札幌市議会 会議録検索システム（平成２１年第２回定例会 2009-05-27 第2号）

○議長（福士勝）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、64人であります。

○議長（福士勝）　本日の会議録署名議員として桑原　透議員、横山峰子議員を指名します。

○議長（福士勝）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（早瀬龍宏）　報告いたします。
　本日、市長から提案されます議案第25号　札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案につきましては、議長は、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めております。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（福士勝）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第22号を議題とします。
　委員長報告を求めます。
　財政市民委員長　細川正人議員。
　（細川正人議員登壇）

◆細川正人議員　財政市民委員会に付託をされました議案１件について、その審査結果をご報告いたします。
　議案第22号　平岸西小学校改築工事請負契約締結の件についてですが、主な質疑として、落札率が低く低入札価格調査の対象となったが、契約相手の特定共同企業体が今後再び調査基準価格を下回る入札を行った場合、失格となるのか。低入札価格による工事にはさまざまな懸念があり、落札者が適正な利潤を確保できる入札制度への改善が必要と考えるが、失格判断基準のさらなる引き上げは考えていないのか。下請企業へのしわ寄せが最も懸念されることから、支払いが適正に行われるようサポートする必要があると考えるがどうか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第22号は、全会一致、可決すべきものと決定をいたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（福士勝）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　質疑がなければ、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　議案第22号を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、議案第22号は、可決されました。

○議長（福士勝）　ここで、日程に追加して、議案第25号から第27号までの３件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　ただいま上程をされました議案３件につきましてご説明を申し上げます。
　まず、議案第25号は、札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案であります。
　国におきましては、昨年来の世界的な金融危機を発端とした景気の急速な悪化に伴い、民間企業における夏季一時金が大幅なマイナスとなることが見込まれることを踏まえ、人事院において緊急に民間企業の夏季一時金の支給状況を把握するための特別調査を実施し、本年６月に支給する国家公務員の期末手当及び勤勉手当につきまして、0.2月分の支給を凍結する特例措置を講ずること等を勧告いたしました。また、この人事院勧告の内容を実施するための給与法の改正案が、現在開会中の第171回通常国会に提出をされているところであります。
　札幌市職員の期末手当及び勤勉手当の額につきましては、去る５月11日、札幌市人事委員会から、国家公務員に対する措置に準じ特例措置を講ずることが適当である旨の意見の申し出がありました。
　札幌市においては、もともと夏季一時金の支給割合が国家公務員の支給割合よりも0.025月分低く定められていることを踏まえますと、職員にとっては厳しい内容とも考えられますが、現下の北海道、札幌市における民間の状況にかんがみ、このたびの札幌市人事委員会の意見を尊重し、一般職の札幌市職員等に対して本年６月に支給する期末手当及び勤勉手当につきましても0.2月分の支給を凍結する等の特例措置を講ずることとし、市長、副市長、教育長等の期末手当につきましては、国の指定職の職員と同様に0.15月分の支給を凍結することとするほか、所要の改正を行うものであります。
　次に、議案第26号は、札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、緊急の少子化対策として、妊産婦の経済的負担を軽減し、安心して出産できるよう健康保険法における出産育児一時金の支給額が増額されることを考慮して、札幌市の国民健康保険における出産育児一時金について、同法による出産育児一時金と同様に、本年10月１日から平成23年３月31日までに出産される場合には、現行の35万円から39万円に、一定の要件を満たす者にあっては現行の38万円から42万円にそれぞれ増額するほか、所要の規定整備を行うものであります。
　次に、議案第27号は、訴えの提起の件であります。
　これは、障害者自立支援法に基づくサービス費等を不正に受給した者が、みずからが所有していた不動産をその者の次男に贈与して登記を移転することにより、当該不正受給に係る費用の返還を求める札幌市の債権の正当な行使を妨げたことから、当該不動産の贈与及び登記の移転を、債権者取消権に基づき、詐害行為として取り消すことを求めるため、訴えを提起するものであります。
　以上で、ただいま上程をされました各議案についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（福士勝）　これより議案３件に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
　（大嶋　薫議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　大嶋　薫議員。

◆大嶋薫議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案３件のうち、議案第25号を総務委員会に、議案第26号及び第27号を厚生委員会に、それぞれ付託することを求める動議であります。（「成」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　ただいまの大嶋議会運営委員長の動議に対して所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案３件のうち、議案第25号は総務委員会に、議案第26号及び第27号は厚生委員会に、それぞれ付託されました。
　――――――――――――――――――
　さらに、日程に追加して、決議案第１号　北朝鮮の核実験に抗議する決議を議題とします。
　本件は全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、決議案第１号は、可決されました。

○議長（福士勝）　次に、日程第２、議案第１号から第21号まで、第23号、第24号、諮問第１号、第２号の25件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　小川直人議員。
　（小川直人議員登壇・拍手）

