保障制度の構築等に必要となる財源の確保だとか、低所得者層への配慮、また、市民生活や経済に与える影響なども含めて、さまざまな観点から税制の抜本的な改革の中で国政の場において幅広く議論されていくべき必要があるもの、このように考えております。
　３点目のソマリア沖への自衛隊の派遣についてであります。
　海賊対策新法についてでございますが、現在は、国会への法案提出もなされていない段階でございまして、その内容についてもつまびらかではなく、承知をしておりませんので、憲法第９条との関連など見解を申し上げることはできない、このようにお答えをさせていただきます。
　次に、新年度予算に関する質問でございます。
　まず、１点目の家庭ごみの有料化の実施についてお答えいたします。
　ことしの７月から実施を予定しております家庭ごみの有料化については、昨今の社会経済情勢を考慮いたしまして、手数料の対象を燃やせるごみと燃やせないごみに限定した上で、一定の減免制度も設けまして、そして、昨年の第２回定例市議会で議決をいただいたところでございますので、予定どおり実施をしたい、このように考えております。
　次に、２点目の市営住宅使用料と高等学校の授業料の改定についてでございますが、市営住宅使用料の改定は、公営住宅法施行令の改正を受けて実施するものでございまして、５年間の経過措置を設けるなどの配慮をしているところでございます。また、高等学校授業料の改定は、道立高校との均衡を図るために段階的に実施するものでございまして、既に昨年の第１回定例市議会におきまして条例改正の議決をいただいたところでございます。
　３点目の新年度の土地売り払い収入についてでございますけれども、行財政改革プランに基づきまして、今後、使用見込みがない土地の売却を進めているところでございます。不動産市況が低迷しているところでありますが、来年度は、新たに不動産業者などに土地の売買の仲介を依頼する媒介制度を導入するとともに、より効果的な売却方法、それから、貸し付け方法等の土地の有効活用策について民間コンサルタントからアドバイスを受けるなど工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
　４点目の基金の土地保有についてでございますが、土地開発公社の廃止に伴いまして、土地開発基金で一時的に土地の比率が高まるということも想定されておりますが、活用の見通しのない土地の売却を進めるなどしながら、基金の設置目的を効果的に果たせるように適切に管理をしてまいりたいと考えております。
　次に、景気と雇用対策についてでございます。
　１点目の景気悪化の根本原因についてでありますけれども、世界同時不況という異例の事態は、アメリカの一極主義、あるいは、バブルを誘発する金融偏重主義といいますか、これが持続的なものではないのだということを示すものだ、このように考えておりますし、今後は、過度な外需依存型の経済から内需主導型への経済構造への転換が迫られているのではないか、このように考えております。
　２点目の市内経済についてでございますが、まず、経済と雇用の見通しにつきましては、個人消費が９カ月連続で減少しているほか、有効求人倍率が低水準で推移をしていることなど、極めて厳しい状況となっておりまして、直近の企業経営動向調査の結果からもこの経済環境は当面続くもの、このように認識をしております。
　次に、具体的な景気対策についてでありますけれども、新年度予算では、生活道路の舗装補修や市有建築物の長寿命化事業など、地元の中小企業がこれを受注できるように最大限の配慮をしたところでありまして、この結果、新年度当初予算と本定例会に提案しております補正計上分といったものを合わせた普通建設事業費は704億円、昨年度に比較をいたしまして12億円ほどの増加となったところでございます。
　次に、融資制度についてでございますが、新年度に200億円の融資枠で新たに創設をいたします資金というものは、今年度の取り扱いが大幅にふえております緊急保証制度を活用するものでございまして、多くの中小零細企業に対する円滑な資金供給といったものを図ってまいりたい、このように考えているところであります。また、個々の事業者ニーズにこたえるために、中小企業支援センターの相談窓口を活用いたしつつ、関係機関との密接な情報交換や連携を図るなど積極的な対応をしてまいりたい、このように考えております。
　３点目の札幌市が行うべき雇用策についてでございますが、まず、派遣切り等による失業者の見通しにつきましては、２月上旬に行った市内の派遣事業者へのヒアリング調査では、その影響は今のところ比較的少ないもの、このように認識をしておりますが、引き続き推移を見守ってまいりたいと考えております。
　また、臨時職員の採用数の拡大につきましては、今後、国の緊急雇用対策を活用して雇用の創出を図ってまいりたい、このように考えております。
　さらに、正規職員の増員につきましては、市民サービスの向上を基本に、保健福祉部門など行政需要の高い分野というものを中心に増員を行っておりまして、今後も適正な定員管理に努めてまいります。
