札幌市議会 会議録検索システム（平成２１年第２回定例会 2009-05-28 第3号）

○副議長（宮村素子）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、62名です。

○副議長（宮村素子）　本日の会議録署名議員として佐藤右司議員、青山浪子議員を指名します。

○副議長（宮村素子）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（早瀬龍宏）　報告いたします。
　福士　勝議長は、所用のため、遅参する旨、届け出がございました。
　本日、人事委員会委員長から、議案第25号　札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案に対する意見書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（宮村素子）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第21号まで、第23号、第24号、諮問第１号、第２号の25件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　國安政典議員。
　（國安政典議員登壇・拍手）

◆國安政典議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表いたしまして、市政の諸課題について質問を行います。
　それでは、最初に、雇用施策について質問いたします。
　世界的な不況の進行により、政府は、４月下旬に2009年度の経済見通しを大きく下方修正し、実質国内総生産成長率を戦後最悪のマイナス3.3％とし、２年連続で過去最低を更新する見込みとなっております。年度当初からマイナス成長の見通しとなるのは、1955年度に見通しの発表をして以来、初めてであり、戦後最悪の景気後退が現実味を帯びてきていると言えます。
　こうした中で雇用の状況も厳しさを増しており、総務省の発表による３月の完全失業者は335万人と５カ月連続して増加し、１年前に比べて67万人も増加しております。完全失業率では4.8％と、前月より0.4ポイント上昇して2004年８月以来の高水準となっています。北海道においても、１月から３月期の完全失業率は5.6％と、前期である昨年10月から12月期の4.3％と比べ1.3ポイント上昇し、全国の地域別では東北の6.4％に次いで高くなっており、早急に有効な雇用対策を実施していかなければならないと考えるところであります。
　そこで、質問ですが、市長は、本市の雇用の現状についてどのように認識しておられるのか、まずお伺いします。
　現在、国会においては、景気の底割れを回避するための緊急的な経済・雇用対策、未来への投資となることを目指す成長戦略、安心と活力を実現するための施策などを柱として盛り込んだ大規模な補正予算案が審議されているところでありますが、この中には、企業の従業員の雇用の維持を支援する雇用調整助成金の拡充、雇用保険の受給対象から漏れた人などに職業訓練を拡充し、訓練期間中の生活費を支援する緊急人材育成就職支援基金の創設のほか、緊急雇用創出事業の拡充なども含まれております。
　先日の北海道新聞に、道内の４月の街角景況感の伸びが全国最大であり、その要因として定額給付金への期待や環境対応車の販売に動きが出ていることなどを挙げ、国の景気対策が消費者心理の改善に働いたとの記事が載っておりました。国民は、速やかな施策の実施に期待をしているあらわれであると思います。
　さきの平成21年第１回臨時市議会において、国の交付金を活用したふるさと雇用再生特別対策事業が決定されましたが、市の努力は認めるものの、残念ながら事業規模が小さかったという印象であります。国の施策を有効に活用しながら最大限の効果を引き出せるよう、地域において時宜に即した速やかな対応が望まれるところであります。
　そこで、本市の取り組みについて、国の補正予算への対応も含め、今後どのように対策を進めていくお考えなのか、お伺いいたします。
　２点目は、障がいのある方々への就労支援についてです。
　現在の危機的な経済雇用状況の中で一番しわ寄せを受けているのは、さまざまな障がいを抱えた方々であると思います。５月15日に発表された厚生労働省のまとめによりますと、平成20年度に解雇された障がい者の数は、前年度に比べ約８割増となる2,774人にも上り、平成14年度以来の水準となっております。こうした状況も踏まえ、国においては、障がい者の雇用の維持と促進を広く呼びかけるとともに、障害者雇用納付金の適用範囲を現行の従業員301人以上から101人以上へと段階的に引き下げる法改正を行ったところであります。
　しかし一方では、平成20年度の障がい者の就職件数は、過去最高であった平成19年度に次いで２番目に多い４万4,463人を記録しております。このように企業が障がい者雇用に努力してきたことは当然評価されるべきでありまして、今後は、企業の負担が過重となって、結果として障がい者の雇用を抑制させるような事態を招いてはならないと感じております。
　札幌市では、昨年度から障がい者への就労支援として地域活動支援センター就労者支援型事業や元気はっけん（派遣）事業など、札幌市独自事業として新たに開始しており、このことについては一定の評価をいたしますが、まだまだ十分とは言えない状況にあると思います。
　先日、厚生委員会の行政視察で行きました福岡市では、このことについて、これよりも５年も前から先進的に取り組まれておりました。福岡では、平成15年に単独事業として障がい者就労支援センターを設置し、就労支援コーディネーター８名が就職先の企業を開拓するとともに、仕事内容の検討と適応者の選定を行い、さらに、障がいを持つ方が職場に適応できるよう職場に出向いて支援を行う職場適応援助者、いわゆるジョブコーチが16名の体制で、実習からトライアル雇用、そして本雇用に結びつくまできめ細かく支援し、平成20年度までの６年間で651名、毎年100名を超える方々が就職に結びついているということでありました。
　私は、このように障がいのある方、そして、それらの方々を雇用しようとする企業と従業員を直接サポートするような取り組みが大事ではないか、そして、障がいを持つ方々の多様な特性にしっかり対応したきめ細かな支援、心の通う支援が何より重要であると思うのであります。
　そこで、質問ですが、札幌市として、民間企業等への障がい者雇用を進める上で何が課題であると考え、今後どのような方策を講じていこうとお考えなのか、お伺いします。
　次に、都心のまちづくりについてお伺いします。
　１点目は、都心部と高速道路のアクセス性の強化についてであります。
　先ほども申しましたとおり、国の経済対策では、安心と活力のための基盤づくりや未来への投資などを積極的に推進していくこととしており、地域の活性化なども十分に配慮した内容となっております。本市においても、国の経済対策と連動したまちづくりを力強く推進する必要があるのではないかと考えております。
　さきのゴールデンウイーク期間中には、高速道路の1,000円乗り放題が本格的に実施されたことと相まって、全国の高速道路は例年よりも利用者がふえるなど、各地の観光地は活況を呈しておりました。私は、高速道路のもたらす経済効果を有効に活用し、大いにまちづくりに活用すべきと考えておりますが、残念ながら、他の大都市に比べ本市の高速道路網は希薄であります。
　都市間を結ぶ高速道路は、物流を支えるとともに、医療機関が集積する本市と結ぶことにより、安全で安心な暮らしにも寄与することができます。特に、冬期間に多くの雪が降る本市での必要性は高く、高速道路網の充実を図ることにより、冬期間における定時性確保が可能となり、さまざまな観光ルートの設定が可能となるなど、観光面への波及効果も期待できるところであります。
　平成18年第１回定例市議会で我が会派の柿崎議員が指摘しているように、北海道の玄関口である新千歳空港と観光・経済の中心地である都心部とが高速道路によりネットワーク化され、円滑なアクセス性や定時性が確保できることが大変重要なことと考えております。
　しかしながら、現在の経済状況をかんがみると、既成市街地を貫くような新たな道路整備は現実的には難しいため、既存の道路空間を有効に活用する視点が重要であると思います。このように考えた場合、創成トンネルのように、創成川通の空間を活用し、都心部から札幌北インターチェンジまで延ばすことで高速道路との連係を強化し、都心部へのアクセス性を向上させる取り組みが必要ではないかと考えております。
　そこで、質問ですが、創成川通の空間を活用し、都心部と高速道路のアクセス性を強化させる取り組みについて、市長の見解をお伺いいたします。
　次に、高速道路乗り入れの受け皿としての都心部のまちづくりについてお伺いします。
　現在、都心部では、札幌駅前通や創成川通、そして創世1.1.1区（さんく）、大通交流拠点など、都心の骨格軸や拠点の整備が具体的に動き出しており、特に、駅前通については、地下歩行空間整備に合わせて沿道ビルの建てかえが促進され、新たなにぎわいの創出が期待されるなど、官と民が連携、協調しながら一体的なまちづくりが進められていることは評価するところであります。
　都心には、道都札幌の中心として、商業、業務、文化、娯楽、居住など多様な機能が求められており、今後も札幌が都市間競争の時代に確固たる地位を築いていくためには、しっかりとした都市像を掲げて将来にわたり発展し続けていけるよう、いかに戦略的に都心の新たな魅力、価値を創出していくのかが重要であります。
　そういう意味で、私が注視しておりますのが創成川以東地区であります。この地区については、都心の間近にあり、明治の開拓期以来、物づくりの面から札幌の発展を支える重要な役割を担ってきたにもかかわらず、サッポロファクトリー開業以降は特に目立った大きな開発はなく、いまだに低・未利用地が多く存在するなど、そのポテンシャルを十分に生かし切れていない状況にあります。
　一方、この地区は、今後、苗穂や北４条東６丁目地区における開発の動きがあること、また、近年のマンション建設による居住人口の増加、飲食店や雑貨店など、小粒ながら個性的な店舗が立地してきているなど変化の兆しも見え始めております。さらに、平成23年春には創成川通の地上部の緑地整備が完成することから、今後は東西市街地の連携強化や以東地区へのまちづくりの波及が期待されるところであります。
　そこで、質問の２点目ですが、現在、策定に向けて検討を進めている都心まちづくり戦略についてどのような検討がなされているのか、基本的な方向性についてお伺いします。
　また、創成川以東地区のまちづくりについて、今後、より一層促進させていくべきと考えますが、見解をお伺いします。
　次に、災害に強いまちづくりについて質問します。
　昨年起こった中国・四川大地震から去る５月12日で丸一年がたちましたが、マグニチュード7.9の巨大地震により、死者、負傷者、行方不明を合わせると実に約46万人もの人的被害をもたらしました。また、520万戸もの建物崩壊があり、この中には3,000棟を超える学校が崩壊し、5,000人を超える子どもたちのとうとい命をわずか数秒の揺れで奪い去ったのですから、その脅威と備えの重要性に目を背けてはいけないと思います。
　日本と中国・四川省の建築構造上の技術基準は異なり、一概に論じることに無理はありますが、大きな地震が突然襲った場合に備え、建築物の耐震化と中にいる人々の意識と行動レベルを高めなければ人的・物的被害を減らすことはできないと考えます。安全で安心な暮らしの実現は、災害に強いまちづくりが根底となり、ハード面とソフト面双方ともに調和のとれた施策を推進することが何よりも大切な視点であります。
　本市では、ここ数年で全国的に発生した自然災害の教訓や法令改正を受け、水害対策では洪水ハザードマップを活用した地域防災力の向上を初め、土砂災害対策では警戒区域の指定や住民への避難勧告等を実施する際の判断基準マニュアルの作成など、国や北海道はもとより、地域住民や事業所とも連携した幅広い取り組みを進めております。
　地震災害対策に目を向けますと、阪神・淡路大震災で多くの住宅が倒壊し、居住者のとうとい命と財産が失われた教訓を重く受けとめ、これを背景に、平成18年２月に全議員提案により札幌市住宅耐震化促進条例が制定されました。また、札幌市では、第３次地震被害想定を受けた地域防災計画地震災害対策の見直しが現在全庁的に進められており、そのような中、本市は今月から地震防災マップの配布を始めました。この地震防災マップは、あくまで今後起こる可能性がある最大級の地震を想定したもので、震度６強が広い範囲で、一部の地区では震度７も予測されており、厳寒期の地震発生で死者が最大で約8,000人、そのうちの約７割は倒壊建物によって閉じ込められ、救出がおくれることにより凍死する最悪の被害予測が出ております。
