札幌市議会 会議録検索システム（平成２１年第１回定例会 2009-02-19 第4号）

○副議長（笹出昭夫）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、60名であります。

○副議長（笹出昭夫）　本日の会議録署名議員として小野正美議員、村松正海議員を指名いたします。

○副議長（笹出昭夫）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（濱上敏治）　報告いたします。
　本郷俊史議員は、所用のため本日の会議を欠席する旨、また、畑瀬幸二議長は、所用のため遅参する旨、それぞれ届け出がございました。
　昨日、人事委員会委員長から、議案第19号　札幌市職員給与条例の一部を改正する条例案に対する意見書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○副議長（笹出昭夫）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第47号までの47件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　小倉菜穂子議員。
　（小倉菜穂子議員登壇・拍手）

◆小倉菜穂子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました諸議案並びに市政の諸課題について質問をいたします。
　アメリカに端を発する金融危機により、世界的規模で不況が拡大し、多くの市民が不安を抱いています。麻生首相は、所信表明で、日本経済は全治３年と述べましたが、各国が保護主義的な経済政策に傾く中、経済成長の基盤を輸出産業に置き、エネルギーや食料の多くを輸入に依存してきた日本政府には、大胆な政策転換が求められています。また、徹底した行財政改革、財政の健全化、財源の確保とともに、自治体の特性を生かした政策の展開が急務です。
　上田市長は、２期目の折り返しとなる2009年度予算案について、景気、経済、産業振興対策を最優先の課題として取り組んだほか、経済状況の悪化を背景とした生活保護費の増などにより、一般会計の予算規模を前年度比1.5％増の7,880億円としています。中小企業支援、学校の耐震化、高齢者の社会参加、周産期医療など、市が取り組むべき課題の対応に財源を重点的に振り向けていますが、特別支援教育や子育て支援などの取り組みは評価できるものの、不足する財源を補うため、３年連続で財政調整基金を取り崩すなど、札幌市の財政は依然として厳しいものがあります。
　自治体の首長、職員、議会には、今後、予想される経済変動を見据え、歳入、歳出の両面から厳しく点検、検証を行い、中長期的な施策を支える財政基盤を確保することが求められています。また、自治体には福祉、教育などのセーフティネットを再構築する責任があります。真の行財政改革を進めるため、市民、議会、首長、行政が財政情報と課題を共有するとともに、政策立案の場への市民参画を進めるべきです。
　このような観点に立ち、以下、順次、質問いたします。
　初めに、新たなまちづくりへの展望についてです。
　市長の公約であった札幌市自治基本条例、札幌市市民まちづくり活動促進条例、そして、札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例、この３条例は、市民社会の確立に向け、市民自治と市民の主体的な参加を保障するものであり、人権が保障され、安心して暮らせるまち札幌をつくるものとして大きな期待が寄せられています。今後は、こうした条例に基づく施策を実行に移し、その取り組みを継続して行うことによって、条例の理念がまちづくりに生かされていくものと考えます。
　そこで、質問の一つ目は、市民力、地域力を生かしたまちづくりについてです。
　国は、財政難を理由に、障害者自立支援法や後期高齢者医療制度を推し進め、さらに、療養病床の削減を打ち出し、障がい者、高齢者は、地域で自立するどころか、毎日の暮らしに不安を感じ、将来に希望を持てない状況にあります。地方分権とは名ばかりで、地方自治体も厳しい財政状況にあり、抜本的な対策を打ち出せずにいます。
　こうした中、地域で暮らす人たちが、生活者の視点から地域に必要なものやサービスを市民事業として事業化し、自分たちで出資、経営し、労働をも担う、市民がみずから仕事を起こす起業が見直されています。ＮＰＯやワーカーズコレクティブ、協同組合などの協同労働は代表的なものであり、子育ち・子育て支援や介護支援など社会貢献につながるものです。コミュニティカフエやレストラン、子どもを含む多様な市民が気軽に集える場を提供する市民の取り組みも盛んになってきています。こうした身近な地域の中に顔が見える交流が生まれ、ともに支え合い、さまざまな居場所が生まれることは、上田市長が目指す市民自治の実践と言えます。市民が生活者の視点で市民事業をつくり出す取り組みは、新たな雇用を生み出すとともに、豊かな地域社会を構築する上で欠かすことはできません。
　そこで、質問です。
　市民力、地域力を生かしたまちづくりの実現に向け、市民事業への支援を今後一層進めるべきと考えますが、市長のお考えを伺います。
　質問の二つ目は、各区におけるまちづくりについてです。
　札幌市の人口は約189万人、10区の行政区で構成されています。区が自由に使える予算もあり、各区の特性を生かした取り組みが実施されています。しかし、各区の予算やまちづくりの方向性、取り組みが市民にはわかりづらい状況にあります。
　そこで、例えば、市長が取り組んでいるタウントークのような場を区長が各地域ごとに実施するほか、各部の職員が該当する団体等に出前講座や事業の説明を行うなど、区の予算と事業をわかりやすく公開するとともに、市民意見の把握に努めるなどの取り組みが必要です。市民は、身近な地域での政策や事業の金額や内容を把握し、それが市民ニーズと合っているかどうかを知る権利があり、合っていなければ、何が必要なのかを行政と市民がともに考えていくことが重要です。
　そこで、質問です。
　子どもや高齢者、障がいのある人など、多様な市民が情報を共有し、まちづくりに参画できる仕組みや環境整備が求められます。今後、各区におけるまちづくりを進めるに当たっては、区の予算や施策、事業をわかりやすく公開するとともに、区長を初め、職員と市民が対話を通して情報を共有する場を設け、区のまちづくりに市民意見が反映したことを市民が実感できる取り組みを拡充すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の三つ目は、市役所改革についてです。
　08年の第４回定例市議会において、市民ネットワークは、市の責任が大きく問われる問題が相次いだことを受け、市役所改革の必要性について指摘しました。また、実効性のある改革を行うために、全庁的な連携体制の確立と、市役所改革を実践する担当部署を強化するための機構改革を求めました。新年度から実施される機構改革の一つである市長政策室の新設は、市民ネットワークの提案にこたえたものと受けとめています。
　民間出身の上田市長には、これまでになかった新たな視点と市民感覚で、札幌を、また市役所を変えてほしいという多くの市民の期待が寄せられており、真に市民に信頼される市役所となるよう改革を進め、市民の期待にこたえていくことが求められます。市長の２期目の折り返しに当たって、市役所改革の流れを揺るぎないものとするためには、市長のリーダーシップのもと、市役所全体が一体となって市民のためのまちづくりを進めることができる体制整備が急務です。
　そこで、改めて、市民に信頼されるための市役所改革にどのような体制で取り組むおつもりか、伺います。
　次は、市民自治についてです。
　質問の一つ目は、人権を尊重し、お互いを信頼し合えるまちづくりについてです。
　近年、犯罪の凶悪化、低年齢化などにかかわる事件により、市民の体感不安が増加傾向にあるとして、安心・安全の名のもと、全国で生活安全条例などの条例づくりが進められています。
　2003年、政府は、犯罪対策閣僚会議を設置し、犯罪に強い社会の実現のための行動計画を策定しました。治安回復として、国民がみずからの安全を確保するための活動支援、犯罪の生じにくい社会環境の整備、水際対策を初めとした各種犯罪対策の三つの視点を示しています。さらに、05年、同会議は、安全・安心なまちづくり全国展開プランを策定しました。また、警察庁は、2000年に、安全・安心まちづくり推進要綱を策定し、道路や公園、駐車場やマンションなど各対象ごとに防犯カメラの設置や、照明を何ルクス以上にするなど細かい基準を設定した要綱を実現するための条例づくりを各自治体に要請しています。
　こうしたことを背景に、現在、全国の約３分の１を超える自治体が同様の条例を制定しています。条文には、自治体と警察の連携を明記し、市民に防犯活動への参加を求めており、市民による相互監視社会が進むことに大きな危惧を覚えます。
　札幌市においても、治安悪化への不安を理由に、現在、犯罪のない安全で安心なまちづくり条例案が提案されています。
　しかし、本市の一般刑法犯の認知件数は01年をピークに減少しており、罪種別犯罪で全体に占める割合が最も多い窃盗犯も、ピークに比べ21.1％も減少しています。犯罪認知件数は減少していることが明らかになっており、新たな条例を制定する必要は認められず、市民の人権を侵害し、監視・管理社会の強化が懸念される条例をつくるべきではないと考えます。
　また、札幌市では、アルミ缶の取引価格の高騰を機に、アルミ缶の持ち去りが急増したことから、ごみステーションからアルミ缶等の持ち去りを禁止するため、札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例を改正しようとしています。禁止命令に従わない市民を取り締まり、罰金を科すのは警察です。特定の対象者を取り締まるために、市民全体を規制の対象とすることは、市民的自由を制約することにつながり、市民自治の観点からも問題です。刑事罰を市民に科す条例改正は行うべきではないと考えます。
　安心して平穏のうちに暮らしたいというのは、すべての人の願いです。まちづくりの基本は、差別のない、お互いを信頼し合える市民社会をつくることであり、市民による自治の確立と主体的な人と人とのつながりが不可欠です。犯罪は、格差・競争社会の拡大など、構造改革路線での政治、経済政策等の反映であり、相互監視で解決できるものではありません。
　そこで、質問です。
　市民が信頼し、安心して暮らせるまちづくりを進めるためには、市民の基本的人権が尊重されなければなりません。市民を潜在的犯罪者として監視対象とする考え方は、市民相互の不信感を増大させます。相互監視につながる新たな条例の制定や、個人のモラルの領域にまで踏み込んで規制し、さらに刑事罰を科すなど、監視社会を進める条例改正を行うのではなく、自治基本条例及び市民まちづくり活動促進条例のもと、市民自治を確立し、自由、人権、自治を尊重する地域社会づくりを進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の二つ目に、コンプライアンス、法令遵守と公益通報についてです。
　近年、雪印食品の輸入肉偽装問題や原子力発電所の記録改ざんなど、内部告発により企業不祥事が相次ぎ発覚したことが契機となり、多くの企業ではコンプライアンスや通報した人を保護するという考え方が重要視されています。また、内部告発は、国民の利益の保護につながり、社会に自浄作用をもたらすという考え方が認識されてきました。国においても、公益通報を行った労働者を保護する公益通報者保護法を06年４月に施行しています。法にのっとり業務を行っている自治体においても、不祥事が後を絶ちません。
　そのような中、千代田区職員等公益通報条例など、自治体においても条例制定の動きが出てきています。札幌市においても、下水道談合問題など、さまざまな問題が相次ぎ、09年度より市長政策室の設置など、機構改革の一つとしてコンプライアンス推進体制の整備が示され、法令遵守などに取り組み、コンプライアンス機能を充実するとしています。
　また、本市は、自治基本条例のもと、情報の共有と市民参加を基本原則とし、市民、議員、市長及び職員の四者によって市民自治のまちづくりを進めています。公益を確保するため、市民が市政を監視し、市民の意向が反映される方法としてオンブズマン制度があり、制度設置については自治基本条例の第20条第２項に掲げられています。
　また、職員においては、06年４月施行の札幌市職員の公益通報に関する要綱があります。要綱では、法令違反や市民の信頼を損なう行為について、職員の通報や、通報した職員の不利益な扱いの禁止などを規定していますが、公益通報窓口が内部のため、公正な判断や通報のしづらさなど課題もあり、早急に実効性のある制度とすべきです。
　そこで、質問です。
　09年度の機構改革の一つとしてコンプライアンス機能を充実するとしていますが、法律を守るだけではなく、市民に対する積極的な情報提供と施策の説明責任を十分果たし、一層の市政運営の透明性を図ることが重要と考えますが、どのように進めていくおつもりか、伺います。
　また、公益通報については、通報した職員が不利益をこうむらないことを担保するためにも、通報窓口は市と対等の立場で第三者機関を設置するなど、迅速かつ適正に対応することが求められることから、要綱などの内部規定ではなく、条例化すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、環境政策についてです。
　質問の一つ目は、つくり、守る緑についてです。
　市民ネットワークは、これまで、市民が残したい緑の調査活動や、カミネッコンなどによる市民参加の森づくりなど、つくる緑、守る緑を提案してきました。札幌市は、第４次長期総合計画において、緑は札幌の都市個性や良好な都市環境を形成する重要な要素であり、緑を守り、育て、ふやしていくことが必要と明記しています。
　また、1999年策定の札幌市緑の基本計画において、民有地を含むすべての緑を対象に、「市民参加でみどりを育てよう」「いまあるみどりを次代に残そう」「身近なみどりを増やそう」を基本方針としていますが、07年、札幌市環境白書によると、1992年には24.3％だった市街化区域内面積に対する緑被率が03年には19.1％と減少しています。特に草地や湿地の減少が著しく、また、樹林地や農地等が失われていることは危惧すべき問題です。京都議定書で温室効果ガスの削減方法として示された植林を札幌市も温暖化対策として進めていますが、草地や湿地も含めての多様な緑の保全を考えるべきです。
　そこで、質問です。
　上田市長は、公約で緑のボリュームアップを示されています。札幌市が育て、残し、ふやそうとしている緑の定義について改めて伺います。
　また、現在、札幌市は、2010年を目標に緑の基本計画改定に取り組んでいますが、次期緑の基本計画に、市街化区域内の緑被率を数値目標として盛り込むべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の２点目は、つなぐ緑についてです。
　札幌市は、市街地を緑の帯で囲む外郭の環状緑地、環状グリーンベルト構想を緑の基本計画の柱としています。環状グリーンベルト構想は、1982年に策定された旧札幌市緑の基本計画において提起され、現在、東部、北部の平野部では、前田森林公園、平岡公園、モエレ沼公園が開園したほか、茨戸川緑地、山口緑地、五天山公園の整備が進められています。
　環状グリーンベルト構想の拠点となる大規模公園緑地は、廃棄物の最終処分場を利用しています。（仮称）厚別山本公園は、山本処理場の一部、約52ヘクタールを市民レクリエーション活動の場として整備する予定で、現在、環境影響評価審議会が環境評価方法書の答申を検討しています。審議会委員が、植栽計画に偏らず、地域固有の生態系の指標となる動植物が生息できる環境を保全することや、生物多様性の確保の重要性を指摘しているように、予定地はもともとカッコウやオオジュリンなどが生息していた草地であり、草原、湿原性の野鳥の４分の１がレッドデータブックに載っている今日、草地や湿地の保全が急務です。
　また、北部事業地は、札幌市が一般廃棄物最終処分場として取得し、今後、埋め立てを予定しています。事業予定地に隣接する篠路福移湿地（仮称）には、希少種であるカラカネイトトンボやエゾトミヨなどが生息していることから、乾燥化による絶滅が危惧されるとして、最終処分場の白紙撤回を求める要望書が市民団体から提出されています。現在、事業に対する環境影響評価の手続が行われていますが、環境影響評価審議会による現地視察では、審議会委員が地域の生物多様性や生物資源に対する配慮が重要であると指摘しています。緑をつくり、守るためには、植栽だけではなく、生物多様性を確保するための生物生息空間と移動空間をつなぐ連続化した緑をつくることが重要です。
　そこで、質問です。
　環状グリーンベルト構想については、次期緑の基本計画において、生物多様性の確保を重要な取り組みとし、環境保全を進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の３点目は、市民参画の森づくりについてです。
　手稲、山口緑地、茨戸川緑地におけるさっぽろふるさとの森づくりなど、市民、企業との協働による植樹の実施など、積極的に取り組まれていることは評価しているところです。
　しかし、市民の参加がふえていますが、ただ、木を植えるだけにとどまり、その後の下草刈りや枝払いなど緑を育てる取り組みは十分とは言えません。木を植え、その後、本当に育っているのかどうか、枯れた木をどのように補植しているのかなど、子どもも高齢者も、あらゆる市民が長期的に森づくりにかかわってこそ、私たちのふるさと札幌の森づくりが実現するのではないでしょうか。
　そこで、ただ決められた場所に植えるだけではなく、森をつくり、守り、育てていく過程に市民が主体的にかかわることができる市民参画の森づくりをどのように進めるのか、伺います。
　次に、福祉政策についてです。
　質問の一つ目は、在宅医療についてです。
　厚生労働省は、高齢者の医療費を抑えるため、長期入院が多い介護療養病床の再編、削減を行い、2011年までには廃止する方針を打ち出しています。現在、策定中の第４期札幌市介護保険事業計画においては、介護療養病床約2,600床を医療療養病床、介護療養型老人保健施設などへの転換を計画していますが、約1,000床が転換先未定となっています。そのような中、高齢者が地域で安心して療養生活を送るためには、継続した診療、看護を地域で確保することなど、在宅医療の整備を行うことが急務です。
　在宅医療の中心を担うと期待されている在宅療養支援診療所は、患者や家族の求めに応じて24時間往診、訪問看護を提供できる体制を整えた診療所です。06年４月の診療報酬改定により、高齢者の在宅療養を促すために新設され、現在、札幌市内には81カ所登録されています。24時間365日、在宅医療を支えるためには、かかりつけ医と他の医療機関との連携、訪問看護ステーション、介護サービスとの連携は欠かせません。在宅療養者のニーズに質・量とも的確にこたえるためには、医療と介護の連携、情報共有などを含め、地域全体で支える体制づくりが必要です。
　そこで、質問の１点目は、医療と介護、福祉の連携についてです。
　だれもが安心して在宅で終末まで暮らすためには、これまで以上に一人一人の生活や地域の実情に応じた支援が求められます。策定中の第４期札幌市介護保険事業計画の地域ケア整備の施策においては、地域全体で高齢者を支える体制の整備を進めるという記述のみで、在宅医療に対する具体的な施策については触れられていません。今後、確実に増加すると予想される在宅医療の充実に向け、医療と介護の連携が大変重要であり、どのように進めるおつもりか、伺います。
　また、市民に対し、在宅医療に関する情報を提供することが必要と考えますがいかがか、あわせて伺います。
　質問の２点目は、ケアマネジャーのスキルアップについてです。
　人生の最期まで自宅で暮らしたいというニーズにこたえるためには、ケアマネジャーやかかりつけ医、専門医、介護士、民生委員など、多職種が協働して医療、福祉サービスを総合的に行う地域全体の24時間ケア体制づくりが必要です。
　そこで、在宅医療を豊かにするには、病院医療と介護をつなぐケアマネジャーの役割は大変重要です。ケアマネジャーのスキルアップとともに、ケアマネジャーを支える体制を図ることが必要と考えますが、どのように進めるのか、伺います。
　質問の二つ目は、共生型小規模多機能施設についてです。
　ライフスタイルの変化、少子高齢化、核家族化の進行に伴い、地域における人と人との関係性が希薄となり、住みなれた地域で安心して暮らし続けられるかどうか、多くの人は不安を抱いています。こうした中、子ども、高齢者、障がいのある人など、身近な地域で暮らす人たちが世代を超えて交流し、ともに支え合うことのできる場として、共生型小規模多機能施設が全国的に注目されています。
　北海道においても、08年度より、北見市や当別町など８市町村で共生型小規模多機能施設が市民との協働で相次いで開設されました。これまでの小規模多機能施設は、縦割りの福祉行政により高齢者のみを対象とされていましたが、これらの共生型施設は、高齢者や障がい者、子どもがだれでも利用でき、ともに暮らし、過ごすことによって孤立を防ぎ、ともにかかわり合い、支え合うことのできる共生ケアを目的とした施設です。
　09年１月、政府の経済財政諮問会議は、国の最優先課題である雇用緊急対策の一つに福祉事業を上げ、富山型デイサービス「このゆびとーまれ」をモデルとした（仮称）フレキシブル支援センターを全国の自治体に創設するよう要請しています。「このゆびとーまれ」は、共生型小規模多機能施設の先駆的な取り組みとして全国的に知られ、通っている人が有償ボランティアとして仕事をし、収入を得るなど、新たな雇用の機会を生み出しています。
　身近な住みなれた地域で、高齢になっても、障がいがあっても自分らしく安心して暮らせる社会を構築するには、これまでの制度の枠にとらわれない新たなサービスを、地域の人や物、多様なネットワークなどの市民力を生かし、育てていくことが重要です。
　そこで、質問です。
　本市は、現在、高齢者を対象とした小規模多機能型居宅介護などに取り組んでいますが、地域の多様なニーズに対応し、年齢や障がいの程度にとらわれない新たな地域の拠点として、共生型小規模多機能施設の整備を市民との協働で進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、子ども政策についてです。
　質問の一つ目は、子どもの最善の利益を実現するための権利条例、以下、子どもの権利条例についてです。
　2008年12月末現在、札幌市児童相談所における子どもの虐待取り扱い件数は、07年同月267件に対し355件、通報件数は、同様に338件に対し420件と増加しており、子どもの置かれた環境は深刻化しています。特に、北区の女性の軟禁事件は、子どもが多様な困難の中に置かれている現状を市民に突きつけました。
　また、いじめや不登校の状況に好転の兆しが見えないことは、子どもが身近に学び、生活する場である学校が、必ずしも子どもにとって安心できる居心地のよい場とはなり得ていないことを物語っており、困り感を抱えている子ども一人一人の状況に寄り添った取り組みを急がなければなりません。
　1990年代以降、経済や雇用の急激な変化による家庭の厳しい経済状況が、子どもの育つ環境に影響を及ぼしており、子ども間での格差、貧困が社会問題となっています。特に影響が大きいと考えられるひとり親家庭への支援の拡充が強く求められるところです。このような中、制定された本条例に、子どもや市民は大きな期待を寄せており、今こそ子どもが生きることに希望を持ち、生き生きと遊び、学び、成長できるまちづくりを実現しなければなりません。
　そこで、１点目に、子どもの権利条例が制定されたことから、教育を初め、子どもに関する政策への予算の拡充が図られるべきと考えますが、09年度予算にどのように反映されているのか、伺います。
　質問の２点目は、子どもの権利救済機関と相談窓口の連携についてです。
　市民ネットワークは、権利を侵害された子どもがひとりで苦しむことがないように、子どもが利用しやすい救済制度を速やかに整備することを強く求めてきました。本市には、既に子どもアシストセンターや教育センター、家庭支援センター、市民団体が開設するものなど、複数の子どもの相談窓口があります。今後は、救済機関と相談窓口との連携が不可欠ですが、子どもに関する情報の共有や、子どもの抱える問題の解決に向けた迅速な対応などについては特に留意すべきです。
　そこで、子どもの権利救済機関と相談窓口との連携をどのように図っていくおつもりか、伺います。
　質問の３点目は、権利保障の検証への子ども参加についてです。
　本市は、子ども議会の開催など、まちづくりへの子ども参加に取り組んでいます。また、子どもの権利条例制定過程に子ども参加を実現したことは、子どもだけではなく、市民や行政にとって貴重な経験となりました。今後は、子ども政策の一層の充実とともに、子どもの権利保障を子ども自身が検証することが重要です。
　例えば、岐阜県多治見市において、毎月開催される子どもサロンは、子ども自身が相談窓口を設置したり、子どもの権利を保障するまちづくりについて議論する場となっており、そうした取り組みが本市においても必要と考えます。
　そこで、子どもの権利条例が子どもの意見表明や市政全般についての子ども参加を保障するなど実効性のあるものとなっているか、実効性を高めるためには何が必要かを明らかにするためには、当事者である子どもの意見が確実に反映されるべきですが、どのように取り組むおつもりか、伺います。
　質問の４点目は、権利教育の拡充についてです。
　本市は、４月予定の本条例施行に伴い、小学校４年生以上の子どもに条例に関するパンフレットを配布し、教師がそれを使用して権利教育を実施するとしています。しかし、権利侵害を受けやすい小学校３年生以下の子どもたちこそ、自分が権利の全面的主体であると知ることが必要です。幼児にもわかりやすい権利教育を実践する市民グループなどの専門的なノウハウを生かすことを検討すべきです。
　そこで、今後、学校を初め、さまざまな場で各年代に応じた権利教育の拡充、浸透を図るべきと考えますが、どのように取り組みを進めるおつもりか、伺います。
　質問の二つ目は、さっぽろ子ども未来プラン後期計画策定についてです。
　国は、少子化対策として03年に次世代育成対策推進法を制定、07年には子どもと家族を応援する日本重点戦略を打ち出しました。本市も、04年、子どもの成長を総合的に支援するさっぽろ子ども未来プランを策定し、市民・企業・行政など社会全体で子どもを支え合うまちづくりを目指し、224事業が実施されていますが、子育てに不安を抱える母親の増加、保育ニーズの増大、子どもを取り巻く問題の深刻化が顕著になっています。
　これは、現在の政策が少子化対策に偏り、子ども支援の視点が不足しているためです。子育て支援から子ども支援への転換を視野に、保育制度のみならず、周産期の母子や要支援の子ども、在宅子育て家庭、子どもや若者への支援がプラン後期の課題であると考えます。子どもが本来持っているみずから育つ力を政策の根幹とするために、子どもの権利条例制定を機に、子どもが権利の全面的主体であることを計画に明確に位置づけるべきです。
　そこで、質問の１点目に、さっぽろ子ども未来プラン後期計画へ子ども支援の視点を確実に盛り込むためには、例えば、学校や児童会館などの施設が子どもが利用しやすく、居心地のよい場となっているかなど、本市のまちづくりに関する子どもへのアンケートやニーズ調査、中・高生座談会を実施するなど、子どもの意見を集約し、生かすことが不可欠です。子どもの意見を反映した計画策定をどのように進めるおつもりか、伺います。
　質問の２点目は、企業との連携についてです。
　08年の次世代育成対策推進法の一部改正により、これまで、従業員301人以上の企業に一般事業主行動計画の届け出が義務づけられていましたが、09年４月から計画の公表、周知も義務化されます。また、これまで対象でなかった従業員300人以下の企業においては、公表、周知が努力義務となり、そのうち101人以上の企業については2011年に義務化されます。
　国は、地域社会における子育ち・子育て支援の拡充を目指しており、今後、企業の果たす役割はさらに大きくなると考えます。多様な家族があり、子育ち、子育てもそれぞれ違っていいということを前提に、地域、企業、またＮＰＯや市民団体を含め、社会全体で子どもを支援していくことが求められます。
　そこで、企業が従業員の育児休業の保障など行動計画を着実に推進するとともに、本市と企業との連携が重要と考えますが、どのように取り組むおつもりか、伺います。
　質問の３点目は、保育制度の拡充についてです。
　企業への働きかけとともに、欠かすことのできない政策は、保育制度の拡充であり、さっぽろ子ども未来プラン後期計画にも重点政策として盛り込むべきです。厚生労働省の社会保障審議会も、女性の就業率の高まりに対応し、子どもの健やかな育ちを支える環境を保障するためにスピード感のある抜本的拡充が不可欠と指摘しています。
　本市は、現在、子育てに関する実態・意向調査を実施中であり、その中で、母親の就労希望を尋ねており、今後、潜在的な保育ニーズの把握が可能です。保育所の新設や増改築、さらに、分園などにより2010年度には250人分の定員増が見込まれるものの、待機児童問題の解決には新たな視点に立った保育制度の拡充を図るべきです。
　そこで、急速な少子化の一方、今後、確実に増加する保育ニーズに先行し、在宅子育て家庭への経済的支援、認可外保育園への支援、認可保育園の設置基準や入所条件の緩和など、新たな視点を取り入れた保育制度の拡充を図ることが極めて重要であり、喫緊の課題であると考えますがいかがか、伺います。
　最後に、学校給食の安全性の確保についてです。
　2009年１月21日、札幌市の学校給食で初めてのヒスタミン食中毒が発生しました。市内の小学校の１校で児童ら279人にじんま疹症状があらわれ、１人が入院、病院を受診した児童は32人と公表され、いまだ原因は究明されていません。08年２月、札幌市と小樽市の学校給食で、中国産マッシュルームによる健康被害及び異臭問題が発生してから１年もたたない間に、子どもたちの生命にかかわる事故が学校給食の現場で発生したことは、保護者の信頼をさらに失わせるものであり、本市としても重く受けとめるべきです。
　市民ネットワークは、学校給食の中国産マッシュルーム異臭問題が発生した際、08年第１回定例市議会において、給食食材の安全性をただしたところ、本市は、食材について問題が発生した場合には、納入業者に原因究明を指示するとともに、状況に応じて関係部局と連携を図りながら対処する体制を整えている、また、定期検査や抜き打ち検査を的確に実施し、給食食材の原産地等に関する情報提供についても積極的に行うとのご答弁でした。
　学校給食において健康被害が起きたことにより、改めて、検査体制や関連部局との連携を見直すことが必要です。また、４月より、全小・中学校で学校給食でのアレルギー対応食が実施されます。これまで以上に調理学校と子学校の連携、調理現場での栄養教諭、栄養士、調理員などの情報共有、安全確認が重要です。今後の学校給食においては、子どもたちの安心・安全を第一に考え、疑わしきものは使用せずの予防原則のもと、何よりも安全性の優先を徹底すべきです。
　そこで、質問です。
　今回の事故は、子どもたちの健康を守る学校給食のあり方が問われる大きな問題と考えます。市内で初めてのヒスタミン食中毒事故の発生についてどのように受けとめ、対応していくおつもりか、伺います。
　また、今後、学校給食の安全性の確保に向け、どのように取り組まれるのか、あわせて伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴いただきまして、本当にありがとうございました。（拍手）