　４点目の市内企業に対する雇用確保の呼びかけにつきましては、昨年９月と12月に市内の経済団体に対しまして文書で要請をしたところであります。
　また、コールセンター従業員につきましては、勤務年数の調査は行っておりませんけれども、今後も引き続き雇用拡大と安定雇用を働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、２点についてお答えをさせていただきます。
　初めに、官製談合と天下り問題についてです。
　１点目の札幌市の調査の妥当性についてでありますが、公正取引委員会が調査に入った段階における調査につきましては、情報が限られ、おのずから限界があったものと考えております。しかし、現在は、公正取引委員会から資料の提供を受け、弁護士３名から成る第三者委員会が調査を行っているところでありまして、年度内には最終的な報告を受ける予定となっております。
　次に、２点目のすべての工事や委託などの入札に関する談合調査についてでありますが、落札率が高いことのみをもって直ちに談合があると判断されるものではないと認識しております。したがって、すべての入札について調査を行うことは考えておりませんが、今後、落札率や入札参加者が固定化しているなど、入札結果の内容に不審な点がある場合、調査を行うことについて制度化するように、今、検討をしております。
　次に、３点目の予定価格についてでありますが、プラント系の電気設備など専門性の高い機器類は、設計、製作できる企業が限られていること、また、一般的な市場価格が存在しないことから、予定価格の作成に当たっては製作企業の見積もりによる方法が現実的であると考えております。また、見積もりを依頼した企業が入札に参加するか否かは、札幌市が定めた入札参加条件に基づき、当該企業が判断すべきものと考えております。
　次に、４点目の登録業者への再就職禁止についてでありますが、先ほども公明党の高橋（功）議員にお答えいたしましたとおり、再任用制度の活用と指名登録業者に再就職をした者への営業行為規制の強化を柱とした新たな退職管理システムの構築に向けて、鋭意検討を進めているところであります。
　５点目の総合評価方式についてでありますが、施工計画について、現在の評価区分では偏りを生じさせるおそれがあることから、評点をさらに細分化するなど、その評価のあり方について検討を加えているところであります。
　また、施工計画の評価項目については、事前に外部有識者の意見を聞いた上で、評価の観点を示し、提案を求めております。この提案は、各事業者が有する技術的な蓄積に基づくものでありまして、公表しないことを条件としております。ただし、みずからの評価内容について問い合わせがあれば詳細にお答えするとともに、各評価点については公表しておりまして、透明性の確保に努めているところであります。
　次に、行政機構の問題についてお答えいたします。
　まず、まちづくりセンターの地域自主運営化についてであります。
　一つ目の地域の実態と進め方についてでありますが、まちづくりセンターの職員に限らず、すべての職員の役割として、地域の実態や課題を理解し、市民とともに悩み、行動することが大切であると考えております。
　また、自主運営化の進め方については、あくまでも地域のまちづくりを進めるための一つの選択肢であることから、これまでも希望する地域で実施してきており、今後も、先行実施地域の情報提供や求めに応じた説明など、地域みずからが十分に協議し検討できる環境整備に努めてまいります。
　次に、二つ目の雇用形態についてでありますが、まちづくりセンターにおける諸証明の交付につきましては、札幌市が直接行うべき業務であると判断し、センター業務を受託しているまちづくり協議会等の職員に受け付け、交付事務を委嘱するものでありまして、したがって、派遣には当たらないものであります。また、常に区と連携しながら業務を進めることで、不測の事態についても区が責任を持って対応してまいります。
　最後に、自主運営化の目的についてでありますが、あくまでも、市民自治の実践でありまして、人件費の削減のためのものではありません。自主運営化が進むことでセンターに配置する職員数は減少していきますが、今後、実施箇所の増加に伴い、新たな支援体制の構築なども必要であるため、現段階では削減額を算出することは困難でございます。
　２点目の市税事務所の設置についてでありますが、市税事務所は、公平かつ適正な税務事務を執行するため、効率的な組織体制の構築と機能強化を主眼に検討を進めているところであります。その検討に当たりましては、証明や申告などについて市税窓口の利用状況調査等の結果を踏まえて、市民の利便性について配慮してまいりたいと考えております。