　こうした事態を回避するためにも、多くの市民が今回の地震防災マップを正しく理解し、住宅の耐震診断や耐震改修へと一歩踏み込んでいただくためのきっかけになるのではないかと大きな期待を寄せています。言うまでもなく、建物さえ倒壊しなければ助かる命がふえるのであります。私は、こうした市民の具体的な地震への備えと並行して、やはり、本市が率先して市有施設、特に優先度の高いと言われる学校施設の耐震化を加速させる必要があると考えます。
　本市では、平成18年１月の改正耐震改修促進法に基づき、平成20年度から27年度までを計画期間とする札幌市耐震改修促進計画を策定し、地震に対する安全性を中期的な観点から向上させようという取り組みを進めていることは理解しております。この計画に包含された市有建築物耐震化緊急５カ年計画においても、平成19年度から23年度までに耐震化を実施するとしていますが、当初計画であった学校施設52校を１年前倒しし、平成22年度中実施とのことでありますから、このことにつきましては高く評価したいと思います。
　しかしながら、残る学校施設128校はどうなるのか、計画が先送りになるのではないかとの心配もあります。
　そうした中、政府は、平成20年度第１次、第２次補正予算を組み、引き続き21年度予算を含め総額75兆円の緊急経済対策を打ち出し、全国的に問題視されている学校の耐震化促進事業も推し進めるとしています。さらに、現在審議されております平成21年度補正予算案の中にも、耐震化と太陽光発電などを一体的に推進する、いわゆるスクール・ニューディール事業が盛り込まれております。国は、学校施設の耐震化については平成23年度までの５カ年で１万棟余りとする当初計画を、この補正予算案で実質的な事業を１年前倒しするとしています。本市としても、国の方針に歩調を合わせて国の予算をしっかりと取り込み、学校施設の耐震化の取り組みを加速させていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、学校の耐震化促進について、市有建築物耐震化緊急５カ年計画に位置づけた学校施設52校の進捗状況を伺います。
　また、５カ年計画の対象外としている残る128校の学校施設の耐震化について、今後どのように進めていこうとしているのか、考え方をお聞かせ願います。
　次に、２点目の緊急地震速報について質問します。
　今月、緊急地震速報の利活用のための実証実験として、北区の幌北小学校を初め、市内小学校２校で、気象庁から発表される緊急地震速報を受信し、自動的に校内に一斉放送するシステムを活用した避難訓練が行われたとのテレビ報道がありました。教室で授業中に地震が発生した場合、これまで、児童は揺れに気づいた時点で机の下に隠れておりましたが、緊急地震速報が一斉放送されることにより、揺れる前に机の下に隠れることができるだけでなく、教師が窓ガラスの飛散を防ぐため、カーテンを閉めるなどの行動をとることができる様子を見て、児童の安全を確保する上で非常に有効なシステムであると改めて感じたところであります。
　このように、地震による被害の軽減に大きな効果を発揮することが期待される緊急地震速報ですが、昨年度の市民１万人アンケートでは、90％以上の方が知っていると回答しているものの、そのうち名前だけを知っているという方がその半数を占めるという結果が出ております。緊急地震速報は、その速報を見聞きしたときに必要となる行動、いわゆる危険回避行動を正しく理解していなければ適正な効果が得られませんので、突然発生する地震に対してもそれぞれの場面、状況に応じて適切な行動ができるように、とるべき行動の内容を市民にわかりやすく周知することが非常に重要であると考えております。
　本市では、この緊急地震速報のさらなる利活用を図るため、速報を受信し、自動的に一斉放送するシステムの導入に向けて検討を進め、本庁舎を初め、一部の施設では既に導入されているとも聞いておりますが、このシステムの導入ととるべき行動の内容について市民へ周知することとあわせて、さきに質問いたしました市有施設の耐震化を図ることで、より一層災害に強いまちづくりの実現に近づくのではないかと考えているところであります。
　そこで、質問ですが、今回の小学校２校への緊急地震速報の利活用のための実証実験についての評価、また、今後、このシステムの市有施設への導入についてどのように取り組んでいこうと考えているのか、お伺いします。
　次に、環境重視社会への取り組みについて、２点お伺いします。
　１点目は、環境に関する市民運動の推進についてです。
　昨年は歴史的な北海道洞爺湖サミットが開催され、本市としても、こうした機会に市民一人一人がこれまで以上に地球を守る行動に取り組み、世界に誇る環境都市を目指していくために環境首都・札幌を宣言したところであります。あわせて、こども環境サミットやサミット記念環境総合展のほか、環境教育を含めた数多くの普及啓発事業を行っていることも承知しております。また、ことしは７月から家庭ごみの一部有料化がスタートします。不法投棄やごみステーションなど生活に密着した課題で大変に市民の関心も高く、市民の環境への意識がより高まってきております。
　しかし、多くの市民にとっては、サミット後の札幌市の取り組みが見えてこないのが実感ではないでしょうか。もっと札幌市が強力に札幌らしい施策を実行してほしいという声も聞かれるのであります。
　本市では、平成17年にスタートしたさっぽろエコライフ10万人宣言において13万人の市民が参加するという成果を残しました。そして、これをさらに大きな市民運動の輪として広げていくために、平成19年度からはさっぽろエコ市民運動をスタートしており、エコライフレポートにより日常生活のエコ行動がＣＯ２削減や節約に効果があり、また、自分の行動により新たな森が生まれることを実感できる運動であると伺っております。
　そこで、質問ですが、このさっぽろエコ市民運動について、これまでの取り組み状況と今後の方向性をあわせてお伺いします。
　また、昨年、我が党が政府に要請し、創設されたクールアース・デーは、北海道洞爺湖サミット開催初日の７月７日をクールアース・デーと宣言し、地球温暖化防止のため、啓発し合い、みんなで行動する日と定めたものであります。
　行動の中心はライトダウンであり、夜８時から10時までの２時間、一斉消灯し、天の川を見ながら地球環境の大切さを国民全体で再確認する、明るい照明になれた国民一人一人に対して日ごろいかに照明を使用しているかを実感していただき、日常生活の中で地球温暖化対策を実践する動機づけを行うことが目的であります。昨年度は、東京タワーを初めとして全国で７万6,000施設が消灯し、925トンの二酸化炭素が削減されたと公表されており、本市においても時計台などの観光名所や市役所施設の消灯に取り組みました。また、本市では、平成16年から夏至の日に消灯を呼びかけるさっぽろキャンドルナイトも実施しておりますが、これらの取り組みのすぐれたところは、だれでもすぐに取り組め、わかりやすいということであります。私は、より多くの市民が参加でき、市民の力がまとまると大きな効果があらわれるといったライトダウン運動を札幌市が中心となって進めることは大変意味のあることと思います。
　そこで、質問ですが、さっぽろキャンドルナイトやクールアース・デーについても気軽にできる市民運動として今後も進めていくべきと考えますがいかがか、お伺いします。
　２点目は、環境重視の社会資本整備として市有施設への新エネルギーの導入拡大についてお伺いします。
　今、私たちは、未曾有の環境問題と経済危機を迎えています。地球温暖化対策とともに、経済危機対策に同時に取り組んでいかなくてはなりません。この危機を乗り越えたときに新しい札幌の姿をつくり出していくことが重要です。
　政府においては、我が党の斉藤環境大臣が通称日本版グリーン・ニューディール政策を発表しました。これでは、環境保全に取り組む地方公共団体への支援策として、地域グリーン・ニューディール基金が既存の地域環境保全基金に積み増しする形で抜本的に拡充されます。本年度の補正予算が成立することが前提ですが、基金事業でありますので、札幌市の積極的な取り組みが必要です。地域の活性化と地域における低炭素化、エコ化を同時に推進できるまたとないチャンスであります。北国の特徴を生かした札幌らしい計画を立案し、他の基金、補助制度なども組み合わせながら新しい札幌につながるよう強く求めます。
　また、当面の対策として、市が率先して市有施設に新エネルギーの導入を実施して、実効性のある取り組みを目に見える形で市民に示していくことが大切であります。しかしながら、新エネルギー導入に当たっては、設備費が割り高になることから設置が進みにくいことも事実であり、本市の導入実績としては、平成20年度は北郷小学校への太陽光発電と認定こども園への地中熱ヒートポンプの２件だけとなっております。
　市有施設への新エネルギーの導入を推し進めるため、環境局が事業部局とエネルギー使用を伴う事業の計画段階から事前協議を行うことを定めた要綱を昨年秋に制定し、新エネルギー導入の実現に向けた取り組みを行っていると聞いておりますが、現実的にはその成果がなかなか伝わってこないのが実感であり、新エネルギー設置の義務化も視野に入れた本市独自の施策を実行する必要性を感じております。
　そこで、今後、市有施設への新エネルギー導入については、これまで以上に積極的に行っていくべきと考えますがいかがか、お伺いします。
　次に、高齢者福祉政策について質問いたします。
　本市におきましても、他都市と同様、高齢者を取り巻く環境は非常に厳しくなっております。一例を挙げますと、介護療養病床の問題でありますが、厚生労働省は、社会的入院解消のため、23年度末までに全国の介護療養病床を廃止する方針を打ち出しております。市内におきましても、介護療養病床約2,600床を医療療養病床や介護療養型老人保健施設などへ転換を計画していますが、約1,000床が転換先未定となっており、今後の動向によっては、家庭や施設などどこにも行き場のない、いわゆる介護難民の発生が懸念されております。
　そのような中、３月には群馬県で無届けの高齢者入居施設で火災が発生し、10名ものとうとい命を奪う結果となりました。こうした悲劇の背景には、高齢者住宅や施設の大幅な不足も挙げられており、単身の高齢者や夫婦のみの高齢者世帯の増加を考慮すると、市としても、今後何らかの対策を講じていく必要があるのではないかと考えます。
　さて、本年の３月末に第５期札幌市高齢者保健福祉計画、第４期札幌市介護保険事業計画が発表されました。前計画が平成18年３月に策定された際、団塊の世代がすべて65歳に到達する平成27年、西暦2015年の高齢社会のあるべき姿を念頭に、平成26年度末までに実現すべき目標を明るく健やかな活力ある高齢社会の実現としております。今回の計画は、期間が平成21年度から23年度の３カ年となっており、平成26年度の目標に至る中間段階と位置づけています。この計画は、今後の札幌市の全体を見通した総論部分と高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の各論部分に分けて記述され、若年性認知症や孤立死などのタイムリーな問題についても盛り込まれております。
　そこで、質問ですが、今回の第５期札幌市高齢者保健福祉計画、第４期札幌市介護保険事業計画の策定に当たって、これまでの計画を踏まえ、どのように課題の整理を行ったのか、その結果として、どのようなところに札幌市としての意を用い、新計画としての特徴を打ち出したのか、お伺いします。
　２点目は、介護職員の資質の向上について質問いたします。
　このことは、マスコミにも大きく取り上げられ、市議会においてもこれまで職員の処遇について議論してきたところです。国では、急速に進む要介護高齢者の増加に対応するため、特別養護老人ホームを初めとする各種高齢施設の整備を計画的に進めてきました。しかしながら、ご承知のとおり、そこで働く方々の仕事の内容は大変過酷な就労環境となっております。私も、介護に当たられる職員の方々をお見かけするたびに、その笑顔や熱心な仕事ぶりに心を打たれますが、厳しい環境の中で、その笑顔が消えてしまうのではないかと憂慮しているところであります。
　厚生労働省は、この４月から介護報酬を３％程度引き上げ、介護職員の処遇向上につなげようとしているようですが、実態としては施設運営のマイナス分の補てんに使用されるのではないかと危惧されております。そのようなこともあり、国の補正予算案では、さらに給与面で改善が図られるよう対策が打ち出されており、その成立が待たれるところであります。