◆小川直人議員　私は、民主党・市民連合議員会を代表し、本定例市議会に上田市長が上程されました諸議案並びに当面する課題について、提言を含め、順次、質問してまいります。
　最初に、上田市政２期目の２年間の成果と今後の市政運営についてお伺いいたします。
　上田市長は、2007年の２期目のスタート以来、さっぽろ元気ビジョン第２ステージに掲げる市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街の実現を目指し、これまで努力されてまいりました。厳しい財政状況や少子高齢化の進展、地方分権への取り組み、さらには2007年４月から施行された札幌市自治基本条例に基づく市民自治の一層の推進など、札幌を取り巻く状況が大きく変化する中で、上田市長は、施政方針を着実に実行していくため、優先的、重点的に実施すべき施策、事業を厳選したまちづくりのプランである第２次札幌新まちづくり計画及び効率的な行政運営の実現と持続可能な財政構造への転換を目指す行財政改革プランを策定されました。この二つを車の両輪として、伸ばすべきところは積極的に伸ばし、改革すべきところはしっかり改革するというめり張りのきいた施策により、例えば、第２次札幌新まちづくり計画の進捗状況については、計画事業費総額4,516億円に対し、07年度から09年度当初予算までの累計額で約3,268億円、進捗率は72.4％となるなど、着実にその成果を上げられ、我が会派としても一定の評価をするところであります。
　しかし一方で、バス路線問題や福祉関係の問題などにおいて、市民に市政に対する不信感を持たせてしまう事件が続いたのも事実であります。とりわけ、昨年10月に公正取引委員会から下水処理施設の電気設備工事に関して官製談合が指摘され、官製談合と天下りの問題が顕在化したところであり、その再発防止に向けた市政の運営が求められているものであります。
　そこで、質問ですが、上田市長は、２期目の２年間を振り返り、どのように総括されているのか、お伺いいたします。
　また、市長と市民との約束であるマニフェストについてでありますが、このマニフェストに掲げられている76項目の政策について、本年１月に発表された進捗状況では、そのすべてに着手をし、そのうち、09年度予算までで実施済みか、または実施見込みとなっているものが44項目にわたっているとのことでありました。上田市長には引き続き残りの２年間も市民のために汗を流していただきたいと思いますが、マニフェストの推進も含め、今後２年間の市政運営に当たって市長の決意をお伺いいたします。
　次に、今日的課題への取り組みについてお伺いいたします。
　日本社会は、昨年秋以来の世界同時不況に端を発する未曾有の金融・経済危機に直面しております。内閣府が４月27日の臨時閣議で報告した2009年度の実質国内総生産、いわゆるＧＤＰの成長率見通しは、過去最悪のマイナス3.3％と２年連続のマイナス成長となる見込みであり、完全失業率の見通しも当初の4.7％から5.2％に悪化するとのことであります。また、ＩＭＦ、国際通貨基金による世界経済見通しの経済予想部分に至っては、日本の経済成長率を前年比マイナス6.2％と予想するなど、日本の経済成長は、先進国では最悪に落ち込む見通しとなっております。
　このように経済・雇用対策が喫緊の課題となる中、本市においては、昨年12月26日に札幌市緊急経済・雇用対策本部を立ち上げ、2008年度には総額3,052億円の緊急経済・雇用対策を打ち出すとともに、新年度に入りましても、第１回の臨時市議会において、ふるさと雇用再生特別対策事業として41人の新規雇用創出効果が見込まれる補正予算を提出、この第２回定例市議会においても経済・雇用対策にかかわる補正予算が提出されるなど、引き続き、この未曾有の経済危機に積極的に対応していくという強い姿勢が感じられるところであります。
　これらの経済・雇用対策については、国が補正予算で計上した、地方公共団体が積極的に地域活性化等に取り組むための交付金である地域活性化生活対策臨時交付金や、地域の実情や創意工夫に基づき地域の求職者等の雇用機会を創出する取り組みを支援するふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業などを生かしたものとなっております。財政事情が厳しい中、こういった国からの交付金など、活用できるものはどんどん活用してあらゆる対策をとる必要があると考えますが、その場合でも、単なるばらまきやその場しのぎの場当たり的な対応ではなく、行財政改革プランの理念である時代に対応した効率的な運営の実現と持続可能な財政構造への転換という視点は引き続き維持しつつ、札幌の将来を見据え、長期的な視野に立った取り組み、本当に必要とされる事業を実施する必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、上田市長は、現在の社会情勢を踏まえ、今後、どのようなところに重点を置き、新たな課題へと取り組まれるのか、お伺いいたします。
　次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。
　この制度は、民間参入機会の拡大によって経費の縮減と市民サービスの向上を図るものとして、2003年の地方自治法改正に伴い、スタートをいたしましたが、本市では、06年４月に制度を本格導入し、来年４月には本格導入後初の一斉更新時期を迎えようとしているところであります。経費の縮減については、制度導入後の４年間で約66億4,000万円の財政効果を見込むとともに、市民サービスの向上については、これまで利用時間の延長や駐車料金の無料化などの具体的な取り組みが行われたほか、利用者アンケートの結果においても総じて高い評価を得ているとの報告がされております。
　しかし、本格導入に当たり、制度そのものについて多くの問題が指摘されており、また、実際の運用を通じて明らかになった課題もあり、これまで公募・非公募のあり方や雇用問題などについて、議会においてもさまざまな点について議論が行われてきました。とりわけ、これまでの運営の中で生じた課題の一つとして、長期的な視野に立った人材の育成や事業の継続性の確保の問題があり、これらの点は良質で安定的な市民サービスの提供と密接にかかわるものであることから、我が会派としても、施設の性質や位置づけに基づき、公募・非公募のあり方も含めて、再度検討し、柔軟に対応する必要がある旨、指摘してまいりました。
　このような議論を踏まえて、制度運営についての検証を行い、先般、新しいガイドラインを策定、発表されましたが、この中で、継続的な事業運営や人材育成の必要性、あるいは、事業内容の企画、立案に対する市の施策との一体性確保の必要性など、非公募とする場合の考え方が整理され、これに基づき、本定例会においても、芸術文化施設や児童会館など13種類、162施設について非公募とする規定を設ける条例改正案が提出されております。このような取り組みについては、良質で安定的な市民サービスの提供という観点から積極的に評価できるものと思いますが、今後、指定更新のための具体的な手続を進めていく上で、今回の見直しの趣旨が最大限発揮されるよう、なお留意すべき事項があるものと考えております。
　そこで、今後、次期更新に向けた手続が本格化するに当たり、３点質問いたします。
　１点目は、非公募施設の選定、運営の透明性と、さらなる市民サービス向上に向けた取り組みの促進についてであります。
　今回の見直しにより、施設の性質や位置づけに応じて、長期的な視点に立った事業運営や人材育成に配慮し、柔軟な対応が可能となった点は評価されると考えます。
　しかし、非公募施設の指定管理者となる団体の多くが市の出資団体ということを踏まえると、各施設を非公募とする理由の説明とともに、当該団体が引き続き指定管理者となることについて、競争原理が働く公募施設と同様に運営の効率化が図られていること、また、市民サービスの向上に向けた取り組みが行われていることを市民に対して十分に説明し、理解を得ていく必要があるのではないでしょうか。このことは、当該団体の取り組みとしては無論のこと、そのような取り組みが促進されるよう、市としても指定手続あるいはモニタリングの中で留意する必要があると考えますが、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
　２点目は、指定を受けた団体に勤務する職員の雇用の安定化についてです。
　１点目の質問とも関連いたしますが、安定的で質の高い市民サービスの提供には、安定的な人材確保が不可分であるものと考えております。経費の縮減は、制度目的の重要な柱の一つであり、業務の実施、手法の工夫改善などによる運営の効率化は今後とも積極的に進めるべきでありますが、一方で、経費縮減のしわ寄せが人件費の抑制など雇用条件の悪化に直結すると、せっかくの人材育成、事業の継続性に配慮した今回の制度見直しの趣旨も生かされず、人材の確保に支障を生ずることとなり、結果的には、もう一つの柱である市民サービスの向上にも悪影響を及ぼすことが懸念されます。
　したがって、雇用条件の安定化や必要な人員、人材の確保については、市としても指定管理者の募集段階から適切な関与が求められておりますが、この点の取り組みについてお伺いいたします。
　最後に、障がいのある方等の雇用についてです。
　指定管理者が担う業務の公共性を考えると、業務の実施に際して障がい者等の雇用促進も重要な課題であります。指定管理者制度の運営においても公的な責任を積極的に果たすべきであり、指定管理者の募集、選定に当たっては、このような取り組みを評価、促進していく必要があると考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、札幌市における交通体系についてお伺いいたします。
　まず、丘珠空港問題についてであります。
　この４月、ＡＮＡの子会社であるＡ－ｎｅｔが、丘珠空港に就航している全５路線を新千歳空港へ移転するとの方針が出されました。理由は、世界的不況を受け、収支改善が必要であり、現在、丘珠での使用機が製造中止になり後継機種を検討する必要が生じることや冬期間の就航率が悪いことなどが挙げられ、道内航空需要が減少する中で、新千歳空港に統合し、コスト削減を図り、乗り継ぎネットワークの充実による需要喚起、道内路線維持を図るとのことでありました。
　言うまでもなく、丘珠空港は、道内高速交通網の拠点空港として極めて重要な役割を果たしております。丘珠５路線は、道内主要都市を結び、ビジネスマンや観光客、さらには札幌市内医療機関への通院など、多くの人がさまざまな目的を持ち札幌と各地を往来しており、移転することで年間37万人の利用者の利便性や経済活動を著しく損なうことになるのは明らかであります。
　また、丘珠空港は、防衛省所管の空港で、国土交通省が公共の用に供すべき施設として指定している空港であり、また、道は、救急輸送、災害時活動等に道央圏における防災拠点として欠かすことのできない空港として位置づけております。だからこそ、1996年に閣議決定された第７次空港整備５カ年計画においても、丘珠空港の高質化を図るため、空港整備について調査検討し、必要に応じてその整備を図ることとし、航空会社の関与の上で滑走路の100メートル延長が行われたのであります。
　本市も、国、道との役割分担の中で、丘珠空港周辺の住民との協議、調整を図り、緩衝緑地帯などの周辺整備を進めてきたのはご承知のとおりであります。確かに、2000年２月から国内航空の需給調整規制が廃止され、路線と運賃の設定が届け出制になり、自由化されておりますが、これまでの経緯を考えると、ＡＮＡの移転方針は極めて一方的なもので、道内主要都市を空路でつなぐという公共性を放棄したものであると考えます。また、移転による雇用やまちづくりへの大きな影響を考えると、ＡＮＡに対して、札幌市民を含む道民の信頼や期待を裏切ることのないように誠意を持って行動することを、道には、空港存続に向け強いリーダーシップを求めるものであります。
　そこで、質問ですが、ＡＮＡ５路線の存続に向けては、道、経済界、関係自治体が一体となった活動が求められ、さらには、道民、市民に大きく運動を広げていくことも視野に入れた取り組みが必要と考えますが、今後、市長はどのように対応しようとされているのか、お伺いいたします。
　次に、都市交通マスタープランについてお伺いいたします。
　先ほどお尋ねした丘珠空港は、全道を結ぶコミューター航空の拠点として据えていかなければならないでしょうし、近い将来、札幌駅まで延伸される新幹線といった交通手段にも注目する必要があります。また、現在の札幌市の交通体系は、地下鉄などの大量公共交通機関を基軸に、バスなどが接続する交通ネットワークを基本として組み立てられてきましたが、昨年のバス路線問題で明らかになったように、かつて公共交通の主役であったバス交通は大幅に利用者が減少しており、今後も公共交通体系を維持していけるのか、懸念せざるを得ません。
　国の機関が行っている札幌市の将来の推計人口によれば、2015年のピーク以降、人口は減少が進み少子高齢化が加速することで、都市構造の変化や公共交通の乗車人員の減少など、交通を取り巻く状況も大きく変化していくものと考えられます。さらには、北海道並びに札幌市の経済産業の活性化や観光客やビジネスマンのさらなる誘致に取り組む必要があり、そのためには、道内外都市との結びつきをより一層強めるなど、市民の交通行動を支えるだけではなく、さまざまな人々の円滑な移動を支えニーズに合った交通体系の構築がますます重要となってきます。そのような観点から見ると、市民や観光客、さらにはビジネスマンなどの行動を十分に把握した上で、長期的な視点を持って将来展望を描く時期に来ていると考えます。
　そこで、質問ですが、本市を含む道央都市圏では、現在、パーソントリップ調査を実施し、交通のマスタープランを検討中と聞いていますが、実態調査の結果、これまでの交通行動に変化が見られたのか、また、これらを踏まえどのように課題認識しているのか、お伺いいたします。
　あわせて、どのような視点でマスタープランの作成を進め実現しようとしているのか、お伺いいたします。
　次に、札幌駅前地区のまちづくりについてお伺いいたします。
　本市が進めている都心のまちづくりは、四つの骨格軸と三つの交流拠点を重点に整備するという考えに基づき、創成川通の連続アンダーパス化や親水緑地空間、札幌駅前通地下歩行空間などの整備、さらに、市民交流複合施設の検討が具体化している創世1.1.1区（さんく）、北洋大通センターなどの民間ビルの建てかえが進む大通交流拠点などの拠点整備が進められており、これらの整備効果が連鎖的に周辺に波及していくものと聞いております。
　私は、今日の日々変化する社会情勢や多様化する市民ニーズに迅速に対応するため、これからのまちづくりにとって重要なことは、整備を中心としたまちづくりのみならず、整備した施設の維持管理や活用までを考えたマネジメントの展開を図る必要があると考えております。そのマネジメントにおいては、その地域の特性を生かし、魅力と活力あるまちづくりを進めていくためには、地域の関係者みずからが自立して地域を管理するエリアマネジメントを確立することが重要だと考えます。
　これらの取り組みに対し、行政サイドは、民間に任せきりにするのではなく、協働・連携し、一体的にまちづくりを進めていかなければならないと考えております。これらのエリアマネジメントに関する一連の取り組みを都心の各地域において推進することにより、それぞれの個性、特性を最大限発展させ、さらには、地区間の相互連携を図ることで、相乗効果的に中心市街地の活性化につながっていくものと考えております。
　そこで、重要となるのが、道都札幌の玄関口である札幌駅から、都心の商業核である大通地区、さらには薄野地区までを結ぶ本市のメーンストリートの駅前通であります。現在、駅前通地区では、地下歩行空間整備を初め、地上部の整備、沿道民間ビルの建てかえ、さらには、地域関係者による地上部の良好な市街地環境の創出を図るための地区計画が策定されるなど、行政と地域が一体となったまちづくりが進められております。
　札幌駅前は、札幌を訪れる方の多くが最初に札幌を感じる玄関口であり、札幌の第一印象を左右する重要な空間であります。そのため、地下歩行空間についても、単なる通路として整備するのではなく、札幌らしい先進性、恒常的かつ独自性のあるにぎわいの創出、あるいは札幌のさまざまな魅力の発信やホスピタリティー、おもてなしの心の演出など、これまでと違う発想で札幌の顔にふさわしい空間を創造していく必要があり、さらには、そうした空間の活用の担い手となる組織も重要となります。
　近年、地域のまちづくりの担い手につきまして、商業者や地権者、地域関係者等の民間が主体となって、地域課題の解決や民間の持つ柔軟な発想やノウハウを十分に生かし、魅力向上に向け具体的な活動が継続的かつ恒常的に発展するまちづくり会社の設立が全国的に進められており、本市の駅前通地区においても、地下歩行空間の管理、活用を中心に、地上と地下の一体的な活用を展開するまちづくり会社の設立に向けた動きが沿道関係者の間で進んでおります。
　私は、沿道の方々が中心となって設立を進められているという点において、このまちづくり会社は、まさに地域関係者みずからが地域を魅力ある空間として将来にわたり発展させていくエリアマネジメントの最もふさわしい担い手であると考えております。公共の施設を、民間の、特に地域関係者が中心となったまちづくり会社が活用するという取り組みは、札幌市としても初めての試みであることはもとより、全国的に見ても例がなく、先進的な事例になると思います。そういった点からも、このような民間が主体となったまちづくりの動きに対して、札幌市のまちづくりに対する思いを反映させていくために、組織運営と空間活用が安定的になされるまで本市は積極的な支援を行うべきと考えております。
　そこで、１点目の質問ですが、札幌駅前通地下歩行空間の管理や活用について現時点でどのように考えているのか、お伺いいたします。
　また、公募により通りに愛称をつけることによって、市民を初め、札幌を訪れる多くの方にどのような空間であるのか知ってもらい、親しみのある空間として身近に感じていただくことが可能となり、活発な空間につながるものと考えております。このことに関していかがお考えか、お伺いいたします。
　質問の２点目として、駅前通で設立が検討されているまちづくり会社に対して、札幌市としてどのような支援をするおつもりか、市長の具体的なお考えをお伺いいたします。
　次に、家庭ごみ有料化の実施に当たってお伺いいたします。
　札幌市では、昨年３月に環境低負荷型資源循環社会の実現を基本目標とするスリムシティさっぽろ計画を策定いたしました。この計画は、他に例を見ないほどの大幅なごみの減量目標と、それによる清掃工場１カ所の廃止を目指し、さまざまな新しい施策を定めております。また、ごみ減量の効果を高め維持していくために家庭ごみの有料化を実施することとしており、納められた手数料はごみ減量・リサイクルの促進といった目的のために使うことも明確にしているところであります。そして、市民、事業者、行政が一体となってこの計画を実践していくことを通じて、私たち自身の生活のあり方や豊かさについて考え、地球環境問題の解決に貢献するという、都市としての新たな成長段階へ進んでいくことを計画の理念とし、同時に世界における環境首都・札幌を目指していくものであります。
　このスリムシティさっぽろ計画に盛り込まれている家庭ごみの有料化を初めとする一連の家庭ごみ収集にかかわる制度が、いわば大変革があと１カ月ほどで始まろうとしており、今、札幌市では、その実施に向け、地域で説明会が精力的に開催していると聞いております。そうした中で、参加者の質問や意見は多岐にわたっているとのことですが、最も多く聞こえてくることは、幾つもの制度を新しく始めたり改めたりすることに190万市民がうまく対応していけるかどうかということであります。ごみ有料化に伴うもろもろのルール変更が十分に市民に伝わらず、不適正排出されたごみが自分たちのごみステーションに大量に残置されるのではないか、あるいは、その残置されたごみは最終的にだれが処理するのかなど、市民にとって身近でなおかつ切実な質問や懸念が説明会で多く示されているように聞こえております。
　我が会派では、第１回定例市議会においても、市民周知のあり方について代表質問として取り上げたところでありますが、少なくとも、家庭ごみが有料化になることやごみ排出ルールが変わったことを知らないために今以上に不適正排出がふえることなどは、できる限り避けなければならないと考えているところであります。
　そこで、１点目の質問ですが、制度変更前の最終チェックという意味で、現時点における説明会の進捗状況及び市民への新ルールのＰＲを今後どのように行っていくのか、お伺いいたします。
　また、ごみステーション対策についてでありますが、本市では、ごみステーションを使った収集を行っており、その管理は地域に任せていることから、その管理に不安を抱かせたまま新しい制度をスタートするわけにはいかないと考えるものであります。
　本市では、ごみステーション対策として、昨年４月に、まずごみステーションの設置及び清潔保持等に関する要綱を施行し、ごみステーションにかかわる市民や共同住宅所有者、管理会社などの責務を明らかにしております。また、同要綱では、特に共同住宅の専用ごみステーション設置について指導の強化を図り、さらに、共同住宅ごみ排出マナー改善対策連絡協議会を設置して、不動産関連団体と提携して対策を講じていくと聞いております。そのほか、職員によるごみパト隊を各清掃事務所に配置し、地域によるごみステーション管理を支援していくことや、有料化がスタートしたときには、職員と地域ボランティアによる早朝啓発を実施する考えを明らかにしております。
　新たなごみ排出ルールの対応を最初から完璧な形でスタートさせるのは難しいと思うのでありますが、行政としては、市民全体の理解と協力を得てこの事業を進めていくためには、極力、市民の不安を解消する姿勢が大切であり、また、新しい制度が始まる７月以降であっても、市民の声に耳を傾け、さらなる改善を図っていくという柔軟な姿勢も大切だと考えるものであります。
　そこで、２点目の質問ですが、７月からの新しいルールのスタートに向けて、これらの施策がどのように具体化してきているのか、また、この大変革に向けてどのような姿勢で臨むのか、その考えをお伺いいたします。
　次に、障がい者交通費助成制度の見直しについてお伺いいたします。
　ご承知のように、札幌市の障がい者交通費助成制度は、1971年に創設されて以来、拡充に努め、昨年度予算ベースでは利用者６万6,000人、事業費は23億5,000万円を計上するなど、障がいのある方の地域生活に欠かせない制度として定着しております。また、本年３月に策定された第２期札幌市障がい福祉計画においても、第１期計画に引き続き、基本理念として、地域生活移行や就労支援等の課題に対応したサービス基盤の整備、障がい福祉サービスの基本的考え方として、施設入所、入院から地域生活への移行を掲げており、移動手段の確保は計画推進の上でも欠かせないものと考えております。
　一方、障がい者交通費助成制度は、主に、比較的、財政的に余裕のある政令指定都市を中心に実施されてきましたが、交通事業者の協力を得ながらも、自治体単独の事業であることから、財政難の中でやむを得ず見直し作業を進めていると聞いております。
　本市では、障がい種別や等級による格差を解消するとともに、将来にわたって持続可能な仕組みを目指すとして、昨年２月に見直し案が提示されました。しかし、この見直し案は、３障がい共通の制度として助成メニューの選択の幅を広げるなど評価できる部分がある一方、福祉乗車証を廃止し、助成上限額を一律に削減していることから、地域で生活する障がい者やその家族、通所施設の関係者など、多くの方々から見直しに反対する意見や不安の声が寄せられてきました。
　我が会派でも、さまざまなハンディを負いながら地域での自立生活を送る障がい者や家族、支援者の切実な声を紹介しながら、障がい者の地域生活移行や就労支援を推進する観点からの配慮が必要であること、さらに、見直しの検討を進めるに当たっては、さまざまな機会をとらえて十分に意見を聞き、障がい者を初め市民理解も必要であることを指摘してきたところであります。
　札幌市は、このような声を重く受けとめ、見直しの実施時期を１年先送りし、広く市民の理解を得られるより望ましい制度となるよう、さらに時間をかけて踏み込んだ議論を重ねて検討を深めることとし、それまでに制度の利用実態や外出に当たって配慮すべき障がい特性などについての議論を重ねてきたと聞いております。また、障がい者政策提言サポーターの皆さんからの提言も出されており、この間の議論を踏まえて具体的な方向性を示す段階に来ているのではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、当初の見直し案は大幅な削減案であり、福祉乗車証については、特にその存続を求める声が障がい種別にかかわらず広く出されていたものと思われます。社会参加と自立支援を支え促す観点から、福祉乗車証は今後も継続すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　また、この制度の見直しは来年度からの実施を予定しておりますが、具体的な新制度の案はいつごろ提示され、当事者、団体等の理解を図り、議会への説明を行うのか、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
　次に、自殺予防対策についてお伺いいたします。
　ことし３月19日付の新聞紙上に「自殺対策　札幌市が最下位」との記事が掲載されました。東京のＮＰＯ法人自殺対策支援センター　ライフリンクが、47都道府県と17政令指定都市を対象に、2008年9月とことし３月の２回に分けて実施したものです。その調査、評価の結果を見ますと、本市は、自殺対策費の予算が計上されていない、ホームページやリーフレットなどのツール、総合的対策、自殺未遂者支援の分野が未実施だということで、全国の最低点に評価された三つの自治体の一つとなってしまいました。