　次に、職員の意見についてでありますが、税務事務の執行体制検討プロジェクト会議等において、区の職員を交えた幅広い分野の職員から意見を聞き、おおむね前向きにとらえられているものと考えておりまして、今後とも、市税事務所の設置に向けてはそうした職員からの意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の職員の労働実態についてでございます。
　まず、定員管理の手法でありますが、毎年の定数査定の中で業務の委託化や事業の縮小、廃止など、人員の削減要素を積み上げる一方、保健福祉など行政需要の高い分野につきましては必要に応じた増員をすることにより、適正な人員配置を行っているものであります。また、サービス残業については、あってはならないものと認識をしており、今後とも法令遵守の意識をしっかり持ちながら、サービス残業ということのないよう周知徹底してまいりたいと考えております。
　次に、非常勤職員の正職員化についてでありますが、非常勤職員は、専門的かつ短時間の業務に従事する特別職の公務員でありますことから、正規職員としての任用にはなじまないものと考えております。
　次に、４点目の指定管理者制度に関する質問について、一括してお答えいたします。
　札幌市におけるこれまでの制度運用を検証した結果、制度の目的である経費の節減と市民サービスの向上といった観点では一定の成果があったものと考えております。しかしながら、一方では、ご指摘のとおり、施設の継続性や安定性あるいはリスクの面などで課題があるところであります。
　そこで、このたび、次回の選定に向け策定したガイドラインにおいては、非公募施設の拡大や雇用問題への配慮など所要の見直しを行ったところであり、今後は、より適切な運用が図られるものと考えております。
　次に、５点目の行政委員の報酬に関する質問について、一括してお答えいたします。
　今回の大津地裁の判決は、滋賀県が控訴していることから、今後の裁判所の判断の行方をよく見きわめていかなければならないものと考えております。
　また、札幌市の報酬額につきましては、現在、市民からも大きな関心が寄せられているところでもあり、今後とも必要な検討を進めてまいります。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私からは、２項目についてお答えをさせていただきます。
　まず、バス路線問題についての１点目、３者による検討会議についてでございますが、12月26日に開催いたしました準備会合につきましては、10月上旬の白石区、厚別区での説明会から時間が経過したこともございまして、バス路線に関する情報提供が滞ってしまわないよう、収支状況などの厳しい現状と今後の検討会議のあり方などの対応方針につきましてご説明をさせていただいたものでございます。準備会合としての当初の目的は達成できたものと考えております。
　また、検討会議のあり方につきましては、バス路線が赤字でバス事業者による運行が困難になった場合に、地域の方々の足を守るため、地域の実情に合わせた対処方法について検討をする場にしたいと考えておりまして、検討会議の各委員のご意見を伺うとともに、アンケートなどを通じてより多くの声を伺う機会を確保してまいりたいと考えております。
　次に、補助金制度の決定に地域住民がかかわらないことについて及び２点目の補助制度につきましては、関連がございますので、一括してお答えをいたします。
　ご承知のとおり、現在、新たな補助制度の構築に当たりまして、バス路線維持制度検討協議会を設置いたしまして、適正な補助基準の設定や、市民の足を効果的・効率的に確保する観点から、バス事業者、企業経営者や利用者の立場の方々から意見聴取を進めております。この協議会は、一部の地域ではなく、札幌市全体のバスネットワークを安定的に維持していけるよう検討を行っているものでございまして、利用者や専門的な立場から外部委員５名、バス事業者から４名、札幌市から１名の10名で構成してございます。また、バスネットワークは、都市の重要なインフラでございます。札幌市がバス事業者との一定の役割分担によりまして市内バスネットワークを安定的に維持していけるよう補助制度の検討を行っているところでございますので、市民の皆様にも納得いただけるよう会議を報道機関に公開するなど、検討状況について、適宜、情報提供を行っているところでございます。
　３点目の新川及び東営業所のバス路線の一部廃止の申し出の撤回についてでございますが、本市としては、新川及び東営業所の路線を含めた札幌市全体のバス路線維持のため、新たな補助制度の構築を進めているところでございまして、当該申し出につきましては、この議論経過の中で適切な対応をとられるものと認識しております。
　次に、北海道新幹線についてでございます。
　まず、市民世論についてであります。
　今回の政府・与党の合意は、早期開業を求める市民、道民の熱い期待を受けたものであり、重要な局面を迎えつつある本年末の認可に向け、これまで以上に市民理解が得られますよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２点目の財政と経済効果についてであります。
