札幌市議会 会議録検索システム（平成２１年第３回定例会 2009-09-30 第2号）

○議長（福士勝）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は65人です。

○議長（福士勝）　本日の会議録署名議員として長谷川　衛議員、國安政典議員を指名します。

○議長（福士勝）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（早瀬龍宏）　報告いたします。
　去る９月24日、議長は、議案第17号　札幌市立学校職員の退職手当の支給制限等の処分に係る手続に関する条例案につきまして、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めております。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（福士勝）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第19号から第23号までの５件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　財政市民委員長　細川正人議員。　（細川正人議員登壇）

◆細川正人議員　財政市民委員会に付託をされました公営住宅等の新築工事請負契約締結に関する議案第19号から第23号までの５件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、全体的に落札率が低く、下請業者へのしわ寄せが懸念されるが、適正な価格による下請への発注は確保できるのか。失格判断基準間際のところまで落札率が下がってきており、低入札価格調査制度のあり方が問われていると考えるがどうか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定をいたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（福士勝）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（松浦　忠議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　松浦　忠議員。

◆松浦忠議員　私どもの会派は４人しかいませんから、財政市民委員会には委員がおりません。したがいまして、今の委員長報告に対して、５項目について質問をいたします。
　まず、１項目めは、６月から国の制度を導入して、新たな低入札の基準をつくりました。低入札価格に対する審査基準をつくりました。その内容について聞きますと、低入札調査について、ことしの６月以降に、本件から、この入札工事に対して、これが竣工した後にいろいろ調査をするということでありますけれども、その調査を行う法律的根拠についての質問があったかどうか、これが１点目であります。
　２項目、市の方は、調査を行うに当たって要綱を作成するということでありますが、その要綱の内容について市側がどう考えているか、この質問があったかどうか。
　３項目、調査の質問内容について、どういう質問内容になるのかということについての質問があったかどうか。
　４項目は、先ほどの報告の中では、下請に対して、適正な価格で下請にいわゆる委託契約がされるようにということがあったんですが、適正とは何か、最低賃金法との関係は何か、この辺についての質疑があったかどうか。
　最後、５項目は、この入札結果を所管の課からいただきました。これを見ますと、事後に公表される予定価格の86％がいわゆる調査基準価格と、これを下回れば低入札価格調査を実施すると、こういうふうになっているんですが、実は、今回、この５件のうち、議案第19号の件については落札率が86％と、６社のうち１社が86％であります。それから、第20号については、これも１件が86％、第21号については２件が86％、第22号について、これも２件が86％、第23号については３件が86％、いわゆる事後公表のものに86％を掛けるという、事後公表のパーセンテージが実は入札をしてみたら今のようにぴったりと合っているというのは、偶然にしては、随分、各件でそれぞれ合い過ぎているなと、ひょっとしたら漏えいがあったのではないかというような疑問の質問がなかったかどうか、以上、５点であります。

○議長（福士勝）　財政市民委員長　細川正人議員。

◆細川正人議員　今の５点についてお答えをさせていただきます。
　１点目の国の制度、その内容について、法的根拠の説明についての質問はありませんでした。
　それから、２点目、要綱の内容についてということですが、その内容のどの点についての質問なのかということをちょっとお聞かせ願いたいというのが一つです。
　それと、３点目の質問内容についてというのは、その趣旨がちょっとわかりづらかったので、もう一度お願いをしたいと思います。
　４点目については、適正とは何かということについての質疑はありませんでした。
　それから、５点目についても、その内容についての質問はなかったというふうにお答えをさせていただきます。
　（松浦　忠議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　松浦　忠議員。

◆松浦忠議員　私がお聞きしたいのは、札幌市が要綱を定めると。その要綱にはどういうことが盛り込まれるのかということについての質問があったか、なかったかということを聞いているのです。これは、まず２点目であります。
　それから、３点目は、今度は、札幌市が落札して施工した業者に対して、どういう内容の調査をするのかと、業者に対してね。その質問があったかなかったかということであります。

○議長（福士勝）　財政市民委員長　細川正人議員。

◆細川正人議員　ただいまの２点については、両方とも、そのような内容の質問はありませんでした。
　以上でございます。

○議長（福士勝）　ほかになければ、質疑を終了し、討論に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　議案第19号から第23号までの５件については、我々の会派は賛成であります。
　そこで、先ほど質問をいたしました。
　実は、ここ何年か、最低価格で、いわゆる調査基準価格を下回って落札をしているのが藤建設工業であります。そこで、私は、きのう、藤建設工業の社長に、この施工を実施してどういうようなお金の面で内容になっているかということを問い合わせたら、ぜひ会いたいというものですから、けさ、早くに行って会ってきました。
　その中で、開口一番、こう言われました。上田市長は偉いものだなと。何が偉いのですかと言ったら、まず、こういうＡ１クラスの入札について単独で応札ができるように基準を緩和したと。これは、地方自治法の決まりからいったら当たり前のことなんだけれども、全国ではなかなかそれをやっていない、やったというのは大したもんだなと、こう言いましたから、そうですね、大したもんですと、こう言ってきました。
　そこで、私は尋ねました。毎回、藤建設工業さんは、こうやって、ここ何年か、札幌市が定める調査基準価格の対象となる価格で入札をして落札をしているけれども、いかかですかという話をしたら、言われました。大体が、建設業界だけがいまだに談合体質が抜けていないというのは、これはもう時代と合わないということを言われました。この会社は83年やっているそうです、親子含めてですね。長くやっているから、それはいろいろあったと。あったけれども、やっぱり、もう今の時代は、そういうことに決別をして、そしてきちっと本当に競争をする、これがやっぱり当たり前じゃないのか、こういうことを言われました。そういう点で、私は、全くそのとおりでありますという話をして、あと、下請さんだとか何かはどうですか、１件ごとにかわるということはないですかと言ったら、おれのところはずっとおやじの代から下請はかわらないでやっている、そのこともちゃんと考えてやっている、したがって、やれないというところにどうしてなのか聞きたいと、こういう話を１時間ぐらいしてまいりました。
　したがって、そこで言われたことは、市長にも伝えてくれと、しっかりと自由競争ができる入札制度をきちっとやってほしい、それから、お金は高ければ高いほどいいのはみんなわかってのとおりだ、しかし、税金を使ってやっている、したがって、それぞれが競争をしっかりすると。例えば、最低賃金法をどう認識しておるのか。市が調査をすると言っているけれども、何の根拠に基づいて調査をするのかと。こういう幾つかの話をされました。私は、全くそのとおりでありますと答えてきました。それは法的根拠がないからであります。
　したがって、今、議会でも落札率の最低制限価格を引き上げなければならないという議論がありますが、皆さんはどのような会社の経営者の方のご意見をお聞きになっているのか。札幌市で実施しているこの最低制限価格を下回る会社の社長さんの意見を聞いたことがあるのかどうか。これも、やっぱり、税金を使う上では最も大事なことであります。そういう意味では、しっかりと、私も皆さんも含めて、これは聞いて、そして、市長におかれては、そういう今の藤建設工業の工藤社長さんの言われた意見、これをしっかり受けとめて、これからの入札制度の改善などを含めて対応していただくことをこれは求めておきます。
　そういうことを申し上げて、今回の５件の入札に対する我が会派の討論といたします。（拍手）

○議長（福士勝）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　議案５件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、議案５件は、可決されました。

○議長（福士勝）　次に、日程第２、議案第１号から第18号まで、第24号から第26号までの21件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　ふじわら広昭議員。
　（ふじわら広昭議員登壇・拍手）