　そこで、お伺いしますが、今回の札幌市の計画において介護の担い手の育成支援と確保のための支援についても取り上げられていますが、今後ますます介護需要の増加が想定される中、札幌市としては介護の担い手の確保についてどのように考えておられるのか、また、量的な面もさることながら、今後は、さらに良質のサービスが求められることから、質的な向上についてどのように対応していかれるのか、お伺いします。
　次に、女性の健康支援についてお伺いします。
　平成19年４月に国が策定した新健康フロンティア戦略においては、女性の健康力を柱の一つに位置づけ、予防を重視した健康づくりを行うことを国民運動として展開することといたしました。女性が生涯を通じて健康で明るく充実した日々を自立して過ごすためには、今後、乳がん、子宮がん、更年期障害、骨粗鬆症といった女性特有の健康課題に対する事業の推進が一層求められております。
　公明党は、がん治療の先進国を目指してがん対策基本法の成立をリードするなど、これまでがん対策にも一貫して取り組んでまいりました。平成19年６月にはがん対策推進基本計画が閣議決定となり、計画では、がんを早期に発見するため、検診受診率の目標を５年以内に50％以上とすることが掲げられました。このため、各都道府県は、がん対策推進計画を策定し、受診率の向上に努めているところですが、財政状況の悪化もあり、実際の取り組みが余り進んでいない状況にあります。特に、がん検診の中でも、女性の健康づくりにとって大切な乳がん・子宮頸がん検診の受診率は諸外国と比べると低く、今後、受診率のさらなる向上を目指す必要がありますが、そのためには、受診しやすい環境をつくることや、受診を促す環境を整備することが有効であると考えます。
　私どもは、これまで、女性特有のがん検診を受けやすくする必要性を指摘し、女性が健康に意識を持つことへのサポートに全力を挙げてまいりました。そして、このたびの補正予算案の中に、女性特有のがん検診に対する支援として乳がん、子宮頸がんの無料検診事業費216億円が盛り込まれました。その内容を見ますと、乳がんについては40歳から60歳までの５歳刻みで、子宮頸がんについては20歳から40歳までの５歳刻みで検診の無料クーポンを配付するとともに、検診手帳を交付することとしております。
　この制度は大変意義あるものと思いますが、受診者の対象年齢が限定されているため、我が党としては、単年度事業に終わらせることなく、来年度以降もこの措置を継続し、恒久化すべきことを国政の場で主張しているところであります。この制度が定着いたしますと、子宮頸がん検診においては、受診をためらっていた若年世代の検診受診率向上にも大いに寄与するものと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市として、このような国の乳がん・子宮頸がん検診の取り組みに対し、市民への周知、受診率の向上に向けどのように対応するおつもりなのか、女性の健康支援にどう取り組むおつもりなのか、お伺いいたします。
　次に、自殺予防対策についてお伺いします。
　警察庁が５月14日に発表したところによりますと、2008年の自殺者が３万2,249人とのことであります。11年連続で３万人を超え、一向に歯どめがかからない状況であることは、国民生活にとってまことに深刻な状況であると言わざるを得ません。自殺をされた方の職業別では無職の方が半数を超え、原因、動機ではうつ病が7.1％増の6,490人と２年連続最多で４人に１人の割合となっているということであります。また、就職の失敗が40.6％増、失業は20.4％増と不況による影響も色濃く見られるところであります。雇用、経済の状況が非常に厳しい中で、人々の心がすり減って命が危うくなっている状況が示されているものです。市民生活のありとあらゆる場面にわたって確固たる対策が必要であります。
　東京のＮＰＯ法人でありますライフリンクが、この３月に発表した全国の都道府県、政令指定都市の自殺対策に関する調査によりますと、札幌市は全国自治体の中で最下位の評価であったことが新聞やテレビで報道されました。この調査では、札幌市の自殺対策を行う上での組織体制について、昨年の夏、市の９局16担当部から成る庁内連絡会議を発足させたことについては一定の評価がされたものの、自殺対策のツール、ホームページ、総合的な戦略、特筆すべき対策、自殺未遂者の支援などがないことから厳しい評価が下されたものであります。
　我が会派は、昨年、自殺対策の先進自治体として知られる秋田県の取り組みについて視察をしてまいりました。秋田県は、平成13年から人口当たりの自殺者が全国１位であったところ、数々の対策が功を奏し、平成19年には対前年比減少数で１位となったと聞きます。自殺の傾向を調査し、継続的に対策を講じ続け、基本計画、予防対策計画を推進し、結果を出したものであります。特に、心の悩みや苦しみを抱く人を社会全体で支えていくことが大切ととらえ、秋田県庁では全庁を挙げた相談体制を強化し、相談窓口のネットワーク化を進めるほか、管内の市町村長が一堂に会し、具体的施策への支援を進めたトップセミナーの開催が効果を上げたとも聞いております。
　翻って、札幌市でも、昨年来、庁内連絡体制の整備をする中で、自殺の要因分析、北海道との共同事業、普及啓発事業などを実施してきましたが、毎年400人を超える人々が自殺で命を落とす実態はなお続いていることから、より一層の具体的な行動が必要であることに疑いはありません。
　我が会派では、これまで、自殺問題については一貫して深い関心を寄せて取り組み、民間団体への支援強化や多重債務問題や国民健康保険料滞納者への配慮などを求めてまいりました。庁内連絡会議を設置したことは一歩前進であるとしても、横の連絡だけであり、全庁挙げての対策を強力に推進する部局がないのは不足の感を否めません。
　昨日の民主党・小川議員の質問に対し、市は、副市長を長とする推進組織を設け、早急に行動計画を策定するとの答弁でありましたが、私は、それを進める上でも、総合的かつ中心的に自殺対策を推進する部局を早急に定めて、直ちに行動を起こしていくことが求められると思うのであります。そして、市民にとって身近な存在であり、市民を支える存在である市役所、そして市職員が自殺問題に対して高い意識を持つことが大切であり、職員のさらなる意識啓発と悩みを抱えた市民に対し、適切な相談窓口を紹介できるネットワーク化は必要不可欠な政策であると考えます。
　そこで、２点質問いたします。
　多重債務問題や雇用問題など自殺につながりかねない社会生活問題に対しては、精神保健と連携した相談会を実施してきたとは聞いておりますが、自殺対策のうち、精神保健以外の社会生活問題の対策においては、ここまでのところどのような行動を起こしてきたのか、伺います。
　次に、地域の実情に合わせた具体的な取り組みについて伺います。
　現在、国会において審議中の平成21年度補正予算案に総額100億円の地域自殺対策緊急強化交付金が計上されております。これは、都道府県に当面の３年間の対策に係る基金を造成し、国の示す事業メニューの中から、地域の実情を踏まえて対策を実施するというものでありますが、国の補正予算が成立すれば、早ければことしの秋から具体的な施策をスタートすることが必要となります。
　このチャンスを生かして積極的、具体的な取り組みを進めていく必要があると考えますが、札幌市としてどのような具体的な取り組みを実行するのか、お伺いいたします。
　次に、教育問題について、２点質問をいたします。
　１点目は、キャリア教育の推進についてであります。
　今日、経済構造の変化や雇用形態の多様化などを背景に、子どもたちの進路をめぐる環境は大きく変化しております。厚生労働省が発表した平成20年度版労働経済白書によりますと、15歳から34歳のフリーターの数については、ここ数年、減少傾向が見られるものの、平成19年度は181万人となっております。また、就職しても、みずからが考えていたことと現実との違いから、わずか数年で離職してしまう若者や、就職しようとしないニートの若者も多くおります。フリーターやニートを続けることは本人にとって大きなデメリットがあるだけではなく、こういった方々が増加することは、我が国の社会や経済に与える影響は極めて大きいものがあります。このような問題を解決するためには、学校教育の段階から子どもたちに職業に関する知識などを身につけさせ、主体的に自己の進路を選択する能力や態度を育てることが必要であります。
　我が会派といたしましては、社会人、職業人として自立していくことができるようにするキャリア教育の推進について一貫して主張してきたところであり、新しい中学校及び高等学校の学習指導要領において、生徒に勤労観、職業観を育てることの重要性が示されたところであります。
　そのような中、札幌市においては、市立高等学校の共通施策である進路探究学習において、平成15年度から、すべての市立高等学校でインターンシップなどの職場体験学習を実施していると伺っております。また、中学校においては、平成17年度から20年度まで、文部科学省の委嘱事業であるキャリア教育実践プロジェクトを受け、中学校における職場体験を広めてきており、多くの成果を上げてきたと聞いております。中学校及び高等学校におけるキャリア教育については、今後も一層重要性を増すものと考えており、市立高等学校におけるインターンシップに加え、中学校においても職場体験が一層充実していくことを期待しております。
　ただ、今後、中学校、高等学校でともに職場体験が充実していくと、両方で貴重な体験を重ねることができるようになる一方で、同じような体験をするだけにとどまってしまうことのないよう、実施の方法等いろいろ工夫する必要が出てくるのではないかと考えているところでもあります。
　そこで、質問でありますが、札幌市として、今後、中学校及び高等学校におけるキャリア教育をそれぞれどのように推進しようと考えているのか、お伺いいたします。
　最後に、教育問題の２点目、特別支援教育の充実について伺います。
　特別支援教育は、障がいのある子どもたちの自立や社会参加に向け、その子自身の主体的な取り組みを支援するものであります。そして、この特別支援教育を推進していくことは、障がいの有無にかかわらず、だれもが互いに人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の基盤となるものであります。
　教育委員会では、現在、自立した札幌人の育成を目標に掲げ、学校教育の推進を図っていこうとしておりますが、私は、障がいのある子どもたちにとっての自立の意味をしっかりととらえなくてはならないと考えております。障がいのある子どもたちにとっての自立とは、すべてのことが自身でできるようになることを指すものではありません。周囲に支えられながらも、みずからが主体的に社会にかかわり、それぞれの持てる力を発揮しながら、一市民として生きていく力を身につけていくことが障がいのある子どもにとっての自立であり、保護者の切なる思いでもあります。
　障がいのある子どもたちにとっても住んでいてよかったと思えるまち、保護者にとっても障がいのある子どもを育てやすいまち、そういう札幌であってほしいと心から願っております。その実現のためには、どうしても周囲の理解や支援が必要であり、互いに支え合う気持ちや助け合う心を養う上でも、学校教育における特別支援教育の充実は極めて重要なことであると考えております。
　そのような考えに基づき、私どもは、これまで、特別支援学級や支援員の整備拡充、志願者の増加する知的障害高等養護学校への対応など、特別支援教育の充実に向けて提言を行ってきたところであります。現在、小学校や中学校の通常学級にも発達障がいなど障がいのある子どもたちが多数在籍している状況や、障がいのある生徒の進路、就労の問題など解決すべき喫緊の課題が山積しており、今、特別支援教育のあり方が改めて問われていると考えます。
　そこで、質問でありますが、新たな状況に対応すべき特別支援教育のあり方が問われている中、札幌市として、今後、特別支援教育をどのように充実させていくのか、お伺いいたします。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（宮村素子）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　８項目にわたりましてご質問をいただきましたので、私からは、雇用対策、そして都心のまちづくりについてお答えさせていただきまして、その余は担当の副市長並びに教育長からも答弁をさせていただきます。
　まず、雇用施策についてお答えをさせていただきます。
　１点目の札幌市の雇用の現状と今後の対策についてでございます。
　まず、雇用情勢に対する認識でございますが、昨日、北海道労働局から発表されました札幌圏におけます４月の有効求人倍率は、前年同月を0.15ポイント下回る0.28倍ということになっております。また、札幌市が設置をしております就業サポートセンターの４月の利用者も１日平均216人と、前年比で言いますと約30％増加するなど、市内の雇用環境は非常に厳しい状況にある、このように認識せざるを得ない状況でございます。