　まず、札幌市が負担すべき範囲につきましては、着工認可後のしかるべき段階において、北海道と協議し、決めることになりますが、全国の実例も参考にしながら、北海道全体に及ぼす開業効果や本市が受ける受益の程度など、総合的な観点から慎重に検討してまいりたいと考えております。
　また、税収効果につきましては、札幌延伸がもたらす交流人口の増加を検証しつつ、具体的に検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、３点目の総合交通体系につきましては、北海道の内外を結ぶ各種交通機関が連係した高速交通ネットワークの充実が重要と考えてございまして、現状では航空機のみに依存している北海道、札幌にとりましては、年間を通した安定した輸送が可能な新幹線は極めて有効な交通基盤であると認識いたしております。
　次に、４点目の誘致活動及び今後の市民との対話と合意形成についてでございます。
　北海道新幹線は、札幌市に大きな経済効果をもたらすものでありまして、長年の市民の夢が一日でも早く実現するよう、今後は、より市民議論を踏まえた誘致活動の展開に努めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、３項目についてお答えいたします。
　まず、貧困の問題についてであります。
　１点目の相談体制でありますが、総合相談窓口の設置につきましては、まず、相談者のお話を十分にお聞きし、各種制度や関係機関を紹介した後に、制度等に精通した所管部署や関係機関により適切に対応することが、個々の相談者の実情に合った支援につながるものと考えております。また、ハローワークと区保護課は、雇用の確保や保護申請などの面でこれまでも緊密な連携をとってきたところでございまして、保護課職員のハローワークへの出向につきましては、整理すべき問題が多いと考えております。
　次に、２点目の生活保護体制の強化についてでございます。
　ホームレスなど住居のない方につきましては、保護申請の意思を確認した上で受理することとしておりますが、１月に相談が急増したことを受け、改めて、各区に適切な受理や支援の徹底を図ったところでございます。また、保護申請のさらなる増加に対しては、各区において専任の相談係長を中心に、課を挙げて相談体制を強化し、対応してまいります。
　次に、３点目の資格証明書交付世帯への対応についてでございます。
　札幌市では、これまで、医療が必要となった資格証明書交付世帯に対しましては、生活状況などをお聞きし、事情に応じて短期被保険者証を交付するなど、きめ細かな対応に努めてきたところであります。このたびの政府答弁書によりまして、医療が必要となった資格証明書交付世帯に対しましては、保険料の納付にかかわらず、短期被保険者証を交付することなどの対応が明確に示されたものと受けとめております。
　次に、４点目の子どもの貧困についてのうち、一つ目の貧困の連鎖についての見解でありますが、子どもたちが豊かに育っていく権利が貧困によって保障されず、その結果、次の世代にも引き継がれていくということがあるとするならば、大変ゆゆしいことであり、そうならない社会の実現に向けまして取り組んでいく必要があると考えております。
　次に、新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。
　１点目の新型インフルエンザ対策行動計画の改定についてであります。
　札幌市におきましては、今年度中に予定されております国の行動計画の改定を踏まえまして、平成21年度のできるだけ早い時期に札幌市の行動計画を改定したいと考えております。新たな行動計画におきましては、ライフラインの確保など社会経済機能の維持を重要課題に掲げますとともに、流行状況に応じた対策を再構築することとしております。
　２点目の食料の備蓄、市民生活にかかわる制限及び医療供給体制とライフラインの確保についてでございます。
　食料の備蓄につきましては、国のガイドラインに従い、札幌市でも家庭での２週間分程度の備蓄を求める考えであります。
　市民生活にかかわる制限につきましては、新型インフルエンザ患者の発生時に、市長を本部長といたします札幌市感染症対策本部を設置いたしますとともに、この対策本部におきまして、市民及び事業者に対し、不要不急の外出や集会の自粛などを要請することとしております。
　また、医療供給体制につきましては、都道府県が設置いたします２次医療圏ごとの対策会議において具体的な医療計画を策定することとしており、実際に新型インフルエンザが発生した際には、この計画に基づきまして札幌市感染症対策本部が調整機能を発揮し、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
　水道、交通などのライフラインの確保につきましては、感染拡大防止と社会機能維持の両方の観点から具体的な対策を検討してまいります。
　３点目の新年度の新型インフルエンザ対策予算の強化についてであります。