　国では、自殺対策を総合的に推進し、自殺防止を図ることを目的とした自殺対策基本法が2006年10月に施行され、その法律では、国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校、自殺防止等に関する活動を行う民間の団体、その他関係する者の相互の密接な連携のもと、自殺対策が実施されなければならないとの基本理念を掲げ、地方自治体に対しても、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有すると規定されております。また、2007年に閣議決定された自殺総合対策大綱においては、自殺対策の基本的考え方として、自殺の実態解明を進め、その成果に基づき、施策を展開するとされたところです。このように、自殺の実態解明は対策の出発点として大変重要なものであるとされております。
　国の大綱を受け、札幌市においても、2008年８月に９局16担当部による自殺予防対策庁内連絡会議を設置し、その中に自殺要因分析部会を設け、まず実態解明の作業を進めてきたと聞いております。つい先ごろ、その結果がまとまり、札幌市における自殺の概要として発表されました。
　自殺は、さまざまな要因により追い込まれた末の死であると言われています。そうだとすると、自殺に至る要因はその地域の問題の映し鏡であると考えられることから、地域特性を正確に把握し、それぞれ有効な対策を積極的に講ずることが重要であります。
　そこで、１点目の質問は、自殺要因分析部会で明らかになった札幌市における自殺の特性はいかなるものなのか、また、この要因分析を受けて、札幌市は当面どのような対策に力を注いでいくおつもりか、お伺いいたします。
　２点目は、総合的な推進体制の構築についてです。
　本市では、庁内各局の部長級の横の連携をとる体制をつくったということですが、まだ担当の部局が明確になっていないことから、いろいろな取り組みをしているにもかかわらず、冒頭述べたＮＰＯ法人ライフリンクの調査、評価にもアピールするところが乏しかったものと思われます。
　この11年間、全国で毎年３万人を超える自殺死亡者がいること、札幌市でも、今なお、毎年400人を超える人々が自殺で亡くなっていることなどを考え合わせると、今や待ったなしの状況と言わざるを得ません。自殺は、失業、倒産、多重債務、職場環境などの経済・生活問題、健康問題、家庭問題など、さまざまな悩みにより心理的に追い詰められた結果、うつ病、アルコール依存症等の精神疾患を発症する中で発生いたします。国の大綱にも、心理的な悩みを引き起こすさまざまな要因に対する社会の適切な介入により、多くの自殺者を防ぐことができると書いてあります。つまり、精神保健的な視点だけではなく、社会生活的な視点も含め包括的で強力な取り組みが必要になるということであります。そうすると、現在の単に情報交換や連絡を行う庁内連絡会議ではやはり不十分であり、自殺を減らすという強い意思のもとに本市がもっと主体的に行動を起こしていく強力な推進体制が必要になると考えます。
　そこで、質問ですが、今後、推進体制の強化や具体的な行動計画の作成が求められると考えますが、これらについてのご所見をお伺いいたします。
　質問の３点目は、人材育成と啓発活動についてであります。
　新たな推進体制がその機能を十分に発揮するためには、それぞれの部局が自殺に対する理解を深める取り組みが必要であり、地域において自殺を絶対に減らしていくという強い意思のもとに、関係職員の意識向上と相談員など人材の育成が急がれるところであります。また、市役所内部だけでなく、民間の活動団体の力を育てるとともに、市民への啓発活動を進めていくことも重要だと認識するところであります。こうした点についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
　次に、不登校対策についてお伺いいたします。
　現在、教育にかかわる問題には、学力や体力にかかわることや、いじめ問題などがさまざまなところで取り上げられていますが、中でも、不登校児童生徒数が依然として増加傾向にあることは大変憂慮すべき事態であると考えております。
　文部科学省の調査では、昨年度の不登校児童生徒数は全国で12万9,000人に上り、２年連続して増加しているとのことであります。本市においても、全国と比べるとその出現率は低いものの、2006年度の不登校児童生徒数が1,555人、2007年度は1,639人と、わずかずつではありますが、増加傾向を示しています。この数をわかりやすく例えてみると、およそ、小学校においては１校に１人、中学校においては１クラスに１人いる計算となり、不登校の問題はどの学校においても起こり得る喫緊の課題となっております。
　このように不登校の人数が一向に減らない要因の一つには、不登校の子どもたちの中には、学校に行きたくても行けない子どももいれば、気持ちが学校に向かない子どももいるなど、その状況が一人一人さまざまであり、画一的な対応では十分でないことが挙げられています。
　調査では、不登校になったとき、その要因を学校生活に起因するもの、家庭生活に起因するものなどに分類しています。今般、きっかけや要因が複合化している例が多く見られ、対応がますます難しくなってきていると言われております。特に、不登校の中でも心的要因に基づく不登校児童生徒が増加していることから、子どもや保護者の心情等に十分配慮しながら、個別の状況に応じたきめ細かな対応を図る必要があるのではないかと考えております。また、不登校の児童生徒は、長期間の欠席状態から一足飛びに、毎日、学級で学習できる状態になることは難しく、さまざまなアプローチから支援を継続し、幾つもの段階を経て解決を図っていくことが大切であり、子どもたちが自立した大人に成長するまでの長い視点を持った支援が必要であると考えます。
　学校で学ぶというかけがえのない機会が失われることは大変残念なことでありますが、同時に、学校教育以外でも子どもの自主性や社会性をはぐくむことも重要なことであります。そのために、学校の対応だけではなく、子どもの居場所を地域や民間施設に設けるなど、総合的な対応、対策が必要ではないかと考えております。また、不登校経験者や不登校の子どもの保護者などが、直接、不登校の子どもやその保護者に語りかける場を設けたり、保護者同士のネットワークづくりやセミナーなどの開催も有効ではないかと思います。このように、私は、常々、不登校の対策については、学校や関係機関の意見を聞くだけではなく、市民ぐるみの対策を進めることが重要だと考えているところであります。
　不登校の問題については、昨年10月の第３回定例会において、我が会派の長谷川議員が、不登校の実態を踏まえた今後の不登校対策の重点について質問したところ、フリースクールの代表者やスクールカウンセラー、有識者などから成る不登校対策検討会議を立ち上げ、今後の施策についてさまざまな観点から幅広く検討していくとの答弁があったところであります。
　そこで、質問ですが、教育委員会では、不登校対策検討会議などを通して札幌市の不登校の課題をどのように据えているのか、また、それを踏まえた今後の不登校対策の展開について、あわせてお伺いいたします。
　次に、北海道農業との連携による札幌の食産業の振興についてお伺いいたします。
　2005年の農林業センサスによりますと、同年２月１日現在、札幌市の農家戸数は1,123戸、耕地面積は2,308ヘクタールとなっております。前回の調査の2000年と比較しますと、農家戸数で23％、耕地面積で25.9％それぞれ減少しています。このように札幌市の農業は戸数、人口、耕地面積ともに減少傾向が続いているわけですが、主な要因として、農業従事者の高齢化及び後継者難、さらには、農業の先行きの不透明感や農業所得の伸び悩みなどが挙げられると考えます。
　一方、本市は、都市型農業の優位性を生かして、市内で生産されたとれたての新鮮な野菜などを認証して市民に販売するさっぽろとれたてっこを独自のブランドとして確立するなど、都市型農業の振興を図るべく、これまでさまざまな事業に取り組んできているところであります。札幌市内の新鮮な農産物を札幌市民に供給することにより、生産者の安全・安心な生産への取り組みが強化されるとともに、消費者が農業をより身近なものとして考えるようになったという点では一定の成果があったと理解をいたしております。
　しかしながら、先ほどの農業人口や耕作面積の大幅な減少に見られますように、札幌市の農業構造の変革は現状では非常に厳しいものと認識しており、このような状況の中、本市の農業政策を今後どのようにしていくか、考えていく必要があります。
　そこで、北海道全体を見ますと、食料自給率は、2006年度の農林水産省試算概算によれば、カロリーベースで195％と全国の39％を大きく上回っており、農業や食に優位性を持っていることが明らかであります。北海道の農業は、大規模な専業農家により効率的な生産がなされており、2009年１月に農林水産省から公表された2007年農業総産出統計によりますと、同年の北海道の農業産出額は9,809億円で、全国シェアは11.6％と圧倒的に全国第１位を誇っています。
　また、近年の食品偽装問題に見られるように、国民の食に対する安全・安心の意識は以前にも増して高まっている中、北海道産の農産物は、国内はもとより、アジアを中心とした海外でも安全・安心で信頼できる高級ブランド食材として国際競争力をつけつつあるとも聞いており、北海道農業は量・質ともに国内外に誇ることができると考えております。
　私は、札幌市は、世界に通用する安全・安心な農産物を産出する我が国最大の食料基地北海道の道都として、道内農産物の消費拡大を進めるとともに、付加価値を高めていくことで、国内の圧倒的な優位性を持つ北海道農業を本市がリードすることが、結果として、厳しい状況に置かれている本市の農業自体も新たな都市型産業としてその優位性を発揮できるのではないかと期待しているところであります。さらに、食を通じて北海道経済の活性化を図ることによって、雇用拡大を含め、北海道の産業振興を促進するなど、本市が北海道の食の分野でもっとリーダーシップを発揮していくべきではないかと考えております。
　そこで、１点目の質問ですが、北海道の食を通じて札幌市の産業振興をどのように図っていくおつもりでいらっしゃるのか、お伺いいたします。
　ところで、2007年の工業統計によりますと、本市における製造品出荷額の中では、食料品の製造業が全体のおよそ37％を占め、最も大きく、本市の産業構造における大きな特徴となっております。そうしたことから、札幌市では、食品の付加価値化や販路拡大などの支援を行ってきていますが、北海道の優位性である食の力と札幌市の持つ知名度を相互に効果的に生かし、食品産業の振興を図るためには、北海道産食品の生産から加工、さらには販売過程などの関連企業の集積が必要だと考えます。
　また、ことし４月には、北海道において産業振興条例の施行規則が改正され、製造業やソフトウエア業、データセンター事業などのうち、市町村が行う企業立地助成措置の対象であれば、本市の区域においても北海道の助成が受けられるようになったと聞いております。
　そこで、質問の２点目として、札幌市としても、工場や試験研究施設などの立地企業を対象に、投資額や雇用数に応じて助成金が受けられる北海道の制度を有効に活用しながら、食関連産業など本市の優位性を生かした製造業の企業誘致を戦略的に進めていくために、一歩進んで企業立地促進のための新たな支援制度を創設すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　最後に、国内外で感染が拡大している新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。
　４月からメキシコと米国を中心として世界に急速に拡大した新型インフルエンザに対し、国は、当初、国際空港や港などの検疫を強化して国内侵入を食いとめる、いわゆる水際対策を行い、カナダから帰国した高校生と教諭が感染したことが確認されました。
　しかし、この水際対策が万全でないことは当初から専門家の中で指摘されており、５月の16日、神戸市内の海外渡航歴のない高校生が国内初の新型インフルエンザに感染したことが確認されました。その後、感染は関西圏を中心に広がったことから、学校の休校、イベントの中止、出張の自粛やテークパークの休業などが相次ぎ、市民生活、企業・社会活動にも影響を及ぼし、経済や雇用、福祉、子育ての現場などに混乱をもたらしていることは承知のとおりであります。
　このような状況の中、国に対して、自治体から、都市機能が麻痺するとして、対策の見直しや新たな支援を求める要請が相次いで行われました。国は、５月22日、新型インフルエンザ行動計画の対策レベルを、海外発生期から国内発生早期へと引き上げ、警戒を強めつつも、水際対策を縮小して国内対策に重点を移し、行動計画をそのまま適用するのではなく、地域の実情に応じ柔軟な対応をすることなど、新たな運用方針を示したところであります。
　今回の新型インフルエンザは、感染力は強いものの、多くの感染者は軽症のまま回復しており、タミフル、リレンザという抗ウイルス薬が有効であり、季節性インフルエンザと類似する点が多く、手洗いとうがいの励行やマスクを着用することで感染予防対策として効果があるとの情報が市民に浸透し、警戒はしているものの冷静に行動し、本市においては、平常どおり、市民生活、社会・企業活動などが継続されております。
　しかし、この新型インフルエンザは、弱毒性でありますが、流行によって人から人へ感染を繰り返しているうちに強毒性のインフルエンザに変異することも考えられます。1918年から19年にかけて世界で4,000万人以上の犠牲が出たスペイン風邪も、弱毒性が流行の途中で変異したタイプであると言われており、当時とは医療技術や保健体制が大きく異なっているとはいえ、十分な対策が求められます。また、専門家は、梅雨に入ると空気中の湿度が上がって一たん発生が終息したように見えるかもしれないが、秋以降には香港風邪以来の大流行が起こる可能性が高くなると注意を呼びかけております。
　さて、約１カ月の新型インフルエンザに対する国や自治体の対策やマスコミの対応は、一方で多くの課題を浮き彫りにしたと言えます。物々しい防護服に身を包んだ検疫の光景は、国民に恐怖心を植えつけ、過剰な反応を生む要因となったことは否めません。感染者を隔離入院させるという当初の方針は、感染者の拡大によって転換せざるを得ませんでしたし、発熱外来の設置も非現実的なことが明らかになりました。また、自粛ムードの広がりにより、予想を超えて経済への悪影響が生じるなど、今後の対策の教訓としていかなければなりません。
　我が会派では、これまでも新型インフルエンザ対策の充実について取り上げてきており、本年、第１回定例会の予算特別委員会において、私から、見えない脅威として新型インフルエンザ対策について質問をいたしました。この中で、札幌市の対策は、感染の防止、さらに、パンデミックに十分対応できるとは言いがたい状況であることを指摘し、札幌市の実情に合った行動計画の早期見直し、市民に対する迅速かつ的確な情報提供や感染拡大防止対策の事前周知のあり方、医療体制や社会機能を維持していく上で必要な機関との連携のあり方など、危機管理体制の強化を提言してきたところであります。
　そこで、１点目の質問ですが、札幌市は、４月26日に上田市長を本部長とする札幌市感染症対策本部を設置して、保健所と各保健センターに発熱相談センターを設けるなど市民への対応を行ってきていますが、市長は、このたびの新型インフルエンザの感染拡大の状況をどのように受けとめ、市民に対しどのようなメッセージを発信してきたのか、また、他都市では発熱患者の診療拒否などが問題となっているとのマスコミ報道がありましたが、本市においてこれまで対応してきた新型インフルエンザの対策と課題についてお伺いいたします。
　２点目の質問は、今後、国内感染が拡大した場合の対策についてであります。
　今後、我が国においてさらに感染が広がり、国内発生早期から感染拡大期、蔓延期へと段階が引き上げられることも十分あり得ることであり、新型ウイルス対策は新たな局面を迎えようとしております。市民に冷静な行動を促し、パニックに至らないようにするためには、迅速かつ的確な情報提供がまず大事であり、国、道や関係機関との連携、発熱外来や入院医療機関の整備、ライフラインなど日常生活を維持するための対策のほか、経済活動や社会活動にでき得る限り支障を及ぼさないようにしなければなりません。特に道内では、これから観光シーズンを迎え、ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りなど大きなイベントが予定されており、影響を最小限に食いとめることができるよう十分な対策が求められます。
　今後、札幌市において新型インフルエンザが発生、拡大した場合、本市の危機管理のあり方が問われることになりますが、市民の健康と生命を守る立場から、新型ウイルスが弱毒性と強毒性の場合を想定してどのような対策を考えているのか、お伺いいたします。
　以上で、私の質問のすべてを終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（福士勝）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　10点にわたりましてご質問がございましたので、私からは、私の政治姿勢の問題と指定管理者制度についてのご質問、さらに、札幌市の交通体系の問題について、この３点について私から答弁をさせていただきます。その余は、担当の副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　まず、私の政治姿勢ということでご質問でございます。
　１点目の２期目の２年間を振り返っての総括についてでございますが、私の施政方針でありますさっぽろ元気ビジョン第２ステージに基づく第２次札幌新まちづくり計画につきましては、予定をいたしております計画事業はほぼ円滑に進捗をしております。また、行財政改革プランにつきましても、財政規律の確保といったことを念頭に置きながら収支不足の解消に努めた結果、平成20年度には、すべての会計を通じまして市債残高が１兆円を切り、そして、人口10万人当たりの一般行政職の職員数も政令指定都市の中で最少となったこと、あるいは、市民１人当たりの職員費でございますが、これも全国の政令指定都市中最も少ない負担で済んでいる、こういうことなど一定の成果が上がってきているというところでございます。
　さらに、まちづくりの基本となります三つの条例について、１期目に制定をいたしました自治基本条例、これに加えまして、市民まちづくり活動促進条例、そして子どもの最善の利益を実現する権利条例、これらを多くのご議論をいただきながら制定をさせていただきました。そして施行することなど、この２年間で今後の市政運営に向けた枠組みを整えることができたものと考えております。
　また、官製談合の再発防止につきましても、談合の根絶という強い決意のもとに、登録業者に再就職した者への営業活動の制限を強化するなど、全国的に見ても最も厳しい対策を講じたところでございます。
　次に、今後２年間の市政運営に当たっての決意でありますけれども、今後２年間は、残ったマニフェストの達成はもとより、制定いたしました三つのこの条例の枠組みによる実践的な取り組みをさらに進め、引き続き、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街・札幌、この実現に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、２点目の今後どのようなところに重点を置いて新たな課題に取り組むかということについてでございますが、昨年来の世界的な経済不況によります札幌市を取り巻く経済・雇用環境といったものは、従前にも増して非常に厳しい状況にあるというふうに認識をしておりますので、当面は、地元企業を支え倒産を防ぐ取り組み、そして、この倒産を防ぐことによって雇用を確保していくということ、雇用と生活を守る取り組みなど、経済・雇用問題に積極的に対応してまいりたい、このように考えております。
　一方で、さまざまな制度改革によって社会的な弱者が発生してまいりました。いわゆる格差社会問題、あるいは環境問題や少子高齢社会への対策など、今の社会が直面しております今日的課題への対応も大切でありますことから、これらの課題の解決につきましても、政策の重点化を図りつつ、議会の皆様方や市民とともに大いに議論をしながら知恵を絞ってまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、指定管理者制度について、ご質問にお答えをいたします。
　１点目の非公募施設におけます選定、運営の透明性の確保と、さらなる市民サービス向上に向けた取り組みの促進についてということでございますが、まず、選定手続につきましては、選定委員会における市役所の内部の委員、市役所職員の委員を原則１人といたしました。外部委員の比率を上げることによりまして透明性、客観性を確保することといたしますとともに、非公募の具体的な理由、当該施設の管理運営団体として適切と判断した理由等をインターネット等により公開することといたしております。また、運営の開始後でございますが、この指定管理者と札幌市との運営協議会の設置を義務化いたしまして、この中で、特に非公募施設においては、さらに外部の有識者、利用者代表等を加えることなどによりまして、施設運営への外部の視点あるいは利用者の意向の反映といったことを促進していくほか、利用者アンケートの結果だとか年次評価の結果につきましても、インターネット、そして施設内での掲示等によりまして、市民、そして施設利用者へ積極的に公開をしていく所存でございます。
　２点目の雇用の安定化の取り組みについてでありますが、まず、仕様書等に業務の遂行に必要とするに十分な人員配置と人員の確保、労働関係法の遵守を盛り込み、選定に当たっての評価対象としてまいりたい、このように考えております。また、運営の開始後も、それらが着実に履行されているかについて、各団体から定期報告を受けるほか、市職員による業務・財務検査を定例的に実施いたしまして、その中で給与、賃金等の支払い状況についても確認を行っていくこととしておるところであります。
　３点目の障がいのある方の雇用についてでありますけれども、募集に関しての評価対象項目に、福祉施策に関する取り組みといったものを盛り込み、すべての応募団体に対して障がいのある方の雇用に関する取り組みについての提案を求めることとしておりまして、この評価に当たっては、障害者雇用促進法において定めております法定雇用率の達成はもとより、さらに、これを上回る取り組みについてはより積極的に評価をすることなどによりまして、障がい者の雇用についてこれまでにも増して促進をしていきたい、このように考えております。
　次に、札幌市の交通体系についてお答えをさせていただきます。
　まず、ＡＮＡが、そのグループ会社でありますエアーニッポンネットワーク、Ａ－ｎｅｔというふうに言っておりますが、このＡ－ｎｅｔの丘珠空港路線からの撤退、新千歳空港への移転表明に対する今後の対応についてでございます。
　Ａ－ｎｅｔの丘珠空港からの撤退は、丘珠空港路線が担っておりますビジネスや地方医療を支える重要なライフラインを失うことになるとともに、空港の存亡にもかかわる重大な問題でもありますので、空港の直接の利用者のみならず、北海道経済にはかり知れない影響を与えるもの、このように考えております。このため、先日、北海道及び経済団体とともにＡＮＡ本社を訪問をさせていただきまして、丘珠空港が、北海道の経済、産業の中心であります札幌と道内主要都市とを結ぶ、道内空港ネットワークの中核として果たしている役割といったものを十分に理解していただき、丘珠空港５路線の存続、維持といったものを要請してきたところでございます。
　今後は、ＡＮＡが集約化の理由としております事柄の一つ一つについて、具体的な情報を開示していただくようお願いしつつ、十分な議論を通して打開策を見つけるべく検討してまいりたいと考えているところであります。また、それと同時に、丘珠路線存続のために地元としてどういった努力ができるのか、北海道や就航先の５都市、さらに経済界とも連携をとりながら検討を深めていきたい、このように考えております。
　２点目の交通行動の変化及び課題認識についてでございますが、前回、平成６年の調査で約84万台でありました市内の自動車保有台数でございますが、今回の平成18年の調査時点では約101万台に増加をしております。
　また、代表的交通手段を見ますと、公共交通の利用や徒歩、二輪車といった利用が減少している一方で、自動車利用が前回調査に比べまして約50％から約56％へと６ポイントも上昇する結果を示しているところであります。その中でも特に注目をしたいのは、２キロメートル以内の短距離移動での自動車の利用割合がふえまして、その一方で、徒歩だとか自転車で２キロ以内の移動をするという利用が著しく減少しているという傾向が明らかになっております。また、自動車運転者に占める高齢者の割合が、前回の調査では3.6％でありましたけれども、今回はその3.6％が10.6％、約３倍に達しているということも明らかになっております。
　このような自動車利用傾向が今後とも続きますと、ＣＯ２排出量が一層増加することだとか、高齢者ドライバーの事故の増加など懸念されるところでありまして、今後、これらのことを踏まえると、だれもが安全、そして安心して暮らすことができるような都市構造、あるいは交通行動、そして交通体系といったものの再構築といったものが必要である、このように認識をしているところでございます。
　次に、３点目の都市交通マスタープラン策定の視点及び実現に向けた取り組みについてでございますが、策定に当たりましては、平成16年に策定いたしました都市計画マスタープランの理念でございます持続可能なコンパクトシティへの再構築というものを踏まえまして、暮らし、活力、環境、この三つの視点を持ち、安全・安心に暮らせるまちづくりの実現と、人と人、地域と地域が連携し、北海道を牽引する新たな都市圏を目指してまいりたい、このように考えております。さらには、この都市交通マスタープランの実現に向けた具体的な実施プログラムを策定してまいりたい、このように考えているところであります。
　私からは、以上でございます。