　次に、今後の雇用対策事業への取り組みについてでございますが、まず、ふるさと雇用再生特別対策事業につきましては、北海道が今年度の２次募集を実施する旨、通知がございましたので、北海道と調整を進めながら、できるだけ速やかに補正予算を提案させていただきたい、このように考えております。また、平成21年度の国の補正予算に伴う追加対策につきましては、現時点では不明な点が多々ございますけれども、国、道との連携を図りながら、迅速な対応がとれるように現在準備を進めているところでございます。
　これら国の事業の活用に加えまして、市民生活に密着をいたしました公共事業の追加や商店街の活性化対策など、企業、地域経済への支援に取り組むことによりまして、雇用の維持、創出といったものを図るとともに、札幌市におきましてもワーキングシェアを実施いたしまして100名の臨時職員を採用することとしております。今後、経済団体や労働団体等との連携を図りながら、さらなる雇用の確保、創出に向けて努力をしてまいりたい、このように考えております。
　次に、２点目の障がいのある方々への就労支援についてでございます。
　障がいのある方の地域での自立を支えていくために、第２次新まちづくり計画において障がいのある方への就労支援を施策の柱の一つに位置づけをしておりまして、働く障がいのある方や企業の相談に応じる就労者支援型の地域活動支援センターを設置いたしまして、これまでに、約50名に対し、延べ500件を超える支援事業を行っているところでございます。また、派遣という雇用形態を通じまして、障がいのある方の多様な就労のあり方などを検証する元気はっけん（派遣）事業を民間派遣会社と連携して開始しておりまして、派遣受け入れ企業の開拓とともに、約30名の登録者に対しまして、順次、派遣に向けた研修、訓練といったものを実施しているところでございます。
　これら札幌市独自の取り組みを実施する中で、多くの民間企業において、障がいを持った方の雇用経験がないことから、接し方に不安があるなどの課題が浮かび上がっておりまして、何より障がいのある方と企業との相互理解といったものを深める支援が重要だと感じているところでございます。今後におきましても、先ほどご指摘のありました福岡市のような先進都市での取り組みも十分に参考にしながら、札幌市の実情に合った障がいのある方への就労支援策を引き続き検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、都心のまちづくりについてお尋ねでございます。
　１点目の都心部と高速道路のアクセス性の強化についてでありますが、観光を初めとするさまざまな目的を持って都心を訪れる人や物資の円滑な移動といったことを確保するという観点から、将来の交通体系のあり方を検討する上での課題の一つというふうに認識をしているところであります。したがいまして、平成18年度から実施をしております道央都市圏のパーソントリップ調査での実態調査の結果を踏まえまして、現在策定を進めている新たな都市交通マスタープランの中で、この課題についても検討してまいりたいと考えているところであります。
　２点目の都心まちづくり戦略及び創成川以東地区、最近は創成イーストなどとしゃれた名前で呼ばれているようでありますが、この創成川以東地区のまちづくりについてでございます。
　都心まちづくり戦略につきましては、これまでも、有識者等から成ります都心まちづくり戦略会議を設置いたしまして、この中で、人や創造、環境といったまちづくりの視点を踏まえまして、官民連携によります一体的なまちづくりの展開や、人を中心とした都心空間のあり方、地区特性を生かしたまちづくりの推進など、今後のまちづくりの基本的な方向性について検討を行ってきているところであります。今後は、これらの基本的な方向性を踏まえまして、より具体的かつ実効性のある指針として策定をしてまいりたい、このように考えているところであります。
　また、創成川以東地区につきましては、議員のご指摘にありましたとおり、都心の魅力向上だとか多様性の創出、あるいは創造都市の実現など、都心再生において極めて重要な地区であると認識をしておりますので、都心まちづくり戦略の中でも、この地区の潜在的な可能性を生かしてまちづくりを促進させるため、どのような展開が可能なのか、さまざまな角度から検討を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（宮村素子）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　災害に強いまちづくりについての２点目、緊急地震速報について私からお答えをいたします。
　まず、緊急地震速報の利活用のための実証実験についての評価でありますが、緊急地震速報を見聞きした場合に適切な行動をとることができるように、日ごろから準備をしておくことが何よりも重要であります。このたびの実証実験では、事前の学習等を通じまして、児童、教職員に地震から自分の身を守るための具体的な行動を理解していただくことができまして、大変有意義なものであったというふうに考えているところでございます。
　また、緊急地震速報の一斉自動放送システムの市有施設への導入につきましては、この速報がわずかな時間での対応行動を促すものであることから、防災上、有効なものであると考えております。導入に当たりましては、市民が状況に応じて適切に行動できるような啓発活動など、緊急地震速報の利活用で最も大切となるソフト面の充実とあわせて一体的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（宮村素子）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、環境重視社会への取り組みについてお答えいたします。
　１点目の環境に関する市民運動の推進についてでございます。
　まず、さっぽろエコ市民運動の取り組み状況でございますが、市民の皆さんが実践いたしましたエコ行動について提出いただいたエコライフレポートは、これまでに約20万枚に上り、約１万8,000トンのＣＯ２削減効果となりました。この削減量は、10万本の植樹を目指しますエコライフの森づくりで植樹をいたします本数に換算いたしますと、約５万本に相当いたします。札幌市民が家庭で排出いたしますＣＯ２は、市内全体の排出量のうち約35％を占めておりまして、この削減に向け、今後さらに家庭や地域にエコ行動を広げてまいりたいと考えております。
　次に、さっぽろキャンドルナイトとクールアース・デーについてでありますが、これらはエコ行動実践の動機づけとして有効な活動であり、今後、より多くの事業者や市民の皆さんにさまざまな機会を通じて参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
　２点目の市有施設への新エネルギーの導入拡大についてでございます。
　今年度から、札幌・サンサンプロジェクトといたしまして、本庁舎や札幌ドームなどの市有施設に太陽光発電を導入していく予定でございます。さらに、今後、新築、改築いたします市有施設においては、太陽光や木質バイオ燃料などの新エネルギーを活用することを基本といたしまして、国の補助制度なども利用しながら導入を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（宮村素子）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、３項目についてお答えを申し上げます。
　まず、高齢者福祉政策についてお答えいたします。
　１点目の第５期札幌市高齢者保健福祉計画、第４期札幌市介護保険事業計画についてであります。
　これまでの計画につきましては、市内17カ所の地域包括支援センターの整備を初め、おおむね計画どおり実施できたものと判断しております。しかし、この間、要介護者や認知症高齢者、単身あるいは夫婦のみの高齢者世帯の増加など、新たに取り組むべき課題もふえてまいりました。
　これらの諸課題に対応するため、今回の計画におきましては、中断していた広域型特別養護老人ホームや認知症対応のグループホームの整備を復活するほか、さっぽろ孤立死ゼロ安心ネットワークモデル事業等による地域での見守りや安否確認運動の推進など、高齢者個々の状況に応じた対策も重点的に講ずるとともに、介護保険料をこれまでよりも低く抑え、負担感の軽減に努めたところであります。
　次に、２点目の介護職員の資質の向上についてであります。
　まず、介護の担い手の確保につきましては、全国的な課題であり、介護サービスを安定的に供給していくため、人材確保に向けた処遇改善等について引き続き国に対して要望してまいりたいと考えております。
　さらに、札幌市といたしましても、介護現場の人材確保に向け、ホームヘルパーやケアマネジャーの資格を持っていながら介護現場で働いていない方を対象に、今年度から現場復帰に向けた実践的な研修を実施いたします。また、介護職員の質的な向上につきましては、高齢者の方々の多様なニーズに対応できる介護人材の育成を目的として、これまでも各種研修を実施しておりますが、来月からは現場で働くホームヘルパー等に対するスキルアップ講座を新たに開始する予定であり、介護職員の資質とサービスの質の向上に一層取り組んでまいります。
　次に、女性の健康支援についてお答えをいたします。
　がんの中でも、乳がん、子宮頸がんは、早期発見と適切な治療により完治・生存する率が高いと言われております。このため、女性の健康づくりの推進において、女性特有のがんに対する検診の支援は大変重要な事業であり、札幌市における健康づくり基本計画である健康さっぽろ21の中で積極的に取り組んできたところでございます。
　このたびの追加景気対策に盛り込まれた乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポンは、直接、対象者に配付されますことから、受診率向上に大いに寄与する施策であると考えられます。このため、今後、予算の成立後には、市民周知の方法も含め、実施に向けて具体的に検討してまいりたいと考えております。
　次に、自殺予防対策についてお答えをいたします。
　１点目の社会生活問題の対策についてでありますが、自殺は、表面的にはうつ病等の精神保健の問題であるように見えても、その背後にある社会生活問題への対応なくして命を救うことはできません。したがいまして、札幌市といたしましては、仕事の悩み相談事業などの職場のメンタルヘルス対策の推進や多重債務等、経済的困窮への相談支援体制の整備などの社会生活問題への対策を進めるとともに、地下鉄の可動式ホームさく設置などの取り組みも自殺対策の一環であると位置づけて推進してきたところであります。
　２点目の地域の実情に合わせた具体の取り組みについてでありますが、札幌市におきましても、このたびの自殺対策交付金の制度を有効に活用し、国と北海道の動向を見きわめ、札幌市の実情を踏まえた相談支援体制の整備や人材養成に係る具体的な事業計画を策定し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○副議長（宮村素子）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　私から、災害に強いまちづくりについての１点目と教育問題についてお答えいたします。
　まず、災害に強いまちづくりについての１点目、学校の耐震化についてであります。
　耐震化の進捗状況につきましては、市有建築物耐震化緊急５カ年計画の学校52校のうち、昨年度までに10校で耐震化が完了しており、今年度は17校で完了を予定しております。また、残りの学校につきましても、来年度での耐震化完了を目指して今年度中に実施設計を行う予定であります。さらに、５カ年計画の対象外としている残る128校の耐震化につきましては、５カ年計画の学校耐震化に引き続き、間をあけることなく耐震化に着手できるよう、現在、関係部局と連携しながら準備を進めているところであります。
　次に、教育問題についてお答えいたします。
　１点目のキャリア教育の推進についてであります。
　中学校及び高等学校におきましては、これまで、札幌市教育推進計画及び札幌市立高等学校教育改革推進計画に基づきまして進路探究学習に取り組み、生徒がみずからの生き方について考え、望ましい勤労観、職業観を身につけるなどの成果を上げてきたところであり、あわせて、受け入れ先事業所の開拓などを通して学校と地域との連携が一層深まるなどの成果も上がってきているところであります。
