札幌市議会 会議録検索システム（平成２１年第２回定例会 2009-05-29 第4号）

○副議長（宮村素子）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、64人です。

○副議長（宮村素子）　本日の会議録署名議員として小野正美議員、村松正海議員を指名します。

○副議長（宮村素子）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（早瀬龍宏）　報告いたします。
　福士　勝議長は、所用のため、遅参する旨、届け出がございました。
　本日の議事日程、質問順序表、議案審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○副議長（宮村素子）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第21号まで、第23号、第24号、諮問第１号、第２号の25件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　佐藤典子議員。
　（佐藤典子議員登壇・拍手）

◆佐藤典子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました諸議案並びに市政の諸課題について質問いたします。
　質問に先立ちまして、国内外で広がっている新型インフルエンザについて、本市においても24時間対応の相談窓口を設置するなど取り組みを進めていますが、今後も市民の健康を守るため、迅速かつ的確な情報提供と対応を強く求めておきます。
　さて、昨年来、未曾有の経済危機の中、麻生首相は定額給付金や2009年度補正予算をばらまき、財務省は中期プログラムで消費税増税に言及するなど、巨額の負債が市民に押しつけられようとしています。５月の月例経済報告では国内景気は最悪期を脱しつつあるとしていますが、経済・雇用問題解決に向けた抜本的な取り組みが求められていることは言うまでもありません。また、超少子高齢化が進む中、三位一体改革、平成の大合併により、福祉の切り捨てを初め、医療や教育などセーフティーネットが大きく揺らいでおり、人口減少社会への政策転換や制度設計が急務です。
　札幌市においても、依然として厳しい経済状況が続く中、真の行財政改革に向け、大きな期待が寄せられています。地域に豊かな公共をつくるためには、市民、議会、首長、行政が自治体財政の情報と課題を共有するとともに、政策への市民参画を欠かすことはできません。本市においては、７月より、家庭ごみの有料化とともに一般廃棄物の分別や処理方法が大きく変わります。製品プラスチック焼却によるダイオキシン問題など、生活に密着した課題解決に向けて市民参画による検証を進めるべきです。次世代に持続可能な社会を引き継ぐため、市民が自治するまちづくりをさらに力強く進めることを要望しつつ、以下、順次質問いたします。
　初めに、国際園芸博覧会、花博についてです。
　花博については、この間、議会の中でも質疑が交わされてきたところであり、市長は、開催の是非については、市民意見を踏まえた上で総合的に判断し、対応するという答弁に終始してきました。ことし２月の広報さっぽろでの特集や、無作為抽出による市民１万人アンケートを実施し、現在、市民意見を集約中とのことです。
　花博の開催候補地としては、さとらんど及びモエレ沼公園を最適とし、広報さっぽろ等で市民に提示しました。
　しかし、さとらんどには市内最大規模の縄文遺跡が眠り、一千年前の擦文時代遺跡からは、札幌の農耕の起源を示す貴重な資料が見つかっています。2009年３月に策定された札幌市文化芸術基本計画では、2013年度までに新規事業としてさとらんど内に体験型遺跡公園の整備に向けた検討が盛り込まれています。2015年度以降の花博の開催も遺跡公園の整備も検討段階ではありますが、市の想定する花博会場には、遺跡の重点埋蔵エリアに建築物の配置が盛り込まれています。また、花博終了後の施設保存や有効活用等により、埋蔵物や遺跡公園設置へのさまざまな影響が懸念されます。遺跡公園整備の時期と花博の開催時期が重なる場合は、さらに影響が出ることは必至です。
　先住民族であるアイヌの方々からも、花博開催場所の変更など、計画見直しを求める要望書が札幌市に出されています。
　市は、花博の開催候補地としてさとらんどを提示する際、遺跡公園設置計画についての情報を市民に伝えた上で意見を聞くべきであり、遺跡公園設置への影響を考慮すると、さとらんどは花博会場として最適とは言えません。
　市は、目標入場者数を300万人としていますが、花博は、周辺都市に対する一定の集客力があるものの、道外からの多くの人を呼び寄せるほどインパクトのあるイベントではないとの指摘もあります。さらに、経済効果738億円に対し、厳しい財政状況の中、市の負担165億円は決して少ない額ではなく、大規模イベントのため、既存施設を有効活用しても、開催後の新施設等、維持管理費として年間約１億円から２億円が見込まれています。
　そこで、質問です。
　市は、広報さっぽろで花博の総事業費内訳を明記したものの、経済効果の詳細については示していません。景気回復の見通しが立たない中、企業の協賛収入や入場料収入、宿泊、観光による消費は厳しいものがあり、経済効果として見込んだ738億円は過大と考えますが、市長の見解と経済効果の根拠について伺います。
　また、今、優先すべき政策などを踏まえ、厳しい経済状況や園芸博覧会としての集客力、開催に伴う多額の費用負担等を勘案し、市民ネットワークは、花博は開催すべきではないと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　次に、環境プラザについてです。
　地球温暖化が深刻化する中、ＣＯ２削減対策など、市民、企業、行政による実効性のある取り組みが急務であり、次代を担う子どもを初めとする市民参画で進めることが重要です。
　環境プラザは、2003年９月、環境保全活動を推進する総合的な拠点施設として札幌エルプラザにオープンしました。触れて感じることができる展示コーナーや環境情報の発信の場として、また、環境活動に取り組む市民やＮＰＯ、企業等の自主的な活動や交流を支援する場として位置づけられています。
　環境プラザの運営のあり方について、市民と市の意識を共有するために、03年より環境プラザの運営に関する懇談会が開催され、市と懇談会参加者による共同の取り組みとしてアースデイやキャンドルナイトを実施し、大きな成果を上げています。06年、指定管理者制度が導入されましたが、懇談会は継続し、ＮＰＯが環境相談員を担うなど、一部、市民参画で環境プラザは運営されてきました。
　市は、2010年度以降の次期指定管理者の選考に当たり、エルプラザ公共４施設の指定手続を非公募とする前提で本定例会に議案を提出しています。
　そこで、質問です。
　１点目に、環境プラザの管理運営を引き続き現指定管理者に委託するに当たり、環境に関する総合的な拠点施設として果たすべき役割や機能がこれまで十分に発揮されてきたのかを評価、検証することは不可欠です。中でも、懇談会や環境活動推進会議などの市民意見を反映した事業がどのように展開されてきたのか、市民、行政、それぞれの視点で検証することが重要と考えます。
　そこで、これまでの環境プラザの運営について、市はどのように総括しておられるのか、伺います。
　２点目に、本市の環境保全活動のさらなる推進に向けては、指定管理者のスキルアップとともに、市民意見を反映した事業や、市民、ＮＰＯとの協働による事業の充実が求められますが、今後どのように進めるおつもりか、伺います。
　次に、重症心身障がい児・者への総合的支援体制についてです。
　市民ネットワークは、これまで、障がいがあっても地域で安心して自分らしく暮らせるよう、乳幼児期から成人に至るまでの生涯にわたり、福祉、医療、保健、教育、就労における総合的な支援の構築を進めるべきと主張してきました。
　昨年、全国で新生児集中治療室、ＮＩＣＵの病床不足による受け入れ困難な状況が相次ぎ、厚労省は、その改善策として、2009年３月、ＮＩＣＵを現在の1.5倍の約3,000床にまで増床する計画を打ち出しました。札幌市においても、09年３月、産婦人科医療体制整備事業に取り組み、２次、３次の周産期病院に対し、現在48床あるＮＩＣＵを９床ふやすとしています。新生児医療体制が充実することで、多くのとうとい命が救われます。しかし、ＮＩＣＵ退院後の支援体制が十分とは言えず、人工呼吸器や経管栄養など24時間体制のケアが必要な医療依存度の高い重症心身障がい児・者への支援体制が喫緊の課題です。
　札幌市では、重症心身障がい児・者は08年度で779人、そのうち在宅が465人、施設入所が314人となっており、半数以上の方々が在宅で暮らしています。医療的ケアを受けながら在宅で生活を送るためには、施設への通所、ホームヘルプ、訪問看護などのサービスや日中活動の確保が必要です。特に、家族が急に介護できない状況になったとき、短期入所の受け皿となる重症心身障がい児施設の充実が急務です。
　札幌市内には、札幌あゆみの園、緑ケ丘療育園の２カ所の重症心身障がい児施設がありますが、どちらも満床の状態です。札幌あゆみの園は、現在、２歳から77歳の約170人の方が入所されています。さらに約40人の待機者がいると聞いていますが、介護者の精神的、体力的な負担が増しており、施設や在宅サービスの拡充が求められます。
　そこで、質問です。
　１点目に、家族の介護負担の軽減や重症心身障がい児・者の日常的生活を支援するために、看護師や医師などの医療ケアを伴った児童デイサービスの整備を進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目に、重症心身障がい児・者や家族が地域の中で安心して暮らすことのできる福祉、医療、保健の充実のため、関連部局が連携し、総合的な支援体制の構築を図るべきと考えますがいかがか、伺います。
　次は、教育政策についてです。
　質問の一つ目は、新学習指導要領への対応についてです。
　本年４月から、小・中学校において新学習指導要領への移行措置が始まりました。小学校は2011年、中学校は2012年に完全実施されます。新学習指導要領は、40年ぶりに総授業時間数がふえるほか、道徳教育の強制など、改正教育基本法のもと、教育内容が大幅に改訂されています。この間、多くの教育関係者が、全国学力テストなどによる学力偏重や競争激化を指摘し、また、所得格差が教育格差を生んでいるなど、義務教育の将来に警鐘を鳴らしています。
　日本国憲法のもと、基本的人権や子どもの権利が保障され、だれもが平等に学ぶ権利があります。義務教育は、子どもを序列化したり競争原理に巻き込むものであってはなりません。学校は、一人一人の個性が尊重される学びの場、安心と信頼の中で互いを認め合う自己形成の場であるべきです。
　子どもを取り巻く環境は、いじめや不登校、抑うつ状態の増加など、一層深刻化しています。このような中、外国語活動を含む授業時間数の増加などが、子どもたちにさらなるストレスを招くことが危惧されます。また、保護者だけではなく、授業がふえるのは大変だけど、これまでゆとり教育の中で学んだことに不安も感じるという子どもの声もあり、保護者や子どもには戸惑いがあります。
　そこで、質問です。
　新学習指導要領への移行に伴う授業時間数の増加などが、現在でも厳しい環境に置かれている子どもたちに、さらなる精神的・身体的負担を生じさせるとともに、低学年からの学力競争の激化、教育における格差拡大が懸念されますが、本市はどのように認識しておられるのか、伺います。
　また、自分の受ける教育について子どもや保護者は知る権利があることから、今回の改訂内容についてわかりやすく丁寧な説明と情報提供が必要と考えますが、どのように取り組むおつもりか、あわせて伺います。
　質問の二つ目は、中学校の教科書選定についてです。
　本市教育委員会は、2010年度から使用する市立中学校教科書を、09年７月から８月上旬までに採択するとしています。採択に向けて、札幌市教科用図書選定審議会は、各教科書を調査研究し、その報告書を教育委員会に提出します。６月には市内３カ所で教科書展示会を開催し、市民意見の把握に努めるとしています。
　市民ネットワークは、日本国憲法のもと、子どもたちが、アジア諸国を初め、国際社会の人々と共生していく知恵と意欲が持てるような教科書の民主的な採択がなされるべきと考えます。
　本市は、自治基本条例や子どもの権利条例のもと、子どもの成長をはぐくむ教科書の選定に当たっては、透明、公正な採択制度、市民や子どもへの徹底した情報公開を進めるべきです。
　そこで、質問です。
　市内３カ所で行われる教科書展示について、市役所ロビーでは土・日も開催されるなど一定の評価はしますが、教科書採択への市民参画を進めるためには、開催場所の選定や時間の延長等について、より一層の工夫を図るべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、採択した教科書の一覧と採択理由、会議録の公表はもとより、教育委員会会議の全面公開を積極的に進めるべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　次に、子ども未来プランについてです。
　ＯＥＣＤは、2007年度調査において、日本は保育、就学前教育、出産育児休業給付、家族手当など、公的家族関連支出が先進国中最低水準であると報告しています。そのような中、09年４月、総務省は、我が国の15歳未満の子どもの数が28年連続で減少していると発表しました。家族や子育てなどが多様化し、虐待問題に象徴される子育ち・子育て問題が長期化、深刻化しています。さらに、昨年来の景気悪化により、社会経済状況が急激に変化しています。
　本市においては、07年の合計特殊出生率が1.02と依然として低く推移する中、次世代育成支援対策推進法のもと、６月からさっぽろ子ども未来プラン後期策定作業が本格的に始まります。上田市長がマニフェストで掲げた子どもを産み育てやすいまちづくりを実現するための施策であり、大いに期待を寄せるものです。
　本計画策定によって、既婚、未婚、子どものいる、いないにかかわらず、世代を超えたすべての人が、少子化についてだけではなく、今を生きている子どもたちが幸せを実感できる子育ちへの支援が重要であるとの認識を共有することが求められています。また、本年４月には、子どもの権利条例が施行されたことから、プラン後期は、子育て支援の拡充はもとより、子ども支援を重点とする総合的な子ども計画とすべきです。
　そこで、質問です。