○副議長（笹出昭夫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　６項目につきましてご質問がございましたので、私からは、新たなまちづくりへの展望についてということと、市民自治についてのご質問にお答えいたします。その余は、担当の副市長並びに教育長からもお答えをさせていただきます。
　最初に、新たなまちづくりへの展望についてということでございます。
　まず、１点目の市民力、地域力を生かしたまちづくりについてでございますが、ご指摘のとおり、市民一人一人の情熱と行動を基礎に、協働と連携を通じて地域や社会の課題を解決していく、こういう活動は新たな公共というものを担う原動力でございまして、札幌のまちづくりにとって欠かせないもの、このように認識をしているところでございます。
　このため、現在、策定を進めております札幌市市民まちづくり活動促進基本計画では、市民力、地域力の基礎となりますまちづくり活動を支える人づくりを重点施策と位置づけて、参加のきっかけづくりということから、その応用、そして実践まで、学びながら段階的に人材を育成していく、さまざまな事業を想定しているところでございます。また、市民事業の担い手となりますＮＰＯなどの経営者育成講座の開催や、社会の課題解決をビジネス化する各種企業支援を行うなど、地域に根差した内発型の雇用創出といったことも視野に入れた事業を積極的に展開してまいりたい、このように考えているところでございます。
　２点目の各区におけるまちづくりについてでございます。
　市民自治が実践できるまちをつくっていくためには、まずは身近な地域のまちづくりにより多くの方々に参加をしていただくということが必要であります。そのことを基礎に、地域から区へ、そして、区から全市へといった参加の大きな流れを活発化させていくということが重要だと考えております。そのためには、それぞれの段階における情報をしっかり共有することが必要でございまして、とりわけ市民に身近な地域や区の情報を共有し、そして、市民みずからが地域や区のことをきちんと考えて判断できるようにしていくということが参加の大前提であり、最も大切なことだ、このように考えております。
　このことから、これまでも、各区においては、広報さっぽろの区版といったものをつくり、あるいは、タウントークなどの広報・広聴手法だけではなく、さまざまな場面を活用して、地域や区に関係する施策、事業等の情報を提供するとともに、区民ニーズを把握して区のまちづくりに生かしていっているところでございます。
　今後におきましては、各区におけるこれらの取り組みをより一層推進するとともに、各局においても、出前講座等の既存の施策といったものも活用しながら、まちづくりセンターを拠点に積極的に地域に出向いて、そして、施策や事業等の内容に応じた多様な区民と直接対話をする機会といったものを充実させていくことによって、市民自治が実感できるまちづくりに努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　３点目の市役所改革に取り組む体制についてでございますが、市長政策室の設置というのは、市役所改革の面では市政推進部を改革推進部といたしまして、改革にかかわる事務を重点的に行う体制を確保するものでございます。さらに、改革推進部と政策企画部を一つの局に置くことによりまして、市役所改革と施策展開の両面で市政運営を力強く推進していきたい、このように考えているところでございます。
　今後とも、市役所が一丸となって強い危機意識を持ちながら、市民のための市役所の実現に向けまして、これまで歩んでまいりました市役所改革のスピードを緩めることなく、しっかりとした足取りで進んでいきたい、このように考えているところでございます。
　次に、市民自治についてお答えをいたします。
　１点目の自由、人権、そして自治を尊重する地域社会づくりについてでございます。
　札幌市では、自治基本条例に基づきまして市民自治によるまちづくりを進めてきているところでございますが、その主役は一人一人の市民であります。お互いに尊重し、理解し合いながら、温かいまなざしで関心を持ち合い、信頼と助け合いを基本にいたしまして、それぞれが地域の課題をみずからの問題として考え、行動することによって実現していくものである、このように考えております。
　ご質問にございました二つの条例案につきましては、特定分野の施策の推進や、市民ニーズが高く、そして喫緊に対応しなければならない、そんな課題解決として必要最低限の枠組みやルールといったものを定めることが適切であるということから、今回、ご提案をさせていただいたものでございます。
　なお、これらの取り組みに当たりましては、ご指摘の人権、自由、そして自治を守るということは当然のことでありまして、ご指摘のような監視というふうな形につながることがないように、人権に、最大限、十分に配慮しながら、これまでにも増して市民自治によるまちづくりを推進してまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、２点目のコンプライアンス機能の充実と公益通報の条例化ということについてお答えをいたします。
　自治基本条例に定めております効率的で公正かつ透明性の高い行政運営を行うためには、市民への積極的な情報提供が必要であることは、先ほども申し上げたとおりであります。まちづくりに携わる職員が法令等にのっとって迅速で適正な職務執行を行うことが不可欠である、このように認識をしているところであります。
　このため、来年度の機構改革におきまして、庁内におけるコンプライアンスの機能を充実させることを目的といたしまして、総務局に担当の課長を新設いたしました。各局・区における法的な問題の解決に向けて、適正に対応できるための支援体制といったものを強化するものであります。
　また、公益通報制度につきましては、札幌市も平成18年に必要な要綱を制定いたしまして、この制度をこれまでも適切に運用してきているところでありますが、今後も、第三者機関の設置など、その内容の充実に向けて検討してまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、環境政策についてお答えをいたします。
　１点目のつくり、守る緑について、まず、緑の定義についてでございます。
　緑の基本計画におきましては、公園など公有地のみならず、民有地もあわせまして、樹林地、農地、草地のほか、河川などの水面も含めて緑ととらえているところでございます。
　次に、緑被率の数値目標の設定及び２点目のつなぐ緑にかかわる生物多様性の確保につきましては、一括してお答えをさせていただきます。
　いずれも、今後の緑の役割を考える上で重要なテーマであると認識してございます。したがって、緑の基本計画の改定につきましては、現在、緑の審議会に諮問してございますので、まずもって、その中で十二分にご議論、ご審議をいただき、しかるべく答申を得たいと考えております。
　３点目の市民参画の森づくりについてでございます。
　市民が木を植え、森へと育てていく過程にかかわっていくことは、緑を大切にする気持ちを養い、ふるさと札幌に対する愛着をより深めるものと考えております。札幌市では、手稲区の山口緑地におきまして、さっぽろふるさとの森づくり事業を進め、市民とともに植樹活動を実施しておりますけれども、今年度からは、新たに市民団体や企業と連携協定を結びまして、植えた木を守り育てる活動にも協働で取り組んでいるところでございます。今後もこのような連携協定などに取り組み、市民参画による森づくりを一層推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、２項目についてお答えいたします。
　まず、福祉政策についてでございます。
　１点目の在宅医療についてのうち、医療と介護、福祉の連携についてでありますが、国では在宅医療と介護の連携の推進を目的といたしまして、平成18年の診療報酬改定で、24時間往診等に対応する在宅療養支援診療所を新設し、今回は在宅医療と看護、介護の連携に重点を置いた介護報酬の改定を行っております。
　札幌市では、これまでも、地域医療にかかわる医師や看護師、ケアマネジャーなどの介護・福祉関係者が事例検討や情報交換を定期的に実施し、在宅医療や地域ケアの連携を図ってきておりますが、今後はさらに相互の連携強化を推進してまいりたいと考えております。
　また、市民に対する情報提供につきましては、医師会のホームページで、在宅療養を支援する医療機関の情報が公開されておりますが、札幌市でも区や地域包括支援センターなどで個別の相談を通じまして必要な情報の提供を行っております。
　次に、ケアマネジャーのスキルアップについてであります。
　医療や介護、福祉の総合的な支援に向けまして、ケアマネジャーを対象としたさまざまな研修を実施しておりますが、今後は、特に医療と介護の連携に着目した研修の充実を図りますとともに、区や地域包括支援センターがケアマネジャーの相談に応じた個別の支援を行うなど、そのサポート体制を強化してまいりたいと考えております。
　２点目の共生型小規模多機能施設についてであります。
　市民が世代を超えて障がいの有無にかかわらず広く交流できる場をつくることは大変重要であり、札幌市におきましても、地域の福祉のまち推進センターやシニアサロンなどでこのような取り組みが行われております。また、共生型施設につきましては、北海道ではコミュニティハウス構想などの事業が進められておりまして、国においても、仮称でございますが、フレキシブル支援センターといった新たな構想が打ち出されておりますので、札幌市といたしましては、これらの動向を見きわめながら、具体的にどのような対応が可能なのか、検討してまいりたいと考えております。
　次に、子ども政策についてお答えいたします。
　１点目の子どもの最善の利益を実現するための権利条例についての四つのご質問のうち、初めに、子どもに関する政策の予算への反映についてであります。
　昨日の公明党・高橋（功）議員のご質問にもお答えしましたとおり、平成21年度は、子どもに関する政策を展開する上で重要な年であると認識しておりまして、対前年度比で、保育・子育て関連事業費を14億円増、学校における学習支援・就学支援関連事業費を３億円増とするなど、子どもや教育における諸課題の解決に向けた予算を重点的に計上したところでございます。
　二つ目の子どもの権利救済機関と相談窓口の連携についてでありますが、議員ご指摘のとおり、救済機関が十分な効果を発揮するためには、既存の相談窓口との連携が極めて重要であり、現在、各相談機関に対し救済機関を設置する意義や制度の内容などについての周知に努めているところでございます。さらに、救済機関の開設後、早期に情報交換や課題の共有の場を設けるなど、各相談窓口との連携に努めてまいりたいと考えております。
　三つ目の権利保障の検証への子どもの参加についてでありますが、当事者である子どもの意見を反映するため、条例では、15歳以上の子どもを含む市民で構成いたします子どもの権利委員会の設置を定めており、まずは、この委員会において子どもの目線から子どもの権利の保障状況をしっかりと検証していただきたいと考えております。そのほか、子どもに関する施策や事業の実施に当たりましても、アンケート調査などを通して幅広い世代の子どもたちの意見を聞くよう努めてまいりたいと考えております。
　四つ目の権利教育の拡充についてでありますが、まず、学校における子どもの権利に係る教育の取り組みといたしましては、教育委員会において、幼稚園児、小・中・高校生の各年代を対象とする指導の手引の作成を進めているところでございます。
　また、学校以外におけるさまざまな場面におきましても、大人が幼児を含めた幅広い年代の子どもに対し、正しい権利行使のあり方を教えることができるよう、保護者を初めとした市民に対する条例の広報、普及を積極的に行ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、２点目のさっぽろ子ども未来プラン後期計画策定についての三つのご質問のうち、初めに、子どもの意見を反映させた計画策定についてでございます。
　この計画の策定に当たりましては、今日的な課題への取り組みが求められているところから、子育て当事者や経済界、労働界を初め、さまざまな分野の委員から成ります次世代育成支援対策推進協議会においてご議論をいただくとともに、子どもの意見を直接聞く機会を含めまして、幅広い市民の意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
　二つ目の企業との連携についてでございますが、社会全体で子どもを支援していくことが極めて重要であり、とりわけ企業の果たす役割は大きいことから、後期計画においても、ワーク・ライフ・バランスのより一層の浸透を図りますとともに、企業意識をさらに高めるような働きかけについて検討してまいりたいと考えております。
　三つ目の保育制度の拡充についてでありますが、ご質問にありました認可保育所の入所要件緩和などには、市民や保育事業者からのさまざまな意見や要望がございまして、国においても社会保障審議会少子化対策特別部会においてまさに議論をされているところでございます。このような状況から、保育制度の拡充につきましては、国の動向等を注視しつつ、市民ニーズを的確にとらえまして、後期計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　奥岡教育長。