　教育委員会といたしましては、これまでの成果等を踏まえ、今後、すべての中学校において職場体験を実施するとともに、その内容や方法の一層の工夫、改善を図るなどして、社会で働くことの実感を通してみずからの将来を考え、主体的に学ぼうとする態度の育成に努めてまいりたいと考えております。また、高等学校においては、受け入れ先事業所や北海道経済産業局などの関係機関と連携し、中学校での取り組みを一歩進め、生徒の発達段階を踏まえたプログラムの充実を図るなどして、社会に出て実際に仕事を行っていくために必要とされる社会人基礎力の育成に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の特別支援教育の推進についてお答えいたします。
　札幌市における特別支援教育につきましては、札幌市特別支援教育基本計画に基づき、学びの支援委員会の設置など校内体制の整備や、巡回相談など教育的支援の充実に努めてまいりました。しかしながら、現在、発達障がいへの対応や卒業後の社会的自立と就労の問題、保護者等との連携の難しさなど、専門的な対応を求められる新たな課題が明らかになってきております。
　教育委員会といたしましては、これまでの巡回相談員や学びのサポーターによる支援体制の一層の強化を図るとともに、心理職として高い専門性を持つセラピストを新たに教育委員会に配置し、関係機関との連携の促進や早期からの相談支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。また、障がいのある子どもの自立と社会参加に向けては、校種間はもとより、就学前から卒業後までを見通した継続的な支援が必要なことから、学びの手帳を一層活用しながら、保健福祉局などの関係部局との連携や特別支援教育における職業教育充実に向けた教育内容の見直しを図るなど、就労支援の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○副議長（宮村素子）　ここで、およそ30分間休憩いたします。

○議長（福士勝）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　伊藤理智子議員。
　（伊藤理智子議員登壇・拍手）

◆伊藤理智子議員　私は、日本共産党を代表して、当面する市政の重要問題について質問いたします。
　最初に、市長の政治姿勢についてです。
　質問の第１は、消費税増税についてです。
　消費税が創設されて20年が経過しました。当時の竹下総理大臣は、高齢者福祉のために消費税が必要だと言っていました。ところが、当時、高齢者の医療費自己負担は定額で１カ月800円であったものが、現在は１割ないし３割となり、現代のうば捨て山とまで言われている後期高齢者医療制度までつくられました。また、介護保険もつくられましたが、保険料は払っても、特別養護老人ホームに入所するには何年もかかるなど、保険あって介護なしと言われています。年金の受給額は、毎年減らされています。
　この20年間で納められた消費税の総額が213兆円になりますが、同じ期間に大企業などが納める法人税は182兆円減税になっています。国民が払った消費税が法人税減税分の穴埋めに使われていたということです。今後、消費税が増税された場合、内需が冷え込み、本市経済に及ぼす影響が大きいと思いますが、いかがお考えか、伺います。
　また、消費税は、所得の少ない人ほど負担する割合が重くなる弱い者いじめだと思いますが、市長の認識をお示しください。
　本市経済に与える影響からも、市民、中小企業に過酷な負担増を強いることからも、増税すべきではないと思いますがいかがか、市長のお考えをお示しください。
　質問の第２は、政治と金の問題についてです。
　小沢一郎氏が民主党代表を辞任しましたが、それで西松建設からの献金問題の幕引きにするわけにはいきません。政治資金収支報告書に虚偽記載した罪で、小沢氏の公設第１秘書が起訴されました。一方、自民党の二階俊博経済産業大臣は、多額のパーティー券を購入してもらっています。企業が政治家に金を出すのは、うまみのある公共事業を受注するなどの見返りを期待してのことであり、わいろ性は否定できません。
　企業・団体献金は、政治をゆがめる諸悪の根源であり、全面的に禁止すべきと思いますがいかがか、市長の見解をお示しください。
　また、市長自身は、企業、団体から献金を受け取っているのか、受け取っているのであれば、どこから、幾らもらっているのか、明らかにしてください。
　質問の第３は、核軍縮についてです。
　25日の北朝鮮による核実験については、許されない遺憾な行為であることを最初に申し上げておきます。
　４月５日、チェコのプラハで、アメリカのオバマ大統領が核軍縮への決意を込めた演説を行いました。オバマ氏は、核兵器のない世界の実現に、核兵器を使用した唯一の核保有国としてアメリカには行動すべき道義的責任があると述べました。
　上田市長に伺います。
　まず、オバマ大統領のプラハ演説と、そこに込められた核廃絶の意思についてどのように受けとめているのか、お聞かせください。
　また、市長の核兵器廃絶に向けた意思をしっかりとお示し願いたいと思います。
　質問の第４は、ＪＲ採用差別問題の判決に関してです。
　３月25日、東京高裁は、1987年の国鉄分割・民営化に際し、組合差別による不当労働行為があったと判決を下しました。国による不当労働行為と裁判で断定されたのは、昨年１月の全動労訴訟判決に続き、３度目となるものです。裁判長は、判決を機に早期解決を望みますとコメントしました。
　闘いの半ばで亡くなった組合員の遺族の言葉を紹介します。
　解雇されて、無収入になった自分たちの生活設計や子どもたちへの影響など、不安でいっぱいでした。でも、一番つらかったのは夫だったと思います。そんな夫が、ある朝、自宅で意識がなくなり、別れの言葉一つないまま逝ってしまいました。どうか、平凡に生き、まじめに働いてきた人間が仕事を取り上げられて解雇される、こんな悲しさを体験する家族はもう出さないでください。
　本人はもちろんですが、家族にまで大変な思いをさせてきた採用差別について、市長はどう考えていますか。さらに、採用差別をされた1,047人の組合員に対する市長の思いをお聞かせください。
　質問の第５は、大型開発問題についてです。
　まず、創世1.1.1区（さんく）計画についてです。
　かつて、本市は、国際ゾーン構想を策定し、総事業費2,400億円、市費800億円を投入する壮大な構想をつくりましたが、この巨大開発計画は破綻しました。新たな創世1.1.1区（さんく）計画において、破綻した国際ゾーンのように、市が先導し、莫大な市費を投入する大型開発計画があるのか、そういう方向を志向しているのか、明らかにしてください。
　また、北１西１街区に、市民交流複合施設と一体に高さ150メートルにもなる超高層ビル建設計画がつくられようとしていますが、この建設に投じる市費はどの程度を想定しているのか、伺います。
　次に、南１条地下通路についてです。
　南１条の再開発に当たり、商業者、地権者など関係者の意向と市民世論を踏まえて、明るく快適なまちづくりのために本市も役割を発揮すべきであります。しかし、地下通路建設については、建設費も維持管理費も本市が負担することになると思うのですが、費用負担の考え方及び事業費のめどをお示しください。
　巨額の事業になることが想定されますから、慎重に検討することが必要だと思うのですがいかがか、伺います。
　質問の第６は、自衛隊のソマリア沖派兵についてです。
　海賊対処派兵法案が、４月25日に衆議院で可決、参議院に送付されました。この法案の核心は、自衛隊に海外対処行動という新たな任務を与えることにあります。海賊船の進行を停止させるための威嚇射撃や、任務遂行のための武器使用を認めていますが、これは憲法で禁止された武力行使を認めるものであり、違憲だと思いますが、いかがか。
　また、恒久的に自衛隊の海外派兵の枠組みをつくることに道を開くことになると思いますがいかがか、市長の見解を伺います。
　憲法９条を持つ日本に求められているのは、自衛隊の派遣ではなく、ソマリアと周辺国の海上警察力の強化のための技術・財政援助であり、根本問題であるソマリアの内戦終結と貧困の解決のための外交努力と民生支援だと思うのですがいかがか、伺います。
　次に、経済・雇用対策について質問します。
　市内の負債1,000万円以上の企業倒産は、昨年の６月から12月で165件で、一昨年同時期の1.6倍になっています。また、北海道中小企業団体中央会の調査は、北海道では負債1,000万円以上の法的倒産企業の4.2倍の中小企業が自主廃業していると指摘しています。この試算から、市内では、昨年後半だけで700近い企業が廃業に追い込まれていると推測されます。
　また、北海道労働局の発表では、この２月から３月に事業主の都合で雇用保険の資格を喪失した労働者は約9,000人で、前年同月の４割も増加していますし、建設政策研究所北海道センターの調査では、季節労働者は年収200万円未満が６割で、40代、50代の４割が国保料を払えないでいます。市内経済の活性化と雇用確保が切実に求められています。
　国土交通省の資料では、公共事業に従事する労働者は、５億円以上の規模の事業では100万円当たり10人ですが、1,000万円未満の少額の事業では100万円当たり19人になり、大型工事より小規模工事の方が雇用に波及する費用対効果が大きいと指摘しています。地元の中小企業を救い、雇用をふやすためには、大型開発よりも地域で必要な生活、教育、福祉に関連した事業の方が効果的であることを示しています。生活、福祉、教育分野を今まで以上に重点化すべきです。
　質問の第１は、特別養護老人ホームと保育所の整備についてです。
　建設が地元業者の仕事と雇用をつくり出すとともに、建設後の施設で雇用が大きくふえる点で極めて重要な施策です。特別養護老人ホームは、昨年12月末現在で待機者が5,752人います。本市は、2006年に約７億円の補助で４カ所、211人の拡充をしましたが、最近は、年間１億円強の予算で60人弱相当の新築を補助しているにすぎません。また、保育所の待機児童は、ことし１月には810人になっています。本市は、2006年に約９億円を保育所整備に投入していましたが、ことしは４億円弱の予算で250人の定員増を計画しているにすぎません。
　３年間で特別養護老人ホーム1,000床、保育所定員2,000人分など、施設整備を抜本的に強化することが必要と考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、市営住宅の修繕についてです。
　市営住宅の計画修繕予算は、この10年間で８割も減少し、この数年間だけでも計画の３割を積み残し、配水管改修や外壁塗装、バルコニー改修など6,868戸分が未改修です。市民の快適な暮らしを保障することとあわせて、地元の中小業者の仕事と雇用を守るためにも、計画修繕を100％実施するよう重点化を図るべきですがいかがか、伺います。
　質問の第３は、橋梁の点検、補修です。
　一昨年、アメリカで築40年の橋が突然崩壊し、50台の車が巻き込まれ、13人が死亡しましたが、日本でも、長野県や岐阜県で築25年、26年の橋が突然崩壊した事例が起きています。本市が管理する橋梁は1,240あり、橋梁長寿命化修繕計画の策定に入っていると聞いています。1,240の橋梁のうち約50％の点検を終え、247の橋梁については、今年度中に長寿命化修繕計画を策定して国に提出するとともに、その事業費を見て、他の橋梁についての保全計画をさらに進めるとしています。この事業の促進に力を注ぐべきと考えます。
　市民の安全とあわせて、地元企業の仕事と雇用をふやしていく大きな効果を期待できると思いますが、1,240橋すべての点検と必要な補修をいつまでに行うのか、伺います。
　次は、介護保険制度についてです。
　介護報酬は、2003年度の改定で2.3％、2006年度の改定で2.4％引き下げられ、今年度の改定で初めて３％引き上げとなりました。しかし、それ以前のマイナス改定により、特別養護老人ホームの多床室、いわゆる大部屋では、施設サービス費が平均で12％もダウンするなど、３％引き上げても介護保険スタート時の水準に遠く及ばないのが実態です。また、要介護５の支給限度額は月額約36万円ですが、１日１時間の訪問介護を朝、昼、夕の３回３時間、１カ月間毎日利用すると、ほぼこの金額に達してしまうため、このほかの介護保険サービスを受けることができません。
　質問の第１は、支給限度額についてです。
　介護報酬が引き上げられると、それに伴って、介護サービスの単価も上がることになりますが、受けるサービスの総量を定めている支給限度額が上げられていないため、今まで利用していたサービスを削らざるを得ない事態が起きています。このためにサービスを縮小した市民が何人いて、どういう影響を受けているのか、今後どう対処されるおつもりなのか、伺います。