◆ふじわら広昭議員　私は、民主党・市民連合を代表して、本定例会に上田市長から上程されました諸議案並びに当面する課題について質問をいたします。
　８月30日に行われた第45回衆議院選挙の結果を受けて、９月16日、鳩山新政権がスタートしました。首相就任後初の記者会見での、日本の歴史が変わる、今回の総選挙の勝利者は国民の皆さんだとのメッセージは、国民の大きな期待と、それにこたえる重い責任を率直にあらわしております。しかし、幾多の困難が待ち構えていることも間違いありません。私たち民主党・市民連合所属議員は、この歴史的な政権交代の結果におごることなく、これまで以上に市民の声に率直に耳を傾け、札幌市及び市政の発展に向け今後も全力を尽くす決意です。
　初めに、政権交代を踏まえた今後の市長の政治姿勢について、４点質問をいたします。
　質問の１点目は、今後の地方分権改革についてです。
　さきに行われた衆議院選挙は、ほとんどの政党が政権公約として地方分権を掲げて争われました。しかし、今回の選挙で争点になった地方分権は、これまでの政権においては、95年からの第１次地方分権改革、2003年からの三位一体の改革、現在進行中の第２次地方分権改革と数十年来取り組まれてきましたが、いずれも目覚ましい成果を上げているとは言いがたいものであります。
　その理由は、私は、今までの地方分権の議論は、明治政府以来、脈々と続いてきた中央集権の体制や思想のままの、いわゆる上からの分権議論であったため、中央省庁が権限と財源を手放さず、その結果、地方が直面する現状や課題に対応することができなかったからではないかと考えております。このことは、公共サービスに市場原理を持ち込み、地方交付税の削減によってサービスの縮減、削減を余儀なくする一方、子育て、介護、医療などの行政サービスを、自治体が地域の実情を踏まえ市民自治によって決められるようにするという地方分権の本来の目的を置き去りにしてきたところでも明らかです。
　新政権の政権構想は、中央集権から地域主権を掲げており、政治の根本的な改革が求められております。中央と地方の関係についても、これまで実質的には上下、主従の関係であったものが、本当の意味での対等・協力の関係へと移行し、本来の地方分権の考え方に立ってこれからようやく議論をスタートできることになったと考えます。
　そこで、質問ですが、政権交代を踏まえ、今後の地方分権のあり方についてどのように考えておられるのか、伺います。
　質問の２点目は、政令指定都市市長会についてです。
　中央集権から地域主権へという政権構想を実現していくためには、地方分権改革はスピード感を持って進めていかなければなりませんし、また、今こそ地方の意見を主張していかなければなりません。さきの衆議院選挙においては、大阪府知事や前横浜市長など、政治家個人としての主張や発言がマスコミに大きく取り上げられてきました。その結果、地方分権という言葉を選挙の争点の一つとして国民に強く印象づけることにはつながりましたが、本来、地方の意見は、指定都市市長会や指定都市議長会を初めとする組織としての議論を踏まえて、政府に正式に申し入れていく必要があると考えます。
　一方で、これまで政府に対して指定都市市長会などが行ってきた各種要請行動が国の政策にどれだけ反映されたかという視点で振り返ってみますと、市長も非常に厳しい現実、厚い壁があったと感じられていると思います。市議会としても、指定都市議長会による要請を初めとするさまざまな活動において、同じような壁の存在を感じてきたこともまた事実であります。しかし、新政権では、国と地方の協議の場を設置し、地方の声、現場の声を聞きながら地方分権施策を推進するとしております。市長は、９月９日に民主党・鳩山代表と面会し、札幌市としての地方の声、現場の声を早速届けられたと伺っておりますが、指定都市市長会にとっても、国と地方の協議の場の設置は、国との具体的な協議や議論の場をつくり上げる絶好の機会となるのではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、政府と協議を行う正式な窓口となる国と地方の協議の場が設置されることについて、どのように受けとめられているのか、また、指定都市市長会として国との協議にどのように取り組んでいこうとされているのか、市長のお考えを伺います。
　質問の３点目は、北海道内における自治体間の連携についてです。
　今後、各自治体が地域のさまざまな課題を解決し、国に対して意見を発信していくためには、自治体間の連携がより一層重要になってくると考えます。
　北海道は、厳しい経済・雇用情勢、あるいは財政状況の悪化など、大変厳しい状況が続いております。こうした北海道の現状を打破していくためには、住民に一番身近な基礎自治体同士が連携し、それぞれの地域の課題を共有し、知恵を出し合いながらお互いの地域が活性化するような取り組みを積極的に進めていく、あるいは、北海道の現状を踏まえ、国の制度のあり方についても意見を発信していくことが重要なのではないでしょうか。
　市長は、８月27日に道内の６中核都市の市長同士で意見交換を行ったと聞いておりますが、これまでにない初の試みとして、我が会派としても高く評価するところであります。北海道内のそれぞれの地域の核となる都市が腹を割って議論を行い、それぞれの地域課題の解決に向けて協力し、北海道全体の活性化に向けた取り組みを牽引していくことは、時宜を得たものであると考えます。
　そこで、質問ですが、こうした道内の中核となる都市が、各都市が抱える課題に連携した取り組みを進めるとともに、地方分権など国の制度のあり方についても積極的に提言していくべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の４点目は、今後の財政運営についてです。
　鳩山政権は、補正予算の執行停止や来年度予算編成作業のやり直しを明らかにしており、ガソリン税の暫定税率廃止などによる財源の確保への不安など、各自治体もまた未知の領域に踏み込むこととなります。
　一方、昨年来のいわゆるリーマン・ショック以来の経済危機は、札幌市の経済にも甚大な影響を与えており、一時期の危機的な状況は脱したと言われているものの、特に雇用情勢は厳しく、札幌圏の有効求人倍率はこの７月で0.27倍と、職を求める人の４人に１人しか職につくことができないという危機的な状況が続いており、景気はまだまだ底を打つ環境にはありません。新政権のもとにおいても、今後の予算編成も視野に入れながら、新たな経済・雇用対策について議論がされると考えますが、既に国民生活に直結するよう財源配分を行うことやＣＯ２の25％削減が打ち出されるなど、その考え方や手法は旧来とは大きく異なることが予想されます。
　しかし、国の予算編成作業が政治主導のもとで行われ、長年の慣行の積み重ねの中で固定化されてきた各省庁や局ごとの予算が社会構造の変化に応じて大きく変わることは歓迎すべきことであります。札幌市においても、この変化を的確にとらえ、予算を組み立てるにしても、中央政府依存型ではなく、より創造性と自主性が求められることになります。
　そこで、質問ですが、公共事業にとどまらず、社会保障関係費や環境対策、教育予算など、これまでとは大きく異なるであろう今後の国の財政運営を見据えて、今後の財政運営に当たっては、これまでの事業執行における課題を整理するとともに、変化に柔軟かつ迅速に対応することが肝要と考えますが、市長の所見を伺います。
　次は、入札制度についてです。
　これからの公共工事の実施に当たっては、市民生活の基盤となる公共施設や道路など社会資本整備の優先順位を明確にし、地元経済や雇用対策などにも効果を及ぼすこと、なおかつ、入札の透明性と適正な施工を確保していくことが必要とされております。したがって、価格を優先する余り競争原理だけに走ることなく、市内全体の利益を追求するための入札制度を確立していくべきとの考えに基づき、４点について質問いたします。
　質問の１点目は、公共工事にかかわる予定価格の事後公表についてです。
　予定価格の公表時期について、地方自治体は、国と異なり、法令上の制約がないことから、適切と判断する場合は入札執行前に公表することが可能となっており、札幌市は、2003年３月に要領を定め、予定価格を事前公表してきました。
　しかし、事前公表の弊害は、低価格落札による工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底、工事費の積算能力低下、同額価格業者が多発し、くじ引きによる落札者決定がふえると指摘されてきました。
　札幌市の事前公表の状況を見ますと、導入した2003年度のくじ引き入札は、工事発注総件数2,061件に対し243件、率では約12％でしたが、昨年度は1,496件に対し364件、約24％と２倍に拡大しています。また、最低制限価格でのくじ引き入札は、昨年度364件中308件の約85％に上り、前年に比べ約４％増加しています。一方、建設業者の現状を見ますと、受注量の激減に加え、事前公表導入後、受注工事における利益率が一段と低くなり、経営体力が衰退するなど、納税や雇用のみならず、冬の除排雪や災害時対応にも影響が出始めています。
　我が会派は、このような状況を踏まえ、予定価格を事後公表に切りかえるべきとの提言を行ってきました。
　札幌市も、本年度から予定価格の事後公表を一部試行しており、その状況を見ますと、ことし７月末現在での一般会計の公共工事入札総件数は600件で、平均落札率は約84ポイントですが、このうち予定価格の事前公表入札は456件、平均落札率は約83ポイントに対し、事後公表入札は144件の約85ポイント、同額によるくじ引き入札は１件にとどまり、落札率も極端に高くならないことがほぼ検証されています。
　また、総務省や国土交通省も、昨年３月に各自治体に予定価格の事前公表取りやめを通知し、北海道も昨年度から本格実施しているところであります。
　そこで、質問ですが、札幌市においても、債務負担行為による今年度末のゼロ国、ゼロ市発注工事の公示分から、企業会計も含め、全工事を対象に本格実施すべきと思いますがどのようにお考えか、伺います。
　質問の２点目は、最低制限価格及び低入札調査基準価格の設定基準引き上げについてです。
　国土交通省は、ことし４月、20年ぶりに最低制限価格などを改正し、従来の３分の２から10分の8.5の範囲を、10分の７から10分の９の範囲で各自治体の実情に応じ設定するよう通知しています。
　札幌市は、これを踏まえ、ことしの６月10日以降に告示する公共工事の現場管理費を５％引き上げ、75％にしました。その結果、引き上げ後の平均落札率は約85ポイントになり、改正前より約２ポイント改善していますが、建設業者の経営体力を回復するまでには至っていません。一方、北海道では、ことし７月16日開札分から、当面の措置として現場管理費を85％、一般管理費を65％に引き上げ、一定の効果を引き出していると聞き及んでいます。
　そこで、質問ですが、札幌市も、北海道と同様に暫定措置として設定基準を引き上げ、市内や道内の景気、経済、雇用への波及効果を高めていくべきと思いますが、本年度末のゼロ国、ゼロ市発注工事からの実施についてどのようにお考えか、伺います。
　質問の３点目は、低入札失格判断基準の見直しについてです。
　札幌市の低入札調査基準価格は、設計金額２億円以上の工事と総合評価方式の工事を対象としています。
　しかし、現状は、応札業者が、低入札調査基準価格の範囲内ではなく、失格判断基準内を前提に入札をしているため、先ほども触れた一般管理費などの最低制限価格引き上げとセットにし、失格判断基準の廃止や見直しを含めて改善しなければ本来の効果を引き出すことはできません。
　そこで、質問ですが、低入札調査基準価格の対象は総合評価落札方式とＷＴＯ協定対象工事に限定し、それ以外の競争入札の対象となる予定価格250万円以上の工事はすべて最低制限価格基準内以外は失格とする方式に変更すべきと思いますが、どのようにお考えか、伺います。
　質問の４点目は、特定共同企業体結成要件の見直しについてです。
　札幌市の同企業体結成要件は、市内に建設業許可における主たる営業所を有する者が原則として２分の１以上含むことや、混合入札も可能になっています。
　しかし、景気や経済の低迷が長期化し、国内の公共工事が激減している中で、札幌市発注の特定共同企業体工事に本州大手を初めとする市外の建設業者が構成員の代表となる傾向が見受けられます。札幌市以外に本社がある業者が構成員の代表になった場合、法人税の大半は本社所在地の税収となってしまいます。
　そこで、質問ですが、札幌市内の景気、経済、雇用のてこ入れの視点から、市長は、暫定措置として特定共同企業体の構成員代表は市内業者に限定する政治判断をすべきと思いますが、どのようにお考えか、伺います。
　次は、雪対策についてです。
　質問の１点目は、安定的な除雪体制の構築に向けた取り組みについて伺います。
　厳しい冬の自然条件の中で、市民の生活を守る除雪の重要性は言うまでもありません。
　しかしながら、昨今の長引く景気低迷などの影響から、除雪に必要となる機材、人員などの体制を維持していくことが極めて厳しい局面を迎えております。除雪体制が安定的であった時代は、夏の土木工事などの公共事業が十分にあり、冬の除雪はその間のつなぎといった側面が強い状況にありましたが、除雪を受注する企業の多くが夏の土木工事の受注もままならないといった状況となっております。この結果、多くの企業は、保有する除雪機械が更新できずに老朽化が進んでいることや、除雪に必要な作業員やオペレーターは冬期間に限って雇用されるケースが多いことから敬遠され、担い手の不足、さらには高齢化の進行といった除雪体制の根幹部分の問題が深刻化しております。
　これまでも、札幌市では、除雪に従事した企業への政策入札の導入を初め、少雪時に対応した最低保障費の引き上げ、支払い関係の見直しなど、現行の枠組みの中で最大限努力してきたと言えます。
　しかしながら、受注企業数はここ２カ年連続して減少し、昨年度はピーク時の1999年度より55社少ない195社まで減少しており、企業の倒産や撤退に歯どめがかからない深刻な状況となっております。特に、この１年間では企業体の代表を務める企業であっても除雪から撤退するといった状況も出ており、極めて厳しい経営状況であることがうかがい知れます。
　我が会派も、ことしの第１回定例市議会の代表質問で除雪体制の問題を取り上げたのに対し、既存の枠組みにとらわれず、機材、人員の確保策やマルチゾーン除雪体制の見直しなど、幅広い観点から除雪体制のあり方について検討する旨の答弁がありました。これを受け、共同企業体の各社が相互の業務を補完することにより業務の安定的な履行を目指すことなどを目的としたマルチゾーン除雪と雪たい積場の一体発注について、１区１地区、計10地区での試行を決定するなど、迅速に対応したことは評価に値するものと考えております。
　しかし、私は、企業の経営状況悪化のスピードが殊のほか早い現状を踏まえると、改善に向けたさらなる見直し策として、現行の道路除雪業務の発注形態を大きく見直し、安定的な企業体の構成を目指すなどの対策が必要ではないかと考えております。
　そこで、質問ですが、安定的な除雪体制の構築に向けて今後どのように取り組んでいくお考えなのか、伺います。
　質問の２点目は、除雪機械の確保に向けた対応についてです。
　現在、札幌市の除雪で使用されている主要な機械は約1,100台でありますが、そのうちの７割に当たる約800台が民間所有であり、必要相当数が民間企業に依拠している状況にあります。これらの民間機械の中で、幹線道路除雪の主力機械である除雪グレーダーなどは、半分以上が20年を経過するなど老朽化が進んでおります。
　これは、企業の経営難から計画的な更新が進まないことが主な要因でありますが、私は、さきの予算特別委員会において、除雪機械減少の推定と市民生活への影響の想定について質問したところであります。その答弁では、仮に企業による機械の更新が進まず、25年程度で廃車になると仮定した場合、除雪グレーダーは10年後には７割まで減少し、生活道路除雪の主力であるタイヤショベルは５割程度まで減少すると試算しているとのことでありました。また、このように減少した機械台数で除雪すると仮定した場合、これまでと同様に通勤・通学の時間帯までにすべての道路を除雪することは困難であるとも想定されております。私は、将来にわたり安定した除雪体制を構築する上で、除雪機械の確保は欠かせない問題であり、早急な対応が必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、除雪機械の確保に向けた対応についてどのように取り組んでいくお考えなのか、伺います。
　次は、新型インフルエンザ対策についてです。
　質問の１点目は、医療機関との連携について伺います。
　新型インフルエンザ問題は、メキシコで数十名の死亡が報道されるや、世界じゅうに不安、恐怖が広がり、世界保健機構、ＷＨＯは、世界的大流行いわゆるパンデミックであることを宣言し、警戒水準をフェーズ６に引き上げました。日本においても、海外渡航歴のある方を初め、全国各地で感染拡大が確認され、一時期、発熱相談センターや発熱外来が混乱を来したものの、その後、感染拡大の鎮静化とともに冷静さを取り戻してきました。
　新型インフルエンザは、感染力は強いものの、病原的には弱毒性であり、一般的には季節性のインフルエンザ対策と大きく変える必要はないことなどがわかり、医療機関を初め、関係機関は感染拡大の推移を見ながら冷静に対応してきたところであります。しかし、夏休みが終わり新学期が始まると、学校などの集団感染が全国各地で報告されるなど、ここに来てまた感染が拡大を始めました。厚生労働省も、９月下旬から10月上旬に流行の蔓延期を迎えるとの推定を出しており、新型インフルエンザ患者数が急速に増加するとし警戒を強めています。
　札幌市における９月18日現在の新型インフルエンザの集団発生状況は、保育園、幼稚園や小学校などの教育関連施設における臨時休校や学級・学年閉鎖をとった学校が219校となっています。そして、９月７日から13日の１週間の１定点医療機関当たりの患者数が発令基準の10人を超えて12.0人となったため、今後の流行を促す注意報を道内で始めて発令し、患者増加ペースがやや鈍化したものの、感染拡大の警戒を強めています。今回の新型インフルエンザは、多くの人が比較的軽症で回復しているなど、季節性インフルエンザと類似している点が多いとされておりますが、妊婦、基礎疾患を有する人、小児などの一部の中には重症化、死亡する事例、持病がない成人の死亡事例も報告されています。
　このような状況の中で新型インフルエンザによる健康被害を最小限のものとするには、市民一人一人がマスクの着用や手洗いなどを心がけることが有効ですが、予防接種により死亡者や重症者の発生をできる限り減らすとともに、札幌市医師会が来月から実施する休日・夜間の診療体制拡充など、今後も関係機関と連携を強めながら必要な医療を確保していくことが重要であると言われています。
　そこで、質問ですが、厚生労働省の流行予測に基づく札幌市の患者推計によると、発症率は通常の季節性インフルエンザの２倍、約38万名、入院者は約5,700名、重症患者数は567名で、最大時点における入院患者数は686名としています。感染の流行がピークを迎えたとき、現行の医療体制で外来の感染患者を受け入れできない事態も想定されますが、外来受け入れ医療機関の確保や重症患者の受け入れ調整機能の確保など、医療機関との連携、対策は十分に図られているのか、伺います。
　質問の２点目は、予防接種と治療薬の供給体制についてです。
　今後の新型インフルエンザの流行を迎えるに当たり、国は、必要ワクチンは5,400万人分であるとしていますが、国内メーカーが生産できるワクチンは2,700万人分で、不足分を輸入により確保するとの方針が出されています。このような状況の中で、予防接種を希望する市民が医療機関に殺到し混乱を招くことも想定されますが、札幌市として、円滑なワクチン接種に向け、優先順位と対象の市民への取り組み方針、さらに、治療薬であるタミフルなどの備蓄、供給体制が十分であるのか、伺います。
　次に、保健福祉施策についてです。
　最初に、障がい者交通費助成の見直しについて伺います。
　障がい者交通費助成制度は、障がいのある方の社会参加を促進し、自立した地域生活を送る上で大きな支えとなっており、地域生活移行や就労支援などを進める上でも重要な役割を果たしております。この制度については、昨年２月に制度上の課題を改善するとともに、将来にわたって持続可能な仕組みを目指すとして見直し案が提示されましたが、福祉乗車証を廃止し、助成上限額を一律に削減していることから、障がい当事者や家族、施設関係者など多くの方々から見直しに対する反対や不安の声が寄せられました。札幌市は、このような声を重く受けとめて、見直しの実施時期を１年先送りし、広く市民の理解を得られる制度となるよう、障がい者団体や施設関係者などと何度も議論を重ねて検討を深めてきました。
　このような経過を踏まえて、去る８月10日の厚生委員会において見直しの修正案について説明がありました。その内容は、重度障がい者の移動の困難性を考慮して福祉乗車証を存続するなど、障がい程度の重い方に助成を厚くしており、タクシー券やガソリン券を中度の方にも拡大するとともに、タクシー券を複数枚利用できるようにするなど、利便性の向上を図るものになっております。また、定期券助成を廃止する代替策として通所交通費助成を新設するなど、障がいのある方々からの切実な声を真摯に受けとめ、障がい特性などに配慮した特徴ある修正案であると考えます。
　ただし、当初の見直し案では持続可能な制度として年７億円の減額を見込んでいたのに対し、修正案では１億円の増額となっております。このように福祉サービス水準をどこに置くのか明確でないため、見直しの方針が大きく揺れ動き、これまで障がいのある方々は不安な気持ちで過ごしてきております。これ以上の修正は、障がいのある方の不安をさらにあおることにつながりかねず、適切な判断とは言えないと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市としては、８月の厚生委員会で示された修正案をもって最終的なものとし、来年度から新たな制度に移行するお考えであるのか、市長の見解を求めます。
　次に、外出支援策の推進について伺います。
　障がい者交通費助成は、地域生活移行などさまざまな障がい者施策の土台となっている制度でありますが、社会参加を促進していくためには、移動支援サービスや日中活動サービスなどの外出支援策も充実させる必要があると考えます。また、身体障がい者については、65歳以上の占める割合が年々高くなり、2008年度末には63％に及んでいます。障がいがある高齢者となると、やはり外出がより困難になることが避けられず、今後は、介護保険サービスも含め、高齢化の進展も視野に入れた支援策の検討も必要であると考えます。