○議長（福士勝）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、２項目についてお答えいたします。
　まず、札幌駅前通地区のまちづくりについて、１点目の駅前通地下歩行空間の管理活用及び通りの愛称についてであります。
　駅前通地下歩行空間は、通路部分を除き、条例により広場と位置づけ、オープンカフェ等の商業利用やギャラリー等の市民利用などさまざまな活用が可能な空間といたしまして、にぎわいの創出、回遊性の向上を図り、さらに、その効果を、駅前通地区のみならず、都心全体に波及させたいと考えております。
　また、この空間の管理活用の担い手につきましては、現在、駅前通地区の皆さんにより設立が進められておりますまちづくり会社を指定管理者として検討しているところであります。これにより、民間の斬新かつ柔軟な発想やノウハウの発揮、スピーディーな活用展開、さらには、すぐれた経営感覚による経費の節減等が実現できるとともに、地域ニーズを反映したまちづくり活動の展開が期待されると考えているところであります。
　また、通りに愛称をつけることは、将来にわたり、市民にこの空間に親しみを持っていただくための効果的な手法の一つでありますので、今後、市民からの公募などについても検討してまいりたいと考えております。
　２点目のまちづくり会社への札幌市の支援につきましては、民間主体のまちづくり組織との協働によるまちづくりの実現を基本方針といたしまして、このために必要な支援について検討しているところであります。
　次に、家庭ごみ有料化についてお答えいたします。
　１点目の説明会の進捗状況及び今後のＰＲについてでございます。
　地域での説明会は、現在までに1,800回近くを数えておりまして、市内ほとんどの地域で少なくとも１回は説明会を開催しております。今後につきましては、引き続き説明会を行ってまいりますとともに、６月からはテレビやラジオ、新聞など各種のメディアを使って集中的なＰＲを行ってまいります。さらに、新たなごみ分けガイド、収集日カレンダー、お試し袋の３点を全世帯に配布いたしまして、事前ＰＲの仕上げとする予定でおります。
　２点目のごみステーション対策についてであります。
　まず、共同住宅対策につきましては、この２月に共同住宅ごみ排出マナー改善対策連絡協議会を設立いたしまして、不動産関係団体等と連携して入居者への説明会参加の働きかけを行うとともに、早朝啓発やパトロールの実施準備などを進めているところでございます。また、さっぽろごみパト隊につきましては、４月に59名体制でパトロールと指導を開始したところでございます。さらに、有料化実施時には110名体制に強化し、よりきめ細かな指導を行ってまいります。
　次に、大変革に向けた取り組み姿勢についてでありますが、大幅なごみ減量を目指した７月からの新ルールを円滑に実施していく上で、ごみステーション問題への対応は重要な課題であると認識しておりまして、その解決に向けた施策を着実に進めてまいります。７月１日には、市長、副市長を初め、幹部職員も職員の先頭に立って地域の方々と一緒に早朝啓発を行うとともに、新たなごみ排出ルールのスタート後も引き続きステーション対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（福士勝）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、４項目につきましてお答えを申し上げます。
　まず、障がい者交通費助成制度についてお答えをいたします。
　１点目の福祉乗車証の継続についてでありますが、障がい程度に応じて自立した地域生活を支援するとともに、障がい種別による助成内容の違いを改善し、利便性の向上を図るという観点から、障がいのある方や政策提言サポーター、関係団体、市民などからご意見をいただきながら見直しの検討を進めてまいりました。この制度は、障がいのある方にとって欠かせない行政サービスであることから、現行の事業規模をできる限り維持するとともに、福祉乗車証のフリーパス機能は、障がい程度の重い方の社会参加に大きく寄与しているものでありますので、現行と同じ形で存続させたいと考えております。
　次に、２点目の今後のスケジュールについてでありますが、障がいのある方や関係団体などとこれまでに重ねてきた議論を踏まえまして、早ければ来月にも新制度案を提示し、議会におきましてご審議いただきたいと考えております。
　次に、自殺防止対策についてお答えいたします。
　１点目の札幌市の地域特性と今後の対策についてであります。
　まず、今回、札幌市が実施した市民アンケートの結果、自殺を考えたことのある人は２割にも及ぶということがわかりました。もはや、自殺は日常生活に潜む命の危険と言っても過言ではありません。
　また、札幌市におきましては、社会経済的要因を理由とした20代から50代の無職男性の自殺が多いことがわかってまいりました。これらの人たちの自殺防止に確実な効果のある対策を行うことは容易なことではありませんが、当面、自殺予防のメッセージを重点的に届けるとともに、命の大切さに関する市民意識を高めることに力を注いでまいりたいと考えております。
　２点目の推進体制の強化や行動計画の作成についてであります。
　昨年８月に設置をいたしました庁内連絡会議において、自殺対策に関する情報交換や庁内連携を強めてきたところでありますが、今後は具体的な取り組みを実行する段階に来たと考えます。そのために、副市長を長とする推進組織を設け、早急に行動計画を作成してまいりたいと考えております。
　３点目の人材の育成、民間団体の育成及び市民への啓発活動についてでありますが、これまでの職員研修に自殺に対する項目を加えるなど、市役所職員一人一人の意識向上を図るとともに、今年度は、医療専門職に対する研修や民間団体の活動支援等を通じて相談支援事業に従事する人材を育成するほか、パンフレットやホームページの作成を通じまして、市民の気づきと見守りを促す普及啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
　次に、北海道農業との連携による札幌の食産業の振興についてお答えいたします。
　１点目の北海道の食を通じた札幌市の産業振興についてでありますが、札幌市は、道産の食が集積する物流拠点であるとともに、北海道人口の約３分の１を占め、多くの卸・小売業が集積する道内最大の消費都市でもあります。したがいまして、市内の食品加工業と道内の農林水産業との農商工連携などに取り組むことによって、道産の１次産品の付加価値を高める産業振興を図っていくほか、北海道の食の魅力を国内外に発信していくことで外需獲得による経済波及効果をもたらすことを目指してまいります。さらに、札幌市が道産の食を市民に推奨することにより、道内経済循環の拡大を図っていきたいと考えております。
　２点目の企業立地に向けた新たな支援制度の創設についてでありますが、ご指摘のとおり、今回の北海道における制度改正により、一定の条件を満たせば、札幌市の区域に立地する事業者につきましても、北海道の助成を受けられるようになったところでございます。この道の制度と連携をいたしまして効果的な企業誘致を行うためには、設備投資型の新たな企業立地支援制度を創設することが必要でありますことから、速やかに制度を創設できるよう検討してまいりたいと考えております。
　次に、新型インフルエンザ対策についてお答えをいたします。
　１点目の新型インフルエンザの感染拡大についてでありますが、まず、受けとめ方と市民へのメッセージについてであります。
　新型インフルエンザの発生につきましては、社会生活に与える影響の大きさと深刻さから憂慮すべき事態と認識しており、いつ札幌市で感染者が発生してもおかしくない現状にあることから、現在の危機管理の警戒水準を維持していく必要があるものと考えております。
　大切なことは、過剰な不安に陥ることなく冷静に行動していただくことであり、市民の皆様には、機会あるごとに、正確な情報に基づく冷静な対応をお願いしているところであります。
　次に、札幌市のこれまでの対策と課題についてでありますが、市長を本部長とする札幌市感染症対策本部を設置し、情報の共有化、現状の分析を行い、発熱相談センターの強化、発熱外来の設置などの医療体制の整備を初めとするさまざまな対策を進めているところでございます。また、感染拡大の防止と社会機能の維持・継続の両面について、調和のとれた対策を進めていくことが課題であると考えております。
　２点目の国内感染がさらに拡大した場合の対策についてであります。
　既に、対策本部内に有識者で構成する札幌市新型インフルエンザ対策有識者会議を設置し、患者発生及び流行拡大の見通しについて検討を行い、イベントや行事などのあり方、社会機能の維持などについて具体的な対応策が示されたところであります。今後は、有識者会議の意見を踏まえ、感染の拡大防止、医療体制の確保、イベントの機会における予防方法の周知徹底を図るような工夫をした情報提供などを行い、市民生活や経済への影響を最小限に抑えたいと考えております。
　今回の新型インフルエンザウイルスは、感染力は強いものの、多くの感染者は軽症のまま回復しておりますが、海外の事例によりますと、基礎疾患を有する方を中心に重篤化していることや、秋以降のインフルエンザ流行期における第２波の感染拡大などが予想されますことから、これらを念頭に置いて引き続き緊張感を持って対応してまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（福士勝）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　不登校対策について、私からお答えいたします。
　不登校の要因は、これまで、心の問題、非行、人間関係などが複雑に絡み合っており、対応が困難であるという課題が指摘されてきたところでありますが、不登校対策検討会議では、発達障がいを背景とした不登校が多く見られるようになってきており、その対応策についても検討すべきであるとの今日的課題が指摘されております。
　教育委員会といたしましては、相談・指導体制の充実やフリースクール等の民間施設と連携した学校復帰支援や、子どもの居場所づくりなどのこれまでの取り組みに加え、大学関係者やスクールカウンセラー等と連携し、発達障がいを要因とした不登校にも焦点を当てながら、研究開発校を中心に専門的、実践的な研究を進め、課題解決に向けたより具体的で実効性のある対応を図ってまいりたいと考えております。
　また、不登校には、その背後に児童虐待が潜んでいる場合もあることから、状況に応じて、関係機関と密接に連携を図りながら、速やかにかつ適切に対処できる体制の強化にも努めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（福士勝）　ここで、およそ30分間休憩します。