　また、市民が必要なサービスを削減しなければならない事態はあってはならないと思いますがいかがか、このような利用抑制が起こらないよう、支給限度額の引き上げを国に求めるべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、ショートステイについてです。
　懸命に老老介護や家族介護をしている介護者自身が体調不良や病気になることが頻発していますが、そういう場合でも緊急ショートステイを利用できない実態があります。ショートステイの利用を希望する家族の中には、申し込んでも必要なときに利用できないため、申し込み自体をあきらめている方がいます。
　ショートステイの利用者、施設の現状をどのように把握しているのか、ショートステイのベッドをふやし、介護者の負担軽減を積極的に図るべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、小規模事業所での経営困難の問題です。
　介護事業所の職員が資格を有することによって報酬が加算されていく仕組みの改定により、介護福祉士を確保できなければ、介護事業所の経営に支障を来す事態となっています。大規模事業所に有利になる報酬の仕組みとなっているため、小規模事業所では経営できなくなって、閉所に追い込まれるところが続出しています。
　介護報酬の改定後、閉所となった市内の事業所が何箇所あるのか、伺います。
　特に、厳しい経営を余儀なくされている小規模事業所に対し、本市として実態調査と支援をすべきと思いますが、どのような対策を検討されているのか、伺います。
　質問の第４は、介護給付費準備基金の積極的な活用についてです。
　昨年、第３回定例会の我が党の代表質問でも、介護給付費準備基金を活用し、保険料を軽減すべきことを求めました。介護給付費準備基金については、そもそも介護保険料から生み出されたものであり、市民がサービスを受けやすくするために使われるべきです。
　65歳以上の第１号被保険者の介護保険料は、各保険者、すなわち市町村が３年ごとに策定する介護保険事業計画において決定されるわけですから、50億円近い基金はすべて活用して、保険料の軽減とサービスの充実を図るべきと思いますがいかがか、伺います。
　また、利用料が高く、必要なサービスが利用できず、老老介護や家族介護で頑張っている市民に対し、支援金給付などを実施すべきと思いますがいかがか、伺います。
　次に、無届け有料老人ホームについて伺います。
　３月19日、群馬県渋川市の高齢者入居施設、静養ホームたまゆらで火災が発生し、入居者10人が死亡するという痛ましい事件が発生しました。北海道の実態調査の結果、道内166施設のうち、有料老人ホームに該当するにもかかわらず、無届けの施設が本市を含め17カ所あり、防火設備の未設置、防火管理者も決めていない施設が13カ所あることが明らかとなりました。
　本市としても、直ちに、消防設備の点検とともに、入居者に対する処遇について、また、劣悪な住居環境にもかかわらず不当に高額な家賃を徴収していないかなど、消防、保健福祉、建設など各局と情報交換、連携を強化して調査し、不適切な場合には強力に指導、改善すべきと思いますが、今後の対処方針を明らかにしてください。
　また、介護保険法の改悪で施設の食費と居住費が自己負担となり、個室の入居者負担が重いため、介護施設に入れず、低所得の高齢者ほど無届けの施設に行かざるを得ない実態を市長はどのように認識されているのか、見解を伺います。
　さらに、問題の背景には、特別養護老人ホームの慢性的な不足があると思いますがいかがか、伺います。
　次に、障がい者交通費助成制度についてです。
　昨年２月、福祉乗車証の廃止など障がい者交通費助成制度を７億円縮小する見直し案が示されましたが、障がい者団体や市民から猛反対の声が上がり、我が党も、昨年の第２回定例会の代表質問で、負担の限界を超える、白紙撤回すべきなどと繰り返し求めてきました。市民意見交換会で示された方向性としては、現行の事業規模を維持するとしたものの、身体、知的のウィズユーカードの助成額の減額、定期券助成の廃止などが含まれていると聞いています。
　関係者の声をよく聞きながら、障がい者の外出機会の確保と社会参加を一層進めるものとすべきですが、意見交換会で出された当事者と関係者の意見をどのように受けとめ、対応されるおつもりか。
　特に、定期券助成については利用者にとって影響が大きいと思いますので、ほかの方法による助成も含め検討すべきと思いますがいかがか、伺います。
　次に、特定健診についてです。
　国は、2012年度末までに、特定健診の受診率は65％、保健指導の実施率は45％、メタボリック症候群の該当者と予備群の減少率は10％などと、それぞれ達成目標を定めており、達成状況によっては市町村に財政的なペナルティーを設けるとしています。
　質問の第１は、本市の受診率についてです。
　病気を予防する観点から、健診の受診率を上げるのは重要ですが、昨年度末の受診率は何％になったのか、明らかにしてください。
　受診率が上がらない理由をどのように分析されているのか、今後の受診率向上策と2012年度までの見通しをあわせて伺います。
　質問の第２は、費用負担についてです。
　共同通信社の調査によると、さいたま、大阪、北九州など12市では、基本健診が以前から無料であったことを踏まえ、特定健診も引き続き無料、宇都宮、名古屋、長崎の各市では新たに無料化しています。特定健診の受診率を向上させ、市民の健康を守るためには、特定健診の費用を無料化すべきと思いますがいかがか、伺います。
　次に、新型インフルエンザ対策についてです。
　５月16日に神戸で初めて新型の国内感染者が確認され、瞬く間に感染が広がりました。本市においては、ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りや、中学生の修学旅行シーズンでもあり、厳重な注意と速やかな対応が求められています。本市の発熱相談センターは、保健所で24時間対応し、各区保健センターで午前９時から午後５時まで受け付けています。
　まず、相談体制についてですが、担当者の増員、区保健センターの相談時間の延長が必要になると思いますが、そのような対応を考えているのか、伺います。
　また、入院患者の受け入れ態勢についてですが、市立病院の感染症病棟は、１種が２床、２種が６床しかありません。感染者が広がった場合の増床の対応について伺います。
　感染者で外来受診が必要な場合は、できるだけ早期に受診することが大切です。無保険者が費用の心配なく受診できる特別対策をとること、低所得者に対する負担軽減策などが求められていると思いますが、具体的にどう対応するのか、伺います。
　また、国保の資格証明書世帯であっても、発熱外来は３割負担で受診できることになりましたが、当事者には知らされていません。どう周知するのか、伺います。
　次に、学ぶ権利と学費の問題について質問します。
　派遣切りなどの雇用破壊や国内外の経済危機の中で、札幌市立高校の授業料滞納者は、2005年18人でしたが、2007年には58人へと急増しています。
　質問の第１は、本市全体の高校生の実態を把握することについてです。
　市内の高校は、札幌市立が９校に対し、道立が28校、私立が20校となっていますが、札幌市立以外の授業料の滞納状況や中途退学状況、授業料の減免や奨学金などを希望する高校生がどれくらいふえると見込んでいるのかなど、本市全体の高校生の実態を具体的に把握するべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、授業料を滞納している生徒の学ぶ権利についてです。
　憲法第26条では、国民にひとしく教育を受ける権利を保障しています。子どもの権利条例第10条では、子どもが豊かに育つために保障されなくてはならない権利の第１番目に学ぶことを上げています。
　ところが、札幌市立高等学校授業料等に関する条例の第３条第３項には、「校長は、授業料徴収期限後の滞納が10日以上に及ぶ者には出席停止、２月以上に及ぶ者には退学の処分をすることができる。」と、授業料の滞納だけを理由に学ぶ権利の制限をできるとしています。
　授業料の滞納は、親の解雇や倒産、賃金カットなどが原因であることが多くなっています。貧しい家庭の子どもにも学ぶ機会は保障されるべきであり、授業料の滞納など経済的な理由で学ぶ権利を制限することは許されないと思いますが、いかがか。
　札幌市立の学校においては、親の経済的な事情で子どもの意に反して退学させることがないことを市民の前に明らかにしてください。
　また、高校授業料条例第３条第３項は改正すべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、減免制度の拡充についてです。
　市立高校の減免制度を受けた生徒は、2008年度746人でしたが、不承認となった生徒が71人いました。授業料減免制度を利用したいが、できなかったという例がふえています。対象となる保護者の年間総収入の基準枠を４人世帯で年収500万円以下まで拡充するなど、改善を検討するべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、児童相談所の体制強化について質問します。
　本市の児童虐待件数は、2008年は621件で、1990年と比較すると6.5倍になっています。
　質問の第１は、児童福祉司など児童相談所の職員の体制強化についてです。
　2008年度における児童福祉司の１人当たりの相談件数は185.6件で、平均超勤時間数が130時間にもなっています。保護者からの相談は、仕事が終わった午後５時を過ぎてから行うことが多く、夜の９時、10時まで対応せざるを得ない状況も多くなっていると聞いています。
　市長は、現場の児童福祉司の勤務実態についてどのように認識し、今後どうやって改善していこうとしているのか、さらなる体制を充実強化するために、具体的な改善策を示すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、児童相談所の体制整備についてです。
　児童相談所では、保護者への支援についても取り組んでいますが、子どもを保護された保護者は、児童相談所に子どもをとられたという意識が強く、信頼関係を築いて話し合いをすることが難しい状況もあります。児童相談所では、子どもを保護する体制と相談する体制は担当を分けて取り組んではいますが、さらに、改善計画については、児童虐待を専門的に研究している方などのアドバイスを受けながら、一時保護所の増員や児童相談所の機能と体制の強化を図るべきと考えますがいかがか、伺います。
　最後に、家庭ごみの有料化に伴う問題点についてです。
　１点目は、市民に広がる不安と混乱についてです。
　家庭ごみの有料化が７月１日から実施されることになっていますが、この間、地域での説明会に参加した市民からは、市の説明に対して、新しいごみの分別ルールがわかりづらい、ごみカレンダーが複雑などの声が出され、ルールをきちんと理解できずに不適正排出となってしまうケースのあることへの不安が広がっています。
　既に、駆け込み排出でバツ印のついたごみ袋が至るところで目につき、燃やせないごみの排出量は、前年同時期の1.5倍に増加しており、狭い歩道に設置されているステーションなどでは、車道にまでごみが散乱するなどの問題もあります。また、家電製品にリサイクル料金が課せられるようになったとき不法投棄が急増しましたが、現在の経済状況下での有料化という負担増は、新たな不法投棄を招くという懸念も多くの町内会などから出されています。
　そこで、伺います。
　市内３万5,000カ所のごみステーションでは、町内会を中心に自主的な取り組みを行い、環境美化を進めていますが、新たなルールを徹底するために、どのように市として対応、援助をしていくおつもりか。
　ごみパト隊は、あくまでも排出ルールを市民に普及啓発するためのものであり、住民間の相互監視を助長するようなことはあってはならないと思うのですが、いかがか。
　また、市の職員はもとより、町内会に対して、早朝のごみ出し時間にステーションへの立ち会い協力を要請しているとのことですが、市民に過剰な負担を負わせるべきではありません。時間をかけ、丁寧に市民にルールの説明や対話を徹底し、市民の力をかりて、本来の目的である再資源化や減量化を行うことが肝要と考えますが、いかがか。
　説明会での市民意見や民間のアンケート調査結果からも、有料化後のごみ分別方法などの理解が得られていません。７月からの有料化は、この際、延期すべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、減免制度の拡充についてです。