　しかし、障がい者の外出支援については、障害者自立支援法が大きな壁となっており、移動支援サービスや日中活動サービスなどには限界があり、また、これらのサービスを支える人材も絶対的に不足している状況にあります。国の政権交代により、障害者自立支援法についてはさまざまな議論が展開されると思いますが、障がいのある方々は、新政権のもとでこの法律の改善に期待を寄せています。
　そこで、質問ですが、障がいのある方の外出機会を確保するためには、交通費助成を充実させるだけでは不十分であると考えますが、障がいのある方の社会参加をより一層促進するため、今後どのように外出支援策を進めていくお考えなのか、伺います。
　次は、新生児マス・スクリーニング、集団検査事業について伺います。
　札幌市では、母子保健対策として、妊婦健康診査の公費負担の拡充、乳幼児健康診査や予防接種の充実に加えて、新生児のアミノ酸の代謝異常やホルモンの分泌異常、さらには、乳児の胆道閉鎖症、幼児の小児がん、妊婦の甲状腺の異常などを早期に発見するためのマス・スクリーニング集団検査事業が衛生研究所で行われております。この中で、新生児マス・スクリーニングでは、体を形づくるアミノ酸やホルモンなどの働きが生まれつき悪いため、知らずに放置するとやがて障がいが出るような病気を対象としております。札幌市では、この新生児マス・スクリーニング事業を1977年から全国の自治体に先駆けて実施しました。衛生研究所では、これまでの30年間に約60万人の赤ちゃんの中から280人以上の病気を持つ赤ちゃんを見出し、早期診断と早期治療により病気の発生を未然に防止して障がいの予防に大きな成果を上げています。
　さらに、2005年度から、希望者を対象として、新しい検査技術であるタンデム質量分析計を用いた新生児マス・スクリーニングの調査研究を全国に先駆けて行っていますが、この新しい検査技術は、わずか１回の検査で20種類以上の先天性の病気を見つけることができ、これまでの新生児マス・スクリーニングの効果をさらに高めることができます。このタンデムマスによるマス・スクリーニングで見つかる病気の中には、見かけ上は健康に見える赤ちゃんが風邪などを契機に発病したり、乳児の突然死の原因の一つとして考えられている病気も含まれています。また、厚生労働省の研究班では、全国で約80万人以上の赤ちゃんの検査を行い、病気の発見頻度が高いことが実証され、また費用対効果も高いことから、新生児全員を対象として実施されるべきと報告しています。このことからも、タンデムマスを用いた新しいマス・スクリーニングは、札幌市の未来を担う子どもたちが健やかに育つ環境を整備する上で欠くことのできない保健事業と考えます。
　そこで、質問の１点目ですが、このタンデムマスを用いた新しい技術による新生児マス・スクリーニングの重要性についてどのように認識しているのか、伺います。
　質問の２点目は、この新しいマス・スクリーニングの保健事業への導入においては、衛生研究所での検査体制の整備に加えて、対象となる病気が６疾患から26疾患と大幅に増加することから、検査で陽性となった子どもたちの迅速な診断と治療が行われる体制の整備が必要と思われますが、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、子ども施策についてです。
　質問の１点目は、今後の保育需要増への対応について伺います。
　先日の厚生労働省の発表によりますと、ことし４月１日現在の全国の保育所待機児童数は、前年比5,834人増の２万5,384人と２年連続して増加となっております。札幌市における待機児童数も、前年比131人増の402人となり、1980年以降最大となっております。また、札幌市の保育所の入所状況を見ますと、2004年度の定員１万5,195人が2009年度には１万7,385人と、５年間で2,190人の定員増を図っている一方、保育需要を見ると2004年度から2009年度までの５年間で約2,800人ふえており、少子化が進んでいるにもかかわらず、核家族化、女性の社会進出、経済情勢などにより一貫して増加している状況にあります。こうした保育需要の増加傾向は今後も続くと考えられ、また、子育てしやすい環境を整備するという少子化対策の視点からも、保育所整備を積極的に推進し、定員増を図るべきだと思います。
　そこで、質問ですが、今後どのように保育需要増に対応しようとしているのか、市長のお考えを伺います。
　質問の２点目は、児童相談所の体制強化と機能の充実についてです。
　札幌市の児童相談所は、1972年４月、政令指定都市への移行に伴い設置され、児童福祉総合センターの開設を機に移転、拡充が行われ、現在に至っています。児童相談所は、子どもの育成に関するあらゆる相談に応じ、子どもの福祉を守るよりどころと言っても過言ではありません。札幌市における児童人口は、1987年をピークに減り続けていますが、相談件数は、2006年度4,752件であったのが、2008年度5,383件と増加の一途をたどっており、児童福祉総合センターに移転した1993年との比較においても1.9倍となっています。さらに、2000年に児童虐待防止法が施行され、児童虐待対応担当課などに寄せられた児童虐待の相談件数は、2006年度で310件だったものが、2008年度では621件とわずか２年で２倍となっており、2003年からの５年間で見ると３倍以上となっています。
　こうした相談件数の増加に伴い、札幌市では、児童福祉司の増員を図っておりますが、事務所スペースは既に飽和状態になっています。また、面談室に限りがあるため、調理工芸室の利用や通路をパーテーションで仕切っただけの場所で面談を行うことが常態化しており、問題を抱えた相談者にとって好ましい環境とは言えない状況になっています。また、一時保護の状況は、定員30名の施設に、2008年度の１日平均在所児童数は29.7人と、常時満杯の状態が続いています。
　そこで、質問ですが、増加する相談件数と複雑化する相談内容に十分対応するには、人員の確保はもとより、一時保護や相談及び事務スペース確保などハード面の充実強化も必要だと考えます。190万人の人口を擁する札幌市においては、市民の利便性なども勘案し、児童相談所の複数配置など抜本的な体制及び機能を強化すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次は、環境施策についてです。
　初めに、新ごみルールの実施状況及び今後の点検、評価について伺います。
　札幌市は、昨年３月にスリムシティさっぽろ計画を策定しました。この計画では、2017年度までに家庭からの廃棄ごみ量を１人１日当たり2004年度の645グラムから400グラム以下に、また、市が焼却するごみ量を24万トン以上減量するという大幅なごみの減量目標を掲げ、それによって清掃工場１カ所を廃止し、焼却に伴う環境への負荷の低減と処理費用の削減を目指すとしています。また、より多くの市民の積極的なごみ減量・リサイクルの行動を喚起し、その効果を最大限に高め、維持していくための経済的な動機づけとして家庭ごみの有料化も実施項目に含まれていました。
　今回実施された新ごみルールは、37年ぶりの家庭ごみの有料化や、雑がみ、枝・葉・草の分別リサイクルを新たに開始するなど、非常に大きな制度改革であると言えますが、札幌市は、７月からの円滑な実施に向けて2,700回にも及ぶ住民説明会や、市民の皆様の協力により早朝啓発を実施するなど、周知に努めてきたこともあり、大きな混乱もなく、おおむね順調にスタートできたと言えます。今後においてもごみの減量・リサイクルの取り組みを効果的に推進するためには、その実践者である市民・事業者・行政の協働が必要不可欠であり、より一層連携を強化させていくことが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、新ごみルールが７月から始まり３カ月が経過していますが、今回の新ごみルールの実施状況についてどのように評価しているのか、また、計画に掲げる目標を達成するためには、継続的に点検、評価し、課題を明らかにし、原因を分析した上で新たな対策を講じていく必要があると考えますが、新ごみルールの実施状況について今後どのように点検、評価を行い改善に結びつけていくのか、あわせて伺います。
　次は、省エネルギー法の改正に基づく札幌市の取り組みについて伺います。
　地球温暖化対策の一層の推進のためには、大幅にエネルギー使用量が増加している業務・家庭部門における省エネルギー対策を強化することが必要であります。そのために、オフィスやコンビニなどの事業者にかかわる省エネルギー対策を強化することを目的としたエネルギーの使用の合理化に関する法律の改正、いわゆる改正省エネ法が2008年５月に公布されました。今回の改正により、これまで、個々の事業所単位ではエネルギー使用量が小さく、省エネ法の対象にならなかったフランチャイズチェーンなどの事業者においても、全体を一体としてとらえ、法律が適用されることになります。2010年４月より、製造業を中心とした工場だけでなく、オフィスやコンビニなどの業務部門に多く見られる中小規模の事業所が新たにこの法律の対象となるのに伴い、毎年、エネルギー使用状況の届け出や定期報告書、中長期計画書の提出を行う義務が課せられることになります。また、この計画書に基づき、エネルギー削減の目標設定と検証を行いながら、毎年１％以上のエネルギー削減に努める必要が出てきます。札幌市役所においても、大小2,500余りの施設を有することからこの法律の対象となり、これまで以上に省エネルギーへの取り組みが求められます。
　そこで、質問の１点目は、札幌市として、この改正省エネ法の施行に伴い、市有施設においてこれまで実施してきた省エネルギーの取り組みに加えて、どのように対応していくお考えなのか、伺います。
　また、市内にある一定規模以上のビルや事業者なども同じように毎年１％以上のエネルギー削減を求められることになり、それぞれの地域の実情に沿ったきめ細かな施策を展開することが求められます。
　そこで、質問の２点目は、札幌市として、エネルギー削減を行う民間事業者に対して、省エネルギーの推進に向けてどのような支援や取り組みをしていくお考えなのか、伺います。
　次は、都心のまちづくりについてです。
　質問の１点目は、都心まちづくり戦略の位置づけについて伺います。
　札幌市では、2002年に都心まちづくり計画を策定し、これまで、札幌駅前通や創成川通、そして創世1.1.1区（さんく）、大通交流拠点など、都心の骨格軸や拠点の整備が着実に進められているところです。このように都心の骨格構造の強化が進みつつある中で、骨格以外の周辺部分をどのようにしていくのかが重要になると考えます。例えば、民間ビルの老朽化などによる更新がばらばらに行われては一体的なまちづくりとはならず、都心全体の魅力を高めていくことができないのは明らかです。また、市民や観光客が安心して集え、憩える、そして、多様な活動、交流、回遊の場となり得る豊かな都市空間を創出していくことや、歩いて楽しい変化に富んだ通りの形成など、人を中心としたまちづくりのあり方を見出していくことが求められていくのではないかと考えます。
　先ごろ、都心の商業核である大通地区において、地元商業者などが中心となった札幌大通まちづくり株式会社が設立されました。私は、これからのまちづくりは、このように地域にかかわる人々が、積極的に地域特性を重視し、地域の価値を高めながら行っていくことが重要になると考えます。
　現在、都心においては、将来を見据えたまちづくりを一体的、効率的に展開するための指針である都心まちづくり戦略の策定が進められています。今後の都心が多様な選択性と質の高い都市機能が凝縮された魅力と活気あふれる場であり続けるためには、やはり、しっかりとした都市像を掲げて、将来にわたり発展し続けていけるよう、いかに戦略的に再生していくかということが非常に重要であると思います。
　そこで、質問ですが、都心まちづくり戦略について、計画としての位置づけやねらい、また、どのようなことに重点を置いて策定を進めるのか、伺います。
　質問の２点目は、都心部における地下空間について伺います。
　現在、都心部には、地下鉄さっぽろ駅、大通駅、すすきの駅のコンコース、さらには札幌駅北口地下通路、北１条地下駐車場、地下街オーロラタウン・ポールタウンなど多くの地下空間が整備されています。駅前地下歩行空間が整備されることにより、これらの地下空間がつながり、より一層、都心内の回遊性の向上が期待されます。地下空間の有効活用という観点からは、地下鉄大通駅とバスセンター駅を結ぶコンコースにおいては500メートル美術館というアートイベントが11月に開催されておりますが、地下空間全体として見ると十分な活用がされているとは言いがたい状況にあります。これからの札幌が市民や観光客にとって四季を通じて魅力的なまちであり続けるためには、都心内の各拠点が有機的に連結されることや、民間の持つ柔軟なノウハウやアイデアを生かした地下空間の有効活用などで、選択性、多様性を持った歩いて楽しい都心となっていく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、地下空間について、今後、より積極的に活用を図ることで都心に新たなにぎわいを生み出していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
　次は、ＮＰＯを初めとする市民活動団体に対する新たな支援についてです。
　昨年４月、札幌市市民まちづくり活動促進条例が施行され、ことし５月には条例を具体化した基本計画が策定されています。今後は、計画が具現化され、市民まちづくり活動の発展が豊かな地域社会を生んでいくことに期待を寄せているところです。
　しかし、これからの社会情勢を考えると、高齢者割合の急増と働き手となる15歳から64歳までの人口の大幅な減少により、介護、育児、医療などさまざまな分野で厳しい社会問題の多発が危惧されます。今後、社会的課題が質的に多様化、困難化していくことを踏まえると、こうした課題を解決していくためには、行政だけの力では限界があり、新たな公共サービスの担い手としての市民活動団体の役割は大きなものがあると考えます。
　その中心となるＮＰＯ法人の現状を見てみると、特定非営利活動促進法が施行されて10年が経過し、現在、全国で約３万8,000、札幌では約700のＮＰＯ法人が設立されていますが、内閣府の2008年度調査によれば、年間50万円未満の収入規模の団体が約４割、事務局スタッフ10人未満の団体が約５割であり、十分な資金や人材が確保されていないなど経営基盤の弱いことが課題となっています。
　そこで、公益の増進に寄与し、社会的な課題をダイナミックに解決していくためには、新たな仕組みづくりが必要であると考えます。社会的課題を解決する行政以外の主体としては、従来、市民ボランティアや市民活動団体の存在がありますが、近年、これに加え、社会的課題を、市民みずからが当事者意識を持ち、ビジネスとして積極的に解決していこうとする活動が注目されています。これは、社会的起業家、ソーシャルビジネスと呼ばれていますが、社会的課題を持続的に解決するためには、継続的に事業活動を進め、地域のニーズに沿い、市民の視点をベースとしながら社会的課題に取り組む、こうしたソーシャルビジネスを創造していくことが不可欠だと言えます。
　私は、先ほどさまざまな社会課題を指摘しましたが、逆にそのことこそが市場が求めているものとも考えられます。言いかえれば、市民の自由な発想で新しい社会的サービスを開発したり、行政や一般企業では提供できないきめ細かいサービスを開発するなど、新たな解決方法をつくり上げることで経済と地域社会の行き詰まりも解消できると考えます。地域産業の発展には、区域外からの企業を誘致する外発型と、地域内の資源をもとに産業興しを図る内発型の２種類があり、コールセンターや工場、企業の誘致といった外発型産業の育成も確かに大切ですが、地域の活性化のためには内発型の経済循環も不可欠であり、内発型のソーシャルビジネスは、地域資源である人を生かすものとして雇用創出効果が大きく注目されています。
　このような状況の中で、私は、これから札幌が発展をしていくためには、これらの戦略を描く必要があり、事業型としての新たな市民活動の飛躍を見るような促進策が必要となると考えます。そのためには、これからの地域社会の課題を解決し、しっかりとした運営基盤を持ち、同時に、新たな地域の働く場として仕事を積極的に生む事業型ＮＰＯなどを本格的に育成するべきではないかと考えます。
　そこで、質問の１点目は、事業型ＮＰＯなどに対する支援強化について市長はどのようにお考えなのか、その見解を伺います。
　質問の２点目は、支援強化の具体的な方向についてはどのようにお考えか、伺います。
　次に、市税事務所の設置についてです。
　質問の１点目は、市税事務所設置に伴う効果と市民サービスについて伺います。
　現在、各区役所に置かれている税務部と税政部の収納担当部を、より効率的で効果的な執行体制を構築するため統合・再編し、2010年の秋に５カ所の市税事務所を設置することで具体的な準備が進められています。
　こうした新たな税務部門の執行体制の構築を進めている一方で、市税の収入状況を見ますと、世界的な金融危機に端を発する景気悪化が札幌市の納税環境にも大きく影響を及ぼし、2008年度の予算額2,833億円に対して、決算額は2,822億円と約11億円の減となっています。また、収入率では、2007年度と比較すると0.4ポイント減の94.6％、収入未済額は10億円増の145億円となり、非常に厳しい状況であると言えます。このため、札幌市では、収納対策の早期着手、強化を図るため、2009年６月に緊急の納税対策本部長会議を開催し、収納対策に取り組んでいるとのことでありますが、市税確保に当たっては、景気の動向も大きく影響を及ぼすことから、当面、市税を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと思われます。
　そこで、質問ですが、このような納税環境の中で、今回の市税事務所の設置に伴い、特に市税収入を確保する収納部門について、収納体制上どのような効果があると考えているのか、伺います。
　また、市税事務所の設置場所の選定について、現在検討を進めているところだと思いますが、この点については、市民サービスの面からも大きな関心を持つところであります。特に、市民の利用頻度の高い市・道民税関連の市税証明窓口は引き続き区役所にも残すなど、市民サービスの面にも一定の配慮がされると聞いておりますが、市税証明の申請以外の用件についても利便性の配慮が必要と考えます。
　そこで、質問ですが、市税事務所の設置場所の選定についてどのような考え方でいるのか、あわせて伺います。
　質問の２点目は、市税事務所設置後の区役所の空きスペースの活用についてです。
　今回の市税事務所の設置により、各区役所で税務部が使用している部分の活用については、区役所の置かれている状況に応じて判断されると思いますが、ある区では、来庁される区民の方とそれに対応する職員で大変込み合っているところもあると認識しています。
　そこで、質問ですが、市税事務所設置後の区役所の空きスペースの活用についてどのように考えているのか、伺います。
　最後に、札幌市青少年科学館についてです。
　質問の１点目は、青少年科学館の役割と運営について伺います。
　札幌市の青少年科学館は、青少年の科学に対する関心を高め、創造性豊かな青少年を育成することを目的に、1981年に設置した理工系の博物館であります。私は、今回の代表質問を行うに当たり、同科学館を５月と８月に訪問しました。これまで、青少年科学館は、小・中・高校生を対象とした科学教室や工作教室を初め、大学などとの連携した先端科学技術講座、学校の夏休みや冬休みに開催する特別企画展の開催など、幅広い世代の市民が科学について楽しく学べる場を提供する多くの事業を行っています。また、幼児のための出前サイエンスや、移動天文車と天文指導員を地域に派遣して天体を観望する移動天文台など、館外活動にも力を入れています。さらに、道内からも修学旅行や社会見学など多くの青少年が訪れ、昨年10月には開館以来の来館者が1,000万人を達成するなど、多くの方々に親しまれる施設となっています。
　しかし、近年、子どもの理科離れなどが指摘され、国においても、学習指導要領を改正し、基礎的・基本的な知識の確実な定着や、子どもたちの科学的な思考力や表現力の育成を図るとともに、理科を学ぶことの意義を実感させ、科学への関心を高めることとしています。札幌市としても、子どもたちが遊びや暮らしの中から感じるさまざまな科学的な興味や関心に対し、その多様な知的探求心を満足させ、科学の視点を養い、科学する心を育てる取り組みが必要になっていると考えます。
　青少年科学館については、2006年度から指定管理者制度を導入し、現在は札幌市の出資団体である財団法人札幌市生涯学習振興財団が指定管理者として管理運営を行っているところでありますが、こうした状況を踏まえると、教育委員会として施設運営に積極的に関与していくことも重要だと考えます。
　そこで、質問ですが、教育委員会としては、青少年科学館の役割をどのように認識し、青少年科学館の運営に対し、どのように関与していくつもりなのか、伺います。
　質問の２点目は、青少年科学館の展示物についてです。
　青少年科学館には、宇宙や天文、電気や熱、生命などさまざまな科学分野に関する大小約300点の展示物が設置されていますが、開館から30年近く経過し、展示物によっては老朽化が進み、時代にそぐわなくなっているものが多くなっています。教育委員会では、数年ごとに展示物の整備費用を予算に計上し、更新を行っているとのことですが、青少年科学館がその果たすべき役割を今後も適切に維持していくためには、最新の科学テーマや科学技術を取り入れ、これらの展示物を計画的に更新していく必要があると考えます。
　そこで、教育委員会として、科学館の展示物の現状についてどのように認識し、展示物の更新をどのように進めていくつもりなのか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（福士勝）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　11項目にわたりましてご質問がございましたので、私からは、私に対する政治姿勢の問題と入札問題、雪対策についてお答えをさせていただきまして、その余は担当の副市長並びに教育長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　最初に、私の政治姿勢についてのお尋ねでございます。
　１点目の今後の地方分権のあり方についてというご質問でございますが、新政権が掲げております地域主権は、地域のことは地域で決めるという考え方でございます。これは、地方の自主性と自由度というものを拡大し、個性豊かな地域づくりに資するものでございまして、私も従前から申し上げております、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる札幌をつくりたい、あるいは、自分のことは自分で決める、自分たちのことは自分たちで決める、自分のまちのことは自分たちのまちで決めるのだと、そういう物の考え方、施政方針に合致する考え方でございますので、地方分権、地域主権のあり方ということについては大いに歓迎をしたい、このように考えているところでございます。