○副議長（宮村素子）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　佐々木みつこ議員。
　（佐々木みつこ議員登壇・拍手）

◆佐々木みつこ議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表いたしまして、今定例会に提案されました平成21年度一般会計補正予算案を初めとする諸議案及び市政の課題について、順次、質問いたします。
　質問に入ります前に、まず、先ほども議会決議がございましたが、このたびの北朝鮮政府による２度目の核実験の強行は、極めて許しがたい暴挙であります。最初の被爆国である日本として、北朝鮮政府に対し、核兵器及び核兵器開発計画の破棄を強く求めるものであります。
　それでは、初めに、札幌市の緊急経済・雇用対策について質問させていただきます。
　今、我が国を取り巻く情勢は、だれしも想像し得なかった世界の金融資本市場の危機を契機に、百年に一度と言われる経済危機が直撃し、札幌市においても、その深刻な事態は予想を超えるもので、経済・雇用を初め、市民生活環境は厳しさを増す一方の実態に直面しております。今こそ、本市が直面している危機的な状況を乗り越えるため、市長みずからがリーダーシップを発揮され、これまでの経済施策の見直しなど大胆な発想で、その進路をしっかりと切り開いていくことこそが求められているのです。
　市長は、昨年12月下旬に緊急経済・雇用対策本部を立ち上げ、機動的に取り組んできたとしておりますが、1,885億円の経済対策と言いながら、その実態は貸付金の融資枠確保が大半を占め、実効性のある根本的な経済対策としては大いに疑問を呈するものであります。
　本市の経済を支えてきた中小零細企業、その倒産がふえる中で、急激な仕事量の減少で資金繰りを早々にあきらめる経営者がふえています。理由として上がる声は、つなぎ資金で目先の資金不足を乗り切っても、景気悪化により売り上げ回復は望めないためであり、我が会派は、経済活動の萎縮がさらなる萎縮を招く実態に陥る懸念が生じている状況を踏まえ、緊急経済対策の効果的で実効性のある執行として、特に市内中小零細企業への優先発注や、工事の早期発注を前提とした発注計画の積極的な取り組みの強化を強く要請してきたところであります。昨年秋からの本市の有効求人倍率や生活保護率が急速に悪化している現状を考えますと、今後、なお一層の雇用創出や経済活性化を推進していくべく、さらなる努力が札幌市に求められております。
　そこで、我が会派がこれまで要請、指摘させていただきました工事の早期発注、雇用創出などの景気・経済対策について、現在、どのような取り組み・改善が図られているのか、お伺いします。
　私どもは、経済状況が激変した今、市民の期待は、あらゆる手だてを講じつつ、スピード感を持って企業や市民の不安に全力を尽くすととともに、新たな成長への布石となるさまざまな取り組みを展開し、活力あるまちづくりをすることと考えますが、今の市長の姿勢には、直面する状況を乗り越えるための強い危機感や戦略がいま一つ見えてきません。経済情勢が激変した今、未来を見据えた夢のあるプロジェクト事業を市政の重要施策と位置づけ、早急に打ち出すことも必要ではないかと考えます。
　そこで、今の危機的状況を克服するため、札幌市活性化に向けた市長の所見をお伺いします。
　また、全国の多くの自治体が、この３月５日から始まった定額給付金に合わせて、いわゆるプレミアム商品券を発行しております。その背景には、特に地元商店街の期待、つまり定額給付金との相乗効果で個人消費を喚起し、地元経済の活性化に向けた景気の下支えにしたいとの期待が、プレミアム商品券発行の全国的な広まりにあらわれているものと考えます。
　こうした中、我が会派も、地元の商店街活性化の柱として、さきの予算特別委員会を初め、さまざまな機会をとらえて、地域限定商品券発行事業のさらなる拡充と、この取り組みに対する補助を含めた積極的な支援を強く要請してきたところであります。札幌市としては、このたび、商店街消費拡大支援事業費追加2,480万円を補正予算案に計上されましたことは一定の評価をするものであり、今後、事業が円滑に進み、地元の商店街にとって景気の下支えになることを望むものであります。
　しかし、さきの地元のしにせ百貨店、丸井今井の経営破綻が報道などで伝えられたのは記憶に新しいところでありますが、こうした苦境は百貨店や大手スーパー業界ばかりでなく、中小小売店を中心とする伝統的な地元の商店街にこそ客離れによる影響が顕著にあらわれており、商店街の地位が総体的に低下しているのが現状であります。このたびの地域限定商品券発行事業を含め、柔軟な発想で多様な手法を比較検討し、効果的な活性化策を展開していくことが大変重要であり、今後もこうした対策を後手に回らず打ち出していかれることを期待するものでありますが、市長の所見をお伺いします。
　次に、第２点目の工事の入札・契約制度の改善についてお伺いします。
　市内の中小建設業者は、これまでも、本市の経済と雇用を支える地域産業の中核として、また、地域の安全・安心なまちづくりや福祉のまちづくりにも重要な役割を果たしてきました。しかしながら、昨今の厳しい行財政環境に加えて、世界同時不況が追い打ちをかける中にあって、公共投資の急激な削減による受注機会の減少や、競争の激化、さらには、頻発するダンピング受注によって利益率が低下するなど、企業は極めて深刻な経営危機に直面しています。
　一方、札幌市では、いわゆる談合による受注を防止するために、昨年10月から、原則として全件について電子入札による一般競争入札に改められています。制度の改善によって多くの業者が入札に参加することが可能となり、競争性が高められたのですが、反面、採算を度外視したような入札が繰り返されて、最低制限価格付近での入札、あるいは、低入札調査基準価格を下回る、いわゆる低入札傾向が続く結果として、従業員への賃金や下請事業者への代金の支払いにしわ寄せがいくだけでなく、工事の品質を確保することもできない事態が生じる危険性も懸念されます。
　札幌市においては、工事の入札において、ダンピング防止策として、２億円未満の工事では最低制限価格を採用、また、２億円以上の工事と総合評価落札方式の工事では低入札価格調査制度が採用されていますが、昨今の競争激化によって最低制限価格に近い応札が非常に多く見受けられるばかりでなく、低入札調査の案件も激増しているのが実態です。この対策として、国や北海道においては、今年度から、これまで予定価格の３分の２から85％の範囲で設定されていた調査基準価格を、70％から90％の範囲に引き上げました。これを受けて、札幌市においても、最低制限価格及び低入札調査基準価格を国に準じた算定方法に改めるほか、積雪寒冷地の地域性を加味して現場管理費を国基準に５％加算する引き上げを図り、これに加えて、低入札価格調査制度における工事完成後調査も新たに実施することが公表されました。
　公表された改善策については、一定の効果があるものと考えますが、決してこれでは十分とは言えません。最近の入札結果を見ても、最低制限価格が適用にならない２億円以上の工事と、総合評価落札方式の低入札価格調査に該当する工事は、昨年度から激増しています。私は、このような中小建設業界が疲弊する一方の現状を踏まえますと、企業の健全な育成を図る視点から、より適切で実態に合った入札・契約制度に改善していくべくさらなる努力が札幌市に求められているものと考えます。
　そこで、質問ですが、このたびの入札・契約制度改正の公表で６月から最低制限価格及び低入札調査基準価格の引き上げを行うことにされましたが、測量などの委託業務も含めてさらなる引き上げを行うことはできないのか、伺います。
　また、今回の公表された改正では、低入札価格調査制度における工事完成後調査を行うとのことですが、具体的にどのような内容の調査なのか、また、調査の結果、問題があると判明した業者に対しては、札幌市としてどのような措置を行うことを考えているのか、伺います。
　次に、第３点目の札幌経済の向上、活性化に向けた施策について、４点お伺いします。
　まず、新幹線延伸に伴う経済効果についてです。
　昨年度の政府・与党の決定を受けて、札幌延伸がマスコミで取り上げられる頻度がふえてきて、札幌市民全体の関心も、より具体的、かつ身近なものとなってきております。全国を見ると、本州や九州では高速交通体系の三種の神器と言われる航空機、高速道路、新幹線がおおむね整備され、有機的にネットワーク化されていますが、本道では航空機のみに頼っているという構造があります。これが、冬季や悪天候時においては欠航による足どめなど、交流人口増加のボトルネックになっているのが現状であります。
　新幹線延伸が整備されますと、東北や北関東のみならず、全国主要都市を結ぶ大量輸送のインフラが確保されることになり、確実に交流人口や物流面での大きな波及効果が見込まれ、札幌が文字どおり北海道の玄関口としての大きな効果を発揮することが期待できるのであります。今後とも、新幹線の札幌までのフル規格での整備、早期の全線開業に向けた戦略的な取り組みがますます重要であると考えます。
　また、ますます困難な時代を迎えつつある環境の中で、札幌がこれまでにも増して元気な都市であり続けるためには、緊急的な経済対策はもちろんですが、新幹線整備は極めて優先順位の高い生活インフラであり、札幌、そして北海道の経済活性化の起爆剤となることをしっかりと市民に情報提供していかなければなりません。百年に一度と言われる経済危機の中で、長期的な視点で、札幌市、北海道の将来を見据えた成長戦略への取り組みが重要であります。
　近く、札幌市も新幹線の札幌延伸に伴う経済効果について試算を行うとのことでありますが、我が会派は、二酸化炭素の排出量が少なく、環境に優しいといった新幹線特性のメリットや北海道全体の発展につながる大きな可能性や効果などについて、多くの市民の理解を得て、市民を挙げて機運を盛り上げていくことが何よりも大切であり、今後の誘致活動を一層盛り上げていくためにも、新幹線の札幌延伸の波及効果について具体的に市民にアピールしていく必要があると考えますが、市長の所見をお伺いします。
　また、札幌市が享受する効果について具体的にお伺いします。
　また一方で、新幹線の本市への波及効果を最大限に引き出すためには、より魅力的な札幌の都市づくりをハード・ソフトの両面から積極的に推し進めることが最重要命題であり、観光促進や産業振興につながるグランドデザインを初め、さまざまな仕掛けづくりを、庁内外の英知を結集し、早期の段階からしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えます。全国の例を調査した結果からも、新幹線開業を見据え、グランドデザインをしっかり描き、地元経済界や市民とともに誠実に努力してこられた地域が成功をおさめています。このことから、札幌市も新幹線の波及効果を最大限に引き出すためには、早期の段階からいろいろな仕掛けづくりが重要であり、斬新な施策とスピード行政を基本とし、今からしっかりした準備が求められていると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌延伸の実現を前提として、次のステップとしてどのような取り組みを進めているのか、また、進めていく考えなのか、お伺いします。
　二つ目は、国際園芸博覧会です。
　国際園芸博覧会については、ことし２月には広報さっぽろの特集ページにその概要を掲載するとともに、１万人市民アンケートを実施しておりますが、市長は、アンケート結果を踏まえ、総合的に是非を判断するとの考え方を示されました。昨年９月に公表された調査研究結果では、235億円の財政負担が生じるうち、本市が165億円を負担する必要がある一方、738億円もの経済効果があるとのことでした。また、経済効果はもとより、国内外から訪れる人々の出会いや交流によって、観光都市あるいは環境都市さっぽろとしての一層のイメージアップを図ることも期待されます。
　我が会派では、平成16年から５年にわたって、代表質問などを通じて、この国際園芸博覧会の開催によって得られる経済的・社会的効果を幾度にも指摘し、市長に開催に向けた決断を早期にされるよう促してきたところであります。札幌商工会議所においても、ことし３月にシンポジウムを開催するとともに、園芸博覧会の誘致実現に向けた署名活動を展開し、我が会派もこの署名活動に積極的に協力したところ、極めて短い期間ではありましたが、10万人を超える賛同の署名を得たところです。
　こうした開催への機運の高まりも市長は大きく受けとめて判断をすべきであるとともに、マスコミなどを通じた議論もなされた現在、実施の是非を判断する機は熟したと思われるのです。
　現在は、世界的な経済の後退局面を背景に、本市でも、丸井今井の民事再生法申請など暗い話題に地域全般が閉塞感に満ちております。こうした状況のもとにおいて、経済効果も高く、夢と希望を感じさせる国際園芸博覧会の実施を早期に決断することは、本市の景気浮揚にとってもプラスの効果があるものと考えます。
　そこで、国際園芸博覧会について、開催の是非について市長の判断をお伺いします。
　三つ目は、博物館構想についてです。
　今日、博物館は、資料を集めて後世に伝えていくという伝統的な役割を超えて、人々の学習要求の多様化、高度化や、社会の進展、変化に対応し、知的好奇心にあふれた子どもの育成を行う場としての役割や、自然環境問題など生涯学習や地域づくりの拠点としてさらなる積極的な役割を果たすことが期待されております。博物館法制定後、全国で200館余りにすぎなかったものが、年々増加し、平成17年時点ではいわゆる博物館と同種の事業の類似施設を含めますと実に5,614館を数えるまでになっております。
　私ども会派も、市民、とりわけ子どもたちが豊かな自然や悠久の歴史を見詰め直し、ふるさと札幌への思いを深める場として博物館施設が必要な役割を果たしていくことは大いに意義深いものと考えており、本市においても、今後、望ましい博物館のあり方を探るとともに、それを実現するための条件整備などを推進することが必要と考えております。
　本市では、平成13年に博物館整備の基本的な考え方や活動の指針を示した札幌市博物館計画推進方針に基づき、博物館活動センターを拠点にして、現在、８万8,000点余りの資料が収集、保存されております。しかし、現在の博物館活動センターは、構造的にも機能的にも多くの問題が指摘されており、このままでは単なる資料の収蔵倉庫としての施設になりかねず、貴重な財産である資料が次世代に確実に継承されるのか、危惧されます。
　市長は、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街を目指すため、組織を加速させると言及するなど、日ごろから文化芸術を標榜されております。博物館には、地域振興や観光振興といった役割も大いに期待されておりますが、現状の博物館活動センターが見学者のニーズに十分に受け入れられているのか、大きな疑問を持たざるを得ません。
　そこで、本市の博物館構想について、新たな計画を練り直すなど一歩踏み出すことが必要とも考えますが、市長の所見をお伺いします。
　札幌経済の向上、活性化に向けた施策の最後は、成長産業の振興と広域的な企業誘致についてです。
　まず、成長産業振興の取り組みについてであります。
　本市においては、ＩＴコンテンツ、バイオ産業を今後の成長が期待できる産業分野として、その振興を進めていると認識しております。バイオ産業分野では、豊富な農林水産資源という北海道の強みを生かし、機能性食品、化粧品、医療などの分野を中心とした取り組みを進めており、昨年は特に医療分野において海外企業との大型の契約にこぎつけたと聞いております。その一方で、ＩＴ分野での研究開発事業の知的クラスター創成事業については、平成18年度での事業終了後、なかなか売上高などの産業面での成果が見えない事業にもなっています。
　この件につきましては、一昨年の第４回定例市議会代表質問で我が会派の宗形議員が取り上げたところであり、成長産業分野は技術開発や企業間の競争の激しい分野であることから、実用可能性や発展可能性を見きわめながら、今後の発展の期待される分野での研究開発を促進すると同時に、それを産業的な成果に結びつけるための事業化支援を行っていく必要性を指摘していたところです。
　このような中で、国は産業振興、雇用創出のための大型の経済対策を打ち出しているところであり、本市も、この機会をとらえ、成長産業分野の将来的な発展につながるような施策を、国の資金を活用して積極的に展開すべきと考えるところであります。
　そこで、質問でありますが、まず、ＩＴコンテンツ、バイオ産業のこれまでの市内売り上げがどのように推移し、今後の見通しについてはどのようにとらえているのか、また、ＩＴコンテンツ、バイオ産業などの成長分野における国の資金の活用状況と今後の考え方についてお伺いします。
　次に、広域的な企業誘致の取り組みについてであります。
　道央地域における産業振興のために札幌がリーダーとしての役割を果たすべきであることは、我が会派として常々指摘してきたところでありますが、それを反映する形で、本年度予算には石狩市との連携による企業誘致の予算が計上され、昨年度から進められてきた北海道との産業活性化のための協議も一定の成果を上げたと聞いております。さらに、2007年に施行された企業立地促進法に基づき、道央圏における産業集積を進めるための地域産業活性化協議会が新たに設立されたと伺っております。
　本市が参加する二つの協議会の基本計画を見ますと、従来からあった11市４町で構成される北海道道央中核地域においては、自動車、医薬品、バイオを主な集積業種として１万5,000人の雇用目標を掲げており、また、今回新たに設置された４市２町村で構成される道央札幌地域では、食品、物流、環境関連を主な集積業種として5,300人の雇用目標を掲げています。
　そこで、質問であります。
　まず、企業立地促進法に基づく協議会を新たに組成したねらいと、この二つの協議会がどのような取り組みを行っているのか、あるいは行っていくのか、また、周辺市町村との連携により札幌圏全体で製造業を活性化し、企業誘致を強化していくことが求められると考えますが、その点についての認識と今後の取り組みについてお尋ねします。
　次に、第４点目の丘珠空港問題についてお伺いいたします。
　去る３月下旬に、全日本空輸株式会社からの申し出があった、グループ会社であるＡ－ｎｅｔが運航する丘珠空港発着道内５都市14便を新千歳空港に集約化する問題についてであります。
　この件について、市長は、これまでの経緯等を十分考慮し、全日本空輸株式会社に対して新千歳空港への集約化を再考してもらいたいという意思を表明されております。その具体的理由としていることは、市のこれまでの丘珠空港周辺整備の事情、また、路線が丘珠から新千歳空港へ移行することにより、市民及び道内他都市の利用者の利便性が棄損されることといったことであります。しかしながら、そんなことは承知の上で全日本空輸は新千歳空港への集約化を申し出られているものと考えます。
　我が会派では、これまでも、丘珠空港に関して、今後、地方分権の流れが加速し、それぞれの地域が自立していかなければならない状況であることを考えれば、やはり、基礎的なインフラである空港の整備についてしっかりと議論していかなければならないと主張してきたところでもあります。折しも、昨年の第３回定例市議会において、飯島議員により、丘珠空港発着の路線は、毎年の利用率がここ数年横ばいであり、利用率は60％台にとどまっている現状であることを指摘し、さらに、情報として、北海道と道内の10地方空港がある自治体で空港利用の底上げを図るための連絡会議を立ち上げていること、また、北海道洞爺湖サミット後の北海道観光サミットにおける意見交換の中で、航空ネットワークの構築が観光振興に不可欠との意見もあったということ、そして、現在、国策事業の一環として、三菱重工業におきまして90席クラスの国産小型ジェット旅客機の開発が進められており、小型、軽量により燃料効率が格段に高く、低騒音で環境にも適合した優しい飛行機と評価され、５年後には運航が始まるということなどの背景がある中で、札幌市も、丘珠空港をどう活用するか、どう活性化をするのかを再度しっかり議論する時期に来ているのではないかという質問をさせていただいたところでございます。
　言うまでもなく、丘珠空港周辺が市街化していることから、空港周辺住民の皆さんの生活環境の保全は十分に必要でありますが、空港地域の調和と将来を見据えた取り組みが今こそ必要なのであります。その質問に対して、市長のお答えは、広い北海道において、飛行機によって移動時間の短縮化を図るということは、ビジネス、観光両面で大きなメリットがあり、搭乗率が60％台ということで観光などの利用として伸ばしていく余地が十分にあるとした上で、関係機関や道内他都市と相互に連携をして、ビジネス、観光両面での空港の利用活性化に取り組んでいきたいという答弁をされたばかりであります。
　しかしながら、今、このような事態となり、市長は先方に再考を求めているということであります。ここ数年の航空業界を取り巻く環境、そして、先ほど上げた丘珠空港の背景、そして就航している航空会社の機材老朽化、ローテーションの問題などを考えれば、このような事態が生じることは予測できたものであろうかと考えます。市としては、非常に突然の話で困惑しているということを申されますが、私からいたしまたら、市の見方が相当甘かったと言わざるを得ません。
　そこでまず、全日本空輸株式会社の今日現在での丘珠撤退に関する意向に対する市長の所見をお伺いします。
　全日本空輸の丘珠撤退については、今も問題とされるバス路線問題にも似た構図があると言わざるを得なく、市長はまたご自身の責任はないとお考えかもしれませんが、このような事態が生じたことに関する市のこれまでの対応に関して、これまで丘珠空港を利用する航空会社が、短期的にも、また中長期的に路線を維持できるような環境づくりに対して、本市は不作為であったという政治的責任は大きいと言わざるを得ません。特に、バス路線問題のときもそうでありますが、航空会社とのコミュニケーションが不足しており、航空会社の事業状況を把握しようとする姿勢が絶対的に不足していたのではないかと思うのであります。
　また、先日、全日本空輸は、Ａ－ｎｅｔが運航する丘珠空港発着路線を新千歳空港に移転した場合、シンプルローテーション化の一環として道内乗継便の料金を直行便以下にする方針を固め、この対応について一部自治体からは理解を示す声があるとの新聞報道もあり、撤退は現実味を帯びてきました。
　我が会派は、丘珠空港が道内航空網の拠点空港としてさらなる発展を目指していくために、札幌市は多額の経費と時間を費やして同空港の整備活用と周辺地域の環境整備を進めてきたにもかかわらず、今ここで路線撤退が現実のものとなれば、丘珠空港そのものの存亡にもかかわる重大な事態に陥ることは必至であり、札幌の経済に与える打撃ははかり知れないものと大いに危惧するところです。
　そこで、質問でありますが、市長には、こうした事態に対する方策を具体的にどのようにして展開しようとするのか、丘珠空港のジェット化に関する認識とあわせて所見をお伺いします。
　次に、第５点目の高齢者住宅施策についてお伺いいたします。
　札幌市は、積雪寒冷という土地柄もあり、以前から老人病院・療養病床や特別養護老人ホームを初め、有料老人ホームなどといった施設に入院、入所、あるいは入居する高齢者が多いと言われています。
　去る３月19日の夜に発生した群馬県の無届けの高齢者入居施設の火災では、10名ものとうとい命を奪う結果となり、大変に痛ましい事故でありました。この火災事故によって、高齢者の住まいを取り巻く問題が改めて浮き彫りになったところですが、これは、何も首都圏や関東地域に限ったことではなく、道内、そして札幌市においても言えることであります。
　まず、無届け施設の存在であります。有料老人ホームを所管するのは、札幌市ではなく、北海道であるということは承知をしておりますが、このような無届け施設が市内にも多数存在していることが明らかとなりました。施設を運営する側からすれば、建物や設備基準、人員配置などさまざまな規制がかかり、コストもかさむため、届け出には消極的なようであります。市内の高齢者入居施設の多くは、適切な運営がなされていることは認識しています。一方で、行政の目が施設の中まで届かないため、たまゆらのようにずさんな経営を行っているような施設を見逃してしまっているのではと危惧するところであります。
　また、もう一つの側面として、施設数の不足の問題が大きく横たわっていると考えます。確かに、高齢者のすべてが介護を必要とするわけではなく、それぞれの健康状態や家族との関係など、生活実態に応じてある程度自由に居住形態を選択できることが望ましいわけであり、高齢者の入居施設、いわゆる高齢者共同住宅に入居している方々についても、そのすべてが特別養護老人ホームや療養病床などへの入所、入院を望んでいるとは思っておりません。
　しかしながら、特養の待機者は約5,700人と年々増加している現状や、2,600床もの介護療養病床についても平成23年度末までには廃止となることなどを考慮いたしますと、特養も含め、一定数の施設整備は必要であると考えます。今後、団塊世代の高齢期への到達を背景に、さらに高齢者人口が増加する中で、福祉施設だけではなく、有料老人ホームや高齢者共同住宅などの入居施設も当然必要となってくるわけであり、その際、量的な確保とあわせて、入居されている方が安心・安全に住めるような質の確保が重要な課題になると考えます。
　そこで、質問ですが、高齢者の共同住宅について、札幌市はその実態を把握しているのか、また、札幌市としては、これらの共同住宅に対し、今後どのように対応していこうと考えているのか、お伺いします。
　次に、第６点目の児童虐待防止の推進方策についてお伺いします。
　札幌市では、虐待防止策として、乳幼児については区の児童虐待予防・防止ネットワーク会議と要保護児童対策地域協議会のより連携強化が進められ、また、平成18年４月、区の保健福祉部に健康・子ども課が新設され、福祉と保健業務を一体化し、区におけるより機能的な相談、支援体制のあり方についても検討してきているようでありますが、虐待件数は、ここ数年、増加傾向の一途をたどっています。
　区の保健師は、妊娠から出産、そして乳幼児健診と子どもを産み育てる一連の流れにかかわる立場にあり、発達障がいなどの早期発見や育児困難、虐待の早期発見といった効果も見込めることから、一番身近な存在としてリスクを事前に察知、把握し、未然に防止することができるリーダー的立場にあります。単に健診にとどまらず、この機能を強化することにより、虐待防止の推進策として非常に有効な役割を果たすものであります。札幌市長は、幸いにも子どもの虐待に対しては徹底して頑張るということを宣言されているのですから、区の保健センターとの役割分担とか協力、連携といった縦割りの体制で動くのではなく、徹底して子どもの虐待防止体制の強化を図るべきです。
　子どもを取り巻くさまざまな環境の変化により、虐待の相談内容も多様化、複雑化してきており、平成20年度の児童相談所の虐待対応件数は、児童相談所虐待対応件数621件、伸び率、前年度比29.9％と増加しております。この状況からも、未然に虐待を防止する取り組みとしては不十分であり、各区窓口に総合的な交通整理役、コーディネーターが必要であり、市民にとってやはり身近なところで相談できる総合窓口の充実は早急に行われるべきと考えます。
　そこで、質問ですが、各区における子どもの総合相談窓口を整備拡充する必要性をどのように考えるのか、また、子どもの総合相談窓口を設置する場合、どのような人材が適切であると考えるのか、そして、窓口機能を充実させるためには、児童虐待、母子保健を含めて幅広い知見と専門性の高い人材の配置が必要であると考えますが、今まで児童虐待について一身に背負ってこられた児童相談所は、人材育成のためにどのような役割を果たすのか、お伺いします。
　次に、第７点目の障がい者交通費助成制度についてお伺いします。
　この件につきましては、さきに一部のマスコミで報道されましたが、我が会派は、障がいのある方が社会参加する上で、この制度の見直しのいかんによっては大きな影響があると考えることから、改めて質問させていただきます。
　移動支援事業の目的は、屋外での移動が困難な障がいのある方について、文字どおり外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活や社会参加を促すことであり、このことにより、社会生活上、必要不可欠な外出や余暇活動などへの社会参加を促進しようとするものであります。近年、障がい者交通費助成制度の利用者の増加に伴って、今年度の予算事業費は24億5,000万円が計上され、昨年よりも１億円増加していることは承知をしておりますが、障がいのある方にとっては、これまで交通費助成があるからこそ、安心して地域社会で暮らすことができ、自立した日常生活や社会生活を営むことができているのであります。