◎教育長（奥岡文夫）　私から、学校給食の安全性の確保につきましてお答えいたします。
　このたび、札幌市の学校給食で食中毒が発生しましたことは、大切なお子さんを預かる立場の教育委員会といたしまして、決してあってはならないことと強く認識をしております。大変申しわけなく思っております。今後の再発防止に向けて全力を挙げてまいる所存でございます。
　去る１月30日には、教育委員会と保健所、衛生研究所によります合同の再発防止対策会議を立ち上げ、早急に原因の究明と、あわせて、再発防止のための方策をまとめることとしてございます。
　また、学校給食の安全性確保に向けた今後の取り組みでございますが、食材の選定や管理のあり方を再点検いたしまして、より安全性が徹底できるよう改善に努め、市民の皆様に安心していただける学校給食を提供してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（笹出昭夫）　ここで、およそ20分間休憩します。

○議長（畑瀬幸二）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　佐藤右司議員。
　（佐藤右司議員登壇・拍手）

◆佐藤右司議員　私は、ただいまから、民主党・市民連合を代表して、一昨日の峯廻紀昌議員に引き続き、質問をさせていただきます。
　最初に、環境首都・札幌の実現に向けた取り組みについて伺います。
　世界を取り巻く極めて深刻な経済危機において、その対応策の柱として、各国はグリーン・ニューディール、いわゆる環境版ニューディール政策の検討、提案を行っております。
　米国のオバマ大統領は、風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーの開発、導入に10年間で1,500億ドルを投じ、500万人の新規雇用を創出する政策を打ち出しました。欧州各国政府も、環境とエネルギーへの投資をばねに、雇用拡大を目指した新政策を提案しております。さらに、中国、韓国においても、政府の景気浮揚策として環境都市へ向けた取り組みが鮮明となっています。
　我が民主党におきましても、地球温暖化対策と兼ね合わせた生活・経済再建を進めていくとの観点から、雇用を守ると同時に、技術を支援する政策として緑の内需構想を打ち出しております。具体的には、太陽光パネルなど自然エネルギーへの投資促進、戸別所得補償制度を初めとする農林漁業の活性化策、次世代バイオ燃料など、緑の技術を活用した新産業の育成など、具体策の取りまとめを進めているところであります。
　本市は、昨年６月、市民一人一人がこれまで以上に地球環境保全に取り組み、世界に誇れる環境都市を目指す決意を、市民会議が中心となってつくり上げたさっぽろ地球環境憲章とともに、環境首都・札幌宣言として国内外に発信いたしました。既に、本市では、地球温暖化対策の一環として、市民の環境意識の醸成に向けたさっぽろエコライフ10万人宣言の目標達成、環境行動の定着につながるためのさっぽろエコ市民運動やさっぽろエコメンバー制度など、市民、事業者とともに環境活動を広げてきております。さらに、環境首都・札幌の実現に向けて、着実にＣＯ２削減を図る取り組みとして、札幌・エネルギーecoプロジェクト事業では、市民、事業者への支援による新エネルギー導入促進を、また、来年度からは札幌・サンサンプロジェクト事業により、総合計で約1,000キロワット規模の太陽光発電の設置を目指すなど、具体的な取り組みを進めていることも承知しております。
　ただ、このような経済危機において、本市においても、環境対策と経済効果を合わせた環境産業施策が喫緊に求められるところであり、本市のみならず、経済状況が一層深刻な道内全体の雇用創出につなげていくことも視野に入れる必要があると考えます。
　本市の来年度の予算として、環境への取り組みを通じて、産業を育成するための調査費が新たに計上されております。環境エネルギー対策が景気雇用対策につながることこそが、今まさに求められている施策であり、大変期待をするところであります。
　そこで、質問ですが、環境首都・札幌の実現に向けた取り組みとして、産業振興、雇用創出につながる新たな環境施策をどのように推進していくお考えか、伺います。
　また、こうした環境施策を進めるに当たって、先ほど申し上げましたエコ市民運動、エコメンバー制度などによって培ってきた市民、事業者の環境行動を広げるため、より一層、協働による取り組みが重要であると考えます。
　そこで、２点目の質問ですが、環境首都・札幌の実現に向けた取り組みを着実に進めるため、市民との協働体制についてどのようにお考えか、伺います。
　次に、児童虐待に関する保健センターの役割について伺います。
　母親による女性の軟禁事件を受け、本市では二度とこのような事件を起こさないために、再発防止に向けた緊急対策をことし１月に発表し、着手できることから速やかに対策を講じているところです。
　しかし、今回、北区で起こった２歳のお子さんの不審死という事案については、児童虐待も否定できないことから、本市としての事実解明をしっかり行うよう求めておきます。
　さて、児童虐待防止の取り組みにおいては、従来、本市でも母子保健対策として実施している乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業が、本年４月１日施行の改正児童福祉法により児童福祉として位置づけられました。これにより、保健センター、特に保健師の果たす役割が一段と重視されるようになり、そうした観点から質問させていただきます。
　2000年に施行された児童虐待の防止等に関する法律の第５条、児童虐待の早期発見等の中で、児童の福祉に職務上関係のある者として保健師も明記されました。しかし、法の解釈によっては、保健師の役割が早期発見のみと解釈され、児童虐待関連の家庭訪問ができないなど、発見から援助までの流れがあいまいで悩んだ保健師さんもいたと聞いております。
　こうした中、2002年６月に、厚生労働省健康局長及び雇用均等・児童家庭局長名で出された地域保健における児童虐待防止対策の取り組みの推進についてとする通知により、大きな転換が図られることになりました。長い歴史の中で培ってきた母子保健活動や地区組織活動、そして、家庭訪問という保健師の持つ技術を積極的に活用して、ハイリスク要因を見逃さない努力と、発生予防の実現に力を注ぐことが盛り込まれたものです。また、地域の関係機関とのネットワークも重視され、地域保健活動を、虐待の早期発見にとどまらず、予防を核としながら、発見から援助に至る取り組みの中で位置づけた画期的なものでした。
　さらに、この通知の内容は、2003年５月に改正、告示された地域保健対策の推進に関する基本的な指針に盛り込まれました。ハイリスク要因がある場合は、家庭訪問など積極的な支援を行い、保健センターが、児童相談所との連携のもと、組織的に対応することが必要です。また、地域で生活している親子が孤立することのないように、地域組織活動での育成支援においても、児童虐待の発生予防の観点を盛り込むことも必要です。
　今回の児童福祉法の改正を受け、本市としても、母子保健法、地域保健法、児童福祉法という垣根を超えて、児童虐待に対応することが求められています。北区の事案についても、保健センターにおける対応について、法や制度改正の趣旨を十分に踏まえた検証を行う必要があると考えます。本市では、既に2006年に機構改革が行われ、保健と福祉の一体的推進を目的として健康・子ども課が設置されており、児童虐待に対して保健センターの役割が改めて問われていると思います。
　そこで、質問ですが、今回の北区の不審死の事案や児童福祉法改正を受け、虐待の発生を未然に防止するために、今後、各保健センターはどのように取り組んでいこうとしているのか、伺います。
　次に、観光行政の推進について伺います。
　第60回さっぽろ雪まつりは、今月11日に閉幕しました。60回目という区切りの雪まつりとして内外からの注目を集めていましたが、雪まつり実行委員会によりますと、大通とつどーむの両会場を合わせた期間中の来場者数は208万人で、昨年より７万9,000人ほど下回ったとのことです。特に、大通会場の来場者数は、景気の悪化に悪天候も重なったことで観光客が伸び悩み、前年比で約8.4％減の174万2,000人にとどまっています。一方、ことしから新しく設けられた東区のつどーむ会場は、新型の滑り台などの登場や市営地下鉄に近い利便性から人気が集まり、33万8,000人が来場し、昨年までのサッポロさとらんど会場に比べ約８万人ふえたとのことであります。
　私は、今回のつどーむ会場への変更については、地元ボランティアを中心とした多くの市民の皆さんが、さまざまなアイデアと労力を出し合い、会場に来た子どもたちに雪国ならではの体験の場を提供するなど大いに喜ばせたことは、高く評価できるものと考えています。
　しかし、雪まつりは、本市の観光行政の主軸をなすものであり、第２次札幌新まちづくり計画で掲げた、2010年度には年間来客数1,500万人、外国人延べ宿泊者数70万人、札幌市内での総観光消費額5,500億円の目標達成という点からも、極めて重要なイベントと言えます。今回の来客数減は、天候問題も大きな要因だったにしても、現下の世界不況など、国外からの観光客はもとより、国内から訪れてくる機会も少なくなることが予測されている中で、今後に向けた取り組みについての検討も求められるものと考えます。
　そこで、質問の１点目ですが、このたびのさっぽろ雪まつりにおける来客数の結果についてはどのように分析をしているのか、また、第２次札幌新まちづくり計画で示した成果指標の実現に向け、今後どのような施策を展開しようとしているのか、伺います。
　２点目は、観光振興資源としてのさっぽろテレビ塔の認識についてです。
　現在、都心部では、駅前通地下歩行空間の整備に連鎖する形で、民間主体の再開発プロジェクトがさまざまな形で進展しています。観光都市として本市都心部の利便性と魅力が向上することは、多くの観光客を呼び込むことができ、その経済効果も大いに期待ができると言えます。札幌都心部の観光の目玉は何と言っても大通公園であり、毎年多くの観光客が訪れていることは周知の事実であります。雪まつりや夏のビアガーデンなど、多くの方が札幌の四季折々の気候と美しい景色、味覚を楽しみながら豊かな時を過ごしています。過去の観光客調査でも、大通公園は観光客が最も多く訪れるスポットであるとの結果が出ております。こうした大通公園に位置し、多くの方が訪れる集客交流施設、かつ観光資源としてさっぽろテレビ塔があります。
　テレビ塔は、大通公園を散策される観光客にとって非常にわかりやすいランドマークである、また、多くの方が展望台から大通公園を軸に市内を一望するなど、大通公園とは切っても切り離せない貴重な存在になっております。これまでも、本市の観光ポスターとしてその雄姿を全国に発信しており、国内の札幌ファンにも大変なじみ深いものとなっています。こうした中、このテレビ塔について、2018年の札幌市創建150年のメモリアル事業として、民間で超高層タワービルに建てかえようという動きがあるやに聞いています。現在のテレビ塔は、1957年に建設されたもので、既に築52年が経過し、その施設の老朽化も著しくなってきています。私は、観光都市さっぽろの貴重な観光資源の一つとなっているテレビ塔は、将来にわたって本市に必要不可欠な施設であると考えます。
　そこで、質問ですが、さっぽろテレビ塔の果たす役割と今後のあり方について、市長のお考えを伺います。
　次に、中心市街地の活性化について伺います。
　本市の都心部は、本市のみならず、北海道経済の中心地でもあり、文化、観光を初めとする極めて重要な役割を担っています。それを支える都心部の商店街は、大きく三つのゾーンに区別されています。一つは、路面店商店街と地下街で形成されている大通ショッピングゾーン、二つ目は、駅ビルと地下街で構成されるＪＲタワースクエアとしての駅前ショッピングゾーン、そして、三つ目が北日本最大の繁華街としての薄野ゾーンです。
　しかし、都心部商店街から顧客離れが著しく進み、小売商業の売上額が年々減少を続けています。例えば、大通ショッピングゾーンをなす四番街、地下街及び狸小路の各商店街の1997年と2004年の比較を見ると、四番街商店街が1,210億円から589億円に、地下街商店街は177億円が104億円に、狸小路商店街も320億円が202億円と、この三つの商店街で７年の間に812億円減額、率では52.4％減となっています。
　こうした傾向にさらに拍車をかけるのは、現下の経済不況です。ことし１月18日のロビンソン百貨店の閉店を初め、１月29日には、古くから市民、道民に親しまれてきた本市最大のしにせ百貨店丸井今井の民事再生法の適用申請、さらに、未確定ではありますが、西武百貨店も年内をめどに営業を終える方向で検討しているとの報道があり、都心の商業を支え、かつ魅力を提供してきた大型百貨店が大変な危機にあることは、本市にとっても非常に大きな衝撃と受けとめています。
　このような都市部の商業環境の悪化は、今後の都心のまちづくり及び本市経済にとってもその影響は非常に大きいものがあり、一日も早い立ち直りが望まれるところです。私は、このような厳しい状況の中にあって、効果的な経済的対策を講じることと、経済活動を支える都市基盤の整備や、商業環境の改善に向けたまちづくりに精力的に取り組むことが重要と考えます。その際、官と民がそれぞれの役割を認識し、連携を深め、その効果を高めていくということは当然のことであります。そういう点で、官民の密接な連携を基本理念とした中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化の取り組みは、大変重要になると思います。
　本市では、現在、新たな中心市街地活性化基本計画の策定に取り組んでいるとのことですが、新計画では、これまでの計画に比べ、より確実な成果を上げることが求められております。そのためには、さまざまな主体が参画して協議を重ねることが必要と思っています。こうしたことから、この計画に対して意見を述べる中心市街地活性化協議会や、まちづくりの実行組織であるまちづくり会社といったものの役割が大切ではないかと考えます。
　昨今、国内の各都市において、中心市街地活性化法に基づくまちづくり会社が設立され、一定の成果を上げています。これは、商業者や民間事業者によって地域の課題の解決や魅力向上に向けた活動を自主的かつ具体的に展開をする組織です。例えば、高松市や富山市などの都心部では、民間が主体となったまちづくり会社が、市民ニーズに合わせた魅力ある店舗の誘致など商業ビルの管理、運営のほか、利便性の高い商店街の形成や公共空間でのイベントなど、にぎわいを創出するといった具体的な活動を行政と連携しながら展開し、都心部のみならず、まち全体の活性化や経済活動に大きな貢献を果たしています。
　本市の都心部においても、既にこのような民間事業者の自立的なまちづくりを目指す準備が着々と進んでおり、現在、大通地区では６商店街を中心に本年夏以降のまちづくり会社の設立を目指しているとのことです。また、駅前通地区においても、沿道関係者の皆様が精力的に検討を進められております。私は、こうした地域の方々みずからが主体的にまちづくりに取り組むのは、日ごろ、市長が強調されている市民自治の実践にほかならず、魅力と活力あふれる都市の再生のためには極めて重要なことであり、本市としても具体的かつ積極的な支援と連携が必要不可欠であると考えます。
　そこで、質問ですが、中心市街地活性化法において、まちづくり会社と同様に重視される中心市街地活性化協議会はどのような役割を担うのか、伺います。
　また、まちづくり会社の本市における意義と効果をどのように考えておられるのか、さらには、本市の出資の必要性について、既存の出資団体との違いをあわせて伺います。
　次は、苗穂駅周辺地区のまちづくりについて伺います。
　苗穂地区は、かつて札幌の産業を支える地域として繁栄したところでありますが、本市の発展に伴う工場の郊外移転などに対し、土地利用の転換がうまく図られず、その結果、工場と住居が混在するとともに、未利用地が多く存在し、加えて鉄道による南北の分断など、多くの課題を抱えています。一方、都心に隣接しているその位置的な優位性がありますので、大規模土地利用転換の潜在能力が高い地域でもあります。
　地域におきましては、住民だけではなく、100社以上の企業も参加した苗穂まちづくり協議会を中心として、17年という長い間、苗穂駅周辺の美化活動、ワークショップの開催やまちづくり活動を継続しております。この取り組みは、まさに市民自治によるまちづくりのモデルと言っても決して過言ではないと私は思います。
　こうした活動の中、本市と住民の協働で、2002年に住民、企業、行政が共有する目標像としてのＪＲ苗穂駅周辺地区まちづくりガイドライン、2007年には具体的な整備イメージを明らかにする苗穂駅周辺地区まちづくり計画が策定されております。現在は、当初のまちづくり計画という整備構想から、同地区の核になる駅舎移転と公共施設整備を具体化する段階に来ているのではないかと思います。苗穂駅周辺のまちづくりは、駅舎移転や自由通路などの公共施設整備が契機となるもので、まずこれが実現しなければまちづくりの大きな前進はあり得ません。また、周辺では、新苗穂駅南口と北ガス跡地で民間再開発の準備組合が立ち上がっていますが、これら再開発の進展も懸念されるところであります。
　本市が厳しい財政状況であることは承知していますが、これらの事業は、周辺への波及効果が大きく、札幌の厳しい経済状況の中でも、民間による投資が十分期待される地区で、地域経済の活性化のためにも、優先度は非常に高く、早期に実現すべき事業であると私は考えています。
　そこで、質問の１点目は、苗穂駅周辺地区のまちづくりについて、現在、どのような段階にあるのか、そして、今後の見通しはどのようになっているのか、市長に伺います。
　次に、質問の２点目は、苗穂まちづくりの効果についてです。
　都心部において、駅前通地下歩行空間の整備や創成川通アンダーパスの連続化、親水緑地空間の整備などの事業が進められており、北３条通の西の端にあります北海道庁前には、札幌の歴史や文化を感じる緑豊かな憩いの空間である北３条広場も整備されるとのことです。また、昨年12月には市民ホールがオープンし、創世1.1.1区（さんく）の再開発事業も今後具体化するものと思われます。
　これらの事業や再開発により、駅前通や北３条通西側での活性化が創出され、創成川による分断の解消など東西の往来が活発になることで、創成川の東側にもにぎわいをもたらすことを期待しています。そこに新幹線の延伸が実現しますと、札幌駅周辺のにぎわいがさらに増し、札幌駅から至近距離にあるこの地域の潜在能力が今まで以上に高まることは容易に想像されます。
　当地区は、北３条通の東の端に位置するわけでありますが、通り沿いには大規模複合商業施設であるサッポロファクトリーがあり、また、苗穂駅の北側にはアリオ札幌、サッポロビール園、北海道日本ハムファイターズの練習場から成るサッポロガーデンパークという大規模な集客施設や、鉄道技術館及び雪印博物館、福山醸造などの産業遺産もあります。しかし、アクセスの問題から、これらの施設が持つ魅力が十分に生かされていないのではないかと思います。
　まちづくり計画が実現し、苗穂駅の移転により、駅の南北が再開発されますと、サッポロガーデンパーク、北ガス跡地などの再開発地域と、サッポロファクトリーがつながることになりますし、産業遺産へのアクセスも容易となり、にぎわいが生まれ、これが本市の魅力アップにもなるのではないかと思います。