　新年度予算におきましては、新型インフルエンザ対策に必要な最小限の感染防護用具などの購入費用を計上したところでございまして、今後は、医療及びライフラインの確保などに向けました計画策定を進める中で必要な措置を検討してまいりたいと考えております。
　次に、子どもに関する課題についての２点目、児童虐待についてであります。
　一つ目の、早期に虐待を発見し、対処する体制についてであります。
　まず、今後の対処方針についてでありますが、今回の一連の事案の事実経過等を踏まえますと、職員は常に児童虐待を見逃さないという視点で業務を遂行することが何より重要であると考えております。こういった事案を再び繰り返させないという決意を持ちまして、再発防止に向けた緊急対策にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、乳幼児健診の未受診者対策についてでありますが、未受診の背景には生活上のさまざまな事情があり得ることから、これまで、未受診者に対しまして電話や家庭訪問による状況把握及び受診勧奨を行い、さらに保健師が継続訪問するなどの取り組みを進めてきたところでございます。今後は、虐待の早期発見につながるよう、未受診者につきましては、家庭訪問の際、子どもに必ず会ってその発育と養育環境について確認することを徹底してまいります。
　次に、保健センターの体制強化についてでありますが、昨年５月に起きた北区の事案を踏まえ、保健センターすべての職員が虐待に対する認識を一層深め、児童相談所と連携し組織的に対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　二つ目の児童虐待についての本格的調査と検討についてでございます。
　児童虐待の原因と背景はさまざまでありますことから、重大な事案については、第三者機関であります社会福祉審議会の児童福祉専門分科会におきまして、児童福祉や児童虐待などの専門家により検証していただき、虐待の未然防止や再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。
　三つ目の児童相談所の機能と体制の強化についてであります。
　児童相談所につきましては、相談件数の増加に伴い、業務実態に即して児童福祉司の増員など体制の強化を図ってきたところでありますが、引き続き、専門機関としての機能が発揮できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　奥岡教育長。

◎教育長（奥岡文夫）　私から、貧困の問題についての４点目、子どもの貧困についてのうち、二つ目の就学援助制度及び奨学金について、そして、三つ目の子どもの貧困の認識につきまして、一括してお答えいたします。
　まず、奨学金の拡大についてでありますが、平成21年度は、今年度より300人拡大して全体で1,000人とする中、高校生につきましては250人拡大をいたしまして800人を採用する予定としております。また、就学援助制度の周知につきましては、年度初めにすべての保護者に対しまして、また、必要に応じて、随時、各小・中学校を通じてお知らせ文書を配付しているところでございます。今後も、保育士や教員等が、現在の厳しい経済情勢を踏まえ、子どもたちの家庭の経済状況の変化などをよりきめ細かく把握し、各種の支援制度を保護者等に随時お知らせするなど、適時適切に対応できるように努めてまいりたいと考えております。
　次に、子どもに関する課題の１点目、ヒスタミン食中毒の発生についてお答えいたします。
　このたび、札幌市の学校給食で食中毒が発生しましたことは、大切なお子さんを預かる立場の教育委員会として、決してあってはならないことと強く認識しておりまして、大変申しわけなく思っております。今後の再発防止に向けて全力を挙げてまいる所存でございます。
　１月30日には、教育委員会と保健所、衛生研究所の合同により再発防止対策会議を立ち上げまして、当該校において再現試験を実施したところでございます。現在、流通から調理に至るどの過程で原因物質が生成、蓄積されたのか、鋭意調査中でございます。今後は、原因の究明とあわせて、早急に再発防止のための方策をまとめてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の学校教育の問題についてのうち、一つ目の期限つき教員についてでございます。
　期限つき教員の配置につきましては、これまでも、その減少に向けて積極的に取り組んできたところでございます。今後も、教員の採用に当たりましては、児童生徒数の推移等のさまざまな不確定要素がありますけれども、正規教員の採用をできる限り進め、期限つき教員の減少に努めてまいりたいと考えております。
　次に、二つ目の小学校の英語教育についてでございます。