　この制度の見直しに関して、障がいのある方は、安心して地域で暮らしていくこともできなくなるとして大きな不安を抱えております。市長は、弱い者を徹底的に守り、だれもが不安なく生き生きと暮らしていくことができるまちを目指すと常々言っておりますが、助成額の大幅な削減が行われると、必要な外出もできなくなり、結果として社会参加の促進が損なわれることになるのではと危惧するところであります。
　私ども会派では、財政難を理由にして、社会的に弱い立場にある障がい者の負担を強いることは避けるべきであり、費用負担の公平性、透明性を確保するとともに、現行制度を極力維持することとし、一律に大幅な削減を行うような過度な見直しはすべきでないと要請してきたところです。先ほど、現行制度の事業規模を維持し、福祉乗車証を現行どおり継続するとの考えを示されましたが、しかし一方では、身体障害３・４級、知的障害Ｂの方々と比べて、精神障害３級の方に対する助成内容が大きく立ちおくれております。また、障がい程度が重くなくても、下肢に障がいのある方の中には介助が必要で公共交通機関の利用が難しい方もいたりするなど、障がいをお持ちであるとやはり移動することにいろいろと困難がございます。
　そこで、質問ですが、障害者基本法の基本理念のもと、障がい種別による格差を改善すべきでありますし、障がいのある方にとって利用しやすい制度とすることが何より重要なことであると考えますが、市長の見解をお伺いします。
　次に、第８点目の札幌市の消費者行政の活性化についてお伺いいたします。
　消費者庁設置関連の３法案については、衆議院において、先月17日、全会一致で修正可決され、参議院におきましても精力的な審議が行われております。法案提出の背景には、一連の食品偽装表示、こんにゃくゼリーによる窒息事故、高齢者をターゲットとした悪質商法による被害などの問題が数多く起こっていることが上げられますが、消費者庁の設置は、消費者の不安と不信を招いた個々の事件への対応力の向上を目指すのみならず、縦割り的に行われてきた消費者保護を見直し、国民目線での消費者行政の充実化を図るものであります。
　また、消費者庁が機動的に活動でき、消費者行政において司令塔的役割を果たすためには、何よりも地方自治体との緊密な協力体制をつくることが必要であり、地方の消費者センターの充実強化を前提とした全国的ネットワークの構築が必要不可欠でありますが、地方の消費者行政は予算や体制が非常に厳しい状況に置かれているのが実態であり、消費者にとって身近な地方の消費者行政がしっかりしていないとその意味が薄れることから、地域の現場での消費者本位の行政が行われる制度設計が必要であります。
　国は、このような状況を踏まえ、地方における消費者生活相談窓口の強化に集中的に取り組むため、今年度から３年間を集中育成強化期間として位置づけ、平成20年度第２次補正予算では150億円を措置し、自治体への交付金の原資として各都道府県に設置した基金に配分したところであり、今回の定例会に市長が提案された消費者相談窓口及び消費者教育・啓発の強化に伴う補正予算についても、北海道の基金から道支出金として交付を受けるものであります。
　そこで、質問ですが、消費者庁の設置及び国による地方消費者行政の活性化策について、市長はどのように認識されているのか、また、今回の地方消費者行政活性化交付金を今後の本市の消費者行政を展開する中でどのように活用していかれるのか、あわせてお伺いします。
　次に、消費者基本法では、消費者の自立支援として啓発活動の教育の充実が盛り込まれております。また、消費者安全法には、衆議院の院議の中で、啓発活動、広報活動に加え、消費生活に関する教育活動についても国と自治体の責務として加えられたところであります。今後、消費者行政を推進する上において、消費者被害の救済及び消費者被害を未然に防止する、だまさない、だまされない観点からも、各年代、各階層別に消費者教育を総合的に推進する必要があると考えますが、消費者教育の推進方法についての市長の所見をお伺いします。
　次に、第９点目のウインタースポーツの振興についてお伺いします。
　これまでにも、数多くのどさんこアスリートが各地の世界大会で活躍し、数多くのメダリストを輩出してきました。このことから、北海道は世界でも有数のウインタースポーツ中心地であると言えます。中でも、札幌市は、冬季オリンピック大会を初め、冬季アジア大会、ノルディックスキー世界選手権大会など、名立たる冬季スポーツイベントの開催を経験している世界でも数少ない都市の一つであり、それら大会では、競技運営や市民のホスピタリティーに対して世界的に高い評価を得ており、冬季スポーツも大規模イベントの運営ノウハウが札幌市の財産として受け継がれております。
　また、ウインタースポーツは札幌のまちの発展にも大きく貢献し、冬季オリンピック大会の開催を契機に、各種インフラ整備、国際化が急速に進み、札幌のまちが飛躍的に発展したことから、ウインタースポーツが今日の札幌の基礎を築いたと言っても過言ではありません。ウインタースポーツは、札幌のまちの歴史の中で培われてきた文化であり、将来にわたり継承すべきものと考えます。
　一方、ウインタースポーツを目的とする冬季の北海道観光は、ニセコを初めとするスキーリゾート地に滞在するスキーツアーが主流であるように思いますが、市内には中心部から１時間圏内のスキー場が複数あるほか、歩くスキーやスケート、スノーモービルなど多様なスポーツを行うことができる施設がそろっており、これからは、こうした札幌の恵まれたウインタースポーツ環境を有効活用し、ウインタースポーツ体験を軸とした市内滞在型の札幌観光のスタイルを新たにつくり、雪まつりと肩を並べる冬の魅力として国内外に広くＰＲすべきと考えます。
　現在、中国では、スキー人口が増加の一途をたどっており、この流れを受け、2007年度より北海道スキー連盟ではスキー実技や理論講習などのスキー交流を行っているなど、今後さらに中国のスキー人口が増加し、多くのスキーヤーが良質な雪を目指して札幌へやってくるのは間違いないと考えます。四季折々のスポーツを楽しめるのは札幌市しかなく、今後は、より一層、ウインタースポーツ振興に努め、その魅力を高め、札幌の冬イコールウインタースポーツというブランドイメージを確立する必要があると考えます。
　そこで、新たな冬の観光スタイルづくりをも視野に入れたウインタースポーツの振興と文化としての継承にどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
　一方、札幌で育った子どもたちが、道外の雪のない地域へ進学や就職をした際、スキーを初めとしたウインタースポーツの楽しさを伝える立場になるという話をよく耳にいたします。札幌で育った者からウインタースポーツや雪の楽しさやすばらしさを聞くことで、ウインタースポーツ、札幌のまちにあこがれを持ち、札幌に行ってみたいと思う者も少なくないだろうと推察いたします。そのためにも、私は、札幌で育った子どもたちにはスキーへの親しみ、楽しさを味あわせていく必要があると切に考えるものであります。子どものうちからスキーの楽しさを体験し、スキーができるという自信は、自分のよさや自分のアイデンティティーを主張することになり、このことが札幌に育ったことへの自覚や誇りにつながり、結果として札幌のよさを発信することにつながるものと確信しております。
　そこで、質問の２点目ですが、小・中学校におけるスキーへの取り組みを今後どのように推進していこうとしているのか、伺います。
　次に、第10点目の学校・教育問題について、大きく２点お伺いします。
　まず、１点は、子どもの読書活動の推進についてです。
　昨今、若い世代を中心に、新聞や書籍、雑誌などを読まない人が急速にふえているとのことです。それは、週刊誌、月刊誌などの雑誌の売り上げが軒並み低迷していることからもうかがえます。また、手紙などの文章を書かない人もふえており、このようないわゆる文字・活字離れが若者を中心に進行しております。
　札幌市におきましても、平成20年度に教育委員会が行った札幌市の児童生徒の実態に関する基礎調査の結果によれば、小学校５年生、中学校２年生、高校２年生の各学年において、１カ月に読む本の数は１冊ないし２冊が最も多く、１冊も読まない不読者も中学、高校生で35％という高い割合を示しています。
　私は、このような読書離れ、活字離れが子どもたちの基礎学力の低下に拍車をかけているという危機感を持っています。それは、平成15年のＯＥＣＤによる学習到達度調査、いわゆるＰＩＳＡでの我が国の高校１年生の読解力、ここで言う読解力とは、文章などから情報を得て内容を理解し、それを利用して表現する力ですが、この得点が調査を行った57カ国中15位であるという結果にもあらわれており、大きな課題であると考えております。
　このような現状を受けて、文部科学省は、改定した学習指導要領において、学校図書館の計画的な利用や機能の活用について示すとともに、子どもの読書活動を活性化するさまざまな取り組みを進めようとしていると聞いています。札幌市においても、平成17年に札幌市子どもの読書活動推進計画が策定され、地域、家庭、学校が一体となって進める子どもの読書活動推進の取り組みについて一定の方向性が示されたところでありますが、昨年度からは特に学校教育における読書活動の一層の推進を目指した取り組みを始めたとのことであります。
　私は、読書を通して子どもがすべての教科における理解力の基礎となる力を身につけることは、札幌市の子どもたちの理解力を初めとした基礎学力の向上につながるものであると認識しており、その意味からも学校教育における読書活動を一層推進していただきたいと考えます。
　また一方で、最近のいじめ問題やキレやすい若者が多くなっていることについても、心を痛めております。この問題についての有効な対策をとることは急務であり、その意味からも、読書によって子どもの心をはぐくむことはその解決の一助になるものと考えるものであります。手紙や日記を書くことや、本や新聞などを読むことは、人類の知識や知恵の継承、豊かな人間性のはぐくみに欠くことのできないものであり、読書は人生を豊かに生きるために不可欠なものであります。
　最近では、著名な作家が携帯小説を執筆するなど、電子データによるのも読書の一つの形になりつつあるようですが、やはり、私は、子どもたちが実際に本を手にとってその魅力を知ることが、子どもを読書の世界へいざなう第一歩であると考えます。そのためには、子どもが手にとってみたくなる本が数多くそろっている魅力的な学校図書館が必要であることは言うまでもありません。そうした意味で、子どもが一日の大半を過ごす学校において読書活動を促進し、子どもの学ぶ力や豊かな心を育て、養う札幌市の取り組みに対し、私は大いに期待するところであります。
　そこで、質問でありますが、学校教育において子どもの読書活動を推進していくことは、心を豊かに育てるとともに、基礎となる学力向上のために重要であると考えますが、教育委員会としてどのような認識をお持ちか、伺います。
　また、学校教育において読書活動を促進する取り組みを今後どのように展開していこうと考えているのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、学校・教育問題の２点目は、学校のトイレの洋式化についてです。
　私は、当選以来、今日まで、なぜ学校のトイレは洋式化が進んでいないのか、常に疑問に思ってまいりました。教育委員会に伺いますと、現在、小学校の和式トイレの割合が65.2％で、洋式トイレが34.8％、中学校に至っては和式トイレが65.5％、洋式トイレは34.5％であります。果たして、今、ほとんどの家庭が洋式トイレであるにもかかわらず、このような和式中心でいいのでしょうか。
　特に、女子の場合、必ず個室トイレを利用しなければなりません。そのため、数少ない洋式トイレに利用者が集中すると、限られた時間の中で洋式トイレが使えず、和式トイレになじめずに我慢し、体調を崩すこともあろうかと思います。また、私自身、３月に足をけがし、ようやく回復した今でさえ、もし洋式トイレがなく、かがむ姿勢を強いられる和式トイレしかないとすれば、大変困ったことだなと思います。児童生徒の中にも、けがによって同じような境遇に出くわした人があるかもしれません。
　現在、大規模改修に合わせてトイレの洋式化を進めてきていると伺いますが、一体いつになればこの割合は変わるのでしょうか。私は、一気に整備しようと考えるのではなく、こうした実情を十分に理解し、１カ所でも２カ所でも確実に洋式化を進めていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、市長は、現在の小学校の和式トイレと洋式トイレの割合についてどう認識されているのか、伺います。
　また、今後は、ただいま申し上げてきたように、大規模改修を待つのではなく、順次、予算づけをし、積極的な整備を進めるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
　次に、第11点目のインフルエンザ対策についてお伺いします。
　新型インフルエンザの国内の感染者は、いっときのような急激な増大は見られなくなりましたが、25日の福岡県の確認を含め、26日午前１時時点で１都２府県で感染者確認がされており、慢性疾患がある人などが感染した場合は重篤化するとの懸念があるなど、まだまだ感染防止対策では手を緩めることができない状況にあります。大阪府や兵庫県では、マスクが店頭からなくなり、学校などの休校措置、イベントの中止やスポーツ施設の営業自粛など市民生活への影響が毎日のようにマスコミ報道されたことは記憶に新しいところであり、その影響は観光産業や外食産業など経済活動にも広がりを見せているとのことであります。
　道内では、関西地方からの道内修学旅行でキャンセルの動きが広がっているとのこともあり、本市の初夏を彩るＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りの開催にも影響が出るのではと心配をしております。幸いに、本市での感染は確認されていないようでありますが、大阪府、兵庫県での医療機関での医師などの人的確保や病床不足、介護施設や老人ホームなどでの体力的に弱い高齢者への対応などを見聞きいたしますと、本市における感染確認時の対策は果たして大丈夫なのか、十分に機能するものか、不安は尽きません。感染拡大防止に向けた取り組みでのさまざまな措置や要請に当たって、経済生活活動をいたずらにとどめることのなきよう、まさに札幌市としての的確な判断が重要となります。
　これまでに本市の保健所などが対応した発熱相談は、25日現在で2,308件と聞いており、市民の不安の一端をうかがい知るところでありますが、まず必要なことは、感染の情報を市民にわかりやすい形で確実に提供し、安心・安全な対応を周知徹底していくことです。過剰な不安をあおらないように、既に国内感染している状況を踏まえ、危機管理体制を万全に整え、市民が混乱することがないよう対策を早急に検討すべきであります。
　宝塚市は、感染拡大に備え、マスクを大量に購入し、市民に販売、無料配布との報道記事がありました。そこで、不測の事態に備えた本市の危機管理対策、例としてマスクの行政備蓄、あるいは市単独費による抗インフルエンザ薬品の流通備蓄に対する市長の考え、また、市民が新型インフルエンザに対応していくための感染予防と、感染後の対処方法などの周知をどのように進めていくのか、お伺いします。
　最後に、第12点目の白石区の課題についてお伺いいたします。
　昨年の第１回定例会にて、私が代表質問させていただきました区における地域中心核の早期形成について、その後の進捗についてであります。
　平成16年３月に、札幌の都市づくりの方向として、持続可能なコンパクトシティへの再構築を理念に掲げた札幌市都市計画マスタープランが策定され、このプランの中で、都心を中心に高次都市機能拠点、広域交流拠点、地域中心核を適切に配置して複数の中心核構造に誘導するとの方針のもと、白石区においては白石と大谷地の二つの地区が地域中心核として位置づけられております。この地域中心核は、区やそれに準じた地域の日常生活を支える拠点として、それぞれの特性に応じて多様な商業・業務機能、行政機能などの各種都市サービス機能の集積を図るとともに、居住機能との複合化について検討を進めることとしています。
　そこで、私は、前回、地下鉄白石駅を中心とする周辺地区に焦点を当てて申し上げました。その後、このたびの予算で300万円の調査費用を計上されておりますが、この予算の使途については、白石区役所の移転も視野に入れて地域中心核のあり方について調査研究するということであります。私ども白石区民の白石駅周辺地区に寄せる思いは殊のほか大きいものがあり、また、従来から、新しいまちの中心としての区役所に、行政機能の集積はもちろんのこと、区民が集う機能として白石の郷土資料館の設立を希望する声や健康づくりセンターの併設など、区民の期待は非常に高いものがあります。
　そこで、質問ですが、南郷通１丁目の公共用地の活用について、改めて、市長は、白石区の地域中心核の形成に向けて、これらの住民の熱い声を聞き、まちの中心核実現に向けて早期対応をするべく、そのご決意をお伺いいたします。
　以上で、私のすべての質問は終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（宮村素子）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　12項目ご質問がございましたので、私からは、緊急経済・雇用対策と入札・契約制度の改善問題、札幌経済の向上、活性化に向けた施策について、それから丘珠空港問題について、これをお答えさせていただきまして、その余は担当副市長並びに教育長からご答弁をさせていただきます。
　まず、札幌市の緊急経済・雇用対策についてでございます。
　１点目の景気・経済対策への取り組み及び改善についてでございますが、札幌市全体の経済状況を踏まえますと、経済対策の執行について確実にスピード感を持って取り組む必要があると私も考えております。ご指摘のとおりでございます。
　公共事業につきましては、国において、平成21年度当初予算の上半期の契約率８割というものを目指して最大限努力をするということになっておりますことから、札幌市におきましても、平成21年度の事業全体について前倒し執行を積極的に進めて、上半期の契約率８割といったものを目指していきたい、このように考えております。
　なお、道路工事に関しましては、現在、本年度の契約案件の半数で事務手続を終えまして、約３割の契約の締結を完了しているというところでございまして、前年度に比べて早期の発注というものが進んでいるという状況でございます。引き続き努力をしていきたい、このように考えます。
　また、雇用創出につきましては、新たに200名の臨時職員を採用するほか、国の交付金を活用したふるさと雇用再生特別対策事業だとか緊急雇用創出事業の追加実施の検討、さらには、地域雇用創造推進事業、企業誘致などに積極的に取り組むことで雇用機会の創出に努めてまいりたい、このように考えております。
　２点目の札幌市の活性化に向けた所見についてお答えをさせていただきます。
　国の経済危機対策を受けまして、札幌市においても積極的に補正予算を組むこととしておりますが、その内容の検討に当たっては、喫緊の経済・雇用対策に取り組むことはもとより、将来のまちづくりというものを見据えて、少子化対策だとか、あるいは環境問題などの中長期的な重要課題についても、今般の国の経済対策のメニューを有効に活用しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、駅前地下歩行空間の整備や創成川の地上部の緑化といった現在実施しております大型プロジェクトのほかに、創世1.1.1区（さんく）における市民交流複合施設など、計画中のプロジェクトや北海道新幹線の札幌延伸に向けた札幌駅周辺のまちづくりについても着実に推進してまいりたい、このように考えております。
　さらに、３点目の商店街の効果的な活性化策の展開についてでございますが、札幌市では、これまでも、地域に根差した商店街の育成を図る観点から、商業基盤施設整備や空き店舗の活用などの活力向上に向けた取り組みや、町内会などの地域の団体と連携しながら、地域課題の解決に向けた取り組みを商店街が実施する際には地域商業魅力アップ事業によって支援するなど、さまざまな手法で商店街活性化に取り組んできたところでもございます。今後も、地域の消費動向等を見きわめながら、引き続き効果的な活性化策に取り組んでまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、工事の入札・契約制度の改善についてのご質問でございます。
　１点目の最低制限価格及び低入札調査基準価格のさらなる引き上げについてでありますけれども、４月から測量などの委託業務を含めまして実施をしております低価格での受注制限に加えまして、６月に工事の最低制限価格等の引き上げを行うことから、これら制度の改善状況など、今後の推移について十分に見きわめてまいりたいと考えております。
　２点目の低入札価格調査制度における工事完成後調査についてであります。
　これまで、低入札調査基準価格を下回る入札につきましては、契約前に、下請業者等に、しっかり、支払いがどのように予定されているかというようなことを調査いたしまして、施工中に臨時的に検査を行ってきたところでもございます。今回、新たに、工事完成後に下請業者や労働者への支払い状況の確認を行いまして、その結果、元請業者としての責任を果たしていないと考えられる場合には、今後の入札参加を停止することを含めまして厳しく対応してまいりたい、このように考えております。
　次に、札幌経済の向上、活性化に向けた施策についてご質問でありますので、お答えいたします。
　１点目の新幹線延長に伴います経済効果についてでございます。
　まず、市民へのアピールについてでありますけれども、政府・与党で合意をされております、本年12月末までの札幌－長万部間の決定というものを確実なものとするためには、地元の熱意といったものを国にしっかり伝えていくということが極めて重要でありますので、北海道新幹線が将来の枢要な生活、そして経済インフラとなることなどしっかりと市民にアピールをいたしまして、地元の機運を醸成していくということが必要であると私も認識を共有させていただいております。
　このために、広報誌や札幌市のホームページ、市内中心部の大型ビジョンなどさまざまな広報媒体を活用するほか、講演会や出前講座などで積極的に新幹線の利便性だとか札幌延伸による効果などについて広く周知をしていきたい、このように考えております。
　次に、札幌市にとっての新幹線の具体的な効果についてでございますが、開業後はサービス業を中心とした幅広い業種に毎年数百億円規模の経済効果が波及するもの、このように考えておりまして、効果判定調査の結果をできるだけ早期に取りまとめて広くＰＲしていきたい、このように考えております。
　次に、札幌延伸の実現を前提とした取り組みについてでございますが、交通マスタープランや札幌駅周辺のまちづくりなどにおいて、新幹線も視野に入れた検討を進めているところでありまして、また、観光や経済の振興策についても多様な観点から検討を始めたところでございます。今後は、関係する幅広い分野の方々とともに、新幹線効果をより高めるための取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。
　次に、国際園芸博覧会についてお答えをいたします。
　国際園芸博覧会につきましては、この２月に１万人市民アンケートを実施いたしまして、開催することについては賛成が37％、反対が30％、どちらでもないが30％という拮抗した結果が出たところでございますことは既に公表されているところでございます。また、このアンケートでは、博覧会に期待する効果だとか、判断するに当たって重視する点についてもお聞きをしているほか、3,468人の回答のうち、1,147人という非常に多くの方から自由記載欄に具体的な意見をいただいておりまして、現在、これらの結果を丁寧に分析しているところであります。
　開催の是非につきましては、夏ごろをめどにして判断したいというふうに考えておりましたが、アンケートの結果、賛否が拮抗していることや、市民意見の分析に時間を要することから、判断までにはもう少し時間をいただきたい、このように考えております。
　３点目の博物館構想についてでございます。
　札幌市は博物館活動といたしまして、市民とのパートナーシップにより、資料収集、調査研究、普及・交流活動など、この間、行ってきているところでありますが、最近は、デパートなどでサッポロカイギュウなどを出前展示するというようなことを始めたり、地域での出前講座、あるいは大学での講義など、企業や関係機関等との連携を深めながら効果的な活動を展開しているところであります。今後は、市民の自主活動グループやＮＰＯ、大学や博物館などとの幅広いネットワークを構築いたしまして、事業内容のより一層の充実を図るとともに、札幌市の財政状況等を踏まえながら博物館建設構想の実現に向けた検討を積極的に進めてまいりたい、このように考えております。
　４点目の成長産業の振興と広域的な企業誘致についてでございます。
　まず、ＩＴコンテンツ、バイオ産業の売上高でございますけれども、これまでは非常に順調に増加しておりまして、昨年度のＩＴコンテンツ産業は約7,500億円、バイオ産業は約180億円となっております。しかし、ご承知のように、昨年後半からの深刻な景気の後退、景気悪化ということを考え合わせますと、予断を許さない状況にあるということも我々は危機感を持って考えているところでございます。
　また、国の資金の活用についてでありますけれども、文部科学省の知的クラスター創成事業に加えまして、厚生労働省の地域雇用創造推進事業などさまざまな国の資金の活用を現にやっておりまして、引き続き国の資金等を最大限活用して事業を実施してまいりたい、このように考えております。
　次に、地域産業活性化協議会についてでございますが、本年、新たに設立いたしました道央札幌地域産業活性化協議会は、食料品だとか環境エネルギー関連産業などを集積することを目的としております。その取り組みといたしまして、道央中核地域産業活性化協議会では、ＩＴ関連産業の人材育成事業を実施してきたところでありまして、道央札幌地域産業活性化協議会では、今年度、商工会議所と連携をして食料品の関連産業の人材養成事業というものを行う予定であります。
　また、札幌圏全体の製造業の活性化と企業誘致の強化ということにつきましては、札幌市がリーダーシップを発揮しながら、広域圏組合などを通じまして周辺市町村と共同した企業誘致活動を実施する予定でございます。
　４点目の丘珠空港問題についてお答えをさせていただきます。
　まず、１点目でございますＡＮＡの、Ａ－ｎｅｔでございますが、丘珠空港からの撤退意向に対する所見についてでございますけれども、札幌市といたしましては丘珠空港のビジネスや生活インフラとしての公共交通機能を維持、存続させるために、国や北海道とともに空港整備や周辺環境整備に計画的に取り組んできていたところでありますので、公共交通を担いますＡＮＡから経営効率化という観点からこのような突然の撤退意向が示されたことは、極めて遺憾であるというふうに考えております。
　２点目の今後の方策についてでありますが、去る５月20日にＡＮＡ本社に移転の再考を要請したところでありますけれども、ＡＮＡからも、十分な時間をかけて諸課題を一つずつ検討していくということについて同意をいただいているところでありますので、今後とも、北海道や就航先の都市はもとより、市議会、さらには経済界ともしっかりと連携をしながら協議を進めてまいりたい、このように考えております。
　なお、ジェット化についてでございますが、平成８年当時、北海道とともに国に対してジェット化について強く整備要請を行ってまいりましたけれども、国の判断によりまして、新千歳空港との役割分担の観点から、丘珠空港はプロペラ機による存続ということになった経緯がございます。また、生活環境悪化を懸念いたします周辺の地域住民の皆様方からの反対の声もありましたことから、現状ではその検討を行う状況にはない、このように考えているところであります。
　私からは、以上であります。