　そこで、質問ですが、この苗穂駅周辺のまちづくりの効果を市長はどのように認識されているのか、伺います。
　次に、スポーツを活用したまちづくりについて伺います。
　本市は、今や、国内でも有数の大都市となりました。その最大の原動力となったのが、1972年の冬季オリンピック開催ではなかったでしょうか。1971年には人口も100万人を超え、その翌年、1972年には政令指定都市となり、冬季オリンピックも同時期に開催されました。そして、これを契機に、地下鉄を初めとした多くの都市インフラが整備され、札幌の知名度も国内外で飛躍的に向上したのであります。
　冬季オリンピックは、札幌市民一丸となった取り組みにより大成功のうちに終了し、札幌はスポーツ都市としても広く知られるようになりました。その結果、冬季アジア大会やユニバーシアード大会、ＦＩＦＡワールドカップ、ノルディックスキー世界選手権大会など、夏冬問わず、数多くの大規模スポーツイベントが開催され、多くの選手や観客などが本市を訪れ、にぎわいが生まれてきたのであります。
　また、コンサドーレ札幌や北海道日本ハムファイターズ、レラカムイ北海道など、地元札幌に根差したプロスポーツチームが次々と誕生したことで、市民の間に、スポーツ観戦を楽しみ、地元チームの活躍に感動を共有するという新たな動きが生まれました。市民生活や文化に大きな影響を与えました。これは、冬季オリンピックを皮切りに、その後さまざまなスポーツイベントを成功させた実績があった結果だと思います。すぐには難しいでしょうが、将来的には、北海道の大都市札幌としての強みを最大限に生かし、再び冬季オリンピックを開催することを視野に入れてもよいのではないでしょうか。それほど、冬季オリンピックは札幌に有形無形の財産をもたらしたと言えます。このように、スポーツは、都市基盤の整備、集客交流の促進、まちの魅力の創出、豊かな市民生活の提供など、まちづくり全般に大きな影響力を持っています。
　本市は、将来に向けてさまざまな課題を抱えています。例えば、来客2,000万人構想の実現に向けて一層の集客交流の強化が求められていますし、政令指定都市及び冬季オリンピック開催のために整備したさまざまな施設の老朽化、さらには、人口減の時代を迎えようとする中で、コンパクトなまちづくりが求められています。そうしたときこそ、これまで本市が培ってきたスポーツというすばらしい財産をまちづくりにもっと活用していくべきではないでしょうか。
　そこで、１点目の質問ですが、今後、集客交流やまちの魅力づくり、そして、札幌で暮らす市民の皆さんを元気にするという観点からも、これまでにも増して、より一層、スポーツを活用したまちづくりを推進していくべきと考えますが、市長のお考えを伺います。
　次に、昨年の第３回定例会で、我が会派が代表質問で取り上げたねんりんピックの開催について、改めて伺います。
　ことし９月に開催されるねんりんピック、正式名称、第22回全国健康福祉祭は、60歳以上の方々を中心とするスポーツと文化、健康と福祉の祭典であります。全国から約１万人の選手、役員をお迎えするとともに、一般来場者を含めて50万人の大規模なイベントとなります。その経済波及効果については、北海道の発表によりますと約87億円とも推計されております。
　こうした高齢者を対象とした全国規模のスポーツ、文化の総合的なイベントは、北海道では初めての開催であり、剣道、水泳、サッカー、グラウンド・ゴルフの４競技が行われる本市では、実行委員会と大会関係者が総力を挙げて万全の準備を進めていると聞いております。
　本市開催の競技のうち、サッカーは、コンサドーレ札幌が使用しているプロ使用の天然芝のピッチが体験できる札幌ドームのほか、２会場を舞台に、大会史上最大規模となる56チーム、1,000人を超える参加者が見込まれているとのことです。また、本州では人気が上昇しているグラウンド・ゴルフは、つどーむのパークゴルフコースを利用した屋外コースに加え、北海道ならではの室内コースも設けて行われるといった、ほかの開催地にはない大きな特徴があります。
　こうした施設を利用した競技の実施は、雪国でのスポーツを楽しむための知恵と特色を選手の皆さんに体験していただくよい機会であり、北海道らしさをアピールできる大会となるものと思っています。大会が北海道、札幌らしいものと皆さんに評価をしていただくためには、こうした施設面での受け入れ環境とともに、競技運営を支えるボランティアを初め、多くの市民の皆様に参加をいただきながら、地域や世代を超えての心温かい触れ合いと交流の輪を、各競技会場や市内全域につくっていくことが必要であると思っています。
　そこで、２点目の質問ですが、現在、全国から訪れる選手、役員の皆様への北海道・札幌大会らしい北国の特徴を生かしたおもてなしをどのようなものとして計画されているのか、伺います。
　最後に、札幌の防災対策について伺います。
　本市は、1869年に開拓使設置以来、140年余りの短い歴史を経て、今では観光、経済などにおける北方圏の中核拠点として大都市に成長しました。この間、自然災害から市民生活と市街地を守るため、先人は、さまざまな防災施策を柱に据えて、災害に強いまちづくりに取り組んできたものと認識しております。
　四季を通して国際的イベントの主要な会場となっている大通公園は、大きな火災が南北に広がらないための防火帯の役割を有してきました。市街地を中心に碁盤の目の道路網が形成されているのは、災害時の応急や復旧の活動に当たり複数の迂回路として活用することが可能であり、より円滑な活動に有効であるなど、防災の視点が現在の都市インフラにも顕著にあらわれていると考えます。
　本市は、これまでも、災害に強い物、人、仕組みの面から施策、事業が進められてきました。
　物づくりでは、小・中学校を初めとする市有施設の耐震化促進事業などが挙げられ、今後も計画的な事業推進が予定されています。
　人づくりでは、地域住民による自主防災活動の推進があり、組織化の動きが本格化し、10年が経過した今日では、すべての単位町内会のうち９割近い結成率に至っています。
　仕組みづくりでは、2004年４月に危機管理対策室を新設して、防災の枠組みを超えたさまざまな危機状況に対し、市職員があらかじめ決められた役割分担のもと、総ぐるみで対応できるよう危機マネジメントシステムを運用しています。市内部での防災危機管理にかかわる責任の所在を明らかにするための危機管理責任者制度と、それぞれの部局が災害やあらゆる状況に的確に対応するために必要な各種マニュアルの整備や研修などがきっちりと行われているのかを点検するための危機対応力評価、この二つの仕組みの運用を通して市役所全体の災害対応力の向上を図っているとのことです。
　災害は忘れたころにやってくると言われていますが、防災に関する意識は常日ごろから維持をしていくことが求められています。市長は、ことしの市政運営に当たり、「環」というキーワードを掲げましたが、本市の防災を見詰め直す意味でも、市役所内部はもとより、市民に対しても日常的な情報共有と意思疎通を図っていくことが重要です。そうした点からも、市民一人一人が防災の備えを実践する自助、地域に暮らす人々が相互に協力し、支え合いを実践する共助、札幌市として自助や共助をサポートするとともに、市職員個々の防災スキルを高め、それを組織が結集して災害対応力の向上を図る公助、この三つの歯車を有機的にかみ合わせ、動きをとめないことが最も大切な視点であると考えます。
　戦後、最大の被害をもたらした阪神・淡路大震災から14年が過ぎ、現在、札幌市は、都市型大規模地震に備えるため、2008年９月に札幌市防災会議が公表した第３次地震被害想定にこたえるべく地域防災計画の見直しが進められています。市民、企業、行政それぞれの責務を明らかにし、糸を紡ぐがごとく綿密な連携、連帯を保つことで、万が一、大規模地震が起こった場合、いかに人的・物的被害を減らすことができるか、いわゆる減災には地域防災力の充実強化が重要な要素であるとの共通認識で市民議論を深めていると聞いています。この取り組みが基本理念にとどまることなく、現実的で具体的な対策に結びつくことを望むものであります。
　そこで、質問の１点目として、来年度予算では、第２次新まちづくり計画の政策目標、安全・安心で、人と環境にやさしい街の中に位置づけられている防災対策関連事業として約60億円の事業費を計上しており、市民生活の安全と安心の確保に向けた姿勢は評価できますが、市長が新年度の防災対策で特に重視している点について伺います。
　また、地域の防災力の担い手として、住民主体で構成する自主防災組織に加え、日ごろから地域活動にかかわっている商店や、地域に事業所を置く事業者、さまざまな社会貢献活動を実践されている企業が挙げられます。例えば、2005年に尼崎市で列車脱線事故が起きた際、通勤・通学の時間帯であったこともあり、多くの死傷者が発生しましたが、消防や警察が到着する前に、現場近くの鉄工所の社長さんが、みずから従業員を引き連れ、救出、救護などの献身的な活動をなされました。この実例からも、地域防災の担い手はたくさん地域に潜在していると思います。
　本市においても、各区に災害防止協力会があり、この会に参画している建設、土木などの事業所の方々は、経済不況など大変厳しい経営を余儀なくされている中でも、万が一、地域で起こった大きな事故や災害時の応急活動に力を発揮していただけるものと思います。
　そこで、質問の２点目は、地域の防災力を向上させていくためには、地域の実情に合った防災体制を築いていくことが必要であり、自主防衛組織に加え、地域の店舗、事業所、企業の方々にも防災に関心を持っていただき、地域防災の担い手となるよう、情報共有や顔の見える関係づくり、これが進むよう札幌市としても取り組んでいくべきと考えますが、この見解を伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　７項目にわたりましてご質問がございましたので、私からは、環境首都・札幌の実現に向けた取り組みの問題、児童虐待に関する問題、そして、観光行政の推進ということについて、この３点をお答えさせていただきまして、その余は担当の副市長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　最初に、環境首都・札幌の実現に向けた取り組みについてのご質問でございます。
　１点目の新たな環境施策の推進についてということでございますが、私は、かねてから、北海道の森林資源を活用した産業の育成について、環境対策とあわせた環境経済施策の必要性といったことについて認識をしていたところでございます。
　そこで、札幌というまちの特徴、この札幌が一大消費地である、こういう札幌の特性を踏まえながら、北海道の森林における間伐材を原料とする木質バイオ燃料の利用拡大を図ることによって、森林整備と地球温暖化の対応、対策の両面を促進していくことができるとともに、そのことが新たな産業を生み、そして、その産業の発展によって雇用が促進される、創出することができる、そういうことを目指した新しい取り組みを進めていかなければならない、こんなふうに考えているところであります。
　例えば、どういうことをやるかということになりますと、今後、札幌市が新設をしたり、あるいは改修をしていく公共建物、こういったもののエネルギーシステムを、これまでは化石燃料に頼っていたエネルギーシステムでありましたけれども、これを例えば木質バイオ燃料を使用するということに切りかえていくようなことができれば、札幌市のこの巨大な大都市において消費することによって、一定のエネルギーを、木質バイオ燃料を使う基礎ができる、そのことによって産業が成り立つようになるのではないか、こんなふうな考え方を持っているわけであります。
　これを、私ども札幌市だけではなく、北海道、さらにはほかの自治体に呼びかけていくことによって、北海道全体でこういうものを使っていくのだという方針を立てることによって、安定した産業が生まれてくる、そして、森林の活性化とＣＯ２排出を抑制していくという両面の、さらに、それが産業として成り立つことによって雇用を生み出していくことが可能ではないか、そんなふうに思うわけであります。
　今後、その実現に向けた木質バイオ燃料の生産、流通及び利用拡大に向けた調査といったものを行うとともに、農林水産省、これは国有林が主でございますので、農林水産省や北海道などの関係行政機関を初め、ペレット関連事業者団体などとも連携をして、具体化に向けた取り組みを進めてまいりたい、このように考えているところであります。
　２点目の市民との協働体制についてでございますが、環境首都・札幌の実現に向けた環境経済施策といったものを進めていく上でも、市民の役割というものが非常に重要である、このように思います。
　そこで、市民みずからが活動を進めていくための方策を協議する環境首都札幌推進協議会といったものを設置いたしまして、これを核として協働による取り組みの「環」を広げてまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、児童虐待に関する保健センターの役割についてというお尋ねでございます。
　現在、保健センターにおきましては、乳幼児健診、母親教室、あるいは訪問指導などの事業を通じまして、育児不安の解消だとか、虐待の発生予防、あるいは早期発見に努めてきているところであります。今後、改正されました児童虐待の防止等に関する法律の精神に立ち返りまして、保健センターの個々の職員の意識といったものを改め、研修などによりまして児童虐待への対応力の向上を図るとともに、現在あります児童虐待対応マニュアルを見直ししてまいりたいと考えております。
　特に、わずかでも虐待が疑われる事案につきましては、担当者の判断にとどめることなく、組織的に検討して緊急度を判断し、そして迅速に対応できるように早急に取り組んでまいりたい、このように思っております。
　また、子育て支援の強化を柱といたします平成21年４月施行予定の児童福祉法の改正点を踏まえまして、地域の関係機関や住民との幅広い協力体制を構築いたしまして、困難な状況にある子どもや家庭に対する支援の一層の強化といったものを図ることで、児童虐待の防止に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　なお、昨年５月に起きました北区における女児の不審死につきましては、現在、警察が慎重に捜査を続けているというふうに聞いておりますので、その結果をよく見きわめた上で、本事案についてもしっかりと検証していく必要があると考えているところでございます。
　次に、観光行政の推進についてお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。
　１点目の第60回さっぽろ雪まつりの結果についてでございます。
　まず、一つ目の雪まつりの来客者数についてでございますが、メーン会場でございます大通会場では若干減少いたしましたけれども、これは、景気の悪化や円高などによりまして、国内外からの観光客が減ったことなどが要因だというふうに考えております。一方、今回から第２会場になりましたつどーむ会場は、東区の住民の皆様方、その住民組織でありますひがしく雪まつりウェルカム協議会等々にご参加いただきました多くの市民の皆様方のご努力等々と重なり合いまして、大変大きな成果が上がったというふうに思っております。
　予想をはるかに上回ります人気を集めて、その結果、大通、つどーむ両会場を合わせて、一応の目安でございます来場者200万人を達成することができたわけでありまして、札幌市の観光行政の柱の一つでございます、大きな柱であります雪まつりの役割といったものを果たすことができたのではないか、こんなふうに考えておりまして、ご協賛いただきました多くの皆様方、実行委員会、そして、大通会場等々でのボランティアで参加をしていただいた多くの市民の皆様、あるいは、もちろん札幌市の職員も一生懸命頑張りましたが、こういう方々、すべての皆様方に心から感謝を申し上げたい、このように考えているところでございます。
　そして、雪まつりの実施について、今後の対策といったことについてもいろいろ考えなければならないことがたくさんございます。それは、やはり、大通会場についても、今回も相当工夫を凝らしていろいろなことをやりました。スケートリンクをつくったり、あるいは、ことしからは歩くスキーを会場につくらせていただきました。いろんな意味で参加型の雪まつりといったものを皆様方がお望みであるというふうに考えておりますし、環境をテーマにした環境広場というのもつくりました。いろいろな施策を展開する場所というような意味合い、あるいは、食といったものをしっかり提供できる、いろいろなものを楽しめるお祭りにしていこうというようなことも含めまして、雪まつりのあり方についてさらなる工夫と努力を重ねてまいりたい。そして、観光振興に大いに雪まつりを活用させていただきたい、こんなふうに思っているところでございます。
　観光行政全体といたしましては、第２次新まちづくり計画の目標達成に向けまして、雪まつり、そしてオータムフェストなどのイベントの魅力のアップということが、まち全体のおもてなしの取り組み、あるいは、道内各市町村との連携の強化などを引き続き行った上で、積極的に観光客を誘致していくことに努力を重ねてまいりたい、このように考えております。
　２点目の観光振興資源としてのさっぽろテレビ塔の認識についてでございます。
　さっぽろテレビ塔は、市民や観光客らに長きにわたって親しまれてまいりました、札幌市にとっての貴重な観光財源、観光資源であるというふうに思っております。その果たす役割というのは、単に観光資源の面だけではなくて、都心の中での市民の憩いの場所であったり、また、四季を通じてさまざまなイベントが行われているなど、集客交流にも大きく貢献をしている設備である、このように考えております。
　今後のあり方につきましては、大通公園を含みます魅力あるまちづくりの観点から、事業者が札幌市と連携を図りながら、現在地での建てかえの必要性などについて、市民とともに議論をしていくべきもの、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　札幌市の防災対策について、私からお答えさせていただきます。
　１点目の新年度の防災対策で、特に重視している点についてであります。
　新年度においても、公共施設等の耐震機能の強化に引き続き計画的に取り組んでまいりますが、ご質問にもありましたように、新年度は地域防災計画の見直し作業が本格化することから、市の内部はもとより、ライフライン企業や防災関係機関の参画をいただきまして、幅広く議論を行い、より実践的な防災体制が確立できるように、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
　２点目は、地域の実情に合った防災体制を築いていくための取り組みについてです。
　札幌市は、これまで、町内会を中心に、自主防災組織の結成や防災リーダーの育成、防災活動資機材の助成等を行ってまいりましたが、一人でも多くの生命を災害から救うためには、議員ご提案のとおり、地域の実情に合った防災体制を築いていくことが必要でありまして、自主防災組織に加え、地域の商店、事業所、企業の方々にも地域防災の担い手になっていただくことは大変重要なことであると認識をしております。
　したがいまして、このたびの地域防災計画の見直しに当たりましては、地域の商店、事業所、企業それぞれが持つ人の力、物の力などが有効に生かされるような方策についても十分に検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。