　一方で、地方分権の実現には、地方の役割や実情に見合った権限や財源、この移譲というものが不可欠でございまして、また、地方の意見がしっかりと反映される仕組みといったものも必要となってくるところであります。このような真の地方分権、地域主権というものが実現できるようになるためには、今後とも、他の政令指定都市などとも連携をいたしまして、国に対して積極的に提言をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
　２点目の指定都市市長会についてのお尋ねでございます。
　まず、国と地方との協議の場についての認識でございますけれども、政府に地方の声を直接届けるとともに、国と地方が、地方分権について、あるいは市民の生活にかかわるさまざまな問題につきまして対等に議論ができる場として、こういう国と地方の協議の場というのは極めて貴重な場でございまして、大いに期待をしているところでございます。
　次に、その協議の場に指定都市市長会としてどのような取り組みをしていくのかということでございますが、現在18ございます政令指定都市は、すべて合わせますと全国の人口の２割の人々がこの18のまちに住むことになりますので、それぞれの地域におけます中核都市というふうな役割、あるいは、少し大げさに言えば日本をリードする役割を果たしてきているというふうに思っております。また、市民に最も身近な基礎的自治体として、市民生活に密着した行政サービスを提供しているところでございます。その意味で考えますと、市民の痛みだとか、あるいは、政治のゆがみ、社会の矛盾といったものが最も顕著にあらわれる場所としてもやはり大都市というのはあるのではないか、こんなふうにも思います。
　したがいまして、国との協議の場というのは、地方６団体、これまで、知事会あるいは町村会、市長会、そして各団体の議長会というのが地方６団体と言われておりましたけれども、これまでの地方６団体に加えまして、指定都市市長会の意見もしっかりと受けとめてもらえますように、そういうことを真摯にとらえてほしいということを望んでいるところでございます。
　そのような意味で、去る９月９日に来るべき政権担当者としての民主党・鳩山代表とお会いをした際にも、国と地方の協議の場に指定都市の代表を加えていただくこと、そして、指定都市市長会の提言をしっかりと受けとめて政策に反映をしていただきたい、そのような申し入れをさせていただいたところでございます。
　３点目の北海道内における自治体間の連携についてでございますが、私といたしましては、北海道全体を活性化していくためには道内の中核的な都市間の連携というものが極めて重要であると考えまして、８月27日でございますけれども、道内の６中核都市の首長によります意見交換会といったものを開催させていただいたところでございます。この意見交換会では、それぞれの地域での連携の状況、一つ一つの中核都市が圏域の中におけるほかの市町村とどんな連携をしているのかというような状況報告や、地域で中核的な役割を担う６市町村の共通の課題、あるいは、現在の国の制度の問題点などにつきまして忌憚のない意見交換をすることができまして、参加者みんな大変有意義だったというふうに感じていただいたところでございます。
　今後は、道内の中核都市同士の連携をさらに深めまして、全道津々浦々で展開をされております１次産業の活性化だとか、あるいは観光の振興など、各都市共通の課題の解決に連携をしながら取り組むとともに、地方分権など国の制度のあり方につきましても、現行制度の課題だとか問題点といったものを中心に議論を深めまして、今後のあるべき姿について積極的に意見を述べてまいりたいと考えているところでございます。
　４点目の新政権下での今後の財政運営についてでございますけれども、今後明らかになってくる国の具体的な施策について、国も大変財政状況が厳しいということは国民だれもが周知の事実でございますので、必ずしも明るい政策ばかり出てくるとは思いませんけれども、しかし、それをしっかりと議論させていただきながら、札幌市といたしましても迅速に対応してまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。
　それと同時に、国に対して、今日の地方の財政の危機的な状況といった問題、あるいは、そういう実情というものをきちんと説明するとともに、積極的な政策提言を行うなど、新政権が提唱いたします地域主権への実質的な内容、内実を含んだ変革といったものに地方自治体が自主性を発揮する、そういう好機というふうにとらえまして今後の財政運営にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　次に、入札制度についてのご質問でございます。
　１点目の工事予定価格の事後公表の本格的な実施についてでございますけれども、札幌市におきましては、今年度からくじ引きの多い工事の種別などを中心に事後公表を一部試行しておりまして、現時点ではくじ引き入札がほとんどなくなりました。また、落札率の高どまりといったことも見られないということから、今日的には一定の効果があったものと認識をしているところでございます。今後、入札結果の推移をこれからも注意深く見ながら、入札不調などの課題を整理いたしまして、入札・契約等審議委員会の意見なども踏まえまして、事後公表の本格実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
　２点目の最低制限価格及び低入札調査基準価格の設定基準の引き上げについてでありますけれども、札幌市の経済・雇用状況は依然として非常に厳しく、予断を許さない状況が続いているというふうに認識をしておりますので、この６月に最低制限価格等について国を超える設定基準の引き上げを行いましたけれども、まだ日が浅いことや、予定価格の事後公表による落札率への影響等の検証も必要だというふうに考えております。このため、今後の落札率の推移等をしっかり見きわめた上で検討してまいりたいと考えております。
　３点目の低入札調査制度の対象の見直しについてでありますが、今年度見直しを行った結果、総合評価落札方式につきましては低入札調査基準を下回る入札もほぼなくなりまして、一定の効果があったと考えております。
　しかし、２億円以上の入札におきましては、低入札調査基準を下回り、あるいは、失格判断基準付近での落札が増加をしているという状況にあります。このため、調査対象額の見直しを含めた低入札調査制度のあり方について今後検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
　４点目の特定共同企業体の代表者要件の見直しについてでありますが、特定共同企業体の対象工事につきましては、その技術的特性や、あるいは難易度を総合的に勘案し、選定をしているところでございます。したがって、特定共同企業体の代表者を市内業者に限定をするということにつきましては慎重な対応が必要であると考えております。
　次に、雪対策についてお答えをいたします。
　１点目の安定的な除雪体制の構築に向けた取り組みについてでございますが、冬の市民生活を守るためには、除雪を確実に実施できる企業を確保するということが極めて重要であるために、機械の有効活用、雇用の安定、さらには、企業の参入意欲といったものを促すなどの観点から、現行の発注形態を大きく見直す必要がある時期に来ていると認識をしているところであります。このためには、まずマルチゾーン除雪エリアの統合及び夏場の道路維持との一体的な発注といったものを試行することをやってみたいということと、さらには、より一層、業務の安定化につながる複数年契約の導入に向けまして検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　２点目の除雪機械の確保に向けた対応についてでありますけれども、機械の確保につきましては、発注形態の見直しによりまして企業の投資意欲が促され、機械の更新につながる可能性も高まりますことから、今後の企業の保有状況を見きわめながら、市の保有車の増強やリースなどで活用したさまざまな手法を検討するなど総合的に対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（福士勝）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、３項目についてお答えいたします。
　まず、環境施策についてでございます。
　１点目の新ごみルールの実施状況及び今後の点検、評価についてのうち、新ごみルールの実施状況の評価であります。
　有料の指定袋につきましては、燃やせるごみ、燃やせないごみともほぼ100％ルールどおり使用していただいておりますが、収集日が守られていないなどの不適正な排出も見受けられますことから、引き続き普及啓発に努めていく必要があると考えております。
　また、ごみ量は、昨年同時期に比較して、燃やせるごみが38％、燃やせないごみが73％の大幅な減少となっております。一方、資源物の収集量は大幅に増加しておりまして、新ごみルールによる減量・リサイクルの成果があらわれていると考えております。
　次に、今後の点検、評価についてでありますが、今後も継続的にごみの排出状況やごみ量などの調査を行いまして、その推移を把握いたしますとともに、11月には市民意識調査の実施も予定しております。これらについて廃棄物減量等推進審議会のご意見をいただきますとともに、市民の皆様から寄せられたご意見なども踏まえまして、課題を整理し、必要な改善を図ってまいりたいと考えております。
　２点目の改正省エネルギー法に対する取り組みについてお答えいたします。
　まず、市有施設における取り組みについてでございますが、これまで実施してまいりました取り組みに加え、新たにエネルギー管理統括者をトップといたしました一元的なエネルギー管理体制を構築いたしまして、小規模施設も含めた全施設にエネルギー管理標準を設定するなど、省エネルギー対策を着実に進めてまいります。
　次に、民間事業者に対します省エネ支援策についてでありますが、札幌・エネルギーecoプロジェクトによりまして省エネ機器の導入やＥＳＣＯ事業を行う事業者に対しまして無利子融資を実施いたしますとともに、新たに補助制度を導入するなど経済的支援を行ってまいりたいと考えております。また、事業者を訪問し、各種助成制度の紹介や省エネアドバイスを行うほか、事業者の省エネルギー推進状況を公表するなど、事業活動における省エネルギー推進に向けた取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。
　次に、都心のまちづくりについてお答えいたします。
　１点目の都心まちづくり戦略についてであります。
　都心まちづくり戦略は、環境首都・札幌や創造都市さっぽろといった新たなまちづくりの考え方を踏まえまして、多様な関係主体が協働して一体的にまちづくりを行っていくための指針となるものでありまして、都心まちづくり計画を補完いたします今後10年間程度の中期的な計画として位置づけております。計画のねらいといたしましては、人を中心としたまちづくりを進めることや、創造や環境といった新たな視点を取り入れることで、都心が札幌の魅力を世界に向けて発信し続けるとともに、市民生活の豊かさを享受できる場となることを目指すものでございます。計画策定に当たりましては、有識者からなります都心まちづくり戦略会議を設置しておりまして、官民連携による一体的なまちづくりの展開や、人を中心とした都心空間のあり方、創成川以東地区のまちづくりの推進などにつきまして重点的に検討を進めてまいりたいと考えております。
　２点目の都心部におけます地下空間についてでございます。
　積雪寒冷地であります札幌市におきまして、地下空間は極めて重要な役割を担っておりますことから、地下街、地下鉄コンコース、さらには、現在整備を進めております駅前通地下歩行空間など、地下ネットワークの充実を図ってきたところでございます。これらの地下空間につきましては、議員ご指摘のとおり、より有効な活用を図ることで新たなにぎわいや回遊性を生み出していくべきであると認識しておりますので、都心まちづくり戦略の中で地下空間の活用に関する基本的な考え方についても位置づけてまいりたいと考えております。
　次に、事業型ＮＰＯ等の支援強化についてお答えいたします。
　１点目の事業型ＮＰＯ等の支援強化に対する考え方についてでありますが、ソーシャルビジネスは、社会的使命だけでなく、経済的な継続性を持って暮らしやすい社会をつくっていく一つの手法といたしまして今後必要不可欠なものであり、その主な担い手として期待される事業型ＮＰＯ等は、新しい時代の公共を担う存在といたしまして、その育成が重要な課題と認識しております。
　このため、本年策定の札幌市市民まちづくり活動促進基本計画におきまして、さまざまな社会的課題に取り組みながら、新しい雇用を生み出す社会的課題解決型事業を重点施策に盛り込んでおりまして、平成21年度から、ＮＰＯなどを対象に、企業の環境活動に対するコンサルティング、高齢者に対します有償ボランティアの仕組みづくり、さらには引きこもりの若者への社会参加支援など、五つのモデル事業をスタートしたところでございまして、今後もこの事業が軌道に乗るように支援してまいりたいと思います。
　２点目の支援強化の具体的な方向についてでありますが、事業型ＮＰＯ等がふえていくためには、団体のマネジメント力の向上と活動の場などの支援が重要であります。その育成に当たりましては、経営感覚を身につける講座の充実、起業に役立つ情報提供や企業とＮＰＯを結びつけるなどの機能のほか、このようなソフト事業を備えた場の支援を効果的に連携させることが大切であり、既存施設の活用なども視野に置きながら、その具体化について検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（福士勝）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、４項目につきましてお答えを申し上げます。
　最初に、新型インフルエンザ対策についてお答え申し上げます。
　１点目の医療体制についてであります。
　新型インフルエンザの医療体制につきましては、原則、平日の外来診療はすべての一般医療機関において対応しているところでありますが、休日及び夜間については診療する医療機関が限られており、現在の体制では今後の感染拡大に対応できません。このため、医師会及び各医会などとも連携を図り、10月から休日当番医療機関の拡大、夜間急病センターの強化、重症患者を受け入れる２次救急及び３次救急対応病院の入院病床を確保し、外来、入院、救急の各分野において医療体制に万全を期することとしております。
　２点目の予防接種と治療薬の供給体制についてであります。
　新型インフルエンザワクチンの接種につきましては、国において接種対象者の範囲及び優先順位を定めることとしておりますが、接種開始時の混乱を防ぎ、対象者が円滑に接種を受けるためには、優先順位が高いとされる妊婦及び基礎疾患を有する方々への正確な情報提供及び接種体制の確立が不可欠と考えております。このため、医師会などと連携して接種体制を確立し、予防接種を実施する医療機関を通じて優先接種対象者に対して計画的に接種を受けるよう働きかけてまいりたいと考えております。
　また、タミフルなど抗インフルエンザウイルス薬については、北海道や医薬品卸売業者などから成る連絡会議において必要十分な量の備蓄が確認されているところであります。
　次に、保健福祉施策についてお答えをいたします。
　１点目の障がい者交通費助成の見直しについてでありますが、これまでに、障がいのある方を初め、市民の皆様から数多くのご意見をいただき、時間をかけて丁寧に議論を重ねてまいりました。このたびの見直し案は、それらの議論を十分に踏まえまして、障がい種別による助成内容の格差を改善し、利便性の向上を図るという観点から、より望ましい制度としてできる限りの改善を行ったものでございます。制度面や財政面から今後も継続して検討すべきところがございますが、この案をもって新たな制度とし、平成22年度からスタートさせたいと考えております。
　２点目の障がい者の外出支援策の推進についてであります。
　障がい者交通費助成制度は、障がいのある方の社会参加の促進に寄与してきたものと考えております。しかしながら、視覚障がいや全身性障がいのある方の中には外出に当たってガイドヘルパーによる支援が必要な場合もあることから、札幌市では外出支援策として移動支援や行動援護などの事業を実施し、年々利用が進んできております。障がいのある方の自立と社会参加をより一層促進するためには、これらの施策のさらなる充実も課題であると考えておりますが、移動支援などの事業につきましては、国の制度の中で一定の制約があることから、今後も引き続き国に対して財源のあり方などについて要望するとともに、その動向にも注視しながら効果的な外出支援策について検討してまいりたいと考えております。
　３点目の新生児マス・スクリーニング事業についてでありますが、従来から行っている事業を拡充することによりまして、多くの病気の早期発見と早期治療による障がい発生の予防や、突然死などの原因となる病気の発症予防も可能となります。さらに、医療費に対する費用対効果も高く、札幌市といたしましては極めて重要な母子保健事業であると考えております。
　次に、検査・治療体制の整備に向けた取り組みについてでありますが、新しいマス・スクリーニング事業の導入に当たり、産科・小児科医療機関に理解をいただくとともに、医師会や大学病院などの関係機関との協議を進め、札幌市の母子保健事業を一層充実するよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、子ども施策についてお答えをいたします。
　１点目の今後の保育需要増への対応についてであります。
　ご指摘のとおり、女性の社会進出などの社会情勢の変化により保育需要の増加が続いており、特に、昨年からの経済不況の影響を受けて一段と需要が高まり、札幌市におきましても、４月の待機児童数は予想を上回る結果となったところでございます。そのため、今年度の保育所整備は当初定員250人増を予定しておりましたが、急遽、補正予算を組みまして210人の追加を決め、合わせて定員460人増となる緊急整備を行っているところでございます。
　今後は、来年度から始まりますさっぽろ子ども未来プラン後期計画に保育所入所定員の拡充を盛り込んでいく予定ですが、特に平成22年度では、今年度を大きく上回る定員増を図り、保育需要を踏まえて積極的な保育所整備を行ってまいりたいと考えております。
　次に、２点目の児童相談所の体制強化と機能の充実についてであります。
　児童相談所におきましては、これまでにも、増加する一方の相談に対応するため、児童福祉司の増や保健師、教員の配置など体制の強化を図ってきております。また、一時保護所につきましては、恒常的な満員状態にあることから、今年度、補正予算を組んで定員増を図る改修工事を行っているところであります。今後は、複雑多様化し、増加する相談への対応や、狭隘化している施設の拡充など喫緊の課題を解決しつつ、児童相談所と学校、区役所、関係機関などが連携して札幌市全体の児童福祉相談体制の質の向上を図るため、児童相談所の配置のあり方も含め、総合的な改革プランを策定してまいりたいと考えております。
　次に、市税事務所の設置についてお答えをいたします。
　１点目の収納体制上の効果についてであります。
　市税事務所の設置に伴いまして、現在10区に配置しております徴収職員は５カ所に集約をされ、１事務所当たりの職員数が増加することになります。このスケールメリットを生かしまして、現年課税分と滞納繰越分の案件をそれぞれ専属の職員に担当させるなど、案件の区分に応じて集中処理するチーム編成が可能となり、滞納案件の整理促進が期待できるほか、法人が倒産した場合における緊急の差し押さえや大規模な財産捜索を行うに当たり迅速に職員を振り向けることが可能となるなど、柔軟な収納体制が構築できるものと考えております。
　２点目の市税事務所の設置場所につきましては、現在選定を進めているところでございます。その選定に当たりましては、まず、来庁する市民の利便性を考慮し、地下鉄やＪＲなどの公共交通機関と近接した場所にあるなど、市民の交通アクセスにも十分配慮すること、また、来庁される市民のためのスペースや職員の執務環境を確保するため、各市税事務所の職員数や業務内容に応じた適切な面積を確保することを念頭に選定を進めております。
　３点目の区役所の空きスペースの活用についてでありますが、ご指摘のとおり、福祉業務が増大していることなどにより、市民の待合スペースや職員の執務スペースが十分に確保できていない区役所庁舎があると認識をしております。したがいまして、これら待合スペース等の十分な確保のほか、来庁者の利便性やプライバシーの保護への配慮、職場環境の向上など、それぞれの区役所庁舎の実情を踏まえ、空きスペースの有効活用について検討を進めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（福士勝）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　青少年科学館について、私からお答えいたします。
　１点目の青少年科学館の役割と教育委員会の関与についてであります。
　青少年科学館は、将来を担う子どもたちが科学の原理や技術を楽しく理解できるよう、工夫を凝らしながら展示物の設置等を行っており、教育委員会といたしましても、子どもたちの科学する心を培うための拠点施設として大変重要な役割を担っていると考えております。
　このため、指定管理者であります財団法人札幌市生涯学習振興財団に教員２名を派遣いたしまして、学習指導要領に沿った事業を実施するなど、学校教育と連携した取り組みを進めているところであります。さらに、平成22年度からは、教育委員会が主体的にかかわる形で新たに青少年科学館運営協議会を設け、より充実した施設運営を図ることとしております。
　次に、２点目の展示物の更新についてであります。
　青少年科学館の展示物につきましては、全体の約３割が設置から20年以上経過しておりまして、老朽化した展示物の更新は重要な課題の一つであると認識しております。
　このため、社会教育委員会議に諮問をいたしまして、特に拡充すべき展示物の分野や札幌市の青少年科学館を特色づける展示物などについて、今年度中に答申していただくこととなっております。今後は、この答申も踏まえまして効果的、計画的に展示物の更新を進め、科学館の魅力向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（福士勝）　ここで、およそ30分間休憩します。