　小学校外国語活動につきましては、平成23年度から完全実施されますことから、本年３月に小学校におけるＡＬＴの効果的な活用法等を含めた説明会を開催するなどいたしまして、校内における指導体制の充実に努めてまいりたいと考えております。また、教員研修につきましては、より実践的な内容の研修を実施するなど、教員が自信を持って授業に臨めるよう一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、三つ目の教員の過重負担の問題についてでございます。
　教員の勤務負担軽減を図ることは、一人一人の子どもと向き合う時間を確保する上でも極めて重要な課題と認識しております。
　教育委員会といたしましても、さまざまな視点からその対策について検討を進めているところでございます。また、教員の定数改善及び少人数学級の拡充につきましては、今後も国及び道教委に対して強く要望してまいりたいと考えております。
　次に、４点目の児童生徒の携帯電話の学校への持ち込みについてでありますが、札幌市としての対処と札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例を踏まえた対応について、あわせてお答えいたします。
　教育委員会といたしましては、携帯電話の持ち込みにつきまして、本条例の趣旨である子どもの最善の利益を保障するという観点から、やむを得ない場合を除き、小・中学校は原則禁止、高等学校では校内での使用を制限することなどを示したところであります。また、携帯電話に係る情報モラルの向上やルールづくりなどにつきましては、学校や家庭におきまして子ども自身がみずから考える機会を十分保障するよう努めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。
　（宮川　潤議員「議長」と呼び、発言を求む。）

○議長（畑瀬幸二）　宮川議員。

◆宮川潤議員　まず最初に、ただいまの小・中学校、高校への携帯電話の持ち込みの問題でありますけれども、考える機会をつくっていきたいという答弁でありましたが、子どもの権利条例は、考える機会を保障するという条例ではなくて、決めることに参加するという条例でありますから、子どもの権利条例を生かした対応をすべきだということは申し上げておきます。
　それから、サービス残業について質問をいたしました。
　答弁は、サービス残業はあってはならないことだという答弁です。当たり前です。
　私の質問は、市長は、職員のサービス残業があることを知っているのか、いないのか、お答えくださいという質問だったんですよ。答えていない。答えられないことではないはずです。市長がご存じですか、知っているのか、いないのかという質問ですから、答える気になれば答えられるはずです。自分が知っているかどうかということですから。
　私は、この問題については、この後に予算特別委員会などもありますからそこで質問をしていきますけれども、ただ、申し上げたいことは、答えられることでなぜ答えないのか、そこを市長にしっかりと考えていただきたい。答えるべきことなのに、都合の悪いこと、言いにくいことは答えないのかというふうに私は思いますから、そういう対応は困る。ですから、この点は、市長、ぜひ今後の市長の議会に臨む態度として考えていただきたいと思います。
　それから、ホームレスの生活保護の申請の質問をいたしました。
　今回の答弁もそうですが、公式にはホームレスの方でも申請はできますよというふうに答えていただいているんですよ。今回も、申請の意志を確認して受理する、また、改めて適切な受理について各区に徹底を図るというようなことですから、前向きだとは思うんです。
　ただ、わかっていただきたいことは、区役所の窓口の実際の対応がどうなっているのかということです。以前から、本庁ではホームレスでも申請できると言っていますが、実態は、区役所の窓口にホームレスの方が行く、申請しようとする、実際の対応はこういう対応が多いんです。住むところが決まってから、もう一回来てくださいねと。議員はみんな知っているんですよ。これが現実の区役所の窓口対応ですよ。だから、理論上どうだということではなくて、実態を直してもらいたい。このことは申し上げておきます。
　質問ですけれども、国保の資格証の人に対して短期証を出すことについて質問をいたしました。これは、国会のこともあります。政府は、こういうふうに言っています。保険料が払えず、保険証を取り上げられた世帯について、医療の必要が生じ、世帯主が市町村の窓口で医療機関への医療費の一時払い、10割全額を病院に払えない、こう申し出た場合、市町村の判断で短期保険証を発行することができるというのが政府の答弁なんです。先ほどの答弁は、こうおっしゃいました。保険料の納付にかかわらず、短期保険証を交付する対応を政府が示したという答弁だったんです。政府が示したということはわかっているんです。政府が言っているのは、市町村の判断で発行することができると。それでは、札幌市の判断はどうなんですかという質問なんですよ。
　改めて伺います。市の判断として、医療が必要な人に短期保険証を出す際に、保険料の納付を条件としないで短期保険証を出すというのが札幌市の対応の仕方なのかどうか、この点をはっきり答えていただきたい。