　質問の１点目として、子ども未来プラン後期策定は、前期の評価、検証を踏まえ、行われるべきですが、プラン前期の取り組みをどのように総括しておられるのか、伺います。
　２点目に、本市は、本年２月、就学前１万人、３年生まで5,000人、合計１万5,000人の保護者を対象に、子育てに関する実態・意向調査を実施しています。
　今回の調査結果は、プラン前期策定時の調査と比較してどのような変化があったのか、その傾向と特徴について伺います。
　また、前期の検証と２度にわたる調査結果を踏まえ、後期の重点課題をどのようにとらえているのか、見解をあわせて伺います。
　３点目として、子どもの権利条例のもと、子どもにかかわる事業については、計画段階から評価、検証に至るまで、子ども参加が重要と考えますが、プラン後期策定における子どもの参画を具体的にどのように進めるおつもりか、伺います。
　また、前期の年度ごとの実施状況については、保健福祉施策総合推進本部と次世代育成支援対策推進協議会において検証しています。プラン後期には子どもによる評価、検証の仕組みを盛り込むべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　最後に、予防原則に基づくフッ化物の使用についてです。
　北海道議会において、保育園、幼稚園、小・中学校等でのフッ化物洗口の推進を明記した、北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例案が制定されようとしています。フッ化物洗口とは、虫歯予防のために、フッ化ナトリウムの水溶液を口に含み、30秒から１分間、歯をすすぐことです。条例案は、議会への報告を定めていることから、制定されると、各学校における学校保健計画等に位置づけ、実施するよう指導が行われるなど、半ば強制的にフッ化物洗口が実施されることが懸念されます。
　これまで、フッ素は、虫歯予防として歯への塗布や水道水添加などにより使用されてきました。しかし、世界のフッ素研究者や日本の医学、歯学の専門家から、フッ素による健康被害として急性中毒、歯や骨のフッ素症、発がん性などを含む長期的害作用の危険性が指摘されています。また、子どもが誤飲する危険性から、ＷＨＯでは、フッ化物洗口を６歳未満の子どもには禁忌、つまり行ってはいけないとしており、フッ化物洗口で使用される試薬の化学物質、フッ化ナトリウムは劇物扱いになっています。日本学校歯科医会による2008年度全日本学校歯科保健優良校の８割はフッ化物洗口を実施しておらず、フッ化物洗口の虫歯予防の有効性は確立しているとは言えません。
　近年、ぜんそくやアレルギー、化学物質過敏症など、子どもの健康をめぐる問題が深刻化しています。ぜんそくは、学校保健統計調査によると20年間で３倍にふえ、アレルギー性疾患は子どもの45％が罹患していると言われています。こうした状況を受け、国は、子どもたちの健康や発育に影響をもたらす化学物質などの環境要因を明らかにするため、2010年より2025年まで、６万人を対象に大規模な全国調査を実施するとしています。
　この間、市民ネットワークは、シックスクールなどの問題に取り組み、子どもの健康を守るため、化学物質の子ども基準の設定や情報公開など、子ども当事者の視点でさまざまな提案を行ってきました。09年４月施行の子どもの権利条例のもと、子どもの安全な育ちを保障するため、疑わしきは使用せずという予防原則に基づき、安全性の確立されていないフッ化物洗口などは進めるべきではないと考えます。
　そこで、質問です。
　本市としては、虫歯予防としてフッ化物洗口の効果と危険性についてどのように認識しておられるのか、伺います。
　また、フッ化物洗口は、アレルギーや化学物質過敏症を悪化させたり、新たに発症させてしまう可能性が指摘されていることからも、保育園、幼稚園、学校等という集団の場で行うべきではないと考えますがいかがか、あわせて市長の認識を伺います。
　以上で、私の質問のすべての終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（宮村素子）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　６点ご質問がございましたので、私からは、花博、それから環境プラザの問題についてお答えさせていただきまして、その余は生島副市長と北原教育長からお答えをさせていただきます。
　まず、国際園芸博覧会、いわゆる花博についてでございます。
　738億円という経済効果について、その内訳等々についてお尋ねでございます。
　これは、過去の園芸博を初めといたします国内のさまざまな類似のイベントの来場者の状況から、開催期間中に300万人の方々が会場を訪れるであろう、こういう前提で事業規模を想定いたしました。博覧会の主催者側が事業費として支出する費用が235億円、出展者がそれぞれ負担する支出が18億円、入場者として訪れる方々の会場内外の消費が485億円、このように算定をしているところでございます。
　これは、過去の園芸博など、類似のイベントの実績値といったものをベースとして積算、算出したものであります。こうした前提のもとでの想定値としては過大なものではない、このように私は考えておりますが、現下の経済状況などを反映しているわけではありませんので、その点はご理解をいただきたいな、こんなふうに思います。
　次に、開催の是非についてでございますが、ご指摘のように、本年２月に市民１万人アンケート調査をさせていただきました。このアンケート調査におけます開催の賛否が非常に拮抗しているという状況にあることは従来申し上げてきたところであります。こうした市民意見の結果の分析といったものをしっかりさせていただき、その結果以外にも近々ご報告をさせていただきまして、そこでもご議論いただきたい、そして、それらを踏まえまして総合的な判断をさせていただきたい、こんなふうに考えているところでございます。
　次に、環境プラザについてお尋ねでありますので、お答えをいたします。
　１点目の環境プラザの運営に関する総括についてでございます。
　これまで、市民の意見を反映させながら、環境分野におけます普及啓発、そして市民活動への支援など、数多くの事業を実施してまいりました。施設の利用者も昨年度は４万7,000人を記録するまでになりまして、これも年々増加をするという傾向をたどっております。さらに、環境活動の総合的な拠点としての役割といったものをしっかり果たしてきている、このように考えているところでございます。
　次に、２点目の指定管理者のスキルアップ、能力向上という意味合いですが、そして、市民意見を反映した事業や市民との協働による事業の充実についてでございます。
　環境プラザの事業には、環境に関する幅広い知識や市民活動をサポートする、あるいは、企業だとか団体などと幅広く連携して、これらの環境保全活動、エコ活動といったものを推進し、そしてサポートしていく、こういう高い能力といったものを持つことが期待をされているわけでありますので、指定管理者に対しましても、引き続き人材の育成だとか、あるいはノウハウの蓄積に努めるよう指導をしていきたい、このように考えております。
　また、事業の実施におきましては、市民意見の反映に努めるとともに、市民との協働による事業につきましても、市民講座や環境情報の発信を充実させるなど取り組みを進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（宮村素子）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、３項目につきましてお答えを申し上げます。
　まず、重症心身障がい児・者への総合的支援体制についてお答えをいたします。
　１点目の医療ケアに伴った児童デイサービスの整備についてであります。
　重度の肢体不自由と知的障がいが重複している重症心身障がい児・者やそのご家族が地域で安心して暮らすためには、在宅における福祉サービスの充実はもちろん、日中における活動の場を確保することが大変重要であります。そのためには医療ケアを受けることができる環境設備が必要でありますが、本年４月から、児童デイサービスなどの事業所が利用者のケアのために看護師の派遣を受けた場合、その経費の一部が介護給付費の算定対象となっております。したがいまして、この改善により重症心身障がい児・者の受け入れがどの程度進むのか検証するとともに、受け入れを一層促進するために必要な方策につきまして検討してまいりたいと考えております。
　２点目の総合的な支援体制の構築についてであります。
　重症心身障がい児・者に適切な支援を行うには、一人一人の障がいの状況や、発達の段階に応じ、福祉を初め、保健、医療、教育が連携して、きめ細かな支援を行うことが必要であると考えております。これまでも各関係機関におきましてサービスの充実に努めてきたところでございますけれども、今後も、ご家族や支援団体などのご意見に耳を傾けながら、必要な情報の共有を初めとする関係機関の効果的な連携方法について検討し、重症心身障がい児・者やそのご家族への支援の強化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、子ども未来プランについてお答えをいたします。
　１点目の前期プランの取り組みの総括と、２点目の子育てに関する実態・意向調査の前回との比較及び後期プランの重点課題は関連がございますので、一括してお答えをいたします。
　本年２月に実施した実態・意向調査の結果について、前回の平成15年からの変化を、まず、総体的な評価となる子育てに対する不安や負担感を感じている人の割合で見ますと、55.8％から46.7％へと9.1ポイント減少しております。また、子どもの病気や発育、教育など、子育てで悩んでいることの選択項目では、17項目中15項目で改善が見られております。今回の調査が厳しい経済状況のもとで行われたことを考えますと、前期プランの取り組みは、市民意識の上からは一定の成果を上げつつあると考えられるところであります。また、プラン各事業の進捗状況について、現時点では平成19年度までの実績となりますが、目標を設定している事業のうち、約７割が目標達成あるいは達成が見込まれている状況にあり、こうした点からも前期プランはおおむね評価できるものと考えております。
　一方、同調査結果によりますと、待機児童の解消を初めとする保育施策の充実や、ワーク・ライフ・バランスに係る取り組みの推進が後期プランの大きな課題となっております。また、次世代育成支援対策推進法の改正に伴って必要とされる、虐待などによる要保護児童を社会全体で養育するための取り組みや、本年４月に施行した子どもの最善の利益を実現するための権利条例による取り組みなども、新たに盛り込む重点課題と考えているところであります。
　次に、３点目の後期プランにおける子どもの参画と評価、検証の仕組みについてであります。
　プラン作成に当たりましては、アンケート調査の実施とワークショップの開催により、計画段階から幅広く子どもの意見を聞いてまいります。また、子どもによる評価、検証の仕組みについてでありますが、子どもの権利条例では、子どもの権利の保障の状況を検証するため、15歳以上の子どもを含む市民等で構成される子どもの権利委員会を設置することとしており、後期プランにつきましても、当委員会の中で評価、検証の機会を確保できるものと考えております。
　次に、予防原則に基づくフッ化物の使用についてお答えをいたします。
　まず、フッ化物洗口の効果と危険性の認識についてですが、フッ化物洗口法は、厚生労働省が、その虫歯予防効果の高さや安全性などを理由に、学校などの集団の場や家庭での普及に努めている虫歯予防方法であり、札幌市では、このようなフッ化物の利用は口腔保健向上に一定の効果が期待されているものと認識しております。
　次に、学校などでの集団利用につきましては、学校歯科医師及び教職員の指導体制の確立や歯磨き指導など、日常の虫歯予防指導との関係など検討しなければならない課題も多いことから、安全性のさらなる確認とともに、今後、既に実施している自治体などの情報を収集しながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○副議長（宮村素子）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　教育政策について、私からお答えいたします。
　まず、１点目の新学習指導要領への対応についてであります。
　現行学習指導要領でうたわれている確かな学力、豊かな心、健やかな身体などの生きる力をはぐくむという理念につきましては、新学習指導要領に引き継がれているものであります。
　しかしながら、これまでの取り組みの中で必ずしも十分でなかったところを改善するため、このたびの改定において教育内容の見直しや授業時数の増加等が図られたものであり、それにより、すべての子どもに生きる力をより着実にはぐくむことができるようになるものと認識しております。また、各学校においては、オリエンテーションなどにより、子どもに新学習指導要領に基づく学習内容の説明を行うとともに、保護者に対しましては、学校説明会などを通して新学習指導要領の趣旨等について伝えるなど、理解、啓発に努めてきたところであります。
　教育委員会といたしましては、今後とも、新学習指導要領など教育改善を進めていく上で必要な情報を積極的に提供するよう各学校に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の中学校の教科書選定についてお答えいたします。
　まず、教科書展示会の開催場所の選定と開催時間の延長等についてでありますが、教科書展示会は市役所、中央図書館及び教育センターで行いますが、このうち、市役所では土・日も閲覧できるようにしたほか、中央図書館では平日夜８時まで閲覧できるよう改善に努めたところでございます。
　開催場所の選定と開催時間のさらなる延長等につきましては、今回の実施状況を踏まえて、今後、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　次に、教科書採択に係る教育委員会会議の全面的な公開についてでありますが、教育委員会会議の公開につきましては、これまでも、採択の透明性を高める上から、教科用図書選定審議会への諮問や、調査研究の基本方針を審議する会議と最終的な採択に向けた審議を行う会議を公開しているところでございます。
　さらなる公開につきましては、公平・中立な採択や適切な審議環境の確保などの課題を踏まえて、引き続いて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（宮村素子）　ここで、およそ30分間休憩します。