○副議長（宮村素子）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　細川正人議員。
　（細川正人議員登壇・拍手）

◆細川正人議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表いたしまして、今定例会に上程をされました平成20年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件、その他諸議案及び市政上の諸課題につきまして、順次、質問をしてまいります。
　初めに、市長の政治姿勢について質問をいたします。
　１点目は、北海道新幹線の札幌延伸についてであります。
　札幌市民や道民が待ち望んでいる北海道新幹線の札幌延伸について、札幌市は、北海道、関係自治体や経済団体などとの連携のもとに、建設促進期成会や連絡協議会の取り組みを通じて、市民や道民への啓発活動、政府・与党への要望活動、新幹線延伸を見通したまちづくりの調査を行うなど、一連の取り組みを進めてまいりました。これら取り組みの努力が功を奏し、ようやく昨年12月に、早急に完成することを前提に、平成21年末までに認可するための所要の検討を進め、結論を得るとの前政府・与党の合意がなされ、認可、着工の見通しが立ったところであります。
　札幌市も、私ども市議会としても、新函館－札幌間の全線フル規格での一日も早い認可、着工と早期完成を求めることとあわせて、公共事業費の重点配分による建設財源の確保と地方負担の縮小を政府に求めてまいりました。また、札幌市においては、札幌延伸を見据えた都心まちづくりを推進するため、札幌駅と地下鉄大通駅を地下歩行空間で結ぶ駅前通地下歩行空間整備事業や、北海道の玄関口にふさわしい交流拠点としての札幌駅周辺を再整備する札幌駅交流拠点再整備構想の策定に取り組むなど、いわゆる官民挙げての活動を展開してまいりました。
　しかしながら、このたびの衆議院選挙の結果、民主党政権が誕生いたしました。新政権における新幹線の札幌延伸に対する考え方には、私どもといたしましては、不透明な部分も見られることから、前政権が合意をした内容からの後退も懸念されるところであります。このため、新政権からの合意を得ることが最大の課題であると考えております。それと同時に、早期の認可、着工と財源の確保、地方負担の縮小に向けて懸命な努力を傾けていくことが私どもの責務であると、新たな決意をしておるところでもあります。
　国土交通省は、札幌－長万部間の整備費を新年度予算の概算要求に盛り込んでおりますので、市長におかれましては、これまでの市民や経済界など地元の関係団体の長年にわたる努力が灰じんに帰すことのないよう、札幌市民の期待にこたえ、新幹線札幌延伸の早期実現を新政権からかち取ってこられるよう真剣な取り組みとご努力を強く望むものでありますので、ここで、改めて新幹線札幌延伸の早期実現に向けた市長の不退転のご決意をお聞かせ願いたいと存じます。
　次に、２点目の姉妹都市提携についてお伺いをいたします。
　姉妹都市交流は、都市間の最も基本的な交流の形であり、札幌市も、アメリカ・ポートランド市、ドイツ・ミュンヘン市、中国・瀋陽市、ロシア・ノボシビルスク市の四つの都市と姉妹友好都市の提携を行い、それぞれの都市との幅広い交流を進め、相互理解と友好親善を深めております。また、姉妹都市を通してそれらの国の多くの都市との交流も促進されるなど、姉妹友好都市交流は札幌の国際化に大きく寄与しているところであります。
　しかし、札幌にとって距離的に最も近い、隣の国であります韓国とは、残念ながら姉妹都市提携を行っておりません。近年、札幌市は、東アジア地域との関係を重視し、中国、韓国を中心とする同地域との交流を推進し、特に韓国の都市との間でさまざまな分野の交流が進められております。ソウル特別市での物産・観光プロモーションの開催、釜山広域市との映像産業での交流推進の覚書の締結、大田広域市や大邱広域市の青少年交流や市民交流、さらに、太白市や華川郡が本市の提唱する冬の都市市長会にも参加をしております。
　私たち札幌市議会も、札幌日韓友好議員連盟の議員を中心に、ソウル市や大田市など主要都市を訪問し、市議会への表敬訪問や議員交流などを行い、札幌市と韓国との交流の拡大に努めているところであります。
　また、韓国国内においては、日本の音楽、映画、文学など、日本文化に対する関心が高まるとともに、健康志向ブームにより安心・安全な北海道産品への関心が高まり、さらに、観光地としての北海道、札幌の人気も高まっていると聞いております。一方、日本においても、韓国の映画や音楽などが韓流と呼ばれるようにごく身近な存在として関心を集めております。
　このように、両国がそれぞれに関心を持ち、相互理解を深めようという機運の高まっている中、姉妹都市の提携を行う非常によい機会であると考えております。新聞報道等によりますと、市長も韓国の都市との姉妹提携について前向きに考えているとのことでありますし、在札幌韓国総領事館や市民団体からも強い要望が出ていると聞いております。私も、日韓両国の友好関係の発展、さらには札幌市の発展のために、早期に姉妹都市の提携を行うことが適当と考えるところであります。
　そこで、札幌市と韓国の都市との姉妹都市提携について、改めて市長のご見解をお伺いいたします。
　次に、３点目の創造都市についてお伺いをいたします。
　札幌市は、都市計画マスタープランにおいて、これからの都市づくりは、持続可能なコンパクトシティへの再構築を目指して、既存の市街地や都市基盤の再生活用と自然環境の保全を図り、身近な地域では居住機能を中心とした身近な範囲での多様な機能のまとまりをつくるとしております。これは、買い物や仕事、あるいは学習といった市民の日常的な生活を支える公共施設、商業施設、教育施設、医療や福祉施設など、都市施設が歩いていけるような地域の中に整えられているコンパクトなまちづくりと言えます。人口や産業の集積が鈍化し、近い将来にはこれら人口などの都市基盤が減少していくことも視野に入れなければならない時代にあっては、私としても妥当な考えであるものと考えますが、都市計画という空間論的なまちづくりであるコンパクトシティの手法だけではいつか限界に突き当たることになりますので、何か創造的で成長的な手法が不可欠になってくるものと考えます。
　市長は、平成18年３月４日に本市で開催されたクリエーティブ産業、いわゆる創造的産業の振興に向けた国際会議、クリエイティブ・カンバセーション2006において創造都市宣言をされております。ハード面ではコンパクトシティを目指す一方で、ソフト面では創造的なまちづくりの手法を模索していくことが必要不可欠と考えるものでありますが、その取り組みに関してはどうも進展が遅いのではないかと感じられます。
　宣言から３年後の本年３月に、ようやく学識経験者や有識者から成る創造都市さっぽろ推進会議から提言をいただくという状況であります。市民や企業の創造的な活動を引き出す環境づくりを行い、札幌の持つ資源や特性を生かした創造的なまちづくりは待ったなしで求められているものであると考えます。
　そこで、質問の一つは、市長は、創造都市という考え方に基づく札幌のまちづくりについてどのように進めていくお考えなのか、お伺いをいたします。
　次に、国際連合の教育科学文化機関、いわゆるユネスコにおいても国際的な創造都市ネットワークづくりを進めております。これは、世界の文化的多様性の理解に都市が貢献していくことを目的に平成14年に創設されたプロジェクトですが、都市が市民と行政の参画のもとに創造都市として活動することによってユネスコへの参画が認められるものであります。世界では、既に19の都市が文学、音楽、デザイン、メディアアートなどの七つの分野において認定を受け、ネットワークに参画をしております。日本の都市としては、昨年10月に名古屋市と神戸市がデザイン分野でアジアで初めて認定を受けており、今年６月には金沢市がクラフト分野で認定を受けております。私も、これからは、個々の市民の創造力が都市の活性化に向けての大きな原動力になるものと理解をしております。
　札幌市としても、創造都市ネットワークに参画することは、国内ばかりではなく、海外諸都市との交流や新たな域外連携を強化することによって、市民の創造力を引き出し、持続的な成長に結びつけていけるものと考えております。札幌市は、民間調査会社の地域ブランド調査で、最も魅力的なまちとして３年連続で全国１の評価を受けてきました。今年は函館市に次いで２位に甘んじる結果になったことは残念ではありますが、全国から高い評価を得ていることには変わりはありません。これは、幾多の先人が築き上げてきた努力の結晶であります。私は、この結果に甘んずることなく、創造都市づくりという戦略を通して、ユネスコの創造都市ネットワークに参画することによって、先進的な海外諸都市に学び、その交流と連携を促進し、札幌というまちに新たな価値を創造していくことが大切ではないかと考えるものであります。
　そこで、質問の二つ目は、市長は創造都市ネットワークへの参画についてどのようなお考えでおられるのか、お伺いをいたします。
　次に、第４点目の札幌市の組織・機構及び人材育成についてお伺いをいたします。
　札幌市は、市民参加と情報共有を基本原則として、市民自治に基づくまちづくりを進めてきたはずですが、特に、昨年は、バス路線継承問題、女性の長期間軟禁問題など、市政の不手際や混乱とたび重なる職員の不祥事を招くという非常にゆゆしい結果となりました。私は、市政は、組織・機構や人員体制のむだを排し、効率的かつ効果的にその機能を発揮すべきものであるにもかかわらず、どこかに欠陥があったゆえ、山積みする課題に責任ある対応ができなかったのではないかと考えます。
　まず、組織・機構の問題であります。
　市長は、１期目の就任直後に市役所改革推進室を新設したのを皮切りに、子ども未来局や観光文化局を新設するなど一連の改革を行ってこられたのですが、この中で私が抱く疑問点を申し上げますと、まず、障がい者政策は子どもから大人までの一貫した政策が不可欠であり、また、母子保健政策においても子どもと大人の連携した政策が不可欠と考えるのでありますが、子ども未来局の新設によって、これらの政策が機構上で分断されてしまったことがあります。このため、部局間で、また同じ部局内でも縦横で情報が滞るなど、縦割り行政の弊害から脱皮することができず、不手際や混乱を招く一因になったのではないかと考えるものであります。
　機構改革とは、時代や社会の変化に対応し、市民の皆様や地域のニーズを的確にとらえ、迅速にこたえていくものであります。そして、そのことを職員一人一人がしっかりと認識をして取り組まなければならないものと考えるものであります。そのためには、トップダウンであったり、ボトムアップという手法も取りまぜながら練り上げて進められていくことが重要であり、そのことにより職員の意識も高まるのではないでしょうか。これまで幾つかの機構改革に当たって、先ほど申し上げましたことのほか、市民まちづくり局の設置、改編、市長政策室の設置など、性急な余り、整理されないままに進められたのではとの疑問を感じているところでもあります。
　そこで、一つ目の質問ですが、市長は、これまで、どのような課題認識に基づき、機構改革を実施してこられたのか、また、そのことに対してどのように評価をされているのか、お伺いをいたします。
　次に、人材育成についてであります。
　札幌市は、市民自治による市民が主役のまちづくりを推進する職員を育成するため、昨年３月に札幌市職員人材育成基本方針を策定して、市民志向、未来志向、成長志向の目指すべき職員像の実現に向けて、人事制度、職員研修及び働きやすい職場づくりの充実強化に取り組んでこられたはずであります。昨年、数々の市政の不手際や混乱、たび重なる職員の不祥事がありましたが、職員一人一人がこの方針の趣旨を十分に理解し、主体的に、かつ前向きな取り組みを徹底することにより、これらの未然防止につなげていかなければならないものであると考えるところであります。
　そこで、二つ目の質問でありますが、札幌市職員人材育成基本方針について、どのような課題認識のもとに策定をし、今後どのように取り組んでいくお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、政治姿勢の最後として出資団体の不正問題についてお伺いをいたします。
　本市の出資団体である北海道観光事業株式会社における職員の多額に上る一連の横領事件や、市役所幹部職員のＯＢである元社長の退職金支給を含む問題についての札幌市の対応は、出資者として、また筆頭株主として、最低限の役割さえ果たすことなく、責任の欠如を露呈した市民不在の対応であったと申し上げておきます。
　また、北海道観光事業株式会社にあっては、職員による偽装、水増しなどさまざまな手口による多額な横領だけでも大変な事件であるにもかかわらず、常勤役員による多額の経費を費やした異常とも言える過剰接待を招くに至ったことは、遺憾のきわみであります。これは、経理事務を特定の職員に任せ切りにせず、第三者による定期的なチェックさえしていれば防げた問題でありますが、それが全くなされていなかった実態がさらけ出されたのであって、初歩的な内部統制システムを欠いた組織的犯罪に等しいものとも言える事件であり、株式会社としての体をなさない団体と言っても過言ではありません。
　また、当時の代表者である元社長は、退職金を返還するとのことでありますが、札幌市職員の再就職に関する取扱要領の趣旨からしても、管理監督責任を有する立場にあった者としても、返還は当然のことでありますが、札幌市が返還について何らの申し出を行うこともなく、漫然と時を費やし、つい最近になってようやく返還を指導するに至っては、当事者能力を欠いた不適切きわまりない対応であったと言わざるを得ません。
　そこで、質問の一つ目は、このような団体に対して、札幌市は市民の血税を出資し、人的関与もしてきたのでありますが、出資者としての適切な指導や対応をしてこられなかった札幌市の責任を市長はどのように認識しておられるのか、改めてお伺いをいたします。
　次に、同社が設置した業務適正化委員会から、その問題点や再発防止策を含めた今後の対応についての報告がなされるとともに、責任の所在を明確にするために設置した責任審査会において、過去にさかのぼって関係する役員への損害賠償請求も検討しているとのことであります。同社が正常な株式会社として株主や社会の信頼を取り戻し、再生を果たせるかどうかは、市民にとっても、札幌市にとっても極めて重要な問題であると考えます。
　そこで、質問の二つ目でありますが、まずは、同社みずからの努力によって今回の不祥事を清算し、信頼回復と再生を図っていかなければならないものと考えますが、出資者である札幌市としてこのことにどのように対処していこうとされているのか、市長のお考えを伺います。
　また、札幌市は、今後とも同社に対する出資と非常勤役員の派遣という財政的かつ人的関与を継続していくお考えのようでありますが、私は、札幌市が同社の再生に取り組んだ後、その後に向けた札幌市の同社に対する財政的・人的関与のあり方を改めて問い直し、市民に対して納得を得られるような結論を明確に示していくべきと考えるのでありますが、市長の考えをお伺いいたします。
　次に、第２点目の平成20年度決算について質問をいたします。
　市長は、先日の本定例会の招集日に、決算議案について、その事業の執行の成果として説明がありました。それは、市長の施政方針である元気ビジョン第２ステージに掲げる市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街の実現に本格的に取り組むこと、行財政改革プランに基づき、聖域のない見直しを進めること、第２次新まちづくり計画に掲げる主体的な活動が生まれ、経済の活力みなぎる街など五つの政策に積極的に予算を計上したこと、世界同時不況による経済危機に切れ目なく迅速に対策を講じてきたこと、予算執行に当たって、収入は早期増収に努め、支出は、他部局や団体との連携を深め、職員の創意工夫と努力により、効率的かつ合理的な執行と節約に努めてきたことなどの結果、予算計上事業についてほぼ所期の目的を達成することができたと事業執行の成果の面を述べられておりました。
　しかし一方、20年度の事業執行に当たっては、大きな問題として、バス路線の継続にかかわる損失補てんを含んでおりますし、官製談合が発覚したこと、職員の不祥事が多発したことなどが挙げられますし、また、定額給付金事務におくれが生じたことなどは緊急経済対策として迅速性に欠けていたこと、出資団体改革への取り組みが不十分な中で、談合根絶を理由として再任用職員を出資団体に派遣し、いわゆる天下りを事実上制度化したことなどが挙げられます。
　そこで、質問ですが、私は、こうした数多くの課題を抱えた決算であると考えますが、市長は、平成20年度決算をどう総括し、今後の市政運営に反映させようとしているのか、お伺いをいたします。
　次に、３点目の緊急経済・雇用対策について質問をいたします。
　先ごろ、内閣府が発表をいたしました平成21年４月から６月の国内総生産は、実質成長率で前期比0.6％増、年率換算で2.3％増ということであります。昨年の第１・四半期から続いていた前期比マイナス成長がここに来てやっと上向きに転じたようであります。
　しかしながら、日銀による本年７月の地域景気判断では、全国的には下げどまりつつある、あるいは、下げどまりの兆しが見られるのに対して、北海道だけは低迷しているとのことであります。この状況は、札幌圏域や札幌市内においても同様であります。それは、北海道信用保証協会の平成20年度代位弁済額が前年度56％増の341億円と過去最高を記録したこと、それも、本部が管轄する札幌市周辺での弁済額が多いこと、北海道労働局による札幌圏の本年５月の有効求人倍率は0.26倍で、昨年９月ごろから急速に悪化をしていること、総務省統計局による札幌市の７月の消費者物価指数は前年同月比4.2％減の98.9で、依然、低水準にあること、民間調査会社による札幌市内の平成20年度企業倒産件数は、前年度比44％増の208件と年々増加傾向にあり、特に建設業と卸売・小売業の増加が顕著であること、さらには、平成20年度の札幌市における市税、特に法人市民税決算額が前年度比8.6％減の299億4,000万円にとどまっていることなど、さまざまな指数から見てとることができます。
　そこで、質問でありますが、私は、札幌市における景気状況は依然として最悪の水準にあり、気を緩めた途端にさらなる悪化を招くことが懸念される実態にあるものと考えておりますが、市長は、札幌市の景気状況はどのような水準にあると考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、さきに申し上げましたように、北海道や札幌における景気状況に関するあらゆる指標が最悪あるいは低水準にあることを示しており、先行き不透明感はなおぬぐえず、疲弊した地域経済は最低の域からいまだ抜け出しておりません。政府は、平成21年度の第１次、第２次にわたる補正予算で14兆6,000億円に上る緊急経済対策を打ち出しておりますが、公共事業費の積み増しや前倒し執行を含む諸施策による景気刺激の効果が持続しているうちに次なる施策を打ち出し、景気を下支えしていかなければ、秋以降、景気は再び失速することにもなりかねません。
　そこで、質問でありますが、札幌市が今回提案をしております総額82億円に及ぶ補正予算のうち、経済対策への継続的取り組みとしては51億円となっておりますが、市長は、この補正予算の規模で緊急経済・雇用対策として十分と考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、国の政権交代によります補正予算執行凍結の方針への対応についてでありますが、このたびの政権交代により、新政権においては、事業費総額で57兆円、財政出動で15兆円にも及ぶ平成21年度補正予算の執行を凍結して、不要と判断した事業は廃止する方針を打ち出しておりますが、事業を執行する立場の地方自治体には不安と戸惑いが広がっております。
　しかしながら、同補正予算は、世界的な経済危機の中にあって、我が国経済の下支えと回復を図り、国民生活の向上と未来への成長につなげる緊急経済・雇用対策の一環として極めて重要な施策であると考えます。地方自治体では、補正予算に盛り込まれた１兆4,000億円に上る地域活性化・公共投資臨時交付金や１兆円の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、既に執行段階に入っているところも多くあります。このような状況の中で補正予算が執行凍結になりますと、各自治体の経済・雇用対策の財源に欠陥が生じ、事業中止に追い込まれる事態にも陥ることになり、ひいては、持ち直しの兆しも見られる日本経済に深刻な打撃を与え、最悪の状況にある雇用情勢もさらに悪化に転じることは必至ではないでしょうか。
　そこで、質問でありますが、仮に新政権によって国の補正予算の執行が凍結された場合、本市においては、今回の51億円の追加補正予算も含めて、今後どのような影響があると考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、４点目の博物館と公文書館構想についてお伺いをいたします。
　札幌市における博物館構想については、学識経験者等による委員会からの提言を受けて、平成13年度に策定をした札幌市博物館計画推進方針に基づき、活動拠点である現博物館活動センターにおける資料の収集、整理、保存、調査研究、普及、交流といった活動を行う中で、札幌の自然の成り立ちや人と自然のかかわりを総合的に探求する自然系総合博物館としての建設構想を推進することとしております。また、公文書館については、基本構想検討委員会からの提言を受けて、この秋にも予定されている公文書館基本構想の策定に向けて現在検討が進められており、現文化資料室が公文書や私文書の収集、選別、整理を継続して実施し、公文書館開設準備につなげることとしております。
　私は、博物館も公文書館も、過去から現在、そして未来に引き継ぐ市民の貴重な財産であると考えております。また、札幌市は、歴史や自然を扱う博物館を持たない数少ない政令指定都市の一つであり、公文書館においては、平成15年第１回定例市議会において本件陳情が全会一致で採択をされ、具体的な取り組みが求められたことや、公文書館法では、自治体は公文書等の保存、利用、適切な措置を講ずる責務を有することなどの理由からしても、必要不可欠な施設であると考えております。
　しかしながら、これらの施設がそれぞれに個別の機能を持った施設として単独に整備された場合を考えてみますと、大多数の市民に受け入れられ、そして利用されるだろうかという点において危惧を抱いていることも事実であります。他都市の例にあるように、開館当初はある程度の来館者が見込めるものの、時を経るに従って利用者が減少し、多くの時間と経費を費やしたにもかかわらず、その費用対効果が薄れていくことも考えられます。特に、公文書館については、基本構想検討委員会の提言の中で、公文書館の利用率は、その閲覧内容にかんがみると、博物館や図書館といった他の市民利用施設と比較して高いことは見込まれないと述べております。さらに、公文書館としての施設規模、設備や立地条件を満たすことができるなら、他の公共施設との複合化も考えられると述べております。
　そこで、提言をさせていただきたいことは、昨今の厳しい財政環境を考慮するなら、博物館と公文書館は別個に構想するのではなく、二つの機能をあわせ持った施設として構想し、整備することも有効な選択肢の一つであると考えるものであります。現に、茨城県立歴史館のように両機能を備えた施設も幾つかあるようであります。したがって、これら二つの機能を備えた施設として整備することによって、市民により高い魅力と利便性あるサービスを提供することが可能となり、大きな費用対効果を発揮することが期待できるのではないかと考えます。
　さらに、つけ加えて申し上げるならば、札幌の歴史や風俗などの写真を収集、保存し、公開をしている写真ライブラリーが来年の１月いっぱいで廃止される予定でありますが、札幌の写真文化の後退を危惧する声が聞かれますので、写真ライブラリーの機能を本施設に付加することも検討に値するのではないかと思っております。
　なお、日本博物館協会が全国の博物館を対象に実施したアンケート調査で、一番力を入れている活動として、展示に次いで教育普及活動に力を注いでおり、しかも、その教育普及活動がふえてきているとのことであります。私としては、多くの子どもたちや市民の方々に見てもらうだけでなく、実際に体験をし、学習してもらう場を提供することによって本施設に魅力と関心を持っていただき、大いに利用されることを期待するものであります。
　そこで、質問でありますが、博物館と公文書館構想の策定に当たって、これら二つの機能、あるいはその他関連施設の機能をあわせ持った施設とする選択肢についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、５点目の丘珠空港問題についてお伺いをいたします。
　本年３月下旬に、ＡＮＡグループの株式会社エアーニッポンネットワークが丘珠空港から全路線を新千歳空港に移転する意向を示したことは、札幌市民のみならず、北海道民や道内経済界に大きな衝撃と危機感を与えたところです。その後の北海道や札幌市などの路線維持に向けたＡＮＡとの協議にもかかわらず、去る９月７日に開催された北海道、札幌市、就航都市、経済団体及びＡＮＡによる協議会において、ＡＮＡからは、10月上旬に予定されている次回の協議会をもって協議を終了したいとの意向が示されました。
　丘珠空港は、Ａ－ｎｅｔと日本航空グループの北海道エアシステムを含めた航空２社によって、函館、釧路、稚内、女満別及び根室中標津の５空港を結び、年間37万人に及ぶ利用客に、ビジネスのみならず、医療機関への通院や観光など道民の生活の足として活用され、本市及び北海道にとって欠かすことのできない交通ネットワークの拠点として大きな役割を担ってまいりました。
　しかしながら、丘珠空港利用者数の７割を超えるＡ－ｎｅｔの全５路線が同空港から撤退することになれば、丘珠空港そのものの存亡にかかわる重大な事態に至ってしまいます。また、つい先ごろは、日本航空から北海道エアシステム株の北海道への譲渡を希望する意向を表明したばかりでもあることから、丘珠空港の将来を含めて、道内のローカル路線網のあり方が大きく問われることになります。
　そこで、質問ですが、札幌市として、北海道や国との連携のもとに、ＡＮＡに対して速やかに具体的な利用促進策やその他の支援策を提案しつつ、路線移転の意向を撤回するよう引き続き強く求めていく責任があるものと考えますが、その一方で、さきに述べたとおり、ＡＮＡとしては、次回の協議会で一連の協議を終了させたいとの意向を示している中で、札幌市としてはどのような基本姿勢で次の協議会に臨まれようとしておられるのか、そのお考えをお伺いいたします。
　また、今回、同空港周辺における環境対策の一環として整備をしてきました丘珠空港緑地の用地取得について提案をされておりますが、今後どのようなお考えのもとに本事業を進めていこうとされておられるのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、６点目の家庭ごみの戸別収集についてお伺いをいたします。
　家庭ごみ収集手数料が、７月１日から有料化され、はや３カ月が過ぎようとしております。有料化実施後、直近の12週目までのごみの排出量は、対前年度の同時期と比べまして、燃やせるごみは38％減、燃やせないごみは73％減と、有料化によるごみ減量の効果があらわれているようであります。また、資源物である瓶・缶・ペットボトルは14％増、容器包装プラスチックは31％増となっており、市民の分別意識の高まりも見られるところであります。
　ただ、この数字は有料化直後のものでありますので、今後とも、市民の皆様の協力を得て、この効果が持続していくことを期待するものであります。
　また、燃やせるごみや燃やせないごみの指定袋を使用した割合は、８月までの状況ではそれぞれ99％と97％で、制度が変更された直後としては順調なスタートができたのではないかと考えております。
　しかし、収集日の誤りや分別の誤りによるごみ出しの割合が、資源物では１割、燃やせないごみでは28％と３割近くに上っております。このように新しいごみ出しルールが市民に十分浸透していないために、収集日や分別の誤りなどによる不適正排出が見られるほか、空き缶等の資源物の持ち去り、スーパーやコンビニエンスストアへのごみの持ち込みなどの課題も一方では見られます。新しい制度がスタートしたばかりでありますので、こうした混乱や課題があることもやむを得ないものと考えますが、札幌市としては、できるだけ速やかにこれらの課題の解消に向けて真剣に取り組んでいかれるよう強く望むものであります。
　さて、私たちは、委員会や代表質問において、家庭ごみの戸別収集は、ごみの減量やステーション問題の課題を克服し、あわせて、市民サービスの向上に資することから、戸別収集の検討に早期に着手すべきことを指摘させていただきましたが、市長からは、新制度を定着させることを最優先とし、戸別収集については、その後のごみ排出量やごみステーションの状況などを十分に見きわめた上で検討していきたいとのことでありました。
　そこで、私からも、改めて、戸別収集の検討への取り組みについて質問をさせていただきます。
　戸別収集を実施することは、今申し上げましたメリットがある一方で、多額の経費を要することになりますが、検討に取り組む中で、経費節減のさまざまな工夫や選択肢が見出せるのではないかと考えます。新制度のスタートは本年７月でありますので、新年度の６月末では有料化実施後１年になります。この時期になりますと、新制度の市民への周知も浸透し、課題も一定程度解消し、安定した状態になってきているものと考えます。
　そこで、質問でありますが、戸別収集の検討は遅くとも新年度の後半の９月ごろには本格的に進めることができるのではないか、そうすれば、夏季、冬季における課題の検証を含めて十分にできるのではないかと考えるのでありますが、この戸別収集の検討について札幌市はどのように進めていこうと考えておられるのか、改めてお伺いをいたします。
　次に、７点目の都心部と高速道路のアクセス性の強化についてお伺いをいたします。
　北海道は、広大な土地や豊かな漁場にも恵まれ、食料基地として重要な役割を担っているほか、豊かな自然や魅力的な観光資源により、国内外との観光交流が盛んに行われております。また、北海道は、国土の約５分の１を占める広大な面積に180の市町村が点在する広域分散型の社会を形成し、都市間距離が全国平均の約２倍と長いため、都市部と地方部とを円滑に結ぶ高速道路のネットワークが必要不可欠でありますが、いまだに十分なネットワークがつながっていないのが現状であり、物流や観光交通の面で大きなハンディキャップとなっております。さらに、長引く不況や少子高齢化の加速とともに地方は疲弊しており、これを防ぐためには、都市部と地方部との交流を活発にすることで地方の底力を発揮し、活性化につなげていくことが重要であると考えております。