　依然として、本市の経済状況は厳しいものになっています。増税や各種保険料の負担で市民生活も大変です。説明会でも、10リットル当たり20円の負担は重過ぎるとの声が出されています。
　子育て支援として２歳未満児を対象に、高齢者等の支援として介護保険の紙おむつサービス利用者を対象に、それぞれ無料で一定枚数のごみ袋を支給することとしていますが、若い子育て家庭や高齢者や障がい者については経済的負担が大きく、年齢や基準を限定せず、紙おむつを必要とするすべての家庭を対象とすべきですが、いかがか。
　また、生活支援として、生活保護世帯は、今年度中に限り無料支給を行うことになりますが、４月から母子加算も廃止となり、より厳しい生活実態となっています。今年度限りではなく、減免の延長をすべきと思うのですが、市長はいかがお考えになりますか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（福士勝）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　10項目にわたりましてご質問をいただきましたので、私からは、政治姿勢についてと経済・雇用対策についてお答えをさせていただきまして、その余は担当の副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　１点目の消費税に関するご質問でございますけれども、消費税のあり方につきましては、税制の抜本的な改革の中で、持続可能な社会保障制度の構築などに必要な財源の確保をどうするべきかということだとか、あるいは、低所得者層への配慮、また、市民生活や経済に与える影響なども含めまして、さまざまな観点から、国政の場において幅広く議論されていくべきものだ、このように考えております。
　２点目の政治と金の問題についてでございますが、企業・団体献金についての私の見解でございますが、まずは、現在の法律や制度を厳正に運用すべきだ、このように考えております。そして、政治と金の透明性の確保という観点からは、さらに望ましいあり方について、引き続き、国政の場で議論すべきもの、このように考えます。
　また、私自身についてでありますが、企業あるいは団体からの献金は一切受けたことはございません。
　３点目でございますが、核軍縮に対する基本的な姿勢についてでございます。
　私は、アメリカのオバマ大統領のプラハでの演説につきまして、唯一の核使用国としての道義的責任という観点からそのことを述べられて、核兵器のない世界というものを目指すということを明確に宣言した画期的なものであるというふうに考えますし、核兵器の廃絶、平和都市宣言というものを私ども札幌市は行っております、この札幌市の市長といたしまして、また、唯一の核被爆国でございます日本国民の一人といたしまして、感動を持って受けとめているところでございます。
　札幌市といたしましても、昨年から８月を平和月間というふうに規定いたしまして、さまざまな機会を通じて、市民とともに平和について考える機会といったものを提供しているところでございます。また、世界に向けては、今後も、広島市長、あるいは長崎の市長さんらの努力によりまして、世界の都市の市長が参加をしております平和市長会議というものがございますが、その会議に私も昨年参加をさせていただくことになりました。そして、その平和市長会議、それから、日本非核宣言自治体協議会に加盟をしております都市とともに、世界平和の実現を目指し、そして、国際社会における核兵器の廃絶への機運をさらに高めていくように努めていきたい、このように考えているところであります。
　４点目のＪＲの不採用訴訟に関する認識についてでございますが、現在、この事件は係争中でありまして、私見は差し控えるべきだと思いますけれども、長い間、裁判闘争を続けておられます旧国鉄労働組合の労働組合員の方とそのご家族のご労苦を考えますと、本当に早期に解決されるということを望んでいる一人でございます。
　５点目の大型開発についてでございますが、まず、創世1.1.1区（さんく）についてでありますが、まちづくりの基本的な考え方といたしましては、関係する地権者がまちづくりの方向性を共有しながら協働して進めていくこととしておりますことから、札幌市が先導して単独で多額の市費を投入するという意味での大型の開発というものはないというふうに考えております。
　また、北１西１街区の再開発ビルについてでありますけれども、今後、７月中に設立を目指しております再開発事業準備組合が具体的な検討を進めることとしておりますので、事業費につきましても、その中で明らかになってくるものと考えております。
　次に、南１条通の地下通路についてであります。
　札幌市では、大通地区再生を図るために、今年度から、地元の皆さんとも議論を深めながら、南１条地区まちづくり計画の策定に取り組んでいるところでございます。地下歩行空間につきましては、この計画策定の中で、沿道ビルの建てかえや、あるいは再開発も視野に入れながら、事業手法や財源などについて検討を進めて事業化の判断をしてまいりたい、このように考えております。
　最後に、６点目の自衛隊のソマリア沖の派遣についてのご質問でございます。
　いわゆる海賊対処法案についてでありますが、現在、国会でこの法案が審議をされているところでありますが、これまでの憲法解釈を超えることにならないかと、さまざまな疑念も提起されていることは承知をしております。そのような意味で、慎重かつ十分な議論が尽くされるべきである、このように考えておるところであります。
　また、ご指摘のいわゆるソマリア問題に対して、どのような手段や方法を用いるべきなのかということについての見解をお求めでございますけれども、ソマリアの国内外の政治情勢に関する正確な知識、情報といったものを私は持ち合わせておりません。そのような意味合いにおいて、この場で私見を申し上げるのは差し控えるべきである、このように考えておりますので、その旨、お答えをさせていただきます。
　次に、経済・雇用対策についてお答えをいたします。
　１点目の特別養護老人ホームと保育所の整備についてでございます。
　まず、特別養護老人ホームにつきましては、これまで計画的に整備が進められておりますけれども、今後３年間で、地域密着型の施設を７施設つくるということに加えまして、定員80人規模の広域型の施設についても３カ所の新設を行い、このことによって443人の定員増といったものを生み出しているところでございます。今後も、利用者の状況に応じた施設サービスの基礎整備に努めてまいりたい、このように考えております。
　次に、保育所の整備についてでございますが、第２次札幌新まちづくり計画に基づきまして、平成19年度から平成22年度までの４年間で定員を1,020名ふやすこととしているところであります。これまで、計画を前倒しして整備をしてきたところでありますが、今後も、待機児童の解消を目指して積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　２点目の市営住宅の修繕についてでございますが、市営住宅を計画的に修繕していくということは、全市的に取り組んでおります市有施設の長寿命化の観点からも極めて重要である、このように考えております。
　財政状況が厳しさを増す中で、現在の基準に基づいての計画修繕のための費用を確保していくということは大変難しい状況にありますけれども、できるだけ入居者、利用者の皆様方に不安だとか、あるいは不便を与えないように、今後とも、修繕項目や優先度の判定を適切に行いながら、必要な修繕を効率的・効果的に実施してまいりたい、このように考えております。
　３点目の橋梁の点検、補修についてでありますが、現段階で未点検の608橋は、３年をめどに点検を終えたい、このように予定をしております。また、橋梁の補修についてでありますが、延命化を図っていくために、将来にわたり継続的に維持・補修を行っていく必要がございます。
　今年度策定をいたします橋梁長寿命化修繕計画において、まずは緊急輸送路などの重要路線上にあります247橋について、点検結果を踏まえて修繕内容や実施時期等を定めることとしておりまして、残る橋梁についてはその実施状況を見ながら対応していきたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（福士勝）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、家庭ごみ有料化に伴う問題についてお答えいたします。
　１点目の新たなルールの徹底についてであります。
　まず、ルールを徹底するための対応についてでございますが、これまで約1,800回の説明会を開催しており、今後も、テレビを初め、各種メディアによるＰＲやごみ分けガイドの全世帯配布など事前周知を十分に行ってまいります。また、ごみパト隊は、普及啓発や不適正排出に対する指導を行い、地域でのごみステーション美化の取り組みを支援してまいります。
　したがいまして、住民間の相互監視を助長するものとは考えておりません。
　次に、丁寧な市民への説明についてであります。
　ごみの減量・リサイクルを進めていく上で、市民と協働して取り組むことが重要であると考えており、昨年11月から市内各地域で説明会を行ってきておりますし、これからも十分な説明に努め、周知を図ってまいります。
　したがいまして、有料化は、予定どおり７月から実施してまいりたいと考えております。
　２点目の減免制度の拡充について、２点のご質問でありますが、関連いたしますので、あわせてお答えいたします。
　札幌市の家庭ごみ有料化は、すべての市民にごみ排出量に応じまして処理手数料を負担していただくことを原則としておりますが、例外的措置として、子育て支援、介護支援及び生活保護世帯への負担の急変緩和という三つの観点から、一定の対象世帯や期間を定めて減免を行うこととしたところでございます。それぞれの減免の観点から、現在定めております基準は適当なものであると考えております。
　以上でございます。

○議長（福士勝）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、６項目についてお答えをいたします。
　まず、介護保険についてお答えをいたします。
　１点目の支給限度額についてであります。
　介護サービスにつきましては、利用者によって利用の内容や形態等が異なっており、今回の介護報酬の改定が要介護者のサービス利用にどのような影響を与えているのか、その実態の把握は困難であります。
　しかしながら、支給限度額を超えるサービスを利用している方も想定されますので、その負担の軽減を図るよう、国に対して引き続き要望してまいりたいと考えております。
　次に、２点目のショートステイについてであります。
　利用者及び施設の現状につきましては、一昨年実施した事業者調査等では、単純に受け入れベッド数を数えてみると不足している状況にはありませんが、利用者の個々の希望にも配慮したより利用しやすい環境の整備については、今後の課題であると考えております。
　次に、３点目の小規模事業所での経営困難の問題についてであります。
　介護報酬が改定されたこの４月以降、休止あるいは廃止となった市内の事業所は合計４件であり、その理由は利用者の減少などとなっております。また、介護報酬の改定に伴う介護事業所の経営実態への効果について、ことし秋に国で調査・検証をすると聞いておりますので、その調査結果を踏まえて必要な対応をしてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の介護給付費準備基金の積極的な活用についてであります。
　介護給付費準備基金は、介護給付費が計画値を大きく上回る場合などに備える重要な財源でありますが、今回の保険料改定に際しては約21億円を取り崩し、保険料の負担軽減を図ったところであります。基金を用いた札幌市独自の介護サービスや支援金につきましては、増加を続けるサービス需要を考慮した場合、介護保険制度の安定的運用の観点から困難であると考えております。
　次に、無届け有料老人ホームについてお答えをいたします。
　１点目の今後の対処方針についてであります。
　市内の無届け有料老人ホームにつきましては、先月、49施設に対して、所管である北海道が処遇面について、札幌市消防局が防火安全の観点からそれぞれ調査し、届け出をしていなかった２施設に対し、北海道が届け出を行うよう指導したところであります。また、今後、このような無届け施設につきましては、関係部局で情報の把握に努め、北海道へ情報提供を行うなど、札幌市としても、適切な届け出、運営が行われるよう協力してまいりたいと考えております。
　２点目の実態の認識についてであります。