○議長（福士勝）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　堀川素人議員。
　（堀川素人議員登壇・拍手）

◆堀川素人議員　私は、改革維新の会を代表し、市政の諸課題について、我が会派の意見を交えつつ、質問をさせていただきます。
　まずは、景気対策についてであります。
　昭和から平成にかけてのバブル景気がはじけて以来、一貫して北海道は不況の波にもまれながらやってまいりました。この不況を和らげるべく、北海道においても、札幌市においても、また、道民、市民も頑張ってまいりました。しかし、一向に景気が浮揚することのないまま、アメリカ発の世界同時不況にのみ込まれてしまいました。経済指数は軒並み不況に傾き、倒産や生産の縮小によるリストラや失業、消費意欲の減退と投資意欲の衰退の悪循環の中でもがいているのが実情であります。ここに来て、中国の国を挙げての景気対策の効果は、一部の日本企業を元気づかせています。日銀も、ゆっくりとではあるが、持ち直しつつあるとの景気判断をしたり、トヨタでは、生産拡大のため残業が始まるとのニュースがあったりで、暗い中ではありますが、わずかに光が差すようになりました。
　しかし、北海道にはその光さえ届いていませんし、今後、いつ届くのか、見当もつきません。来ないものをいつまで待っていても、仕方ありません。まあ、いいじゃないですか、明かりが来ないなら来ないでと、自分たちでやるしかない。自分たちの力で明かりをつけなければ明るくならないのですから、我々みずからが燃え上がる素材を見つけ出し、元気を持って火をつけることが大切であります。
　では、燃える素材とは何か。それは、北海道の大地に既に存在している何かなのです。農業であったり、漁業であったり、すばらしい景色であったり、広い大地であったり、美しい都市景観であったり、白い雪であったり、からっとした空気であったり、燃え輝く素材はいろいろあるはずです。そこに火をつけ、大切にしながら輝かせなければならないのであります。既に存在するものでありますから、わざわざ買ってこなくてもよいのです。
　そこで、市長に私は提案をしたい。美しい都市景観をつくろうと。
　札幌の道路には、18万本の電柱が所狭しと立っております。その上には、おびただしいほどの電線が張りついております。これを地中化しませんかという提案であります。
　４年前、私は、オーストラリアの西海岸の都市、パースに行ってまいりました。世界で最も美しいと言われるまちです。250年ほど前にイギリス人が渡り、開いたまちです。私は、そこで１枚の写真に出会いました。最初に渡ってからどの程度の時間がたったときの写真でしょうか。その写真に写っているまちにはたくさんの電柱がありました。カメラが置かれた場所であろうというところに立ってみました。今は、そこには電柱が１本もなく、街路樹の中から白い壁の多いまちが浮き上がって見えました。いつの時代か、パースの市民の中でまちから電柱をなくしようという合意がなされ、時間をかけながら電柱のない美しいまちをつくり上げたのであります。この美しいまちにあこがれて、世界じゅうから観光客がパースのまちを訪れるのです。
　札幌市も、既に、一部ではありますが、電線の地中化に着手をしています。電線の地中化のスピードを少し上げてはいかがでしょうか。新しい団地を造成するときは、初めから電柱のない団地造成を義務づけるべきであると思います。この電線地中化は、都市景観だけの問題ではありません。長い時間を要するこの土木工事は、安定的に景気を支え、価値の増す公共事業になるのです。そして、いつしか観光資源としても役に立つ美しい景観を持つまちになるのです。
　そこで、質問でありますが、市長は、電線地中化という公共事業の価値をどのように考えているのか、また、地中化のスピードアップについてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　また、新しい団地造成において電線地中化を義務づけるべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、定額給付金についてであります。
　札幌市は、日本一遅い給付地になってしまい、今になっても申請の通知さえ到達していない地域があると聞いておりますが、このようにおくれた理由を説明していただきたい。
　このようにおくれたことは、市民におわびをする事項なのか、おわびをしなくてもいい事項なのか、見解をお示し願いたい。
　もう一つは、給付手続に必要とされる事務手続を進めるため、一部の業務を外注しましたが、北海道に生まれ、北海道で育った、いわゆる地場企業にどれだけの発注をなしたのか、お伺いいたします。
　次に、テレビ塔観光についてであります。
　テレビ塔を管理している北海道観光事業株式会社での横領事件についてお伺いをいたします。
　この会社の営業職員が2,800万円ほどの横領をしていた事件であります。横領金額から言えば、この程度の事件はしばしば新聞等で目にいたします。しかし、この事件には特異性があります。この特異性とは何か。それは、組織の隠ぺい体質、こういうものを持ちながらの事件であります。横領した側が事件を知った場合、第一に考えることは、横領した金額を弁済させるという選択です。弁済させた場合でも刑事告訴する場合もあり、弁済されたということで刑事告訴に至らない場合もあります。
　しかし、今回の事件の特異性は、事件が第三者に知れた後でも、横領当事者に、長い間、これまでと変わらないポジションで仕事をさせ、その後も、当事者の弁済可能ですとの言葉を信じて、横領の繰り返しをさせていたということであります。実際に弁済ができないものですから、時間とともに横領の事実が上司から上司へと伝わり、最後に社長に伝わりました。その時点で事件発生から既に５年も経過しており、さらに、社長が事実を知ってから、明らかにするまで１年も経過しているのであります。つまり、社長も１年にわたってこの横領事件を隠していたということであります。
　この事件が公になったきっかけは、札幌市観光部への内部告発であります。札幌市がこの内部告発の内容を示しても、社長は事件を公にすることをちゅうちょしたと言われております。札幌市は、17％とはいえ、何代にもわたってこの会社の社長に市のＯＢ幹部を送り込んだ筆頭株主であります。ちまたでは、前社長は上田応援団、現社長は民間から上田市長の肝いりで社長になった人物だとうわさされています。
　一昨日の新聞によりますと、社長はこの事件の責任をとって辞意を表明したとの報道でありました。また、別の報道では、2,800万円もの穴埋めが横領した者の退職金でなされたという報道もあります。もし、横領の穴埋めが退職金で充てられたとしたならば、極めて遺憾であります。17％の出資金は公金であります。この事件の隠ぺいの繰り返しは、公金により出資している札幌市を軽く見てきた証左だと私は思います。この軽んじられた責任は市長にあるのではないかと感じています。
　そこで、市長にお伺いをいたします。
　質問の第１は、このたびの事件の責任をとって辞任する意向の社長及び前社長と市長との関係を明らかにしていただきたい。
　次に、17％の筆頭株主の責任者として、この事件のすべてを市民の前に明らかにしていただきたい。
　横領者に退職金が当たってよいのでしょうか。退職金での横領の穴埋めが事実なのかどうか。退職金による穴埋めが事実であったとしたならば、そのことに対して市長の考えを明らかにしていただきたい。
　次に、指定管理者制度についてお伺いをいたします。
　この制度が始まって４年目になります。この制度は、行政の効率の悪さやサービスの悪さに端を発し、民間活力の導入によって改善を図ろうとする制度であります。
　そもそも、この指定管理者制度に欠点が存在していることは当初から明らかでありました。それは何かというと、指定管理者になろうとする団体の従業員の雇用の不安定さの問題と、事務遂行の知識の蓄積の困難さの問題です。指定管理者になると、受注は期限が定められ、期限が到来すれば、改めて受注競争にさらされます。次に、再度受注ができるかどうかは、保証の限りではありません。そのような保証のない中で従業員を確保しなければならないことは、事業者にとっても、従業員にとっても頭の痛い難しい選択になります。また、事業の知識の蓄積の問題にしても、指定管理者がかわれば、一からの出直しもあるということであります。
　このことは、先ほども言いましたが、指定管理者制度導入のときからわかっていたことであり、既に織り込み済みのことであります。これらの欠点があったとしても、漫然と行われている行政の非効率や行政の低サービスよりもまだましであり、民間活力を使うことによって乗り越えることができるとの前提に立った政策であります。
　指定管理者制度が導入された施設で、これまで公募とされていたが、今回、非公募となる施設が明らかになりました。先ほど申し上げましたが、従業員を抱えて指定管理者になっている団体、それがたとえ札幌市の出資団体であっても、指定管理者を外れることは組織の存亡にかかわる問題です。できるならば、競争することなしに指定管理者になりたいと考えるのは無理ならぬことでありましょう。
　指定する方も、昔の仲間が指定管理者になってもらった方が何かと便利で安心であり、天下り先、再任用の受け入れ先として細かな融通がきき、安心感もある身内の出資団体で行い、それが継続されることが何よりも望ましいと考えるのは、これまた発注する側でも自然のことであります。指定管理者を決める側と決められる側の利害が一致している方に流れやすい、これまた自然のことでありましょう。