　こうした中、札幌市においては、道都として北海道経済を牽引していくような役割が期待されているところでありますが、商業施設の売り上げや観光施設の入り込み客数が減少するなど、依然として厳しい経済状況が続いております。また、高速道路に関しましても、仙台や広島市、北九州市、福岡市などの地方中枢都市では中心部に直接乗り入れができる高速道路ネットワークが整備されておりますが、札幌を中心とする道央都市圏は、他の圏域と比べまして高速道路ネットワークが脆弱であると言わざるを得ない状況です。
　このように考えますと、道央都市圏の現状の高速道路ネットワークでは、都市間競争に勝ち抜くことはできず、さらに、積雪寒冷地の札幌では冬期の定時性確保が大きな課題であることから、札幌都心部と高速道路とのアクセス強化を図ることが必要であると考えております。都心部から高速道路へスムーズな乗り入れが可能となれば、札幌を中心として、新千歳空港や小樽、旭川など主要な観光地を結ぶ高速道路ネットワークが形成され、地方部との交流活性化や観光バス、レンタカーを利用する観光客や物資の移動の円滑化につながるなど、さまざまな方面への波及効果が期待できます。
　これまで、私ども会派では、まちの活性化のためには、駅前通を初めとする都心部での地下歩行空間のネットワーク化や創成川通アンダーパスの連続化などが重要であることを主張してきたところであり、順調に建設が進む中、沿道の民間開発が促進されるなど、都心の活性化に大きな効果をもたらしております。今年の３月には、創成川通のアンダーパスが開通し、都心部に用事がある車は地上を、通過するだけの車は地下を走ることになり、道路空間の役割を明確化することにより、私の見るところでは交通が大変スムーズに流れるようになったと感じております。と同時に、創成川以東地区へのまちづくりに大きく寄与するのではないかとの期待もしているところであります。
　そこで、質問でありますが、私は、先ほど申し上げました札幌都心と高速道路とのアクセス強化についても、このような既存の空間を有効に活用しながら、都心部に完成した創成川通のアンダーパスをさらに札幌新道まで延伸し、高速道路と結ぶような施策が必要であると考えておりますが、市長のご見解をお伺いいたします。
　次に、８点目の教育問題についてお伺いをいたします。
　教育問題の１点目は、中学校の運動部活動についてであります。
　中学校における運動部活動は、心と体を健やかにはぐくむ貴重な教育活動であり、大変意義深いものであると私は考えております。その一方で、少子化による学校の小規模化に伴う顧問教員の不足や多忙化等の理由から、運動部活動の設置や継続が困難な状況が見られます。
　私は、平成19年の第３回定例会において、中学校における運動部活動の大切さについて取り上げ、教育長からは、運動部活動のあり方検討委員会において整理をし、取り組み可能な改善方策について検討を進めるとの答弁をいただいたところであります。平成20年３月の検討委員会の報告書では、運動部活動を子どもたちが生き生きと取り組む活動としてさらに活性化していくためには、学校における運動部活動の位置づけについて保護者や地域の方々に正しく理解をしていただくとともに、教員と保護者が連携協力して運営する部活動を目指す必要があると示されております。また、学校の小規模化や教員数の減少に伴う顧問教員の不足等の課題を踏まえ、教員を支援するための環境、条件整備が欠かせないとありますが、私も同感であります。
　教育委員会では、その支援策として、今年４月から、技術指導だけでなく、教員による顧問と同様に、単独で部の運営や大会引率等を行うことができる外部顧問をモデル校に派遣をする運動部活動外部顧問派遣モデル事業を実施していると伺っております。私は、この制度は、先ほど述べました運動部活動の課題を解決していくための一つの手だてとして有効なものであると感じております。
　そこで、質問をいたしますが、この運動部活動外部顧問派遣モデル事業の取り組み状況と、現時点でどのような成果を上げているのか、また、今後この事業をどのように推進していくのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、２点目の札幌市の中高一貫教育についてお伺いをいたします。
　この件につきましては、平成15年、札幌市立高等学校教育改革推進計画を策定、その後、平成16年に札幌市教育推進計画を策定し、その両推進計画において中高一貫教育の設置に向け検討を進めるとうたわれており、平成19年２月から３月にかけまして中高一貫教育に関するアンケート調査を実施し、平成20年５月、札幌市における中高一貫教育の必要性とその望ましいあり方を諮問事項として、札幌市中高一貫教育検討協議会を設置して、この１年で８回の検討協議会と他都市の調査研究を重ね、本年５月に答申が出されました。
　その答申内容は、導入の考え方として、中等教育の一層の充実が図られることが考えられ、中高一貫校の設置に向け具体的な検討を行っていくことが望ましい、導入に際し、課題や留意点に十分対応するとともに、広く市民の理解を得られるような取り組みを行った上で設置することが望ましいと、中高一貫校設置に向けた答申が出されたところであります。そして、この答申を受け、教育委員会では、現在、設置について検討中とのことであります。
　私ども会派も、かねてより、これからの教育の多様性や多感期における教育の選択肢の一つとして中高一貫教育が必要であると考えており、他都市の実施事例の調査を行ってまいりました。例えば、広島県福山市立の中高一貫校では、過去、福山市から日本の最高学府である東大入学者が出ていないということから、時の市長が東大入学者を輩出する目的も含めて中高一貫校を設置したとのこと、また、岡山県立倉敷天城中高等学校では、高等部において文部科学省が認定するスーパーサイエンスハイスクール校の認定を受け、科学分野を中心に国際的に通用する人材育成を目指し、中等期にはその基礎的資質や学力の育成を目指したカリキュラムになっています。
　私は、本市も中高一貫校を設置し、札幌ならではの特色ある教育を目指してほしいと願うものであります。特に、協議会の中では育てたい力として、札幌に学び、愛着を持つ心、時代の変化に対応する力、国際的対応力、プレゼンテーション能力などが挙げられており、札幌のまちづくりに参画できる人材育成や、それに伴う基礎知識の習得などに特化すべきではないかと考えるものであります。その実現のためには、一貫校としての教職員の技能や資質の向上、また、一貫校という今まで本市にない教育校として教職員の人事上の配慮も必要であると考えております。
　そこで、質問でありますが、現在、教育委員会において検討中とのことでありますが、いつをめどに結論を出すお考えか、お尋ねをいたします。
　二つ目に、中高一貫校開設に当たっては、既存の高校とは別に新たな高校を設置するお考えはあるのか、また、一貫校となると一体型、併設型、連携型などが考えられますが、どのような形態を目指すのか、お尋ねをいたします。
　さらに、一貫校として、具体的にどのような人材育成や教育内容を目指すのか、お尋ねをいたします。
　次に、９点目の都心部の土地の有効活用についてお伺いをいたします。
　現在、都心部では、本年３月に開通をした創成川通アンダーパスの連続化事業に伴う地上部の道路、公園の整備や、平成23年３月末の地下通路部分の供用開始を目指し、札幌駅前通地下歩行空間整備事業が進められているなど、ハード面における都心部の整備が着実に行われているところであります。また、この９月には、札幌大通地区周辺の商店街や百貨店など31団体・企業が参加をして、札幌大通まちづくり株式会社が設立をされ、大通地区の魅力アップに向けた体制づくりが進められているほか、９月17日には、北１条西１丁目の再開発を進める北１西１地区市街地再開発準備組合が設立をされ、市民交流複合施設を核とした再開発ビルの検討が本格的に始まるなど、札幌市のみならず、民間も含めた都心部の活性化が本格的に進められると感じておるところであります。
　そのような状況の中で、都心部には、旧市立病院跡地や、来年３月末に閉校予定の星園高校用地、さらには、昨年度、札幌市が取得した北海道厚生年金会館用地など、大規模市有地が点在をしております。札幌市の都心を再生し、より一層、魅力あふれるまちにするためには、こうした都心部の土地を民間活用なども含めて積極的に有効活用をし、財源の涵養、収入増を図っていくことが必要であると考えますが、一方では、北海道厚生年金会館取得時に市長がおっしゃったように、今後、札幌市が政令市に移行する際に建てられた公共施設が建てかえ時期を迎えた際に、その建てかえ用地として活用することも重要であると考えるものであります。
　そこで、１点目の質問でありますが、市長は、これら都心部の公共施設用地を有効活用するに当たってどのようなお考えか、お伺いをいたします。
　また、こうした都心部の公共用地や、その他にも有用な土地があると考えますが、その活用に当たって、私は、とりわけ中央体育館の建てかえが大きな課題だと認識をしております。老朽化の度合いや耐震問題を考えたとき、札幌市のスポーツ施設の整備の中で早急に対応しなければならない課題であると考えております。
　私は、平成20年３定の決算特別委員会でも質問をいたしましたが、その際の答弁では、その規模、機能をどのようなものにするべきか、札幌市スポーツ振興審議会に諮問する一方、利用者や競技団体からの意向調査や、建設地の選定を進めていく、そして、その位置づけと機能については、中央区民体育館としての役割を果たしながら、札幌市全体の中核となり得る施設として、できるだけ多種目の競技が行われるとともに、全市、全道圏レベルの大会、さらにはプロスポーツも開催できる規模のスタンドを備えることも視野に入れ、検討を進めていくということでありました。
　しかし、１年を経過しても、その後の検討状況に関する話は一向に聞こえてこないのであります。中央体育館の建てかえ構想は、第２次札幌新まちづくり計画の中に、老朽化が著しく、耐震補強も必要なことから、近年の多様なスポーツニーズに対応し、多くの市民に利用しやすい施設を目指して改築に向けた事業計画の策定や調査を実施すると位置づけられております。また、本年６月には、札幌市スポーツ振興審議会から、できるだけ早期に現有機能を拡大、充実させた総合的体育館が必要との答申が出されているところでもあります。
　そこで、質問でありますが、こうした経緯や審議会の答申を踏まえ、いつごろ建設に着手するのか、また、そのための計画をいつごろ明らかにされるのか、お考えをお伺いいたします。
　最後に、第10点目の苗穂駅周辺のまちづくりについてお伺いをいたします。
　創成川以東地区は、かつては官営工場が建ち並び、札幌市の産業を支える地域として繁栄をしていましたが、土地利用の転換がうまく図られておりません。特に、苗穂地区は鉄道施設によってまちが南北に分断されて、まちとしての一体性が保たれず、低・未利用地が多く存在するなど多くの問題を抱えております。
　地域では、これらの問題に対して、平成２年ごろから苗穂駅の北口開設のニーズが高まり、平成３年には苗穂駅北側の再開発に向けた協議会が発足をし、ＪＲ苗穂駅北側地区の再開発について当時の桂市長に対し陳情をして、これに対して、当時の都市整備局長からは、ＪＲ苗穂工場等の動向を十分見きわめる必要があるが、できるだけ早く検討を行い、計画の策定を考えることといたしたいと回答がなされておりました。その後、平成５年、８年とそれぞれ北側地区と南側地区の再開発協議会が発足をし、平成13年には南北の再開発協議会が統合して苗穂駅周辺まちづくり協議会となり、南北一体となった活動を推進してまいりました。
　これまで18年という長い年月を重ねて活動されておりますが、その基本理念は、住民、企業、行政のパートナーシップであり、住民ばかりでなく、100社以上にも上る企業が参加をし、さまざまな試行錯誤を重ねつつ、住民主体の活動を第一義として継続してきております。これこそが、まさに市民自治ではないかと考えているものであります。現在は、自主野菜市、豊平川の清掃活動や草刈り活動を実施し、視察研修や、苗穂駅舎、自由通路、駅前広場などの開発に向けたイメージ図を作成するなど幅広い活動を行っております。また、昨年度からは、苗穂地区南北28町内会の正副会長による苗穂サミットを開催し、まちづくりについての情報共有や意見交換も行っているところであります。
　札幌市としては、平成14年に、住民、企業、行政が共有する目標像としてまちづくりガイドラインを、また、平成18年度には、地域住民と札幌市が協働で苗穂駅周辺地区まちづくり計画を策定し、まちづくりを支援し、周辺施設の整備などを進めようとしております。一方、苗穂駅の移転を伴うなど、札幌市だけでは実現できない問題もありますが、苗穂駅の移転や自由通路等の整備については地域住民の長年にわたる夢や希望とも言えるものであり、一日も早い再開発事業の着手を切に願っております。再開発を待ち望んでいる関係の権利者や周辺住民の方々は、なかなか着手されない状況では不安にもなり、待ち切れない方もあらわれているのが実情であります。
　そこで、質問でありますが、このように、長い年月にわたり、住民主体のまちづくりを実践してこられました地域住民の思いをどのように受けとめておられるのか、お伺いをいたします。
　また、こうした地域住民の思いを早期に実現することこそが、市長が言われる市民自治の実現につながるものと確信をいたしますが、市長のご所見をお伺いいたします。
　以上で、私の質問のすべてを終了させていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○副議長（宮村素子）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　10項目ご質問がございましたので、私からは、私の政治姿勢の問題と20年度決算の問題、緊急経済対策等についての問題、丘珠空港の問題についてお答えをさせていただきます。教育問題は教育長、その余の問題については担当副市長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　最初に、私の政治姿勢ということでお尋ねでございます。
　１点目の北海道新幹線の札幌延伸問題についてのご質問でございます。
　北海道新幹線札幌延伸という課題については、既に多くの皆様方が一生懸命努力をされてきているところであります。昭和39年、1964年、東海道新幹線が東京オリンピックと同時に開業し、そのときから数えまして既に45年が経過をしているところであります。そして、東海道新幹線に続きまして全国の新幹線網をつくろうということで、全国新幹線鉄道整備法という法律ができたのが昭和45年、1970年でございます。それから見ても既に40年近くの期間が経過をしているところであります。
　今日、ようやく2015年に新函館までの新幹線が開通するという段に来ているわけでありますが、おっしゃいましたとおり、昨年来、ことしの12月までには札幌延伸の着工についての前向きな結論を出そうという旧政府・与党のプロジェクトチームの合意があったことは私も存じ上げております。そこまで至るのにどれだけの苦労をされてきたのかということについては、関係諸公、先輩方の労に心から敬意を表したい、このように思います。
　私もその一端を担わせていただきまして、何度も、さまざまな機会をとらえて、北海道新幹線の札幌までの延伸、全線フル規格ということで要望を申し上げてまいりましたが、この40年の間に、何度も、景気のいい、すばらしい経済成長があったにもかかわらず、最後まで、こういう状況になるまで札幌延伸ということが計画の中に入ってこなかったということについて、道民の一人として、あるいは札幌人として非常に残念に思うところであります。
　加えて、新政権になりまして、さまざまな公共事業をこれからどうするかということについてかなり厳しい査定を今されているところでございます。そんな中にあって、私どもが、今、何をどのように説得をしていくかとなりますと、札幌が欲しい、欲しい、北海道経済のためという議論だけではなくて、やはり、全国の新幹線網をつくろうと、これが国の発展にとって極めて重要なんだというふうなコンセプト、理念といったものを、今、本当に実現できるところまで来ているんだ、あるいは、北海道の資源、北海道の機能、これを全国に生かすことが今の閉塞感の漂う日本の経済、文化、社会にとって大切なんだということをしっかり伝えていかなければならないのではないか、そんな思いを新たにしているところでございます。
　これまで頑張ってきていただいた皆様方のお力をかりながら、さらに、私の立場でも、札幌、北海道の経済界の皆様方とも一緒になり、努力を重ねていきたい。あくまでも、10年後とかというのではなくて、もう早くやるべきだ、こういう考え方で、函館ができてそれから始めるというのではなくて、函館駅と同時開業ぐらいの、そして全線フル規格ということを念頭に置いて努力をしていきたい、このように考えております。どうか、市議会の皆様方も、各界各層の皆様と一緒に、そういう高いレベルでの議論をしっかりしていく、そして、市民の皆様方にもそのことをご理解いただくという立場で一緒に頑張らせていただきたい、このような決意を申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、韓国との友好都市、姉妹都市の関係についてお尋ねでございます。
　ご指摘のように、札幌市は、東アジアとの連携といったものを重視してまいりまして、今日までさまざまなおつき合いをさせていただいてきております。姉妹都市としては瀋陽市がございますけれども、中国の中にあっても大連市あるいは抗州市などとも非常に親しくおつき合いをさせていただいておりますとともに、韓国についても、ソウルあるいは大田、釜山、あるいは大邱、こういうまち等々については何度も交流をさせていただきまして、お互いのよさといったものを確認し合うということを続けてきたところでございました。
　こういった中で、歴史的、文化的に日本と最も深い関係にある韓国に姉妹都市がないということについて、私といたしましては大変残念に思っているところでございます。先日のニューヨークの日韓首脳会議の席上でも、鳩山新総理が未来志向の日韓関係をともに発展させていくという考えを表明いたしました。札幌市といたしましても、韓国のいずれかの都市と姉妹都市の提携を行いまして未来に向けた友好関係を築いていきたい、このように考えているところでございます。今後は、市民各界各層のご意見を伺いながら、早期に姉妹都市の提携に至るように積極的に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
　３点目の創造都市ということについてのお尋ねでございます。
　一つ目は、創造都市の進め方についてというご質問でございます。
　私は、札幌市というまちを、創造性に富む市民が暮らし、外部との活発な交流により生み出された知恵が新しい産業や文化をはぐくみ、絶えず新しいこと、物、情報を発信していくまちにしていきたい、こういう思いから創造都市さっぽろというものを推進していく取り組みをしてきたつもりでございます。
　これまでは、市民の皆様方にはなかなか創造都市という言葉自体がわかりにくいというところもございますので、市民の皆様方に創造都市というものについてのご理解をいただく、あるいは、我々自身も学ぶという必要があろうかというふうに考え、この創造都市ということのご理解をいただくための手段として、シンポジウムを開いたりといった普及啓発活動を中心に事業を展開してまいりましたけれども、今後は、創造都市さっぽろ推進会議からのご提言も十分に踏まえて、札幌市庁内の連携推進体制といったものを整えて、札幌市として一体感のある事業展開を進めてまいりたい、このように考えております。
　2006年３月に創造都市宣言をし、その後の取り組みが遅いのではないかとの議員のご指摘でございますけれども、私といたしましては少し異論がございます。というのは、一生懸命いろんなことをやってきているのと同時に、そのさまざまなソフト事業を展開してきていることの成果の一つとして、ことしの１月30日でございますが、文化庁の長官表彰という制度がございまして、その中で、札幌市が文化芸術創造都市ということで表彰を受けました。大変名誉なことだと私は思っております。
　たくさんの文化施設、モエレ沼公園なり、あるいは芸術の森なり、Ｋitaraというすばらしいコンサートホールなり、そういったハード面を備えつつ、それを札幌市と市民が極めて有効に活用しているというところが表彰理由に掲げられているところであります。この2006年以降もさまざまな活動をしているということについても表彰理由の中に掲げられておりまして、こういうことが総合的に行われている中で、人々が、市民が、本当に自分たちのまちで感動を共有し、そして、やる気になる、いろんな意味での創造的な活動に携わってみたいという意欲を持つようになるということを、表彰を一つの糧として頑張ってまいりたいなと、こんなふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
　そして、さらにユネスコの創造都市ネットワークへの参画というご提言でございまして、私は、さまざまな活動がばらばらにと言ったら、私が言うとちょっと問題がありますが、いろんなセクションでいろんなことをやっているものを打ち出しとして、一つのまちの方向といったものをイメージしていただくために、この創造都市ネットワークへ加入をしていくということは非常に大きな意味合いがあるだろう、このように思っているところでございます。
　そんな意味で、このユネスコの創造都市ネットワークに参画をするということは、さまざまな効果が期待されるというふうに思いますので、創造都市さっぽろを推進していく上で有効な手だてであると考えます。したがいまして、今後は、デザイン、メディアアート、音楽、映画といった分野のうち、どの分野での参画が札幌市にとって本当に有効であるかということについて十分に議論をしながら前向きに検討をしていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
　４点目の組織・機構及び人材育成についてでございます。
　一つ目は、これまでの機構改革の課題認識と評価についてでございますが、機構改革は、時代や社会の変化に伴って生じた行政課題に迅速かつ的確に対応するために実施するものでございまして、一方では、組織の肥大化といったものを避けながら、行政需要が増加した分野について重点的に対応していく、効果的かつ効率的な機構編成にこれまでも努めてきたところでございます。
　ご指摘の子ども未来局あるいは観光文化局、市民まちづくり局というのは、そのような基本認識に立って設置したものでございまして、また、今年度新設をいたしました市長政策室につきましても、総合的で戦略的な政策形成、調整機能といったものを強化するために、トップマネジメント機能を充実、補佐する組織として設置をしたものでございます。
　これらの機構改革につきましては、それぞれの所期の目的に応じて着実に成果を上げてきたと私は評価をしているところでありまして、今後も、引き続き、効果的で効率的な組織体制の構築に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　二つ目の札幌市職員人材育成基本方針についてでございますが、職員の人材育成につきましては、この基本方針に基づきまして、人事制度への目標管理的な手法の導入や、職員間のコミュニケーションの活発化などの風通しのよい職場風土といったものをつくり、さらには、職員が仕事を通じてみずからの将来像といったものを形成するための支援など、実効性のある具体的な取り組みを一層進めてまいりたい、このように考えております。
　５点目の出資団体の不正問題についてでございます。
　一つ目の札幌市の責任についてでございますが、これまで取締役として経営の一翼を担ってきているわけでありますので、その役割を十分に果たせなかった結果が今日のご指摘のような事態になっており、その責任は極めて重く、その責任を私は痛感をしているところでございます。まことに遺憾なことである、このように申し上げなければなりませんし、市民の皆様方にもおわびを申し上げなければならない、このように思っております。
　二つ目の今後における札幌市の対応についてでございますが、札幌市といたしましては、会社の再建といったことが第一でございまして、そのためには信頼の回復が何よりも大切と考えております。業務適正化委員会の報告を踏まえまして、取締役会を通じて不正行為防止のための内部統制、内部牽制システムの構築に改めて取り組んでまいりたい、このように決意をしているところでございます。
　三つ目の札幌市の関与のあり方についてでございますが、テレビ塔は、長年にわたりまして観光あるいは札幌市のシンボルとしての役割も果たしてきておりますし、まちづくりを進めていく上で重要な存在である、このように多くの市民の皆様方も思っていただいているし、私もそのように認識をしております。こうした観点を踏まえまして、今回の事件を契機にいたしまして適正な運営が図られるように責任を果たしてまいりたい、このように改めて申し上げたいと存じます。
　次に、平成20年度決算の総括と今後の市政運営への反映についてお尋ねでございます。
　平成20年度は、第２次札幌新まちづくり計画と札幌市行財政改革プランに基づいてさまざまな施策の取り組みを行い、予算に計上した事業につきましては、ほぼ所期の目的を達成できたものと考えております。一方で、ご指摘のように、昨年度は、市民の皆様方に不安感、不信感を与えることになった事案もございましたけれども、これらの事案につきましては、市議会でも十分なご議論をいただき、またご批判をいただきながら、総括をしっかり行い、具体的な対応や対策を講じてきているところでございます。
　今後は、行財政改革プラン、第２次新まちづくり計画、この二つの計画の着実な進捗を図ることはもとより、自治基本条例、市民まちづくり活動促進条例、子どもの最善の利益を実現するための権利条例、市政運営の根本、基本となりますこの三つの条例の枠組みによる実践的な取り組みにより、特に子ども、高齢者、障がい者、そして環境という社会が現在直面をしております今日的課題の解決に向けて、市民の皆様や市議会の議員の皆様方と手を携えて全力を挙げてこの実現に取り組んでまいりたいという決意を申し上げておきたいと存じます。
　次に、緊急経済・雇用対策についてお尋ねでございます。
　１点目の札幌市の景気状況についてでございますが、札幌市が８月に実施をいたしました平成21年度上期の企業経営動向調査の結果は、平成17年度下期以来、市内企業の景況感が３年半ぶりに改善をいたしまして、下げどまりの傾向にあるということは一応は示されております。しかしながら、個人消費が前年同月比16カ月連続減少というふうになっていることのほか、議員からもお話がありましたように、有効求人倍率も極めて厳しい状況にあることなどから、札幌市の景気状況は依然として厳しい状況、あるいは厳しい水準が継続していると認識をしているところでございます。
　このような中で、２点目の補正予算の規模についてでございますが、昨年の秋以降の急激な景気の悪化を受けまして、札幌市といたしましては、昨年12月に緊急経済・雇用対策推進本部を設置いたしまして、間断なく経済・雇用対策を実施してきたところでございます。今回提案しております補正予算も含めますと、その総額は2,212億円に上っておりまして、私といたしましては、時期に応じ、できる限りの対策を講じてきたつもりでございます。他方で、市内の経済・雇用情勢は依然として厳しいものがある、このように認識をしておりますので、今後も機動的に対策を講じてまいりたい、このように考えているところでございます。
　３点目の政権交代による補正予算執行凍結の影響についてというご質問でございますが、札幌市におきましては、既に第２回臨時市議会までに議決をいただいたものと、本議会でご提案申し上げておりますことを合わせまして、国の補正予算に関連する事業は総額で約170億円ほどとなっております。現時点では執行停止の全容が明らかになってはおりません。しかし、さきの閣議における見直しの指示においては、地方向けの基金事業が一時保留の対象外とされているというふうに聞き及んでおりまして、地方への影響は少ないのではないかと考えておりますが、国におけます見直しの検討状況について引き続き注意を払ってまいりたい、このように考えております。
　なお、議員ご指摘のご心配につきましては、さきに私が上京いたしまして、この件について地方の混乱を招かないように十分に配慮してほしいと、当時の鳩山民主党代表、現内閣総理大臣に申し上げてきたところでもございます。
　次に、丘珠空港問題につきましてお答えをいたします。
　まず、１点目の次回協議会に向けた基本姿勢についてお答えをいたします。
　これまでの３回にわたります協議会では、後継機種問題だとか経営問題について協議をするとともに、札幌市からは、丘珠路線収支の改善に向けた利用促進策について具体的な提案を行ってきたところでありますが、ＡＮＡグループからは十分な説明や建設的な回答は得られない状況にございます。そういうふうなことから、次回協議会においては、ＡＮＡに対して、一方的な協議の打ち切りの姿勢を改めるように強く求めた上で、新千歳空港への移転集約に関するさまざまな懸念に対する明確な説明を求めるとともに、札幌市が９月に行われました第３回協議会において提案をしております利用促進策、これについては一定の実証期間を設けて実施するように強く求める所存でございます。
　次に、２点目の丘珠空港緑地整備事業に関する考え方についてお答えをいたします。
　この緑地は、札幌市が地域住民の方々との意見交換を踏まえまして策定をいたしました丘珠空港周辺のまちづくり構想に基づき、空港が周辺地域の生活環境に与えるさまざまな影響を緩和するとともに、木々が非常に少ない地域でもございますので、樹林の少ない丘珠地域において緑豊かな景観の形成を図りたい、また、レクリエーションの場を提供することなどを目的に整備を進めてきたものでございます。多くの機能を担っております共用空港であります丘珠空港は、今後とも都市内の空港として重要な役割を担っていくことから、周辺住民との調和ある共存関係を築いていくために所要の緑地整備を進めてまいりたい、このように考えているところでございますので、ご提案申し上げている件に関しましてもよろしくご審議のほどをお願い申し上げたい。
　以上でございます。