　特別養護老人ホームなど介護施設の入所費用は所得に応じたものとなっているほか、減免措置を設けるなど低所得者の方に配慮されておりますが、入所を希望されている方の実態につきましても十分認識をしておりますので、特別養護老人ホームの整備につきましては、今後も計画的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、障がい者交通費助成制度についてお答えをいたします。
　市民の意見交換会や関係団体からいただいている意見としては、定期券の助成が廃止されると、作業所に通所している方については通所の回数を制限せざるを得ないことになるとのご意見もちょうだいしておりますので、通所に対する支援につきましては、別途、検討してまいりたいと考えております。
　次に、特定健診についてお答えをいたします。
　１点目の札幌市の受診率についてであります。
　平成20年度末の数値はまだ確定しておりませんが、３月受診分の一部を含んだ現時点での受診率は、目標35％に対し、14.6％となっております。受診率が上がらない理由については、今後、アンケート調査や受診データから早急に分析を進めるとともに、対象となる方の意識や要望を把握しながら、個別の受診勧奨やＰＲの強化などの受診率向上対策を推進し、平成24年度までの計画目標を達成できるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の費用負担についてでありますが、札幌市は、受益者負担の観点から、過去のすこやか健診と同額に設定するとともに、住民税非課税世帯の場合は、負担に配慮し無料としているところです。
　なお、費用負担と受診率の関係についても、アンケートの調査結果や他都市の状況などから分析を進めていきたいと考えております。
　次に、新型インフルエンザ対策についてお答えをいたします。
　１点目の相談体制についてでありますが、今のところ、保健所全体で協力体制を構築し、対応しております。今後は、相談が集中している保健所に区保健センターから職員の応援を求め、体制の強化を図ることとしております。
　２点目の入院患者の受け入れ態勢についてでありますが、市立札幌病院が満床となった場合には、結核病床を有する医療機関などで入院対応をすることとなり、さらに患者が増加した場合には、他の一般病床の利用も検討しているところであります。
　３点目の外来受診の周知等についてであります。
　まず、無保険者が発熱外来を受診した場合、国保に加入すべき方であれば、さかのぼって保険を適用するよう柔軟に対応することとしております。また、低所得者の負担軽減については、医療費一部負担金の減免制度の適用などにより適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、資格証明書世帯への周知につきましては、ホームページへの掲載や、発熱相談センターへ相談があった際に説明を行うこととしておりますが、報道機関へ情報提供をするなど、状況の変化に対応した周知を心がけてまいります。
　次に、児童相談所の体制強化についてでございますが、１点目の職員体制と２点目の体制整備について、あわせてお答えをいたします。
　児童相談所におきましては、児童虐待など相談件数が年々増加しており、対応する職員も相談者の都合に合わせて相談を行っているほか、個々の相談内容も複雑化し、その解決には多くの面談回数を要しているという実態にあると認識しております。このような状況から、児童福祉司を適宜増員してきており、今年度は児童福祉司など４人を増員し、職員体制の整備を図ったところでございます。また、一時保護所につきましては、定員を超過することもあることから、専門家の意見を聞きながら、定員増に向けた検討が必要であると考えております。
　今後とも、適切に児童相談所の体制強化に取り組み、相談、判定、一時保護など専門機関としての機能が十分発揮できるよう努めてまいります。
　私からは、以上であります。

○議長（福士勝）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　学ぶ権利と学費の問題について、私からお答えいたします。
　まず、１点目の札幌市全体の高校生の実態把握についてであります。
　道立及び私立の高校生の実態把握につきましては、これらを所管している北海道や北海道教育委員会において、まずは行われるべきと考えておりますが、札幌市といたしましても、札幌市奨学金を必要とする生徒について一定の実態把握をしているところでございます。
　次に、２点目の授業料を滞納している生徒の学ぶ権利と３点目の減免制度の拡充については関連がありますので、あわせてお答えいたします。
　授業料滞納者に対する措置を定めた規定は、受益者負担の趣旨を明確にするものであり、条例改正を要するものとは考えておりませんが、実際の運用では、授業料減免制度の活用を含め、経済的な事情など個々の生徒の状況を勘案しながら対応しているところであります。
　減免基準につきましては、道立高校との均衡を考慮し、その基準を準用しておりますことから、直ちに札幌市独自の基準を設けることは考えておりませんが、減免制度の一層の周知を図るとともに、引き続き、札幌市奨学金の採用者数の拡充に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（伊藤理智子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　伊藤理智子議員。

◆伊藤理智子議員　２点再質問させていただきたいと思いますけれども、その前に、１点、障がい者交通費助成制度についてですが、私も、17日に行われました意見交換会に参加して、当事者の皆さんの、市の改善の報告を聞いて、その発言を聞いてまいりました。定期券の廃止をされると、本当に困る方がたくさんいらっしゃるという切実な声を聞いてきましたけれども、廃止されるという人たちにとっては本当に深刻な問題であり、許されないと私は今でも考えております。
　先ほどの答弁では、通所者に関しては別途検討するということですけれども、排除される人が出ないように、当日お話しされていた方からは、障がい者を受け入れている企業が１人しか雇用できないところを、この交通費助成制度があるために２人雇用しているようなところもあるという発言があって、もし制度が使えなくなったら、障がい者の雇用がどうなってしまうのだろうという不安な声も出されておりましたので、ぜひ、排除される人が出ないように、当事者の声を引き続きよく聞いて、直ちに具体化していくようにしていただきたいということを申し上げておきます。
　二つの再質問ですけれども、１点目は、市長自身の企業・団体献金についてです。
　市長自身は、企業・団体献金はないというご答弁をされましたけれども、企業や団体にパーティー券を買ってもらったことはないのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
　それから、二つ目は、高校の授業料滞納の問題ですけれども、代表質問で今言いましたように、授業料の条例の中には、わずか２カ月滞納すると退学させられるというふうに明記されてあり、このことは非常に問題であるというふうに私は受けとめております。さらに、今の答弁では、授業料については受益者負担の観点というようなご答弁がありましたけれども、学ぶことは保障されるべき権利であり、受益という考え方はおかしいというふうに思います。一方で、子どもの権利条例などで学ぶ権利を守ると言いながら、一方で、受益者負担だから２カ月滞納で退学ということはおかしいというふうに思いますので、条例は改正して、学ぶ権利を守るべきだというふうに思いますがいかがか、ご答弁をお願いします。

○議長（福士勝）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　私が、政治資金規正法に言うところのパーティー券を買ってもらったことがあるかということでありますが、政治資金規正法では、私個人がパーティーを開くことはできません、団体だけができるというふうに記載がございます。現在、私を擁する政治団体は、基本的には年２回の政治資金パーティーを開催しておりまして、その際に、団体あるいは企業等にチケットを法令に定めるところによりまして購入していただいているところはございますけれども、これは、献金ではなくて、法令上の扱いとしては、その団体の事業活動という扱いになっております。したがいまして、寄附あるいは献金という種類のものではないというふうにご理解をいただきたい、このように思います。

○議長（福士勝）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　学ぶ権利と学費の問題についての再質問について、私からお答えいたします。
　条例第３条第３項は、学校施設を利用して授業を受ける対価として生徒は授業料を払わなければならないという基本原則を明示したものでございまして、我が国の現行制度のもとでは、これは堅持していくことが必要であると考えております。
　その上で、この条例の第３条第４項、先ほどの第３項の後の第４項でございますけれども、ここにあります「教育委員会は、特別の事情があると認める者には、授業料を減免することができる。」というこの規定も踏まえまして、授業料滞納という事実だけで機械的な対応をするのではなく、授業料を滞納している生徒一人一人の事情、例えば、経済的な事情でやむを得ず滞納しているのか、あるいは、支払い能力があるのに払わない悪質なケースなのかといった状況をしっかり把握して、その状況に応じて今後とも適切に対応してまいりたい、このように考えております。
　（伊藤理智子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　伊藤理智子議員。

◆伊藤理智子議員　市長を擁する団体は、年２回のパーティーを開催してチケットを売っているというようなことで、これは法に基づくもので、献金ではないというようなお話がありましたけれども、やはり、私は、市民にとって、こういうことが政・業間の癒着につながる、そういう不審な気持ちを生み出す要因になるというふうに思うんですよね。
　やっぱり、パーティー券を買ってもらっている企業の中で本市の登録業者がいるのかどうか、この点について再度お答えいただきたいと思いますし、そもそも実態は同じだというふうに思いますし、一人一人の個人に支えられてこそ、いい政治ができるというふうに思いますので、本市の登録業者でパーティー券を購入している業者がいるのかどうか、この点について再度質問したいと思います。
　それから、高校の授業料の問題ですけれども、第４項で特別な事情がある場合には減免をするということも規定しているということであります。
　ただ、やっぱり、受益者負担とかそういうことで、２カ月払えなかったから学校をやめさせる、退学させるということは、今、ますます経済状況が厳しくなる中で、本当に暮らしが大変になっている中で、保護者がお金を払えないという事例がますます出てくると思うんですよね。ですから、こういう条例で定めなくても、第４項の特別の事情をしっかりと受けとめながらどう対応していくかということを強調していくべきであって、この第３条の第３項は必要ないというふうに思いますので、条例は改正するべきだということを求めて、私の再々質問を終わります。（拍手）

○議長（福士勝）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　私を擁する政治団体が、登録業者にチケットを買っていただいているかということについて、私はつまびらかには知らないので、今はお答えできませんけれども、適正に処理をされているというふうに、また、立法論として、団体に買ってもらうことはやめるべきだというふうなご意見は、そのままお伺いいたしますけれども、違法なことは一切やっておりませんし、政治資金規正法がこれからどういうふうに変わるのかということについては、国民のさまざまな意見を反映して改正等々が行われるのではないか、そういうふうに思います。
　それから、私の方の情報はきちんと公開されているというふうに思いますので、お調べいただいて、これはおかしいということであれば、違法であるということであれば、もちろん、ご指摘をちょうだいして、それに対処をしなければならないというふうに思いますが、今のところ、いずれも公開されていて、私の方は何もご指摘を受けていないということだけは明らかにしておきたいと思います。ありがとうございました。

○議長（福士勝）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日５月29日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（福士勝）　本日は、これで散会します。