○副議長（宮村素子）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私からは、白石区の課題についてお答えさせていただきます。
　南郷通１丁目用地につきましては、その交通利便性や面積規模などから、白石区の地域中心核の主要な位置にあって、区役所の建てかえを含めた多様な用途の活用が見込める場所でありながら、暫定利用が長期にわたっている状況にあり、その積極的な活用が望まれているところでございます。
　そこで、今年度、当該用地がどんな特性を持ち、また、導入可能な機能は何なのかを把握するための調査費を計上しておりますので、この調査の結果を踏まえながら導入すべき機能の具体化に向けた作業を進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。

○副議長（宮村素子）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、札幌市の消費者行政の活性化についてお答えいたします。
　１点目の消費者庁及び地方消費者行政活性化策に対する認識についてであります。
　議員ご指摘のとおり、近年、食品の偽装表示や悪質商法など、消費者の安全・安心を脅かす問題が次々に発生しておりますことから、消費者が安全・安心で豊かな消費生活を営むことができる社会を実現していくことが求められております。このようなことから、消費者庁の設置により、消費者行政の一元化が図られ、国民の視点に立った消費者行政が展開されることは極めて重要なことと考えております。また、消費者行政の推進に当たりましては、国、自治体、その他の関係者が一体となって消費者の生命、身体、財産の安全確保に努めていくことが必要であります。地方の消費者行政の厳しい現状を踏まえますと、今回の国による地方消費者行政活性化策は、消費者行政を充実強化していく上において必要不可欠であると考えております。
　２点目の地方消費者行政活性化交付金についてでございますが、札幌市では、消費者行政を総合的かつ計画的に推進するため、昨年度から５年間を計画期間といたします札幌市消費者基本計画を策定しており、この計画に掲げた消費生活相談窓口や消費者教育・啓発の強化等の施策を着実に具体化していくため、このたびの交付金を有効に活用していきたいと考えております。
　３点目の消費者教育についてですが、消費生活に関してみずから進んで必要な情報や知識を収集、習得し、自主的かつ的確な判断ができるよう消費者を育成することは、世代を超えて重要であり、また、消費者被害を未然に防止することにもつながるものでございます。したがいまして、札幌市といたしましては、今後も教育委員会と連携した学校における消費者教育の充実を初め、多くの市民が消費生活に関し学習できる機会の提供や積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（宮村素子）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、６項目についてお答えを申し上げます。
　まず、高齢者住宅施策についてお答えをいたします。
　１点目の高齢者の共同住宅の実態把握についてであります。
　高齢者の共同住宅と言われるものには、マンションやアパートから高齢者下宿と言われるものまでさまざまな形態があり、そこで提供されるサービスも食事や介護など多種多様なものがございます。また、有料老人ホームと異なり、届け出義務もないことから、札幌市としてその実態をすべて把握することは困難な状況にありますが、入居者が生活保護や介護保険サービスを受けていて、札幌市が不適切な処遇を把握した場合には、事業主等に対し必要な指導を行っております。
　次に、２点目の今後の対応についてでありますが、高齢者人口の増加に伴い、共同住宅に対する需要も拡大するものと思われますので、安心してこの札幌に住み続けることができるよう、共同住宅の実態把握も含めて、札幌市として今後どのような対応が可能なのか検討したいと考えております。
　次に、児童虐待防止の推進方策についてお答えいたします。
　１点目の区の子ども総合相談窓口の整備拡充及び人材配置についてであります。
　児童虐待を未然に防止するためには、虐待が疑われる段階で対応することだけではなく、発達のおくれや不登校など、何らかの手助けを必要とする初期の段階において、その子どもや家族に対して多方面から支援をすることが極めて重要であります。このため、市民にとって最も身近な存在である区役所において、子どもについてのさまざまな相談が受けられる総合的な窓口が必要であり、その相談窓口には児童福祉や保健医療分野など幅広い専門性を有する職員を配置し、チームで対応する体制を構築すべきであると考えており、その具体化に向け、現在、プロジェクトで検討しているところであります。
　次に、２点目の区の相談窓口の人材育成における児童相談所の役割についてでありますが、今後、児童相談所が中心となり教員や地域の主任児童委員等と協働で事例解決の疑似体験研修を行うなど、それぞれの有する知識や経験、ノウハウを区と共有できるよう努めてまいります。このような取り組みを継続実施することで、相談窓口の人材育成を図り、現場の対応能力向上に貢献する役割を児童相談所が担っていくべきものと考えております。
　次に、障がい者交通費助成制度についてお答えをいたします。
　まず、障がい種別による格差の改善についてでありますが、現行制度では、身体、知的障がいと精神障がいの方々に対する助成内容が大きく異なっており、改善すべき課題であると認識しております。今日、障がい種別にかかわらず、自立と社会参加を支援することも重要となっておりますことから、現行制度の事業規模を維持する中で、障がい種別による助成内容の違いをできる限り改善し、３障がいで共通した仕組みにしてまいりたいと考えております。
　次に、利用しやすい制度ということについてでございますけれども、この制度を十分に活用していただくために、障がい程度が中度の方にもタクシー券やガソリン券を選択できるようにするなど、制度の利便性を高め、利用者のニーズにこたえる仕組みにしてまいりたいと考えております。
　次に、ウインタースポーツの振興の１点目についてお答えをいたします。
　新たな冬の観光スタイルづくりも視野に入れたウインタースポーツの振興と、文化として継承するための取り組みについてであります。
　ウインタースポーツは、札幌の歴史を織りなす伝統の柱であり、世界の集客交流都市さっぽろの実現を目指す上でも重要な資産であると認識しております。近年、冬場の体験型観光の人気が高まっておりますことから、ウインタースポーツを積極的に取り入れた観光振興は、集客交流の促進に効果をもたらすものであると考えております。さらに、札幌ならではの魅力としてウインタースポーツをまちづくりに生かし、国内外に広く発信することで、ウインタースポーツが札幌らしい特色ある文化として位置づけられ、将来に受け継がれていくものと考えております。
　したがいまして、冬の暮らしにウインタースポーツを根づかせるための取り組みと並行して、雪まつりを初めとする冬のイベントにおいてウインタースポーツ体験の機会をふやすなど、観光やコンベンションの振興にもつなげられる新たな施策についても取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、学校・教育問題についての２点目、学校トイレの洋式化についてでございます。
　トイレの整備につきましては、生活習慣の変化に合わせて、平成13年度以降、新・改築事業や大規模改造事業において洋式・和式便器の整備比率を大幅に見直し、整備を進めてきているところでございます。今後は、トイレを中心とした大規模改造事業や便器の改修について、和式便器に対する一定のニーズもあることから、学校の意向も踏まえながら洋式化を含めたトイレ環境のさらなる改善を進めてまいります。
　次に、インフルエンザ対策についてお答えをいたします。
　１点目の不測の事態に備えた危機管理対策についてでございます。
　新型インフルエンザにつきましては、いつ札幌市で感染者が発生してもおかしくない現状にあるものと認識しており、発生を前提としたさまざまな対策、準備を講じているところでございます。
　マスクにつきましては、全国的に品薄状況となっており、市民の皆様は大変お困りのことと思います。関係機関などに対し改善をお願いし、不足することのないようにしたいと考えておりますが、今回の状況を検証し、備蓄することについても検討してまいりたいと考えております。
　また、抗インフルエンザウイルス剤のタミフルについては、北海道が46万8,000人分を備蓄しており、特に発熱外来の医療機関には優先的に供給されるよう調整されていることから、医療機関において治療用のタミフルが不足することは当面ないものと考えております。しかしながら、濃厚接触者や医療関係者などへの予防的に使用するタミフルにつきましては、今回の神戸市のような複数の学校における発生時には不足することから、今後、予防目的のタミフルの備蓄について検討してまいりたいと考えております。
　２点目の市民に対する周知についてであります。
　感染拡大を防止するためには、うがいや手洗い、せきエチケットの励行、発症時のマスクの着用などの感染予防方法の徹底が重要です。また、インフルエンザに感染したと思われる場合には、直接、医療機関を受診せず、まずは発熱相談センターに相談をしていただくよう市民への周知が必要不可欠でございます。このため、市民の皆様に、札幌市のホームページやリーフレットなどさまざまな広報媒体を活用し、正確な情報提供に努め、過剰な不安に陥ることなく冷静に対応していただくようお願いしているところであります。
　私からは、以上であります。