○副議長（宮村素子）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、都心部の土地の有効活用についてお答えいたします。
　まず、１点目の都心部の公共施設用地の有効活用についてでありますけれども、昨今の厳しい財政状況の中、行財政改革プランにおいては、活用の見込みのない未利用地につきましては売却を進めることにしております。一方で、都心部をより一層魅力あふれる空間にしていく上で、必要性があれば、大規模市有地を積極的に活用することも重要な視点であるというふうに認識をしております。
　質問で触れられておりましたそれぞれの土地は、敷地の規模や形状あるいは交通アクセスといった周辺環境などによって条件が異なっておりますことから、これらの条件を十分勘案した上で個々に対応してまいりたいと考えております。
　２点目の中央体育館の建てかえについてでありますが、ことし６月に札幌市スポーツ振興審議会の答申を受け、現在、札幌市にふさわしい総合的体育館を念頭に検討を行っているところでございます。今後は、必要な規模や機能、建設地の選定などを行いまして、平成22年度中には計画の概要を明らかにしたいと考えております。
　以上です。

○副議長（宮村素子）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、３項目についてお答えいたします。
　まず、家庭ごみの戸別収集についてであります。
　戸別収集の検討に当たりましては、新ごみルール実施後のごみ量の変化やステーションの改善状況など、今後の推移を踏まえながら、効率的な収集方式や冬期間における課題などにつきまして多角的な調査検討を行う必要があると考えております。これまでに戸別収集を実施しております都市の状況や、市内の狭隘路の箇所数等について調査を行ってまいりましたが、今年度につきましては、新たな調査項目や方法について検討いたしますとともに、狭隘路における収集作業の実態調査などを行う予定でございます。来年度は、さらに、これらを踏まえまして戸別収集の調査検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、都心部と高速道路のアクセスの強化についてでございます。
　都心部周辺の交通の状況は、幹線道路の渋滞によりまして都心部への定時性確保が難しく、物流、観光における交通の円滑性が損なわれるなど、経済活動への影響が懸念されているところでございます。したがいまして、物流、観光におけます交通の円滑性、定時性はもとより、都心の持つ可能性を十分に活用し、また、広域との連携を図る上でも都心部と高速道路とのアクセス強化は重要であると認識をしておりますことから、現在議論を進めております都市交通マスタープランの中で、引き続き、十分検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、苗穂駅周辺地区のまちづくりにつきましてお答えいたします。
　苗穂駅周辺地区は、都心に近接しており、数多くの地域資源を持つなど、発展の可能性が高く、コンパクトシティ実現の先導的な役割を担う非常に重要な拠点であると認識をしておりまして、このような地域で地域の皆様や企業などによります住民主体のまちづくりを長きにわたり続けてこられたことに対しまして、敬意を表する次第でございます。
　札幌市といたしましても、苗穂駅周辺地区まちづくり計画の早期実現に向けまして、ＪＲ北海道などの関係機関と協議、調整を進めており、札幌市の取り組むまちづくりと、地域の皆様の熱い思いに支えられたまちづくり活動とが相まって、市民自治のモデルとしてのさらなる展開へとつながることを大いに期待しているところでございます。
　以上でございます。