○議長（畑瀬幸二）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、２項目についてお答えをさせていただきます。
　最初に、中心市街地の活性化についてでございます。
　中心市街地活性化協議会の役割及びまちづくり会社の意義と効果でございますが、まちづくり会社は、行政にはないスピード感や柔軟な発想で、収益を上げながら自立、継続的なまちづくりを展開するために、地元のさまざまな企業や商業者によって地域ごとにつくられるまちづくりの実践組織でございまして、環境美化活動やにぎわいイベントの実施など地域の魅力向上に大きく貢献することから、中心市街地活性化の先導役としてその意義と効果は非常に大きいと考えております。
　これに対しまして、中心市街地活性化協議会は、このようなまちづくり会社や商工会議所、市などで構成されまして、中心市街地全体を見据えながら、基本計画の推進管理を初め、官民の情報共有や連携を図るなど、いわば総合調整的な役割を担う重要な機関になるものと認識してございます。
　次に、まちづくり会社への出資の必要性についてでございますが、札幌市が出資することで、まちづくり会社の持つ公共性が確実に担保をされますとともに、社会的信用度の向上による事業の実効性が一層高まるものと考えております。また、既存出資団体との大きな違いは、これまでの出資団体が市主導で設立されてきたのに対しまして、まちづくり会社は民間主導で設立をされ、行政との役割分担のもとでまちづくりを主体的に展開する点にございます。
　こうしたことから、札幌市としましては、民間が主体となったまちづくりを支援するという立場で、まちづくり会社への出資を検討しているところでございます。
　次に、苗穂駅周辺地区のまちづくりについてでございます。
　１点目の現在の取り組みと今後の見通しについてでございますが、苗穂駅周辺地区におきましては、地域との協働で策定したまちづくり計画の実現に向けまして、現在、関係機関と協議を進めている段階でございます。中でも、かぎとなります駅舎移転に関しましては、事業手法や費用負担などの課題はございますけれども、交通バリアフリー法の期限であります平成22年をめどにＪＲ北海道と合意できるよう進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目のまちづくりの効果についてでございます。
　ご指摘のありましたように、苗穂駅舎移転や周辺再開発によりまして、サッポロガーデンパークやファクトリーと連動するにぎわいの核が形成されまして、北３条通に人の流れが創出されますとともに、鉄道による南北分断などの地域課題も一挙に解決されるという効果がございます。
　加えまして、創成川通アンダーパス連続化事業や創世1.1.1区（さんく）の再開発との相乗効果によりまして、創成川から苗穂にかけての地域の魅力が向上し、民間開発の誘発も期待されるなど、苗穂のまちづくりは非常に波及効果の高い事業であると認識しておりますので、今後とも、苗穂まちづくり協議会を初め、地域の方々と協働しながら鋭意進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私からは、スポーツを活用したまちづくりについてお答えいたします。
　１点目のスポーツを活用したまちづくりの推進についてでございます。
　大規模なスポーツイベントやプロスポーツの存在は、市民に感動の機会を提供するばかりではなく、札幌の名前を国内外に広め、スポーツの振興、集客交流、経済の活性化など、まちづくりに大きな効果をもたらすものと認識をしているところでございます。
　そこで、札幌市は、国内外のスポーツ大会やイベント、競技連盟の会議などの積極的な誘致を通じまして、スポーツ分野における人や情報の交流を一層促進し、魅力あるスポーツ拠点都市を目指してまいりたいと考えております。
　次に、２点目のねんりんピックにおいてのおもてなしについてお答えいたします。
　ねんりんピックが開催されます９月上旬は、夏から秋へと季節が変化し、さわやかな風と自然の中で文化、スポーツが躍動する時期であり、こうした北国札幌の魅力を十分に満喫していただきたいと思っております。
　大会初日の開会式は２万8,000人が札幌ドームに集結いたしますほか、北海道に根差した地域文化の展示、発表をきたえーるで、また音楽文化祭は札幌市民ホールで行うなど、市内の代表的な施設を活用いたしまして、スポーツから福祉まで多様なイベントを開催いたします。また、参加される皆様の札幌の食と観光に対する大きな期待にこたえる必要があると考えております。定山渓温泉や市内中心部のホテルなど幅広く宿泊指定いたしますとともに、各会場では北海道の自然の恵みを味わっていただく北の味覚・おもてなしコーナーを設置いたします。このほかにも地域との触れ合いの輪が広がる多彩なイベントを各会場で計画しております。
　大会まであと198日となりましたので、今後は、宿泊観光施設や、市内飲食店などとも連携いたしまして、積極的なＰＲ活動を展開して、札幌市を挙げて参加者の皆様を温かくお迎えする環境を整えたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　ここで、およそ20分間休憩します。

○議長（畑瀬幸二）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　宗形雅俊議員。
　（宗形雅俊議員登壇・拍手）