　つまり、いつも厳しい監視の中に置かなければ、この制度そのものが機能しなくなるのです。行政は、もともと指定管理者制度を喜んで受け入れたわけではないのです。非公募施設にして、随意契約で発注、受注ができれば、これにこしたことはない。天下り先が先細っています。また一方では、再任用制度の拡大は、再任用先の確保が役所にとって目の前の重大な関心事なのであります。
　繰り返しになりますが、市役所とその出資団体の利害が初めから一致しているのですから、非公募施設がふえていくのは当然であります。それが、今回、明らかになったということでありましょう。予想されていたこととはいえ、これではいつか来た道であります。
　指定管理者制度の目的は、効率とサービスの向上であります。両組織にとって決して好ましいことをさせられることではないので、指定管理者制度の目的を果たさせるためには、政治家である上田市長のリーダーシップと議会の絶え間ない監視が何にも増して必要なのであります。
　そこで、伺います。
　このたびの非公募への移行は、市役所のための見直しであり、出資団体のための見直しであると考えます。上田市長には、指定管理者制度の目的を達成するという強い決意が必要であります。その考えのほどをお聞かせ願いたい。
　また、指定管理者制度適用のガイドラインはだれが作成したのか、そのガイドラインの点検を市長自身がしっかりとしたのか、最終的に指定管理者制度の網をくぐろうとする公募除外の施設の一つ一つをみずからの責任において点検したのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
　次に、発達障がい者の支援についてであります。
　本市は、これまで、発達障がい者支援にかかわる担当を、障がい福祉課の精神保健・医療福祉係としてまいりましたが、本年度から、障がい福祉課に発達障がいに特化した発達障がい担当係を設置し、発達障がい者支援に乗り出しました。
　そもそも、発達障がいという概念自体が新しい概念であり、必ずしも社会の認知を得ているとは言いがたいものであります。身体障がい者支援にかかわる法律には、身体障害者福祉法があり、精神障がい者支援には、いわゆる精神障害者福祉法があります。知的障がい者支援には、知的障害者福祉法があります。しかし、発達障がい者支援に特化した法律はありません。そもそも、精神医学の専門家と言われる人たちの間においても意見が分かれているというのが現状であります。精神障がい領域として考えるべきなのか、知的障がい領域として考えるべきなのか、はたまた、これまでの領域とは別の領域として考えなければならないのか、明らかになっていないと言っても間違いありません。
　現在、およそ言えることは、発達障がいが精神障がい及び知的障がいと重複する部分はあるものの、特異な障がい領域を持つ障がいであるとの考えが一般的であること、発達障がいを持つ子ども、大人が６％ないし７％という高い確率で存在すること、この発達障がいを持つ人たちは、法整備のおくれによって支援が受けづらい状況にあることです。
　発達障がい者支援の難しさは、この障がいが他の障がいと違って、周りの者にとって、発達障がいを持った人であるかどうか、なかなか判別が難しいところにあります。ましてや、新しい障がい概念であるため、障がい者や親が一番望む社会の認知、認識もおくれがちになりますし、必要な法整備もおくれてしまいます。しかし、６％も７％もいると言われる発達障がい者はもちろんのこと、この子を支える親は、ほかの障がい者と同様、深い悩みを抱いて生活をしております。
　そこで、質問ですが、札幌市として、大人の発達障がい者が置かれている現状についてどのような認識を持っておられるのか、お伺いをいたします。
　このたび新設された発達障がい担当係には、この障がいについて一定の知識と経験を持った係長が就任いたしましたが、部下がだれもいない１人の係ということになっています。専門家も含め、専門的知識を持つ職員を配置しなければなりませんし、専門家の育成が喫緊の課題になっています。どのようにして発達障がい担当係の充実を図り、専門家育成を図ろうとしているのか、お伺いをいたします。
　次に、障害者手帳の発給についてお伺いいたします。
　身体障害者福祉法では、身体障がいとは何かという概念規定がなされています。精神障害者福祉法でも、精神障がいとは何かという概念規定がなされております。しかし、知的障害者福祉法では、知的障がいとは何かという概念規定がなされておりません。この部分は、つまり、知的障がいであるかどうかの判定は、判定機関を持つ都道府県または市町村にゆだねられております。北海道では道と札幌市です。その道と札幌市で発達障がいの判断基準が異なっています。道では、知的障がい領域で判定していますが、札幌市では、精神障がいの領域で判定をしております。
　この違いがなぜ問題かというと、障害者手帳の発給に大きな違いがあり、札幌市での発給の基準では、半年も、それ以上もおくれてしまうからであります。精神障がいには、障がいの症状がよくなったり悪くなったりと波があると言われておりますが、知的障がいにはその波はありません。発達障がいもその波はないと言われております。北海道ではその立場に立っております。
　また、現実に発達障がいに特化した法整備がおくれている状況をかんがみ、弱者の早期救済を考慮したとき、札幌市の障がい判定の基本を見直すべきと考えますが、見直す考えがあるかどうか、お伺いをいたします。
　最後に、ジェイ・アールバスに対する賠償についてであります。
　昨年８月末、札幌市は、白石営業所のバス問題で二転三転の混乱の末、札幌市が、当初、後継事業者としていたジェイ・アールバスを断り、もとのさやの中央バスに運行をお願いすることになりました。この間の札幌市とジェイ・アールバス、中央バスのやりとりを初めとして、最終決定までの過程は大失態の連続でありました。
　市長は、市民に不安を与えたということを理由にして謝罪し、減給処分をいたしました。市長の責任には２種類があります。それは、政治的責任と行政的責任であります。このたびの市民に不安を与え迷惑をかけたという謝罪は、どちらの責任に対する謝罪なのでしょうか、お伺いをしたい。
　とにもかくにも、私も含め、職員全員が最善を尽くした、それでも市民に不安を与えたのは事実であるから謝罪をすると。しかし、市民が感じていたものは、今後のバス運行がどうなるのだろうというただ一つだけの不安だったわけではないのです。市民が感じていたのは、単にバス運行が今後どうなるかという不安だけではなく、市長の率直さを欠いた謝罪に対する不信と不満と怒りが渦巻いていたような気がいたします。市長のこのたびの謝罪は、これ以上、非難を浴びたくないという、幕引きのための謝罪であったと思います。だから、給与10分の１、１カ月の減額、実額12万8,000円であったかと思いますが、この減額処分で責任を果たしたとする市民は皆無に近いものであります。
　きょうは、この場で、市長がとった謝罪や責任について、また、この額が多いの少ないのと議論しようというのではありません。きょうお聞きしたいのは、行政執行者としての市長の行政責任の問題です。札幌市は、ジェイ・アールバスに対しておよそ5,000万円弱の賠償金を支払いました。関係職員が言うに、このお金は、損害賠償ではなく損失補てんであるとの説明でありましたが、どこが違うのでしょうか。
　昨年の８月30日、札幌市がジェイ・アールバスに、前言を翻し、運行断念を求めたことによって、ジェイ・アールバスが損失をこうむったのは明らかであります。では、ジェイ・アールバスに何か過失があったのでありましょうか。ジェイ・アールバスには何らの過失もなかったことは明らかであり、一方的に過失があったのは札幌市で、札幌市に過失があって損失を与えた、札幌市がその損失を埋めるための損害賠償を支払わなければならないことは明らかであります。だから、札幌市は、ジェイ・アールバスに5,000万円に及ぶお金を支払ったのです。過失がない相手に損失を与え、相手の損失を埋めることを損害の賠償と言います。判決があったかどうかということとは関係がありません。つまり、損害賠償を札幌市はジェイ・アールバスに支払ったということであります。
　では、この過失を伴った行為とは何であったのか。それは、バスや運転手の手配等もろもろの準備をお願いした後でキャンセルした行為であります。では、議会の承認なしになされた行為の責任はだれにあるのでしょうか。
　最終的には、市長個人にあります。議会の承認を得た後でなければ発注行為をしてはならないのは、皆さんもご存じのとおりだと思うんです。執行機関が議会を無視して勝手にしてしまった責任は、市長の個人の責任になります。１円たりとも議会の承認なしに予算を伴う執行ができないというのが地方自治法の原則であります。議会の承認なしにでき得る予算の執行は、条例にあらかじめ定められているか、または、議会の承認を求める時間的余裕がない、緊急かつやむを得ない事情の存在する事案に限られております。札幌市が中央バスを断念して、ジェイ・アールバスの運行で腹を固めた昨年７月末には、臨時議会開催を求めて、議会の承認を求めるべきだったのであります。また、求めれば、議会の開催は十分可能でありました。
　つまり、市長のとった行為は自治法違反なのであります。このとき、議会にかけられていたならば、バス問題の全貌を市民がいち早く知り得、市民が反対したでありましょうから、このバス問題は一気に解決に向かい、二転三転したような混乱はなかったと思われます。札幌市としては、心配だったのは事実でありましょう。しかし、議会の承認を経ないで専決する緊急性が認められないことは、先ほど述べたとおりであります。
　ここで、質問であります。
　この問題では、市長も一生懸命頑張ったことは認めましょう。また、市長みずからの面目を丸つぶしにしてまで市民の声に従ったことは、私は、これまでの行政のトップが行ってきたのとは違い、ある意味ではすばらしい行為であると、あえて、このことについては声を大きくして賞賛をしたいと思うのであります。