　それから、もう１点質問いたします。
　市税事務所の質問をいたしました。税務関係の職員にどういう意見が多いのかということをお尋ねいたしました。その際に、税務に限らず、職員の中ではおおむね前向きにとらえられているという答弁でありました。
　私は、この場に市職の税務協議会の「税務協ニュース」というのを持ってきておりますが、こう書いてあります。これは、昨年10月20日に発行されたニュースです。市税事務所についてですが、「当局案に反対意見が圧倒的多数」という見出しです。中にこう書いてあります。「各職場集会で多くの意見が出されましたが、当局提案の市税事務所設置案について否定的な内容が圧倒的に多く、賛成意見はほとんどありませんでした。これを受けて、税務協は、10月21日に幹事会を開催し、協議会として反対の立場を確認しました」。
　組合が反対を決めているんです。組合が反対を決めているものに対して、職員はおおむね前向きにとらえられているということがありますか。前向きにとらえているというか、賛成だと言う職員も中にはいらっしゃるでしょう。しかし、組合が反対を決定したものに対して、なぜ組合が反対だという意向を踏まえないんですか。私は、組合が決定している以上は、その意向を踏まえて答弁すべきだと思いますので、この点、どう考えておられるのか、改めて答弁を求めたいと思います。

○議長（畑瀬幸二）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　税務事務所のことについてでありますけれども、これは、区の職員を交えました執行体制検討プロジェクトというプロジェクトから税務事務所構想という報告書が提出されたものでありまして、これを受けまして、その後、会議、それから職員に対する説明会などを行っております。その中では確かにいろんな意見が出たことは事実でありますが、私どもが承知している限りでは、おおむね前向きにとらえているというふうに聞いているところであります。
　それから、組合の税務協がそういうような判断をしたということでありますが、それがまだ最終的な組合の態度というふうに私は聞いておりません。今後も粘り強く、そういういろんな問題があるとすれば、協議を重ねていきまして、税務事務所構想の実現に向けて努力したいというふうに思っております。
　以上です。

○議長（畑瀬幸二）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　資格証明書交付世帯への対応についてでございますけれども、札幌市といたしましては、このたびの政府答弁書の内容を踏まえまして、医療を受ける必要が生じ、医療費の一時払いが困難である、そういう申し出があった場合には、世帯の生活状況などを確認させていただいた上で、緊急的な対応といたしまして保険料の納付にかかわらず短期被保険者証を交付することといたしたいということでございます。
　（宮川　潤議員「議長」と呼び、発言を求む。）

○議長（畑瀬幸二）　宮川議員。

◆宮川潤議員　税務事務所の関係ですけれども、プロジェクトでいろんな意見があると。いろんな意見があるのはいいんです。プロジェクトでどんな意見が出ようとも、組合の税務協議会では反対を確認したものを、いいですか、税務協議会では反対を確認しているんです。その意向を抜きにして、前向きな意見が多いなんてことになるんですか。それは、プロジェクトで聞いた意見は意見でいいけれども、しかし、組合の意向を無視した職員の意向の掌握の仕方というのは、私はあり得ないと思いますよ。
　それから、今の小澤副市長の答弁は、こう言いました。組合の税務協のことについては最終的な態度とは聞いていない、こうおっしゃいましたね。ということは、現時点での意向はつかんでいるんでしょう。（「そうだ」と呼ぶ者あり）最終的な態度とは聞いていないということは、中途であったとしても、とりあえず、これは税務協議会で協議会として反対の立場を確認したのですから、税務の職員の方々の。ということは、これを掌握していながら、なお、おおむね賛成というようなとらえ方をするのは、私は組合を無視したような態度だと思いますよ。ちょっとおかしいとは思いませんか。
　市長、市長、どうお考えなんですか。（発言する者あり）

○議長（畑瀬幸二）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　先ほども申し上げましたように、いろんな意見があるということは事実でございますので、私どもとしては、税務事務所構想の実現のためにさらに組合と協議を重ねていくということでございます。（発言する者あり）

○議長（畑瀬幸二）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月19日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（畑瀬幸二）　本日は、これで散会します。