◆宗形雅俊議員　私は、自由民主党議員会を代表し、一昨日の勝木議員に引き続き、平成21年度予算、上程されております諸議案及び市政に関する諸課題について質問をさせていただきます。
　最初は、上田市長の政治姿勢について、３点質問をさせていただきます。
　まず、中期的計画策定とあわせ、地方分権、道州制についてであります。
　札幌市は、平成12年に第４次長期総合計画、平成15年度には都市計画マスタープランを策定いたしました。そして、平成19年には実施計画であります第２次新まちづくり計画を策定して、現在、まちづくりを進めているところであります。
　こうした中、しにせ百貨店や地元企業の経営破綻など、現下の金融、経済の危機的状況にあっては、一刻も早く官民挙げて道内経済基盤の再構築をしていかなければなりませんが、今は官がその主導をしていかなければならないと考えております。
　札幌市では、本年度の補正予算と新年度の予算の中で、緊急経済・雇用対策としての施策を打ち出しているところですが、私は、このような緊急的かつ短期的な対応と同時に、札幌市が、足腰の強い産業構造と、それに対応したまちづくりをどのように構築していくのかといった、少し先を見据えた10年程度の中期的な計画を策定し、対策を講じていくことも必要不可欠な課題であると考えております。
　加えて、将来に向けた地方分権の視点から述べますと、先ごろ、地方分権改革推進委員会から第２次勧告が出されましたが、この内容を見ますと、どうしても国主導であるため大都市からの視点が見えません。札幌市は、北海道における中心都市としての機能や役割がある以上、本市みずからが地方分権、道州制を見据え、大都市制度のあり方を研究し、検討を重ね、積極的に内外に提言、発信をしていかなければならないと強く思うわけであります。
　この件については、昨年、我が会派の村山議員から質問いたしましたが、市長の答弁からは消極的な姿勢に終始している印象をぬぐい去れません。
　我が会派は、地方分権改革・道州制調査・研究プロジェクトチームを立ち上げ、札幌市における地方分権、道州制及び大都市制度のあるべき姿を提言するため、現在、調査研究をしているところであります。
　横浜、大阪、名古屋の政令指定都市３市は、有識者研究会において、役割分担、位置づけ、権限と大都市の役割、あるいは行財政需要に見合った税財政制度の枠組みなどを研究し、都市州創設を昨日提言したところでもあります。
　私は、これら、札幌市を取り巻く経済環境や行財政環境に大きな変化が生じたことに加え、先ごろの国立社会保障・人口問題研究所の人口推計に見られるように、現長期総合計画における人口規模などの将来予測値に乖離が見え始めている中、北海道新幹線の札幌延伸に道筋がついたことから、これに備えたまちづくりを進め、さらには、札幌を中核とする道央圏域における経済基盤の再構築に向けたインフラ整備を促進していく必要があることなど、環境の変化が著しい時代に対応した中期的計画を策定し、将来の札幌市のまちの姿を広く市民や地元企業などに示していくことが市長に課せられた責務ではないかと考えます。
　そこで、質問であります。
　地方分権、道州制及び大都市制度のあり方について、本市はどのような形で研究・検討してみずからの考えを提案していこうとされているのか、また、この問題を担当する専門部署や検討する機関などを設置するお考えはないのか、あわせてお伺いをいたします。
　２点目に、経済社会環境や行財政環境の大きな変化を踏まえ、活力ある札幌の方向性や姿を目に見える形で示すために、中期的計画を策定するお考えはないのか、お伺いをいたします。
　次に、市民自治についてお尋ねをいたします。
　市長は、市民が主役のまちづくりを掲げ、平成19年４月に自治基本条例を施行いたしました。この市民自治の理念や考え方については、市民参加という視点から見ますと、地域の独自性や特色を生かしながら、町内会などによる日常的な活動の展開を通して地域を活性化し、幾つかの地域においては、大学や企業などとのまちづくりについての連携協定が行われる例も見られ、その地域価値を高めていくことは大変有意義なものであると思います。
　しかしながら、一方では、町内会の役員の方々は、担い手不足もあって、地域における複数団体の役員を兼ねている方も多く、市民自治という言葉のもとに、自主性というよりは、その成果を求める余り、市民自治の押しつけと、負担感を感じている町内会の役員がおられるのも事実であり、市民や地域に課せられる負担が大きいことは否めません。市民の多くは、市長や私ども議会に市政をゆだねていると考えており、その意味では、希望とはいえ、まちづくりセンターの自主運営化などに代表される行政が市民や地域に行き過ぎた負担を課すことは避けるべきであります。
　また、市民意見の反映という視点から見ますと、市民の意見がどのような枠組みで市政に取り入れられているのか、不透明であります。例えば、審議会や検討委員会が市長の意図するメンバーで構成されることによって、結論ありきの議論に終始する危険性があります。また、昨年のいわゆる子どもの権利条例に関して言えば、議論すればするほど市民の反対意見が多くなっているにもかかわらず、議案として提出されました。我が会派は、自治基本条例の趣旨に沿って、条例制定に懸念を抱く多くの市民の声を聞いた上で反対の立場に立ったわけでありますが、市長は、逆に、自治基本条例の精神に反し、みずからの主張を押し通して条例が成立いたしました。
　さらには、バス路線継承問題に関しても、市民に必要な情報を明らかにすべきところを、１年半もの間、市民や議会に対して情報を提供してこなかったのであります。
　市長は、常日ごろ、市民とともに悩み、考え、行動すると言われておりますが、これまでの市政執行の実態を踏まえれば、自治基本条例の理念をみずから逸脱した姿勢と疑問を持たざるを得ません。
　市長が求める市民自治は補完性の原理の実現にあったわけですが、その結果として市民に過度な責任と負担を押しつける市政になってはいないのか、また、時には、市民自治の精神に反し、行政の考えを市民に押しつける市政になっていないのか、いま一度、市民自治の原点に戻って検証していくことが必要ではないかと考えます。
　そこで、質問でありますが、市長は、市政への市民参加に関する本市の姿勢について、市民にどのように評価されていると認識されておるのか、お伺いをいたします。
　また、市政への市民意見の反映に関し、市長は市民意見をどのような尺度をもって市政や施策に反映させているのか、お伺いをいたします。
　市長の政治姿勢の最後に、家庭ごみの戸別収集についてお尋ねをいたします。
　本年７月より実施される家庭ごみ収集手数料の有料化に当たって、我が会派は、昨年の第２回定例市議会において、集団資源回収の奨励金を引き上げること、ごみステーションの課題を早期に解決すること及び戸別収集の可能性について具体的に検討することなどを条件で賛成した経緯がございます。
　こうした中、ごみの戸別収集の実現に多くの市民が期待を寄せていることも事実であります。ある町内会は、我が会派に戸別収集の要望をするとともに、その検証のため、モデル地区などへの積極的な協力や、その経費の一部を負担する意思をも表明しております。
　昨年の特別委員会において、私から、戸別収集の検証や取り組みの時期について質問いたしましたが、担当部局からは、まずは有料化を周知徹底し、定着した後に検証していきたいとの消極的な答弁でありました。
　戸別収集は、ご存じのとおり、ごみ減量の促進やごみステーションについての課題を解決するメリットがあります。反面、検証、検討しなければならない多くの課題があることも承知をしておりますが、これらの課題を克服して戸別収集を実現することは、新たな市民サービスの向上を図っていくことになり、ひいては新たなまちづくりにつながるものと考えるものであります。
　そこで、質問でありますが、ごみの戸別収集については早期に検証していくべきと考えますが、市長の戸別収集についてのお考えと、その検証に着手する時期について、改めてお伺いをいたします。
　次に、道央圏経済振興、交通インフラについて質問いたします。
　本市の経済基盤は、第３次産業に大きく依存し、また、支店経済都市としての性格も強く、自立した経済力を有しているかというと、大変厳しい評価をされているところであります。観光を中心とした自立した経済を構築しようとしても、その基本となるインフラ、空港、港湾、道路も、高度なレベルでの整備という意味では他の大都市に比べて非常に立ちおくれている現状であります。また、その潜在的な魅力が大きく評価される都市であるにもかかわらず、いま一つ、その力を発揮できていないことは大変残念であります。
　言うまでもなく、本市は、港湾を有しない大都市でありますが、幸い、隣接する石狩市に石狩湾新港があり、その機能を本市は活用させていただき、ともに発展している状況にあります。最近の報道によれば、北海道ガスの液化天然ガス基地が計画され、需要見通しから前倒しでの整備も予定されているそうでありますし、今後、別のエネルギー関連のプラントの進出も可能性として存在しているようにも聞いております。また、今後は、中国、ロシア、韓国等との貿易が対米貿易よりも増加していく見通しがあり、こうした投資、環境の変化等を見越して、札幌市、石狩市において今まで以上にしっかりと連携をし、この石狩湾新港を生かした経済発展の道筋を描く必要があろうかと思います。
　平成21年度予算において、札幌・石狩広域連携企業誘致推進事業の予算がつけられ、大変評価ができるところであります。札幌市と石狩市がともに石狩湾新港のＰＲをすれば、石狩湾新港の利用及び進出を考慮されている企業にとっては非常に強いメッセージとして受け入れていただけることが期待できるからであります。
　反面、昨年来からの金融危機に端を発し、企業決算の大幅な下方修正や株価下落、設備投資の減退、雇用不安など、日本の経済環境はますます厳しさを増している状況にあって、企業誘致はまさにイバラの道でありますが、優遇策や地域の利点などを最大限生かした魅力ある戦略的取り組みが必要と考えます。
　そこで、質問でありますが、石狩市との広域連携での企業誘致について、具体的な戦略をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　また、石狩市との共同でどのように石狩湾新港の活用、発展のＰＲ活動をしていくのか、さらに、札幌市としてのＰＲ活動以外での協力のあり方についてのお考えもお伺いをいたします。
　次に考えなければならないのは、石狩市との広域連携による企業誘致の将来を見据え、道央圏経済を支える交通インフラの整備であります。
　まず、昨年末の政府・与党の申し合わせにより、北海道新幹線の札幌延伸について、札幌－長万部間の着工が合意され、本年末までには認可を得るという大きな前進を見たことは大変意義深いことであります。
　新幹線札幌乗り入れは、札幌の経済発展に大きく寄与することは言うまでもありませんが、この千載一遇の機会をしっかりととらえ、実りあるものにするためにも、札幌延伸を見据えた観光・経済活動において札幌のまちづくりを先行的にしっかりと推し進めていかなければなりません。一方で、新幹線が札幌延伸になると、道外企業の支店からの格下げや拠点の統廃合でなくなったりするのではないかという危惧する声も聞かれますが、逆に、私は、将来の交通インフラをしっかりつくり上げることにより、地代賃貸料の高い東京より、札幌に本社機能を誘致するなどの大胆な発想をすることがあってもいいのではないかと考えます。
　そこで、質問でありますが、将来、札幌延伸が実現した場合の本市への経済的な効果及び旅行客の変化についてのご見解をお伺いいたします。
　また、本市は、将来の新幹線札幌延伸に向け、産業振興や経済活動にどのように結びつけていこうとされるのか、お尋ねをいたします。
　次に、一方で、道内や国内各地との結びつき強化はもとより、海外との貿易や企業、観光客の誘致を進めるために、新千歳空港や丘珠空港のさらなる活用と道央圏各都市とのアクセスの充実を図ることが重要であると考えます。
　さらに、本市は、先ほどの石狩湾新港だけでなく、小樽港、苫小牧港など、日本海側と太平洋側に位置する複数の港を結ぶ経路上にあるという地理的な特性を生かし、北海道や関係自治体などと連携し、これら陸、海、空と大消費地である札幌とを効率的に結ぶ広域的な交通ネットワークを充実させることが今後の札幌の経済、産業、観光の発展に欠かせない課題となり、道都札幌の役割は非常に大きいものと考えます。
　例えば、札幌圏には、将来延伸となる新幹線と世界一の乗客数を誇る札幌－東京間の航空路線を有する新千歳空港があります。私は、この新千歳空港、そして札幌駅及び札幌都心部という三つの重要な核をしっかりと連携させることが経済発展には非常に重要であり、陸路、空路においてもスムーズに札幌都心にアクセスが可能となる高速道路等、インフラの整備は引き続き検討、整備を進めていくことが大変重要であります。こうして、港を結ぶ交通インフラとあわせ、こうした整備を進めることは、札幌にとっての利益のみならず、新幹線及び新千歳空港と港の価値を同時に高める効果を生むものと考えます。
　現在、パーソントリップ調査の結果を踏まえて、将来の交通マスタープランを検討中と聞いておりますが、その議論においては、経済、産業を活性化させ、持続的な都市発展を実現するために、交通の担う役割は重要と考えます。
　そこで、質問でありますが、このパーソントリップ調査に基づく、交通マスタープランの検討において、産業、経済、観光の活性化という視点がどのように位置づけられているのか、お伺いをいたします。
　次に、道央圏というくくりにおいて、広域的な交通ネットワークの構築がまずは急がれるところでありますが、交通体系は幹線部門だけで成り立っているわけではなく、市内交通においても円滑さが確保されなければ幹線機能も十分には機能いたしません。その意味では、札幌市内に散在している局所的な交通課題にも目を向けなければなりません。特に、交差点における渋滞が道路交通の円滑化を阻害している大きな要素となっており、運輸・物流業に、直接、支障を来しているだけでなく、経済活動全般に影響を及ぼしているものと考えます。
　また、渋滞解消で自動車の効率的な走行を実現することは、二酸化炭素の排出削減にもつながり、環境面からも取り組むべき課題とも考えます。そのため、必要な幹線系の道路整備とあわせ、既存の道路空間を有効に活用し、効率的な道路整備を進めることが求められます。
　そこで、質問でありますが、札幌市内の交通円滑化を確保する上でどのような施策に取り組んでいくつもりなのか、お伺いをいたします。
　次に、環境問題について、２点お尋ねをいたします。
　まず、新エネルギーの積極的導入についてです。
　昨年は、北海道洞爺湖サミットが開催され、また、環境首都・札幌を宣言し、環境問題、地球温暖化防止に向け、道都札幌の取り組みの責務は非常に大きなものになりました。
　来年度予算の重点的取り組みとして、環境負荷低減に向けた取り組み事業を上げておりますが、市長は、２期目のマニフェストで総合公園等にメガワットソーラーの設置を上げており、平成19年よりメガワット共同利用モデル事業を検討されておりました。
　しかしながら、我が会派から、１カ所におけるメガワットソーラーの実現性、実効性の疑問を指摘し、それよりも公共施設などに分散し、実効性と効率的な取り組みをすべきと提案していたところであります。
　そこで、メガワット共同利用モデル事業を今回の予算の中で札幌・サンサンプロジェクト事業として具体化し、札幌市庁舎、札幌ドーム、コンベンションセンターなどの市の施設に設置、導入をしていくということであり、今までの我々の提言が取り入れられたことは評価いたしますが、その内容を見ますと、導入発電量は、昨年からの事業である市民向け融資や補助である札幌・エネルギーecoプロジェクト事業との合算数字で、表面上はメガワットソーラーという形にはなっていますが、上田市長のマニフェストでは、市が主体となって設置するメガワットソーラーとecoプロジェクトは別事業であったと理解をしております。
　さらに、サンサンプロジェクト事業では、各市有施設とさきの市民向けの札幌・エネルギーecoプロジェクトと合わせ、公共設置で100キロワット、市民、事業者設置で900キロワットを平成22年までに導入する計画としており、市民設置にゆだねる割合は余りにも大きく、これでは上田市長の公約が大幅に後退したことは否めません。
　また、札幌市環境基本計画では、2010年に太陽光発電導入量9,300キロワットを目標としておりますが、達成までにはほど遠い状況にあります。本市が太陽光発電の設置を促進することは、基本計画に近づくとともに、公共事業の減少や現在の経済状況の中、必要な環境公共事業としての事業を進めることで、景気対策の一環にもなり、民間事業者の事業構造転換の動機づけや、雇用の転換、創出にもつながる可能性も考えられます。
　そこで、質問でありますが、サンサンプロジェクト事業等の太陽光発電の市有施設への導入をさらに拡大していくべきと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　加えて、太陽光発電設置モデル事業では、学校における設置校数は、年間１校程度でありますが、さらに学校での設置を積極的に拡大すべきと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　次に、札幌の緑化事業についてお尋ねをいたします。
　本市は、円山、藻岩山、手稲山などに囲まれ、緑あふれるまちであることはだれも疑わない事実でありますが、一方で、札幌市街地の緑被率が20％を切り、他の政令指定都市と比べ下位にあります。札幌市緑の基本計画では、平成32年までに市民１人当たりの公園面積を40平方メートルとしておりますが、平成19年度末で27.3平方メートルの実績にとどまっており、現状では、公園用地の取得や財政面など直面する課題もあり、その達成が危ぶまれております。
　こうした現状を踏まえ、私は、計画を達成するためには、学校の芝生化を推進することが、新たな用地費負担を伴わず、市街地の緑地面積をふやしていく有効な手段の一つであると思います。市街地の緑被率を上げることができれば、ヒートアイランド現象の低減や二酸化炭素吸収につながっていきます。地球温暖化防止を促進する上からも、市街地の緑や木立をふやす事業展開が必要と考えます。
　現在、芝生化を実施している学校は39校、整備面積では累計２万9,671平方メートルでありますが、校庭の一部分のみが多く、私が見る限り、学校の芝生化が積極的に進められているとは感じられません。札幌市立学校等の校地の６割を芝生化した場合、札幌市の緑被率は21.2％となり、名古屋、広島と同程度の割合になると言われております。
　そこで、質問でありますが、市長は環境や緑に人一倍熱意を持っておられます。市街地の緑のボリュームアップに向けた施策における校庭の芝生化についてどのようなご見解をお持ちか、お伺いをいたします。
　もし、積極的な姿勢をお持ちであれば、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
　次に、文部科学省は、平成９年度から屋外教育環境整備事業を行い、校庭の芝生化を推進しており、本市も、環境局の公共施設緑化事業や、平成20年度より教育委員会独自の緑化事業、学校・みどりのふれあい推進事業を開始したところであります。文科省からは、その事業費の３分の１の補助、また、スポーツ振興くじ助成金、いわゆるtotoでも事業費の５分の４の補助があり、そのような補助を活用しながら校庭の芝生化を積極的に進めるべきと考えますが、課題として、グラウンドの多目的ニーズ、維持管理の問題、芝生化の場所の問題を挙げておりましたが、校庭の芝生化はさきに述べた環境の側面や砂じん、ぬかるみの防止、けがの軽減などのメリットも大きいと考えます。
　学校側も、生徒、児童の環境教育の面から、また、維持管理はＰＴＡや地域の方々の協力を得ながら、地域のまちづくりや人材育成にもつながり、工夫次第で手間の軽減などの課題解決ができると考えます。また、造園業などの関係団体もその維持管理に関する指導等の協力を惜しまないとも言っており、協働で対応することが可能と考えます。
　そこで、質問でありますが、教育委員会は、校庭の芝生化を進めるためにどのような積極的取り組みをされているのか、お伺いをいたします。
　次に、障がい者の施策について、３点お伺いをいたします。
　本市の障がい者福祉については、障害者自立支援法の施行により、平成19年３月に策定された第１期障がい福祉計画に基づいて進められてきましたが、本年度で終了し、平成21年度から第２期の障がい福祉計画が新たにスタートすることになります。
　第１期計画の実施に関連して、平成19年の定例市議会において、私から、精神障がい者にかかわる退院促進から居住及び地域生活に至る支援施策についての質問をいたしましたが、精神障がい者の地域生活移行支援事業は、利用者や病院あるいは施設などの関係者との協議、調整に時間を要したこともあり、現実はこれから始まるとのことです。
　そこで、第２期計画の策定に当たって、障がい者の地域生活への移行を支援する施策について、改めてお伺いをいたします。
　障がい者施設の関係者からお話を伺いますと、障がい者の方々が地域生活に移行していくには、まだまださまざまな課題があるようです。例えば、障がい者が地域移行するに当たって、そもそも入居可能なグループホーム、ケアホームの情報を、本人はもちろん、施設関係者も容易に把握することができず、関係者が空き室情報などを取得するのに大変な時間と労力を要している状況になっていることがまず挙げられます。また、グループホーム、ケアホームに居住をしても、利用者の１カ月の収支を見ますと、障害年金及び就労による収入の合計額と、家賃、食費、光熱費及び利用者負担金、その他必要経費に係る支出との収支差は、就労で十分な工賃を得ることが難しい現状のもとでは赤字生活になる方がいる現実があるということであります。
　この赤字の大きな原因は、施設入所中には負担していなかった家賃の支払いがグループホーム、ケアホームでは求められることになるためと考えられ、家賃の支払いは利用者にとって大きな負担となっていると考えています。このため、私は、障がい者の自立生活に必要な収入を得ることが現実に困難な実態を踏まえ、障がい者の自立の手助けとして何らかの公的な財政支援の環境が整えられる必要があると痛感しております。
　さらに、グループホーム、ケアホームにおいて、直接、障がい者にかかわっている生活支援員、世話人については資格要件が必要とされていないということですが、グループホーム、ケアホームでの生活を少しでも安心、快適なものにするためには、これら職員の資質向上を図ることは大変重要なものと考えます。老人介護においては、介護報酬が低く、なり手がいなくなるということで、報酬が改定されるところでありますが、グループホーム、ケアホームにおいてサービスの質を低下させない運営体制を確保できるよう適切な報酬水準への引き上げを図るべきと考えます。
　市長は、高齢者・障がい者へのぬくもりあふれる街を掲げており、ぜひ、障がい者にぬくもりの手を差し伸べてほしいものです。
　そこで、質問でありますが、まず、施設に入所している障がいのある方が、地域に移行するに当たって必要なグループホーム、ケアホームの空き情報やサービス内容などの情報について、容易に把握することができる環境整備をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。
　また、赤字生活を強いられているグループホーム、ケアホームの入居者へ、公的支援策として家賃の一部助成制度の創設を考えるべきと思いますがいかがか、お伺いをいたします。
　３点目に、グループホーム、ケアホームにおいて障がい者に直接かかわっている職員の質を向上させるための支援策をどう図るつもりか、また、サービスの質に直結するグループホーム、ケアホームの現在の報酬水準についてどのように認識されているか、お伺いをいたします。
　次に、市民に優しい行政についてであります。
　市民に優しい行政の心遣いとして、ここでは、区役所などのいわゆるワンストップサービスや総合案内機能とあわせ、市政情報の片仮名表記の使用のあり方について質問をいたします。
　市長は、平成16年度から18年度を取り組み期間とする市役所改革プランの中で、市民サービスの改革、コミュニケーションの改革など、四つの取り組みを大きな柱として、「市民のために！挑戦する市役所」を心に刻み、全職員が一丸となって改革に取り組んでいくことにしておりました。
　この改革プランの市民サービスの改革の中では、市役所の顔とも言うべき窓口サービスを市民に便利さ、わかりやすさ、快さを実感できるサービスを提供していく取り組みの一つとして、各種行政手続を１カ所あるいは１回の手続で提供される、いわゆるワントップサービスの段階的拡充とあわせて、本庁、区役所などにおける総合案内機能の充実がありました。
　このサービスついては、人的対応や事務処理などを工夫することによってすぐに実施できるものは改善し、また、庁舎内配置の変更や電算システムの改修、専門職の配置などを要するものについても実現に向け鋭意検討してきたはずです。しかし、知る限りでは、一つの手続のため、同じ区役所の中の幾つかの、それも階の違う窓口を上がったり下がったりして行き来する市民の姿が目につくものでありまして、いまだ改革への歩みは遅々として進んでいないように思うのは私一人でしょうか。このことは、区役所などの総合案内機能の充実についても同様であります。市役所改革の基本は、市民目線で取り組まなければならないことであります。