○副議長（宮村素子）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私からは、博物館と公文書館構想についてお答えをいたします。
　博物館と公文書館の施設のあり方につきましては、幅広いまちづくりの視点から施設の機能を効果的に発揮できるよう検討していく必要があり、他の公共施設と複合的に、あるいは近接させて設置することは、市民の利便性や集客交流の面からも有益な方法であると考えます。今後、施設の整備構想の実現に当たりましては、ご提案の趣旨も踏まえつつ、それぞれの計画の熟度を勘案しながら整備方法などを総合的に検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。

○副議長（宮村素子）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　教育問題について、私からお答えいたします。
　１点目の中学校の運動部活動についてでありますが、今年度から、顧問が確保できないために部の存続が困難な中学校３校に教職経験者を外部顧問として派遣しております。実施校におきましては、部の存続が可能となるとともに、生活面においても外部顧問と教員が連携して指導を行っておりまして、部活動のみならず、学校全体の教育活動が円滑に展開されるなどの成果が見られているところでございます。
　今後は、今年度の取り組みの成果を踏まえるとともに、課題についても検証を進め、より一層の部活動支援の充実に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の中高一貫教育についてお答えいたします。
　まず、設置の可否についての結論を出す時期でございますが、現在、設置するとした場合の教育内容や学校規模等の諸条件について具体的な検討を進めておりまして、今後、議会や市民の方々からのご意見もいただき、総合的に検討した上で、平成22年中には札幌市としての設置の可否を決定したいと考えているところでございます。
　次に、中高一貫教育を導入する場合、新たに学校を設置するのかというご質問でございますけれども、札幌市内の中学校卒業者数が総じて漸減傾向にございまして、新たに学校を増設することは難しいことから、導入する場合は既存の市立高校を母体とすることを想定しております。
　また、設置形態についてでありますが、連携型は市町村内の中学校の卒業生の大半が一つの高校へ進学することを前提としておりますので、札幌市の場合は、一体型か併設型のいずれかについて、今後、教育内容や学校規模などとあわせて、それぞれの特徴や課題を踏まえて判断していく必要があると考えております。
　次に、どのような人材育成や教育内容を目指すのかというご質問についてでございます。
　教育委員会といたしましては、さきの検討協議会の答申書で提言されております、時代を切り拓く国際的な視野を持った人材の育成のために、自然体験や社会体験を重視し、ふるさと札幌に根差した教育内容を工夫することなどが重要だと認識しております。そうした認識から、議員のご指摘にありました札幌のまちづくりに参画できる人材育成という視点も重要であると考えておりまして、今後、こうした提言等を踏まえまして、札幌市にふさわしい中高一貫教育についてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
　（細川正人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（宮村素子）　細川議員。

◆細川正人議員　３点にわたりまして、再度、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
　まず最初に、出資団体の不正問題の件でございますけれども、いわゆる札幌市の関与のあり方というところで、テレビ塔というのは観光のシンボルであり、札幌のシンボルであるというお話がございました。実は、ことしの１月２日、正月ですけれども、私は、友人が観光で来られたものですから一緒に大通に行きました。ホワイトイルミネーション、そして、私は、テレビ塔は当然電気がついていて、一体となって、観光の見方としてホワイトイルミネーションがあり、テレビ塔もそうやってライトアップされているんだということで来たところ、実はライトアップはされておりませんでしたし、レストランのところ、展望台のエレベーター、そして展望台も電気が全く消えておりました。こういう施設でした。これが本当に札幌のシンボルということになるのかどうなのか、そういう会社だったのかどうなのかということであります。
　そうした面も含めまして、先ほどの答弁では、この事件を契機に適正な運営が図られるように責任を持って果たしていきたいというようなことをおっしゃっておりましたけれども、そういったシンボルであるというものを、今後、札幌市としてどう関与していって、ここに対してシンボルとしてのものを発揮させるのかということについて改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
　それから、経済対策の中で、地方への影響は少ないのではないのかなというようなことがあったんですけれども、仮にそういうことが起こった場合に、札幌市としては影響があるんだろうか、ないんだろうか、まずそこのところをちょっとお聞かせいただきたいというのが２点目です。
　それから、丘珠空港の問題であります。
　ご答弁をいただいた中では、何というのですか、利用促進策について再度協議をするだとか、それから、今回で打ち切るようなことでは困るよというようなことをおっしゃるということでありますけれども、本当に丘珠空港を守るという姿勢に立ったときに、ＡＮＡに対してそういうことだけを考えていくだけでいいのか。そうではなくて、違った次の策、次善の策を何か心の中に秘めて向かっていくのかということは非常に重要なことだと思うんですね。そういう面で、例えば、例えばですよ、ＨＡＣの問題があります。そういうことを一応考えに置いた上で、どういうことが起きても丘珠空港は守っていくんだと、そういうことをやはり考えていかなければいけないんじゃないかと私は思うのですが、市長はどう考えているのか、それについてお伺いいたします。

○副議長（宮村素子）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　３点についてご質問がございました。
　テレビ塔が、１月２日、お正月ですので、私も余りそちらに行ったことがなくて、どうなっているか、通年的にはいつもどうなっているかはよくわかりません。たまたまことしだけだったのか、あるいは、ずっとそういう慣行であったのかよくわかりませんが、これは会社の考え方だというふうに思います。
　ただ、多くの市民の皆様方が、大通公園というのは休みなくにぎわっているといいますか、そういう存在であるべきだと、こういうふうに希望を持っているということは、今、細川議員のお話の中で、明らかな一つの声としてあるということはしっかり経営者には伝えていかなければならないことだろうと。
　そういう意味で、こういう恥ずかしい事件を起こして、するまでもなく、やはり自覚を。この会社、このテレビ塔というのは既に50年たっているわけでありますが、建ち続けて、札幌の市民から愛されている存在なんだということを経営者並びに従業員がしっかり自覚をするということからまず考えていかなければ、私は、そういう問題も含めて解決していかなければならないのではないかと。一つの意見としてしっかり伝えたいというふうに思います。
　それから、補正予算の凍結がもし仮にあった場合にどうなるのか、こういうお話でございますが、当然のことながら、これは、影響がないように、少なくとも地方が既に予定している、そういう事業については、これは凍結をしないようにということで、先ほども申し上げましたが、申し入れをさせていただいているところでありますし、多くの地方自治体の皆さん方はそういうことでおられるというふうに思います。地方を重視すると、そういう立場で政権をとられた方々でありますので、地方が困るような、そんなことにはならないはずだということを私はしっかり伝えていかなければならないというふうに思っているところであります。
　仮にとまったらどうするのかと。そのときはそのときで考えるしかないというふうに思います。私どもがほかに税源をどうやって確保するかということについては、当然のことながら、そういうことにならないように努力をすると言うしか答えはできないということであります。
　丘珠空港を守るというのは当然のことであります。これは、さまざまな機会にこれまでも申し上げてきておりました。しかし、全日空、ＡＮＡグループの対応というのは、私にしてみれば極めて冷淡だなというふうに思っておりますが、北海道における丘珠空港の位置というものについての認識をしっかりと持っていただくように最善の努力はしていくということです。
　それから、今、ＪＡＬも大変厳しい状況にあるということは日々の新聞紙上でも明らかでありまして、ＨＡＣからの資本撤退というふうなことを伝え聞いているところであります。これは、要するに、北海道の航空路線、航空網といったものをどう考えるかということになるわけであります。札幌だけの話ではなく、ＨＡＣの経営の一端を担っている北海道が、北海道民の足をどう考えるのかという非常に重要な問題提起を受けていると私は思っております。そんな意味で、私どもは私どもの立場でもちろん主張をしていきますけれども、やれることの限界というのはもちろんあります。既に北海道全体の航空ネットワークをどうするのかという構想を北海道がちゃんと示していただかなければ困りますということは申し入れをしているところでありますが、それはともに考えていくというふうなことで北海道としっかりこの問題に対処していきたい、このように思っております。
　（細川正人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（宮村素子）　細川議員。

◆細川正人議員　これでやめますけれども、最初に丘珠空港の話ですが、せんだって、道議会の方でも一般質問がされていたようです。その中で、札幌市からそういった申し入れがあったとは聞いていないような答弁が実はあったということを聞いておりまして、そこのところが非常に問題がある。要するに、北海道がイニシアチブをとってこの問題は解決していかなきゃいけないわけですが、やはり、札幌市はそこにきちっとかかわって、そういう連携をきちっととっていかなきゃいけないだろうと思いますので、そのことはそういうことで申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、経済対策のところで、そのときに考えるということでありましたけれども、そうではなくて、やはり、札幌市民の生活を守っていくんだということが市長としての最大の責任だと私は思います。そういうことで、あったときにはしっかりと国に物を申していくということをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

○副議長（宮村素子）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、あす10月１日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（宮村素子）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（宮村素子）　本日は、これで散会します。