　しかし、議会の承認のもとで予算執行をしなければならないという地方自治法の原則をねじ曲げて、追加承認で事足りるかといったら、そうではありません。現時点で市長が議会に求めたものは、市長の無権代理での行為によってもたらされた損害補てん、つまり、およそ5,000万円のジェイ・アールバスに対する支払いです。もしこの支払いをしなければ、違法として、それこそ札幌市が、つまり、札幌市民が損害賠償を求められるということになるのです。そうなった場合には、判例にあるとおり、結果的には法のもとで支払いを強制されるのです。だから、昨年の４定議会で、議会はその支払いについて承認したのです。また、学説も、議会の承認を要するとの厳格な立場に立っております。
　市長として、市民の足は何としてでも確保しなければならないという状況では、おのずから極めて困難な交渉であったことは想像がつきます。が、民主主義の議会のルールを犯したという事実は消えません。にもかかわらず、その金を市民の負担にするというわけには決してまいらないものであります。この賠償金を市民に負担させるものではなく、みずからの負担にすべきと考えるのですが、市長はいかがお考えになるか、この考えについてお伺いをしたいと思います。
　私の代表質問は、これですべて終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（福士勝）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　６項目のご質問がございましたので、私からは、景気対策、電柱の地中化の問題と、ただいまご質問がございましたジェイ・アールバスの問題についてお答えをさせていただきます。その余は、担当の副市長からお答えをさせていただきます。
　景気が非常に悪いということについて大変なご心配をされていることは、私どもも同じであります。何とかこの不況を脱するためにさまざまな対策をとらなければならない。今、国の補正予算が通ろうとしております。こういったものを最大限活用しながら、単にその場限りのお金の使い方ではなくて、社会資本にいかに有効に活用することができるか、そういう考え方でこれから進めていきたい、こんなふうに思っております。
　その中の一つとして、今ご提案がありました電柱の地中化ということについて幾つかのご質問がございました。
　一つ目は、景観ということについてどう考えるかということであります。これは、私は、常々、札幌というまちが美しいまちであり続けるために――我々の先輩が代々つくってきましたこのまちの景観自体は非常に高く評価をされているというふうに思っております。私の市長室にも海外からもいろんなお客さんがおいでになります。いろんな市やまちや村の皆さん方からも、おいでになりましたときのその第一声が、札幌市さんは美しいですね、きれいなまちですね、こういうふうにおっしゃっていただけます。私は、大変うれしいんですね。これは、やはり、先輩たちが苦労しながら、この北の大地、さまざまな課題はあるものの、きれいなまちをつくっていこうという努力をした、その成果をいろんな方にお認めいただける。そして、魅力ナンバーワン、日本人が発想する最も魅力的なまちだというふうに、連続３年、そのようなデータ会社のアンケート調査が出ているということも、そういうことの反映だろうと私は思っております。そういう意味で、景観を大事にしなければならない、この意味では私も同じ考え方でございます。
　その中の一つとして、電柱をいかにするかということについては、今、もう既に継続的な事業として、ほぼ都心の部分については電柱を共同溝のようにして埋めてきており、かなり仕事は進んでいると思いますし、これからも計画的にやっていかなければならない、こんなふうに思います。
　スピードアップしろ、こういうお話であります。これも意見はよくわかります。できれば早くやりたいと思いますが、何せ私ども道路の管理者だけではなかなかできないという問題でもあります。主として電線を管理しているのは電力会社、通信会社、ＮＴＴ、あるいは有線の各社、こういったところが電線を占有しているわけでありますので、彼らも負担をしなければなりません。こういう方々との合意を取りつけていかなければこの事業はやれない、そういう限界がございます。
　そしてまた、この合意というのはどういうところでつくられるかといいますと、これは、全国的なレベルでどれだけの量をやるかということを中央で交渉されるそうであります。それで計画をつくる、こういうことになっているようであります。総務省、経産省、それから国交省、ここら辺の省庁と電力事業者、それからＮＴＴ、有線、こういうところが年間の計画あるいは５年計画といったものを決めて、そして各年にどれだけやるか、どこでやるかというようなことの枠決めをしていくシステムの中で、今、事業がなされているという状況にございます。
　そんな意味で、札幌市の意思としては、もちろんなるべく早くやりたい、やるべきところはやっていきたい、こんなふうに考えておりますけれども、そういう大きな枠組みの中でのお話ということになりますと、なかなか思うに任せないというところもあるということをご理解いただきたいと思います。ただ、急ぎたいという気持ちは私も共有しておりますので、できるだけのことはやっていきたいというふうに思います。
　もう一つ、新しく団地を造成する際には地中化を義務化したらどうか、こういうご指摘でございます。
　魅力的な方法だというふうには思いますけれども、しかし、開発許可という問題になりますと、法律に定められた許可条件というものがあって、我々に裁量権があるわけではなくて、羈束裁量と言いまして、ある要件が整えば許可をせざるを得ない、しなければならない、こういう立場になります。そんな意味で、要件を許可条件の中に一つつけ加えるということはなかなか厳しいだろうと。これも法律上の限界というものがあるのかなと、こんなふうに思います。
　そこで、条例ということですが、やはり、条例も法律の範囲でなければできないということもご理解いただいているとは思います。これを、指導要綱とかいろいろな形で、景観というものを大事にしたいのだという我々の意思、指導する根拠をどこかに見つけていくというような工夫をこれからの課題として取り組んでいきたい、この検討をさせていただきたい、このように思います。
　経済対策並びに電柱の問題については、以上でございます。
　ジェイ・アールバスの問題については、昨年の12月の議会の際、財政市民委員会等でも大議論がございまして、そこでほぼ私の見解等についてお話をさせていただきました上で、議員の皆様方にご理解いただいて、補償をしていく補正予算を通していただきました。それとあわせまして、私の政治的責任という意味合いにおいて、減給10分の１、１カ月という提案も皆様方に受け入れていただいたということであります。
　繰り返しの説明を求められておりますので、簡単に私の見解を申し上げますけれども、私がわびたのは何なのかというふうにおっしゃっておりますが、これはまさに政治的な責任であります。従前から申し上げておりますように、事の過失云々ということはない、私は、判断は間違っていなかったというふうに思っております。ただ、情報の公開、市民と一緒にやっていくのだという私の政治的な立場、これからいきますと、過去２年間の議論の経過、あるいは、このような大騒ぎになってしまった、市民の皆様方に不安を与えたということについての私の政治的な責任はやはりとらなければいけないだろう、こういうことで、責任をとった、そして、謝罪をしたというふうに申し上げてきているところでありますので、その立場は今日も変わりません。
　それから、賠償だ、賠償だというふうにおっしゃっておりますけれども、これは賠償ではございません。損失補償というものであります。あえて言えば、根拠条文は憲法の29条だ、このように思います。
　これは、諾成契約、申し込み、承諾、これであれば契約は成立するということになりますけれども、例えば、この鉛筆１本を買いたいというふうに申し込みをし、そして、オーケーという話、（発言する者あり）100円で売りましょうということであれば、私は契約が成立したと言えると思いますけれども、白石と厚別の大きな地域における事業の承継ということについては極めて複雑な契約をしなければなりません。そういう意味において、７月の段階で契約が成立しているというふうには言えない。そういう意味で、契約を締結していく準備行為の中でこの発注が行われたということでありますので、札幌市がその発注を認めたとか認めないとかという問題ではありません。したがいまして、議会を軽視した、あるいは地方自治法違反ということはないというふうに繰り返し申し上げておきます。（発言する者あり）
　もう一つは、私は、市民の利益になる方法は何かということで、先ほどご評価いただいた点でありますけれども、それを唯一の判断基準で市政を運営していくのだという立場は従前から申し上げておりますし、この問題の解決に当たってもそのことをやってきたというふうに言えます。
　その上で、今回の事態について、私は、市長としての権限と、それから、行政を執行する義務にのっとりまして、さまざまな段階で、最大限、市民の利益が実現するための努力をしてそれなりの仕事をやってきたということでありますので、与えられた権限を踰越したり逸脱したり乱用したりということはございません。
　そういう意味において、市長が個人的な責任をとらなければならない、そういう制度にはなっていないということを申し上げまして、私に対する個人的な賠償責任があるのではないかということについては、明確に、法的にそういう解釈は間違っているというふうに私は申し上げておきたいというふうに思います。