　そこで、質問でありますが、いわゆるワンストップサービスと総合案内機能の二つの取り組みが市民の評価を得られるような成果を上げたのでしょうか。もし、市民の満足が得られず、評価を得られていないレベルであれば、前改革プランの取り組み期間が終わったとしても、今後とも市民の目に見える形で具現化するよう継続して取り組んでいくべきものと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
　次に、コミュニケーション改革の中で、市民と市役所との豊かなコミュニケーションを実現するために、市民への情報提供に当たっては、対象者や目的、媒体の特性などを踏まえたコミュニケーション手法を検討することを掲げておりました。
　最近、気になることは、市政のさまざまな情報提供の中で、外国語の片仮名表記が非常に多く、それも安易に使われているのではないかということであります。マッチングスキーム、オフシェア、パッケージ事業、パーソナルアシスタンス制度、パブリックアート、タックスアンサー、創造的クラスター事業などなど、たくさんの片仮名文字が並んでおりました。これは、市民向けの平成21年度予算概要などの資料の中で使われているものですが、子どもからお年寄りまでの幅広い年代の市民にとって、これらの意味を正確に理解できる方がどれだけおられるでしょうか。
　私は、片仮名言葉を使うなとは言いません。現に日本語として定着しているものや、国際的に共通に使われているもの、また、片仮名を使った方がより適切に理解できるものなどがありますが、やはり、市政の情報提供は幅広く市民に理解してもらうために、かつ、自治基本条例の市民と情報を共有する理念からも、その配慮は行政の役目でもあると思います。
　私が民間会社に勤務していたときには、取引先やお客様に情報提供や説明するときには難しい専門用語は使わない、わかりやすい言葉で説明する、お客様目線に立って説明するようにと厳命されておりました。片仮名言葉の使用に際して、まず、市民目線に立った配慮をし、使う場合はその意味を併記するなど、行政側からの心遣いが必要であると考えます。
　さらに言わせてもらえれば、もっと日本語のよさを認識し、それを市民に対する情報提供に生かすべきと考えます。
　そこで、質問でありますが、市政情報において片仮名言葉を使用するときには、幅広い市民の立場に立って、わかりやすい言葉に置きかえるなどの配慮をすべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　最後に、南区の課題について、３点質問させていただきます。
　まず、南区の交通課題として、国道230号拡幅と豊平川通、いわゆる右岸、左岸の延伸についてであります。
　先ほど交通インフラについて質問いたしましたが、国道は、道路法において、国土を縦断、横断、循環し、県庁所在地や重要な都市を連絡する全国的な幹線道路網と規定されており、国道230号も札幌市と他地域を結ぶ骨格幹線である一方、沿線住民の生活を支える道路という役割も担っております。さらには、本市の貴重な観光資源である定山渓地区への大変重要な路線であることに加え、地元では、地域と行政が連携し、景観や自然環境などの魅力的な地域や地域財産を道路でつなぐシーニックバイウェイの候補地申請に向け、市民活動が活発化してきているところであります。
　このように、重要性を増している国道230号でありますが、４車線拡幅は札幌国際スキー場入口までの区間が事業化されており、現在、工事は小金湯まで進んでいるものの、先の定山渓地区までの事業化は不透明のままであります。行楽シーズンには、交通量が道路の容量を超えてしまい、大渋滞を経験した方も多いと思います。国道事業は開発局の所管ではありますが、札幌市からも働きかけを行い、定山渓までの拡幅を早期に具体化されることを望むものであります。
　また、南区は、地形的制約から碁盤の目に道路を配置することが難しく、幹線道路が国道230号１本の状況であります。渋滞緩和や防災上の観点から、白川から砥山豊平川線を経て小金湯へつながるルートの整備等が進められてきてはいますが、依然、石山・藤野地区からの都心方面へは国道230号に頼らざるを得ません。こういう状況から、冬期間は大渋滞が発生し、定時性が確保されず、物流などの広域交通、通勤・通学に支障を来しております。
　さらに、定時性の確保が難しいという点は、観光面にも影響を及ぼしております。旅行代理店の方から話をお伺いしますと、定山渓から千歳空港への移動に要する時間に変動幅が大きいことから、どうしても帰路の出発時間を早目に設定し、千歳のショッピングモールで時間調整を行うという企画が一般的になりつつあるということでした。
　このような現状において、以前より豊平川通の南側への延伸計画を進めるべく要望してきたところであります。平成18年第３回定例市議会では、国道、河川などの狭隘な部分の課題についても、行政機関同士の協議、連携により解決が可能であろうとの思いから、関係機関との連携を密にすべきと主張してきたところでもあります。
　そこで、質問でありますが、国道230号定山渓地区までの今後の計画及びスケジュールとあわせ、札幌市としてどのように計画にかかわっていくのか、お伺いをいたします。
　また、豊平川通の延伸について、本市はどのような考えを持ち、どのように進めてきておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、定山渓出張所についてであります。
　定山渓地区は、平成21年１月現在、域内人口の高齢者率が30％を超えている地区でありながら、高齢者を中心としたまちづくり活動が活発な地域でもあります。
　しかしながら、集会所へ行くときは急な坂を上りおりしなければ利用できない現在の出張所や集会所は、特に冬場の足元の不安を持って行かなければならない現実があります。また、集会所は、老朽化に加えて使い勝手がよくないことから、会議等もままならず、地元にとっては早急な対応を望んでいるところでもあります。
　加えて、この定山渓出張所は、昭和42年に建設され、施設の老朽化、階段の段差、国道の傾斜道路などからの施設整備の要望、さらには、耐震性能も劣るため、平成23年までの市有建築物耐震化緊急５カ年計画の中にも位置づけられており、老朽化も著しいため建てかえが前提となっていますが、さきの国道拡幅の動向も見据える必要があり、いまだ具体化に至っていないと聞いております。
　定山渓地区は、言うまでもなく札幌の奥座敷としての温泉街で、道内外や海外から年間200万人を超える観光客が訪れますが、行政機関の出先である出張所の老朽建築物を目にすることは、観光振興を初め、札幌市にとってイメージダウンにつながるため、公共施設も景観に十分配慮する必要性があり、早急な対応が望まれております。
　そこで、質問でありますが、定山渓出張所の建てかえについて、今後どのような考えでおられるのか、お伺いをいたします。
　以上で、６項目にわたる私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（畑瀬幸二）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　６点にわたりましてご質問がございましたので、私からは、私の政治姿勢についてと道央圏の経済振興、交通インフラの問題についてお答えをさせていただきまして、その余は担当の副市長並びに教育長からも少しお話しさせていただきます。
　最初に、私の政治姿勢の中で、１点目の地方分権に関する取り組みと中期的計画の策定についてということでございます。
　一つ目の地方分権、道州制及び大都市制度についての検討の方向性及び体制についてでございますけれども、ことしは、地方分権改革の仕上げの年であるというふうにも言われておりまして、大変重要な時期になっているということは私も認識しているところでございます。そしてまた、道州制の議論の土台になるのが、まさに、この地方分権の各基礎自治体自体の自治能力、地方と国の役割の分担といったこと、それがどれほど地方自治体の方に回されるのかということが基本になる議論でありますので、そういう意味からも地方分権改革の推進というのが必要不可欠な議論である、このように認識をしているところであります。
　したがいまして、まずは、地方分権改革がしっかりと進められるということを他の政令指定都市と連携しながらこれまで以上に強く訴えるとともに、道州制あるいは大都市の問題についても、札幌市がどういう役割、そして制度設計についての検討をしっかりと進めていくというふうにやってまいりたいと思っております。
　これは、政令市の市長会というのがございまして、正式には平成15年12月にこの市長会というのが発足したことになっておりますが、それまでも懇談会のような形で市長会というのがございましたけれども、会長制度をとって事務局も独立したものを持って、これからの政令市、大都市がどういう役割を持つのかといったことについてしっかりとした勉強をして国に対して提言をしていこうということで、現在、議論がなされているところであります。
　札幌市も当然これに加わっておりまして、先ほど、横浜、名古屋、大阪の各市が一つのグループをつくって提言をしたというふうにおっしゃっておりましたけれども、これは200万人以上の大都市なのですね。政令市も、これまで100万人以上というふうになっておりましたけれども、運用の中で70万人というふうなラインになりまして、札幌市が加わったときは13市だったのでありますが、今は17市ということであります。
　大変、360万人の都市と70万人の都市では、都市の抱える問題はまた違う側面もございます。そんなことで、政令市の市長会というのもかなり議論が錯綜しているということもございます。しかしながら、大都市の問題について、今、国ではほとんど議論がされていないという状況がございますので、政令市の市長会といたしましても、来年度の中心的な議論は、この大都市問題について、あるべき大都市の法制あるいは権限、権能といったものを議論していこうということで、議論が今盛んになっているところでございます。そういう取り組みに我々札幌市もどうやってかかわっていくかということについて、これまで地方分権推進調整会議というものを札幌市の庁内に組織しておりますが、この体制を強化いたしましてやってまいりたい、議論に積極的に参加をし、提言をしていく、そういう作業をやってまいりたい、このように考えているところであります。
　二つ目の中期的計画についてでございますが、札幌市では、長期的なまちづくりの指針であります第４次札幌市長期総合計画、長総と言っておりますけれども、この計画のもとに、第２次札幌新まちづくり計画を策定いたしまして市政を運営しているところでございます。
　私といたしましては、現在のような経済情勢というものが極めて不安定、不透明ということがあることに加えまして、国と地方の税財政制度の見通しといったものがいまだ不確定である中で、10年間の計画を策定するということよりも、優先しなければならない事柄について、一定期間、先行きを見通した個別の戦略といったもの、そういう構想によって経済・社会環境の変化に柔軟に対応していくということが必要なのではないかというふうに考えております。
　２点目の市民自治についてお答えをいたします。
　一つ目の市民参加に対する市民の評価の認識についてでございますが、市民参加によるまちづくりは、市民とともに考え、悩み、そして行動するのだという私の基本姿勢を具体的に実践するものでございまして、市民と情報共有を図りながら、企画立案、実施、評価・改善の各段階でさまざまな手法を活用いたしまして政策などの検討や実施に参加をしていただいております。その意義についても十分にご理解をいただいているものと考えております。
　その結果、まちづくりセンターを拠点として、多様で主体的なまちづくり活動が広がっているほか、地域自主運営化というようなことで、自治が花を開くというふうなことも現在開始されているわけでございまして、市民自治が息づくまちに向けて着実に成果を上げているもの、このように認識をしているところでございます。
　次に、二つ目の市政への市民意見反映の尺度ということでございます。
　大変難しい質問でありますが、市民参加の推進に当たりましては、政策等の内容に応じた適切な手法を活用して、伺った意見をできるだけ反映させ、反映できないものについてもその理由を公表いたしまして、具体的な計画、条例、予算案といったものを議会にお諮りしてご審議をいただいているところであります。このように、市民意見の反映に当たりましては、政策を進める上での社会背景やその他の制約条件、多様なご意見の内容などを総合的に検討いたしまして、札幌市としての判断をさせていただいているところでございます。
　３点目の家庭ごみの戸別収集についてでございます。
　戸別収集につきましては、収集経費の増大や冬期間におけます収集作業の困難性など多くの課題がある一方で、市民が自分のごみに責任意識を持つことによって不適正排出が減るなどの効果もあることは十分に認識をしているところであります。
　しかしながら、ことし７月に、家庭ごみの有料化の実施や分別区分の拡大など大幅な制度変更を予定していることはご承知のとおりでございまして、ごみステーションの管理への支援などとあわせまして、現在、その準備に全力で取り組んでいるところであります。したがいまして、まずは、新制度を定着させることを最優先とさせていただきまして、戸別収集につきましては、その後のごみ排出量の動向、そして、ごみステーションの状況などを十分に見きわめた上で検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、道央圏の経済振興、交通インフラについてお答えをいたします。
　１点目の石狩市との連携についてでございます。
　石狩市との企業誘致戦略につきましては、今後、両市間の協議によりまして双方の持つ優位性の洗い出しを行うとともに、新たな誘致対象業種を絞り込んでいくということを行い、誘致の基本的な考え方を明らかにしたい、このように考えております。その上で、石狩市長さんと一緒に首都圏等における誘致対象企業に対しトップセールスを行うことや、札幌市の東京事務所の活用など新たな取り組みを進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、石狩湾新港ＰＲ活動などについてでありますが、札幌市といたしましては、共同で作成いたしますパンフレットへの記載を初め、展示会などのさまざまな機会を通じまして石狩湾新港のＰＲを行っております。また、今後、重要性が高まります東アジア地域やロシアとの貿易取引拡大につきましても、国や北海道とも連携しながらその可能性を探ってまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、２点目の北海道新幹線についてでございますが、まず、札幌延伸によります旅行客の変化と、これに伴う経済的な効果についてお答えをさせていただきます。
　札幌延伸により、全国主要都市との交流インフラが強化され、観光やビジネスを中心に大幅に交流人口が増加するというふうに考えております。このことによりまして、建設段階での経済効果のみならず、来訪者によります消費支出効果だとか、あるいは、就業機会の創出といったものが広範な産業分野に及ぶものと期待をしているところであります。
　次に、産業振興や経済振興についてでありますが、札幌延伸への期待は極めて大きく、その効果を最大限に引き出すためには、観光促進や広域間の産業連携など、早い段階からの検討が必要であるというふうにも考えております。特に、札幌市に集積をいたします情報、食品加工、観光などの産業的な強みといったものを生かして、北海道の拠点都市といたしまして札幌市がビジネス機能の強化に取り組むなど、広域的な産業連携を模索していく必要があると考えております。
　次に、３点目の交通マスタープランの検討におけます経済・産業・観光の活性化の視点についてでございますが、パーソントリップ調査の協議会で議論をされております交通マスタープランでは、暮らし、環境、活力、この三つの視点の中の活力に位置づけて検討を行っているところであります。
　この検討の中で、道央圏に関する経済・産業面では、重要港湾の間に位置する地理的な優位性、これを生かした物流拠点として発展していくことが重要であり、また、観光面では、国際的な旅行者の増加に適応した施策を展開していく必要がある、このように議論がされているところでございます。
　このような観点から、空港、港湾、札幌都心部などへのアクセス性の向上、そして、観光拠点のネットワークの強化などに向けた方策が協議会において検討されておりまして、札幌市としても、経済・産業・観光活動を下支えする交通マスタープランの立案に向け、引き続き議論を深めていくことが重要である、このように認識をしているところでございます。
　次に、４点目の交通円滑化の確保に向けた取り組みについてでありますが、札幌市では、これまでに、開発局や北海道とともに取り組んでまいりましたＣＯ２削減アクションプログラムと、札幌市単独で策定をいたしました交通円滑化対策プログラムに基づきまして、交差点改良などの取り組みや信号機の改善要望などを行ってきているところであります。こうした取り組みの進捗状況や市内におけます最近の交通混雑の発生状況を踏まえまして、平成19年度から、新たな交通円滑化対策プログラムとして対策案を取りまとめておりまして、これをもとに、来年度以降、対策に取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、市民に優しい行政についてお答えいたします。
　１点目のワンストップサービスと総合案内機能についてでありますが、手続すべてを１カ所の窓口にまとめることは、区役所内の窓口配置の問題や電算システムの見直しなどで難しい面があることから、市民の皆さんにとってわかりやすい窓口になるように職員の工夫を生かした取り組みを進めてきております。
　具体的には、転入や結婚などの事由別に必要となる手続を記載したパンフレットの作成や、わかりやすい庁舎案内表示の工夫などを行うとともに、担当業務外の案内にも対応できるように窓口案内マニュアルを作成しているほか、繁忙期には職員などがフロアに立って庁舎案内を実施しているところであります。こうした取り組みは継続して行っていくことが重要でありますので、今後ともさらにわかりやすく利用しやすい窓口となるよう市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の片仮名言葉の使用についてでありますが、ご指摘のとおり、市民自治に根差した市政を実現するためには、まちづくりや市政の情報を市民と共有することが何よりも重要であり、そのためにわかりやすく情報提供しなければならないと考えております。したがいまして、片仮名言葉の使用につきましては、わかりやすいほかの日本語に置きかえる、あるいはまた注釈をつけるなどの工夫を行っているところでありますが、さらに工夫をして一層わかりやすい表記に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　私から、２項目についてお答えをいたします。
　最初に、環境問題についてであります。
　１点目の新エネルギーの積極的導入についての一つ目、太陽光発電の市有公共施設への導入拡大についてでございます。
　札幌・サンサンプロジェクト事業は、メガワットソーラー共同利用モデル事業を具体化するものとして、市民・事業者・行政の３者の協働により、合わせて1,000キロワット規模の太陽光発電を導入いたしまして、環境首都・札幌の実現に向けて普及促進を図るものでございます。公共施設への導入につきましては、平成21年度は札幌市役所本庁舎、22年度は札幌ドーム及び札幌コンベンションセンターへの着手を予定してございまして、その他の市有公共施設へも順次拡大してまいりたいと考えております。
　次に、二つ目の太陽光発電の学校への積極的な設置拡大についてでございます。
　太陽光発電等設置モデル事業は、平成12年度より、環境教育の推進を目的といたしまして１区１小学校を目標に設置を進めてきたものであり、平成21年度には全区への設置が完了いたします。今後は、学校施設のエネルギー対策を進める上から、新築や改築時あるいは設備の更新時に太陽光発電などの新エネルギーの導入拡大に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の緑化事業についての一つ目、校庭芝生化についての見解でございます。
　札幌市は、緑のボリュームアップを重要な政策の一つとして掲げ、コミュニティガーデンの造成あるいは年間７万本の植樹などさまざまな事業を展開してまいりました。学校の校庭は、市街地におきます貴重なオープンスペースでございまして、芝生化することは、緑のボリュームアップを図る上で有効であるとともに、子どもたちの豊かな心をはぐくみ、また、環境への理解を深める効果もあると認識してございます。
　次に、二つ目の校庭芝生化の今後の取り組みについてでございますが、引き続き公共施設緑化事業の一環として取り組みを進め、新年度につきましては、議員からご質問がございましたスポーツ振興くじ助成を新たに活用することで校庭の芝生化を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、南区の課題についてお答えをいたします。
　まず、国道230号の定山渓地区までの拡幅についてでございますが、事業主体でございます開発局に確認をしたところ、豊滝から札幌国際スキー場への分岐点までが現在の事業区間でございますが、その先の定山渓地区につきましては、４車線への拡幅整備に係る調査を鋭意進めているということでございます。
　札幌市といたしましては、国道拡幅に関する都市計画決定手続に向けまして、地域が主体となって設立された定山渓地区まちづくり協議会を通して、国道整備やまちづくりに関する情報提供、地域の意見集約などに努めますとともに、開発局に対し引き続きの事業化について強く要望を行ってまいりたいと考えております。
　次に、２点目の豊平川通の南側への延伸についてでございますが、札幌市は、この計画が南部方面の交通円滑化を図る上で極めて重要であり、ひいては、定山渓温泉の観光振興にも寄与するものと考えているところでございます。
　現在、河川管理者や札幌市の関係部局で構成いたします豊平川川づくり・まちづくり連絡協議会を立ち上げ、沿線の豊かな自然環境に配慮しつつ、限られた空間に既にある国道、河川に合わせてどのように新設道路を配置することが可能か、そのルートや構造形式について具体的な検討を進めているところでございます。
　次に、３点目の定山渓出張所の建てかえについてであります。
　定山渓出張所は、市有建築物耐震化緊急５カ年計画及び第２次札幌新まちづくり計画におきまして早期に耐震化対策を進める必要がある、そのような施設と位置づけてございます。当該施設は老朽化が進んでございまして、耐震化に当たっては建てかえも選択肢に入れた検討が必要と考えておりますので、今後、国道拡幅事業などの動向を見据えながら、定山渓地区まちづくり協議会など地元関係者との協議を進めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、障がい者の施策についてお答えいたします。
　１点目のグループホーム等に関する情報環境の整備についてであります。
　障がいのある方が地域で生活し、社会参加を実現していくためには、グループホームなど安心して暮らすことのできる居住環境の整備に加えまして、みずから希望する住まいの選択ができるような情報が必要であります。そのようなことから、札幌市では、来年度、グループホームなどについて入居状況やサービス内容も含めたきめ細かな情報を伝えるホームページを開設いたしまして、それを広く活用していただくこととしております。
　２点目のグループホーム等入居者への家賃の一部助成についてでございます。
　施設を出てグループホームなどに入居する場合は、家賃や食費、光熱費などの負担が増加いたしますことから、その軽減策が必要であると認識をしているところでございます。国におきましては、地域移行を促進する観点から対応策の検討を始めているところでございまして、札幌市といたしましては、軽減策の実施を国に求めますとともに、その動向を見きわめながら対応を検討してまいりたいと考えております。
　３点目のグループホーム等の職員の質の向上策、そして、現在の報酬水準に対する認識についてでございます。
　グループホームなどで入居者のお世話をする職員の資質の向上を図ることは大変重要なことでございますので、北海道が行ってきたこれまでの研修に加えまして、来年度からは、札幌市として独自に栄養管理や健康維持を初めといたします入居者の処遇向上につながる研修を実施してまいります。
　また、グループホームなどに対する報酬につきましては、現在の水準では不十分であると認識しており、これまで、他の政令指定都市とともにその引き上げを強く国に要望してきたところでございます。そうしたことを受けて、国はことしの４月より報酬を引き上げることとしており、障がいのある方のニーズに沿ったサービス提供体制が徐々に整っていくものと期待しております。
　以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　奥岡教育長。