○副議長（宮村素子）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　私から、教育にかかわる２項目についてお答えをいたします。
　まず、ウインタースポーツの振興についての２点目、小・中学校におけるスキーへの取り組みの推進についてであります。
　教育委員会といたしましては、スキーなどの雪をテーマとした学習は、ふるさと札幌の意識を持ちながらたくましく成長していくために大切であると考え、今年度、札幌市学校教育の重点に札幌らしい特色ある学校教育として位置づけ、新学習指導要領の実施を見据え、すべての学校において取り組むよう示したところであります。また、現在、各学校の取り組みを推進するために、スポーツ部とともに実施しているスキー学習支援事業の拡充に努めているところでありまして、今後とも、スキー連盟等の関係団体と連携して、新たな支援策の実施に向けた検討を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、学校・教育問題についての１点目、子どもの読書活動の推進についてであります。
　子どもは、読書によって知る喜びを味わい、さらに情報を求めて新たな読書に向かうなど、みずから学ぶ力を身につけていきます。また、さまざまな人の生き方、考え方に触れて心を豊かにしていきます。
　教育委員会といたしましては、このような読書の経験と習慣をはぐくむことは、子どもの成長・発達する権利を保障することであると考えているところであります。また、そうした取り組みを通してみずから学び向上しようとする意欲や人を思いやる心などが培われると考え、札幌らしい特色ある学校教育に生涯にわたる学びの基盤としての読書を位置づけ、すべての学校で取り組むこととしたところであります。
　今後、各学校において一斉に読書を行う時間を設定するなどしてすべての子どもに読書習慣の定着を図るとともに、図書館教育に係る専門家などにより学校図書館の活用状況等を把握、分析し、その結果を生かしながら、学習情報センター、読書センターとしての学校図書館の機能の一層の充実を図るなど、学校教育における読書活動の推進に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
　（佐々木みつこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（宮村素子）　佐々木みつこ議員。

◆佐々木みつこ議員　多数の前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　３点ほど、再質問をさせていただきます。
　その前に、児童虐待防止策につきましては、本当に推進を願うものですので、ぜひよろしくお願いしたいということと、白石区の南郷通１丁目の用地につきまして、導入すべき機能の具体化に向けて作業を進めると伺い、大変期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
　では、再質問の１点目ですが、景気・経済対策についてです。
　市長のご答弁により、公共事業前倒し発注に引き続き努力するというお答え、そして短期的雇用対策、資金対策のほか、長期的な新幹線などのプロジェクトなどもしていくとの声に一定の期待をいたしますが、私ども生活者として、そして事業をしている者にとっては、日々、元気のなくなる、活気のなくなる経済状況を肌で感じており、いつ景気がよくなるのですかとお伺いしたい気持ちです。いつ生活が安定してできるのでしょうか、明るい見通しがほしい、そういった声も聞こえてきます。
　私は、民間企業で、リーダーはリードせよと教えられてきました。景気の気は気持ちの気とも言います。今こそ、気合を入れて経済対策をぐいぐいと引っ張っていく姿勢を出すことが市長に必要ではないかと考えます。例えば、地場企業の景気対策として、国の予算だけでなく、市債を発行してでも、独自の財源をつくってでもすべきではないかと思いますが、その点について質問させていただきます。
　二つ目の質問です。
　国際園芸博覧会についてです。
　いわゆる花博について、市長はアンケートの分析を賛否拮抗とおっしゃられました。私は、165億円もの負担を明記したアンケートで、反対が30％よりも賛成が37％と多いことは、賛否拮抗というよりは賛成が多いのではないかと思うところでございます。この辺の見解はいいといたしまして、また、1,000件ほどのオープンアンサーがあるということで、この丁寧な分析のために、夏までに回答するものが、もう少し時間がかかるという現在の回答でございました。
　では、秋になるということでしょうか。いつまでに結論を出されるということでしょうか。738億円の経済効果があり、本市の負担が165億円ということであれば、差し引き573億円の経済効果が見込める明るい事業です。静岡なども成功していることですし、ぜひ、ここはやるという判断をすべき時期と思いますがいかがか、お伺いします。
　三つ目の再質問です。
　最後、丘珠空港についてお伺いします。
　存続に向けて、具体的な課題を一つ一つ詰めて検討していくということを伺いました。ぜひ、航空会社とのコミュニケーションを具体的に密にとってやっていただきたいと願います。
　その中で、就航先の都市と連携をして道と協調して協議を持つということをお答えいただきましたが、その協議のレベルはどのレベルなのか。事務方のレベルなのか、トップレベルなのか。中央バスなどの問題の二の舞にならないように、ぜひ、私はトップレベルでの協議母体を考えて進めていくべきだと考えますが、その点について最後にお伺いします。

○副議長（宮村素子）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　再質問、ありがとうございます。
　まず、１点目の緊急雇用対策絡みの独自財源をつくってはいかがかと、市債を発行してというふうなお話でございますが、先ほどの民主党議員からのご質問にもお答えいたしましたとおり……（発言する者あり）小川さんです。
　市債残高を減らすために一生懸命頑張ってまいりまして、私が市長に就任した平成15年６月でありますが、当時、２兆3,000億円、すべて、交通の地下鉄だとか、あるいは下水道とか合わせまして２兆3,000億円あったものを、本当にいろいろな方に考えていただきながら、財政規律もしっかりやって、今日まで２兆円を切るというところまで頑張ってまいりました。
　その上で、今のこの世界同時不況という大変な事態になっているということで、市内の中小企業の皆様方が本当に苦しんでおられるということについては、重々、私ども承知をしております。会社が倒れないようにどうにかしなければならないという意味合いで、いろいろな元気資金とか、あるいは、金融の厳しいチェックに合うところは、なるべく自分で借りられて、そして耐えていくことができるような、そんなシステムをつくるということに努力をしてきた、これは本予算でやってきたところでありますが、年間200億円の枠でつくらせていただいたというのも一つであります。
　今般、国会で議論されております緊急雇用対策等を含むさまざまな国からの資金を札幌市もちょうだいできる、こういうことになっておるわけでありますので、これは財政規律をしっかり保ちながら、しかも、国は、今回のいわゆる補助金のような、裏のといいますか、地元が負担しなければならないようなものはなるべく負担にならないようにということで、例えば９割は交付金という形で使うことができるような、そういう資金をたくさん用意していただいている、メニューをたくさん用意していただいているということもございます。
　我々は、それを有効に、中長期的な展望も含めた資金の使い方ができないかということに最大限の工夫をしながら頑張っていきたいなというふうに思っております。その上で必要最小限の市債発行ということについては、これはもちろんやっていかなければならない、こんなふうに思っておりますので、その点、ご理解をいただきたい、こんなふうに思います。
　２点目でございます花博、園芸博の問題でありますが、ご指摘のように、私は、37％、30％、数の上ではそういう形になりました。しかし、オープンアンサーは、今おっしゃったようにたくさんの意見があって、それを組み合わせると本当にいろんな方がご心配をされているということもまた真実であります。この分析結果はなるべく早く議会の方にもお示しいたしまして、我々も悩むところがございますので、そういったことも含めて議員の皆様方にもご意見をちょうだいするような機会をできるだけ早くつくってまいりたい、その上で判断をさせていただきたい、こんなふうに考えていることを申し添えさせていただきたいと思います。
　３点目の丘珠の問題でありますが、どのレベルで議論をするのかということでありますけれども、就航先５都市の首長と。ただ、５都市と言っても、例えば大空町、あるいは、中標津町というところは網走であったり、あるいは北見であったりというところがございます。あるいは根室であったり、こういう大きなまちにも利用されるビジネスマンの方がたくさんおられるわけです。
　そういう意味で、とりあえずは５都市の首長の連携をしっかりとって、共同して一緒にＡＮＡの方に行くような、準備も含めて検討させていただいて、いかに地元の経済にとってこの空港が、札幌に行きたい、千歳経由ではなくて札幌に行きたい、だから丘珠空港が必要なのだということを、その必要性についてしっかり認識をしていただくための努力をしていきたい、こんなふうに思います。
　そして、もちろん事細かなさまざまな情報については、事務レベルで詰めなければならないこともたくさんあります。そして、企業秘密というものもたくさんあるでしょうから、余りオープンではできないところもあるかもわかりません。しかし、我々は、そういったことも含めて、なるべく、この問題についてＡ－ｎｅｔが悩んでおられる、ＡＮＡが判断をされた根拠等々についてもしっかり一緒に考えさせてほしいということで申し入れをさせていただきまして、廃止をする、新千歳に集約するという前提での議論ではなく、丘珠にいかにしたら残すことができるのかという視点で議論をさせていただきたいということは申し入れをさせていただいているところでございます。
　そんな意味で、利用する多くの道民の皆さん方の声を結集していくということは非常に重要なことでありますので、今、一部、既に、過日、北海道市長会がございましたので、関係する市長には、私からそのような申し入れといいますか、一緒にやりましょうというふうなことは申し入れさせていただいているところでありますので、今後、そういう路線で頑張ってまいりたい、このように思います。

○副議長（宮村素子）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日５月28日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（宮村素子）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（宮村素子）　本日は、これで散会します。