○議長（福士勝）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、指定管理者制度のご質問についてお答えします。
　指定管理者の募集に当たりましては、施設の設置目的を達成する上で、どのような募集方法が最も望ましいのかという観点で検討する必要があると考えております。
　このような認識に立ちまして、次の一斉更新期に向けた今回の制度運用の見直しの中で、長期的な視野に立った持続的な事業運営や人材の育成など、これまでの公募に伴う課題を洗い出してガイドラインを策定し、その上で、原則、公募の考え方は維持しながらも、制度の趣旨や施設の設置目的に照らして非公募が妥当と判断される施設を再整理したということでございます。この再整理した結果につきましては、当然に市長も確認をしているところでございます。
　次に、第三セクターの話がございましたが、非公募とする前提には、当然、既存の管理団体の存在がありますが、当該団体の持つ公益性や人材、ノウハウの蓄積など、指定管理者としての適格性の有無を検証した上で、今回、非公募の判断に至ったものでありまして、さらに、制度運営上も、非公募施設といえども選定委員会における審査を行うことにしておりますことから、既存団体の適格性の客観的検証についてもそこでなされるものというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。

○議長（福士勝）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私の方から、２点、一つ目は定額給付金の件でございます。
　まず、申請書の発送がおくれたのはなぜかということでございますが、札幌市におきましては、これまで、国からのさまざまな情報を収集しながら、できる限り早期に給付を行うことができるよう準備を進めてきたと考えているところでございますが、一般的に、大都市におきましては、事務処理が膨大となりますことから給付時期が遅くなる傾向にございます。自治体ごとに、システム開発や処理方法の違いなどによりましてスケジュールに差が出てくるものと思われますが、札幌市におきましても、できるだけ早く支給をという気持ちを持ちながらも、確実かつ円滑な給付事務に万全を期するため、システム開発等に相当の期間を要し、申請書の発送時期が他の自治体よりおくれる結果となったということでございます。
　この後、申請書の受け付け審査、決定作業を順次行ってまいりますけれども、できる限り早期に給付ができますよう迅速な事務処理に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、定額給付金の業務を地場企業に発注したのかということでございます。
　定額給付金につきましては、申請書の印刷、封緘業務、さらに、システム開発業務、お問い合わせセンター運営業務などを外注しているところでございます。また、この入札には、札幌市内に本店または支店がある業者が参加をしたということでございます。契約金額等につきましての資料は、現在、手元に持ち合わせておりませんが、これらの業務のうち、お問い合わせセンターについては地元企業が受注をしているものと聞いております。
　次に、北海道観光事業株式会社の横領事件についてでございます。
　まず、前社長、現社長が市長と一体どういう関係なのだというご質問でございますけれども、ご承知のように、札幌市は、北海道観光事業株式会社に対しまして17％出資しております。したがいまして、出資企業の社長と市長という関係である、このようなことかと思います。
　付言させていただきますならば、代々、札幌市の幹部ＯＢが社長に就任していたところでございますけれども、上田市長の代になりまして、民間から社長が就任されたと。これは、あくまで北海道観光事業株式会社からの推薦を受けて、株主として了承したということでご理解をいただきたいと思います。
　それから次に、この事件のすべてを市民の皆さんに公表しなさいということでございます。
　今、北海道観光事業株式会社の中で、改めて、この事件のてんまつ、あるいはさまざまな経過等も含めまして精査をしているところでございますし、また、ただ単に内部的な精査というよりも、まだ決まってはおりませんけれども、第三者委員会的なものもつくって、きちっと今後のあり方、改善を進めていく必要がある、こういう議論もなされているところでございますので、しかるべき時期に市民の皆さんに何らかの形で公表するということにしてまいりたいと思います。
　また、退職金で補てんするというのはいかがなものか、こういうお話でございます。私も全く同感でございますので、この対応について、今後、改めて企業として検討をするということになろうかと思います。
　以上でございます。