◎教育長（奥岡文夫）　私から、環境問題についての２点目、緑化事業についてのご質問のうち、三つ目の教育委員会における校庭芝生化の取り組みにつきましてお答えいたします。
　教育委員会といたしましても、校庭芝生化によりさまざまな効果が期待できることを十分認識しております。このことから、公共施設緑化事業とあわせまして、資生館小学校を初め、学校の新・改築の際にも芝生化を図ってきておりまして、現在までに56校、面積約４万5,000平方メートルの整備を進めてきたところでございます。
　校庭の芝生化には、教育活動上の制約や管理面の課題もありますけれども、その効果の理解を促進いたしますとともに、管理面の支援策や課題解決の具体策を学校等に示しながら、目標を立てて、より多くの学校の芝生化が進むよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（宗形雅俊議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　宗形議員。

◆宗形雅俊議員　再質問を４点させていただきます。
　まず、冒頭の地方分権についてでございますけれども、昨年の村山議員への答弁からは非常に前向きな形ではありますけれども、今、市長から聞きますと、市長会を中心としていろいろと枠組み等々ということであります。先ほど言いました大阪、横浜、名古屋は200万人以上ということですけれども、市長会とか政令都市はわかるのですけれども、やはり、ここ札幌というのは、北海道という中で札幌というまた地域性が私はあると思うのです。今、189万都市と。ですから、当然、今は70万人ぐらいからの指定都市で、よく基礎自治体は20万、30万がいいとかというようなことでありますけれども、そういうことで、全国の市長会というほかに、やはり、札幌市独自で、北海道という地域性も持ちながら検討していくお考えはないのか、まず、１点お聞きをしたいと思うのです。
　それから、市民自治の声、市民の声の市政反映ですね。この尺度というのは大変難しいと思うのですけれども、二つの代表的な例を挙げて言っておきたいのですけれども、昨年、いわゆる子どもの権利条例のときに、第２回定例市議会で札幌市議会始まって以来の陳情が七百何件出てきたと。そのうち６割以上は反対、懸念を抱く等々の陳情がございました。また、そういう中で、継続審査ということで、議会に預けられた中で第３回定例市議会で条例が可決したわけですけれども、その移行まででいろんな議論があったときに、この制定を見ていますと、市長が、市民の意見、もちろん反対している人の意見を私は承知していますけれども、相当長く議論していると、どんどんどんどん反対意見が多くなってきていると。私ども自民党も、自治基本条例第12条第２項に基づいて市民の意見を広く聞いた上で反対したわけです。
　そして、もう一つ、昨年のバス継承問題で、一度、ジェイ・アールバスに決定した。ところが、沿線住民だとか市民の皆さんが非常にかかるということで、また中央バスさんの方に戻ったと。そのときは市民の意見を聞いたと。
　この２例を挙げても、市長がおっしゃっている自治基本条例の精神に基づきながらと言いながら、ちょうど対照的な決め方だと僕は思っているわけですよ。これをどう説明していただけるのかなということを、まず、これが２点目ですね。
　それから、３点目、戸別収集についてであります。
　これから７月に、やっと今、2,500回の説明会、各地域の町内会でやられる。私も先週の土曜日に行って、職員の皆さんが出られて１時間半にも及ぶ形でやられて、これは大変なことはわかります。だけど、片方で、やはり、ごみステーションの課題とか、もしくはごみ減量ということであり、戸別収集についても、一つの有効手段であることは確かであります。今は、そちらの徹底と定着ということで、その意見もわかるわけですけれども、私は、この可能性ということも早期に着手していった方がいいと思うんですね。
　例えば、その前提とする基礎データを、いわゆる先に着手していくとか、いわゆる大きくということではなくて、この可能性で、まずここから始めようとか、これもやはり市民の意見が多いわけですね。私のところにも、メールなり電話でぜひこれをやってくれと言う方も多いですし、また、石狩市なんかの事例を見ていろんな効用性を知っている方がいる、やはりこれも期待される、多いということです。ですから、その辺のことをもうちょっと前倒しできないものか、改めてお聞きしたいと思います。
　それから、４点目、太陽光発電を順次導入、拡大をしていくということでございます。
　第２次新まちづくり計画が平成22年までという期間でございます。先ほど、順次拡大という言葉でございましたけれども、これは、第２次新まちづくりの平成22年の中で順次拡大なのか、それ以降なのかといった考え方ですね。これをちょっとお聞かせ願いたいと思います。

○議長（畑瀬幸二）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　大都市問題につきましては、先ほど、これは制度の問題として議論をしているということでありまして、各自治体がどういう努力をするかという問題とはちょっと違う問題であります。
　要するに、地方自治のあり方そのものについて、大都市というものは、分権の中でどういう位置を占めて、どういう権限、それから税財源、こういったものが必要なのかということについて議論をさせていただいているということであります。
　これは、やっぱり全国の統一的な制度の問題として考えなければならないわけでありますので、これは、ひとつ大事な議論として、指定都市等での議論に我々も参加しながらしっかり議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　今、再質問でございました北海道の中における札幌のなすべき都市像といいますか、こういったものはどうなのかと。これについては、私は、これまでにもさまざまな場面で十分申し上げておりますけれども、これまでの北海道と札幌の関係というのは、例えば北海道の役割というのは、札幌市以外の市町村、今で言いますと札幌を入れまして180市町村ございます。その中の179市町村についての面倒を北海道は見ますよと、そして、札幌は自分でできるのだから自分でやりなさい、こういう関係だったというふうに思います、大ざっぱに言いますと。
　でも、私は、それは間違いではないかということを申し上げております。札幌というのは何のためにこれだけ大きなまちになったのか。それは、北海道のためでなければいけないのだというふうに私は考えております。札幌というのは、そういう意味では、いろんな産業が集積し、あるいは大学、研究機関もあり、あるいは事業所も７万2,000からの事業所があり、これだけの大消費地である。190万の人口を擁する大都市である。これは、やはり、これだけの大きな都市になったわけでありますから、北海道全体のことに札幌がどう貢献できるか。反対から言えば、北海道のほかの市町村がいかに札幌の機能を活用することができるかというふうな視点で自治体の役割というものを考えるべきだ、こういうふうに私は申し上げて、そういう意味でのさまざまな施策を立てていくということを今実践させていただいているところであります。
　昨年の12月19日に、狸小路５丁目で道産食彩ＨＵＧというお店をつくりました。これも、そういう意味で、札幌の消費力といったものを、しっかりそこで、全道の第１次産業で、津々浦々で頑張っておられる生産者の皆さん方を励ますというような意味で札幌のステージをつくっていくんだ、こういうふうなあらわれとしてご理解いただきたいと思いますし、あるいは、オータムフェストを始めましたけれども、これも、札幌の発信力を、北海道全体の発信力を札幌でつけていくんだ、そんな意味合いで札幌の市政といったものを考えていきたいというふうに考えているところでございます。その延長線で、さまざまなこれからの施策、北海道のためになる札幌といったものを目指してまいりたいということを申し上げまして、お答えにさせていただきたいと思います。
　市民自治についての再質問でございますが、子どもの権利条例について、少数意見、反対意見があったじゃないかというふうにおっしゃいます。もちろん、それは私どももお聞きいたしております。
　ただ、これを私の好みでやったとかというわけではなくて、これは、私は、２期目でございますけれども、３回選挙を戦わせていただいております。公約で３回、この権利条例をつくるんだということを掲げて、私は市民の皆様方にお約束をし、そして当選させていただいているということがございます。
　公約の実現として、私は、市民の皆様方に、議会の皆様方に、こういう条例をつくりたいのだということを、この作成時点から子どもに参加をしていただき、あるいは、さまざまな皆さん方のご意見をいただきながら、権利条例の内容をもみ上げて、そして提出をさせていただいたわけであります。そして、議論を重ねていただき、３回の定例市議会を通じましてようやくご理解をちょうだいしたというものであります。
　そこでの反対論、もちろん、私は聞く耳はないというわけではなくて、しっかりとした議論をさせていただいたつもりでございます。権利条約については賛成だけれども、権利条例については反対だという議論については、私はどうも納得ができないという反論をさせていただきました。
　そういう経過の中で、多くのご意見をちょうだいしながら、最終的には、高橋克朋議員が反対の弁論をここでされましたけれども、大変すばらしい弁論だったと思いますけれども、多くの議員の皆様方からの賛成をちょうだいいたしまして議会で成立していただいたというわけであります。
　この附帯決議の中にも、今後、皆様方からの反対論の中で心配をされている事項があるならばいけないということもございまして、配慮をして、議会の議決ということで、附帯決議ということで、１年間でどういうことがあったのかということについて報告をしてくださいということが盛り込まれているわけであります。私は、それに対してしっかりとお答えして、議会の皆様方に、皆様方がご心配されているような内容は、あるやなしやということについてはしっかりご報告を申し上げていきたい。
　中央バスの問題については既に議論が終わっていると思いますが、私は、これは、皆様方がおっしゃる市民自治の、ともに考え、ともに悩み、ともに行動するよという発展途上における不手際だった、このように思っております。反省はしております。これからこういうことがないように頑張るということをお誓い申し上げているところであります。
　あとは、家庭ごみですね。
　家庭ごみの問題につきましては、これは昨年の５月以来ずっとご議論させていただきまして、６月の２定で通していただきました。その過程でも議論をさせていただきました。
　まずは、今、有料化ということで分別方法も変わる、そういうことで定着をさせていただきます。多分、落ちつくまでには３カ月や６カ月ぐらいかかると思いますけれども、その後、ご提案があったことについては誠実に調査をさせていただきたいというふうに思います。また、これから先行して戸別収集をしている都市等々についても調査をさせていただくというようなことも含めて、議会とも議論させていただきながら進めさせていただきたい、このように考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（畑瀬幸二）　加藤副市長。

◎副市長（加藤啓世）　市有公共施設への太陽光発電設備の導入についての再質問がございました。３カ所しかやらないのか、もっと前倒しできないのかといったような趣旨かと存じます。
　先ほどお話しいたしました市役所本庁舎、ドーム、コンベンションセンター、これらについては、条件が整って技術的にも可能だというところで予算化をさせていただいてございますが、それ以外の市有施設あるいは公共的な施設等についても順次検討を進めてございますので、そういった見通しが立った段階で順次導入、繰り入れて事業化できるように努めてまいりたいというふうに考えております。現段階では、見通しの立ったものを事業化させていただいたということでご承知おきいただきたいと思います。
　以上でございます。
　（宗形雅俊議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　宗形議員。

◆宗形雅俊議員　最後に、１点。
　地方分権の件につきまして、市長は、今、市長会という中で、いろいろと大都市と研究しますということ、それと北海道のいろんな特性ということですけれども、きょう、たまたま、きのうの都市州という３市の、概要版ですが、先ほど手に入ったものですからちょっと見せていただきました。
　やっぱり、勝手かもしれませんけれども、大都市という位置づけの中から発信をしていこうと。当然、いろんな周りの、国の動きもあると思うんですけれども、何か、私は、このままで行ってしまうと、国とか道の中に札幌市が埋没してしまうのではないかという気がすごくするんですよ。当然、じゃ、札幌市だけがいいかということじゃなくて、そういう中で、やはりこうありたいと。国はいろんなことを検討しますけれども、こういう中で札幌市としてこうありたい、いわゆる独自性といいますか、そういったものを独自として研究したり提言をすべきじゃないかということを私は思っているんですよ。その辺はどうなのか、もう一度、最後、お願いしたい。

○議長（畑瀬幸二）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　地方分権議論も、究極は財源なんですよ。権限は渡すけれども、財源は国の方では削減したい、これが一番の論点であります。取り合いといいますか、そういうところがあらわれてきているというふうに思います。
　しかし、大都市問題については、これまで国で議論されたことがないというふうに私は思います。これは、大都市の悩みというものは、国のレベルで余り気にしないで今まで来ている。大きいからマスメリットで何かできるのではないかということで、一つの制度でやろうとしてきているわけです、戦後ずっと。
　しかし、大都市特有の問題というものがあります。それは、札幌市の場合も如実にあらわれているわけであります。例えば、生活保護受給者が政令市ではほかのまちより格段に多いです。そういう都市構造になるわけです、都市というのは。それから、社会資本としてのインフラをたくさんつくらなければいけない。例えば、一番圧迫しております下水道会計だとか、あるいは、交通の地下鉄をつくるというふうな、物すごいお金がかかります。これは、決して札幌市民のためだけにある設備ではないんですね。札幌という都市を使うためにこういうインフラが必要なわけです。それを札幌市だけの予算でやるというのは無理だよと。これがいずれの大都市も抱えている共通の課題であります。
　しかし、政令市の中には地下鉄のない政令市もあります。でも、地下鉄があるようなところはみんな同じ悩みを持っているのですね。今、三つ挙げましたけれども、みんなそういう悩みを持っております。ですから、大都市独自の仕事をするためには大都市独自の税源が必要だ、それを訴えていくというのが、今、最大のポイントだと私は思っております。
　そういう意味では、論点はかなり限られたものであるというふうに思いますので、札幌市も、大阪あるいは名古屋、横浜と同じ歩調で議論ができる、要望していくことができる、このように思います。

○議長（畑瀬幸二）　以上で、代表質問はすべて終了しました。
　（大嶋　薫議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　大嶋　薫議員。

◆大嶋薫議員　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案47件のうち、平成21年度の予算にかかわる議案については、それぞれ委員33人から成る第一部及び第二部予算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまの大嶋議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案47件のうち、平成21年度の予算にかかわる議案については、それぞれ委員33人から成る第一部及び第二部予算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（畑瀬幸二）　ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部予算特別委員会の委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお、第一部・第二部予算特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくこととします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（畑瀬幸二）　さらに、日程に追加して、第一部・第二部予算特別委員会の委員長の選任を議題とします。
　（大嶋　薫議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（畑瀬幸二）　大嶋　薫議員。

◆大嶋薫議員　第一部・第二部予算特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　第一部予算特別委員長に川口谷　正議員を、第二部予算特別委員長に青山浪子議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　ただいまの大嶋議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、第一部予算特別委員長に川口谷　正議員が、第二部予算特別委員長に青山浪子議員がそれぞれ選任されました。

○議長（畑瀬幸二）　次に、陳情の特別委員会付託についてお諮りします。
　平成21年度予算にかかわる議案に関連する陳情については、お手元に配付の陳情受理付託一覧表（その２）のとおり、第一部または第二部予算特別委員会にそれぞれ付託することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（畑瀬幸二）　ここで、日程に追加して、議案第49号　札幌市議会事務局設置条例の一部を改正する条例案を議題とします。
　本件は、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は可決されました。

○議長（畑瀬幸二）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月20日から２月24日までは委員会審査等のため休会とし、２月25日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（畑瀬幸二）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（畑瀬幸二）　本日は、これで散会します。