○議長（福士勝）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私からは、発達障がい者支援につきましてお答えを申し上げます。
　まず、１点目の札幌市として発達障がいについてどのような認識を持っているのか、また、今後、体制整備をどう行うのかということでございます。
　発達障がいにつきましては、障がいが外から見えづらく、また、いまだにしつけの問題というような誤解を受ける等、障がい者、それとご家族も含め、大変なご苦労をされているというふうに思っております。
　そこで、発達障がい者の支援でございますけれども、乳幼児期、学齢期、成人期、これら各ライフステージに沿った一貫した支援を行うことが重要であるというふうに考えておりまして、医療、保健、福祉、教育、雇用等々、さまざまな分野の連携のもとで適切な支援が提供される体制を整備することが必要だというふうに思っております。
　しかしながら、ただいま堀川議員からもご指摘がありましたように、全国的な課題といたしまして、専門医、また専門の医療機関が不足している、それと、発達障がい者のニーズ把握、それに応じた適切な支援方法の開発が十分でない等々のさまざまな課題があることも事実でございます。
　そこで、札幌市におきましては、平成17年４月の発達障害者支援法の施行を機に、札幌こころのセンターにおける専門的相談及び診断、それに、札幌市自閉症・発達障がい支援センターを設置するとともに、市内の関係機関で構成をいたします札幌市発達障がい支援関係連絡会議を設置いたしまして支援体制の充実を図ってきたところであります。また、内部的には、札幌市における施策の立案、実施、総合調整を行う部署を明確にするため、本年度から保健福祉局内に担当係長を設置したところでございます。今後におきましても、各機関の連携を一層強化するとともに、発達障がい者やその家族の支援、専門職員の育成等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　それから、２点目の障がい判定基準についてでございますが、障がいの判定につきましては、それぞれの判定機関が判定をしてまいります。しかしながら、知的障がいに係る全国統一的な判断基準が定められていないという事情がございまして、北海道と札幌市の取り扱いに差異が出てきている状況にございます。
　そこで、今後、北海道及び他の指定都市の判定指標も参考にしながら、検討をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
　（堀川素人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　堀川素人議員。

◆堀川素人議員　まず、経済対策の中で言った電柱問題について、きちっと市長にわかっていただかなければならぬ部分というのは、道路法においては、基本的に道路に電柱を立ててはならない。そこでなければ、どうしても電気を通す仕掛けができず、そのことを理由に電柱を立てさせてほしいという申し出が事業者からあったときには、各自治体は、または国道なんかでもそうですけれども、認めなければならないということになっているんです。基本は、道路に立ててはならないということなんです、道路法の精神では。それが、今、当たり前のように道路に立っている。そこの道路に、ここに立てたいという申請を上げれば、内容の確認をせず、ある意味では許可をしている。実際に立てた場所にその電柱があるのかどうかといったら、かなりずれて立っていて、道路の真ん中に立っていると認められるものも札幌市内には500本を下らないんです。こういうことの中で、これこそ、漫然として電柱を立てることの許可を与えていた札幌市というのは、今回、景観の上から言ったならば、極めて重い責任がある、まず、ここを一つ理解しておいてほしい、こう思うんです。
　それと、さっきのスピードアップのことについても、いろんなところとの関係があるんでしょうけれども、やはり、やろうとしなければなかなか変わっていかない。この意思を市長は明らかにして、やっぱり、札幌市は都市景観、こういう中で極めて有効な公共事業としてこれをやっていくんだという意思表明というんでしょうか、強い意思を出していただきたいな、こういうふうに思います。ここの部分については、質問ではありません。
　それから、市長が損害賠償なのか損失補てんなのかと。これは、市長が法廷に行ったときにその大きな意味というのはあるんでしょう。僕が言いましたように、相手に過失がないのに、こちらの方で迷惑を与えた、おくれないようにバスの手配や人の手配をしてくださいと言って頼んだことは明らかじゃないですか。あなたじゃなくてもですよ。それに基づいてジェイ・アールバスは動いたんですよ。
　そうしたならば、それは、札幌市、あなたの部下がやったことは、あなたがやったことと同じですよ、ある意味では。そうしたならば、それに対して、札幌市は賠償をしなければならぬ。ここの部分は、あなた個人の責任じゃないですよ。あなたが無権代理としてやったということなんですよ。そうしたら、その無権代理の責任は、結局は市民がとるということですから。そのことで、この間の5,000万円近く払ったやつの承認については、あなたの損失、あなたがかけた、それについてじゃないんです。札幌市がジェイ・アールバスに払わなければならん、このことについて議会は承認したのであって、あなたがバスの手配やそれを頼んだ、このことをよしとした議決ではないんですよ。ですから、この間、議会でもって認めたことは、札幌市民が払わなければならないやつを議会でもって認めた、こういうことであって、あなたは、やはり、自分のやったことについての責任、議会の承認をとらないでやったということの責任は免れないんですよ。このことについて、きちっとあなた自身が理解しなければならん。こんなことを、議会の承認も得ないで先にやって、それを後で認めてくれと。こんな議会がどこにありますか。僕は、もう一回、そのことについて、しっかりとみんなが理解できるようなあなたの見解を明らかにしていただきたい。
　次に、テレビ塔の問題ですけれども、テレビ塔の横領事件で、当事者がその損失を既に埋め合わせたのかどうか、それから、退職金というものが払われたのかどうか、これについてさっきの答えの中で明らかになっていなかった。それを明確に答えていただきたい。
　それから、定額給付金のことでございますけれども、全国で一番遅いというのは、これは自慢できることなんでしょうか、自慢できないことなんでしょうか。（発言する者あり）札幌市より大きい都市でも、札幌市よりも早くこれが行われて済まされている。なぜ、札幌市がこうやって一番遅くになったのか、もう少し明らかにしてくれなければ、なぜこれほどまでにおくれたかということについてはわからん。例えば、どこに配慮をしたからこうなったとか、どこでシステムが壊れたからこうなったとか、こういう原因があろうかと思うんです。このことについて、やはり明らかにしなければだめだと思うんです。
　それから、発達障がいの問題ですけれども、発達障がい者が今困っています。その困っていること、これは法の不備もあります。それから、札幌市だけということは、北海道のほかの市町村は道の基準に従っているんです。ですから、極端なことを言えば、知的障がいの領域で考えたら、この人は知的障がいですよと言ったらその日から障害者手帳が発給されるんです。療育手帳が発給されるんですよ。
　ところが、札幌市の場合は、最低６カ月、病院に通ってください、症状が固定したのをもって障がい者と認めましょう、こうなっていて、ある意味では発達障がいの子ども方に大変な負担を与えている、または、親御さんに大変心配をかけているというのが現実です。
　今回、担当係を置いたということは、僕も大変うれしいことだと思っておりますが、今は１人です。部下はいないんですから。それで、やることは二つ。それは大変大きなことですよ。関係団体の調整だとか、こういうようなことをやるわけですから、早くそこに部下をつけて、しっかりとした体制をとってもらいたい、こういうことをお願いしておきます。
　先ほど再質問した部分については答えていただきたい。

○議長（福士勝）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　ジェイ・アールバスの問題につきましては、先ほど来申し上げていますように、法的な責任の問題でありますので、法的な回答をさせていただいたところであります。そして、議会はその意思ではないというふうにおっしゃっておりますけれども、それは独自の意見だというふうに私は思います。私個人が支払わなければならないものを、議会が札幌市の支出として認めたということでは決してありません。そこは堀川議員の独自の見解である、このように私は申し上げておきたいと思います。

○議長（福士勝）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　まず、テレビ塔の件で、北海道観光事業株式会社の損失がもう既に支払われたのかというご質問でございますけれども、退職金は既に支払われております。ただ、損失全体はまだ完了していないと聞いております。
　次に、定額給付金についてでございますけれども、自慢できるのか、自慢できないのかということですが、決して我々は自慢しているわけではなくて、できるだけ速やかに早く支給したいと思って事務に取り組んできているということでございます。
　ただ、先ほどシステム開発等というお話をさせていただきましたけれども、具体的に申しますならば、例えば、システム開発の中でも、情報セキュリティーの観点から、住民基本台帳の個人情報データを外に持ち出さずに申請書の印刷及び封入、封緘を行ったといったようなことでございますとか、あるいは、確実に世帯主に申請書が送り届けられるように基準日以降の住民記録の異動を反映するシステム、これは４月24日までのものを反映させることができるシステムを構築したわけでございますけれども、そういったこと、さらに、市民の皆様からの照会に対応可能なシステムといったようなことで、具体的に言えば、このような形のシステム構築に時間がかかったということでございます。（発言する者あり）
　退職金につきましては、出して、とりあえずは補てんをさせたという報告を受けております。
　（堀川素人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　堀川素人議員。

◆堀川素人議員　市長ね、札幌市民が払わなければならない、ジェイ・アールバスから請求されたときには払わなければならないものを承認したのであって、あなたがやったことに対して、それを追認したということではないんです。判例を調べましたら、議会の承認前に契約をした、その契約を、議会が追認いたしました、こういう場合にどうなるのかという判例がありました。これは、追認して、先にやったことが、治癒されたという言葉ですけれども、治癒されたということでもって認められておりますが、判決の中には、そうやって追認したものでも、これは厳に慎まなければならないと。
　あなたの場合は、それとなお違うんです。いまだに承認を受けていないんです。そのことについて、あなたは、やはり自分の責任はきちっととるべきだ、こういうふうにして僕は考えます。見解が異なるわけですから、これからもまたこの問題についてはしっかりと僕も勉強しながらやっていきたい、こう思います。
　それから、テレビ塔観光のことは大変なことですよ。横領金額を返させるために退職金を払っているわけでしょう。普通ね、こういう横領をしたのは……（発言する者あり）横領事件があった、（発言する者あり）そうするならば、普通は退職金さえ出ないのが当たり前ですよ。（発言する者あり）（拍手）
　それが、今、逆のようなことをやる。こんなことを許させていいのか。僕は、やった人間の背任だと。背任のおそれもある。このことを、きちっと、札幌市とすれば筆頭株主として責任を追及しなければだめだ。このことを言って、終わります。

○議長（福士勝）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　見解が違うということよりも、法的な判断ですから、私は、私の権限を乱用したり逸脱したり、そういうことはやっていませんと。ですから、私の責任はないんだということを申し上げているわけですよ。いいですか。（発言する者あり）
　それから、もう一つは、テレビ塔観光の問題を言われますけれども、これは我々が追認しているわけでも何でもありません。ですから、責任をとるようにしっかり指導をしているということであります。言われていることはすべて正しいですよ。そのとおりと私も思いますので、刑事告発をする、刑事告訴をするというところまで指導をしたということでありますので、その点についてこれ以上の議論は差し控えていただきたい、このように思います。（発言する者あり）

○議長（福士勝）　以上で、代表質問はすべて終了しました。
　（大嶋　薫議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　大嶋　薫議員。

◆大嶋薫議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案23件、諮問２件を、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　ただいまの大嶋議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案23件、諮問２件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（福士勝）　次に、日程第２、議案第25号を議題とします。
　委員長報告を求めます。
　総務委員長　峯廻紀昌議員。
　（峯廻紀昌議員登壇）

◆峯廻紀昌議員　総務委員会に付託されました議案第25号　札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、今回の特例措置は、独自の調査も行われておらず、極めて異例な取り扱いと考えるが、どうか。また、国に準じて措置をするのであれば、凍結月数のみならず、年間の支給割合も改めるべきと考えるが、どうか。不十分な特別調査に基づく人事院の勧告に従い夏季一時金を減額することは、妥当性を欠いており、地域経済に与える影響も大きいと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、討論を行いましたところ、共産党・坂本委員から、否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　続いて、採決を行いましたところ、議案第25号は、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（福士勝）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　質疑がなければ、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　議案第25号を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（福士勝）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（福士勝）　ここで、日程に追加して、議案第28号　札幌市議会議員の議員報酬及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案を議題とします。
　本件は、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（福士勝）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日５月30日から６月３日までは委員会審査等のため休会とし、６月４日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（福士勝）　本日は、これで散会します。