札幌市議会 会議録検索システム（平成２１年第３回定例会 2009-10-01 第3号）

○副議長（宮村素子）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、60名です。

○副議長（宮村素子）　本日の会議録署名議員として林家とんでん平議員、谷沢俊一議員を指名します。

○副議長（宮村素子）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（早瀬龍宏）　報告いたします。
　福士　勝議長は、所用のため、遅参する旨、届け出がございました。
　昨日、市長から、井上ひさ子議員の文書質問に対する答弁書及び松浦　忠議員の文書質問16項目中、一部を除く答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（宮村素子）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第18号まで、第24号から第26号までの21件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　三浦英三議員。
　（三浦英三議員登壇・拍手）

◆三浦英三議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表いたしまして、市政の諸課題について質問をいたします。
　まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いします。
　第45回衆議院議員選挙は、政権交代を強力に訴え続けた民主党が、一度は民主党に政権をとの多くの国民の賛同を得て圧勝をいたしました。去る９月16日、民主党を中心とした３党による連立政権が、鳩山由紀夫総理大臣のもと、誕生しました。我が公明党は、鳩山新総理の手腕をしっかりと見きわめさせていただきたいと思います。
　９月18日、各紙の紙面を飾った脱官僚政治、鳩山内閣支持率の関連記事が一斉に掲載をされ、その支持率は各紙とも70％を超える報道でありました。政権政党となった民主党が衆議院議員選挙で掲げたマニフェストの実現には、多くの国民が大きな期待感を持つとともに、一方では解決すべき多くの課題を内包しており、期待と不安が交差する政権交代と言っても過言ではないと思います。
　さらに、このたびの政権交代は、政治の大きな節目を迎えることになり、それは、そのまま札幌市政運営にも市民生活にも直接影響をしてくることになります。こうした時代の大きなうねりの中で、市民の命と財産を守り、福祉の向上へ上田市長は市政のかじ取りをどのように行っていこうとされているのか、以下７点についてお伺いをいたします。
　１点目は、マニフェストについてお伺いします。
　上田市長は、市長選で掲げたマニフェストの実現をまじめに一生懸命に推進されていることは周知の事実であると思います。掲げたマニフェストの実現は、市民との最も大切な約束事であります。このたびの衆議院選に向けて、７月27日、大々的に、これが民主党のマニフェストですと鳩山代表は国民に発表されました。その一つ一つが国民にとって大きな期待であり、その期待感が衆議院選で政権交代の実現につながったものと考えます。
　しかし、マニフェストの実現のためには、財源問題等、多くの課題や指摘があるのも事実であります。
　そこで、市長にお尋ねいたします。
　民主党が国民に約束をしたマニフェストの実現性、実効性についてどのような見解か、また、政策綱領と言われるマニフェストについて、まじめに実現を推進される上田市長としてどのような見解をお持ちか、あわせてお聞かせください。
　２点目は、今回の衆議院選挙の特徴の一つに、全国知事会や指定都市市長会から、各政党のマニフェスト、特に地方分権改革に関する評価などで積極的な発言やかかわりが注目をされました。地方分権には権限移譲と財源確保がセットであることは当然であり、これまでの国の取り組みが必ずしも十分なものではなかった点が指摘をされております。こうした、知事初め、市長の中央に対する積極的な発言などの動向について、上田市長はどのような認識と評価をお持ちなのか、お聞かせください。
　さらに、このたびは、争点の一つである地方分権を含めた新たな地方自治制度の確立、これからの社会保障制度等における受益と負担のあり方、さらには税財政制度の確立など、新しい国の形を探る意味からも道州制が改めてクローズアップをされました。
　３点目として、市長は、本市を含め、地方自治の将来像をどのように認識されているのか、お伺いをいたします。
　次に、新政権の税制の焦点は、ガソリン税などの暫定税率を廃止し、大型公共工事を全面的に見直し、高速道路無料化等の実施を目指しております。９月17日、前原誠司国土交通大臣は、記者会見で、年度内着工予定の長万部－札幌間などの整備新幹線３路線は個別に事業を精査していくことになると述べました。札幌市民、北海道民の悲願である北海道新幹線の早期実現について危ぶまれる状況になることが大変に危惧をされます。
　４点目として、北海道新幹線期成会副会長の要職にあられる上田市長は、北海道新幹線長万部－札幌間の着工のめどとなります21年末までに認可に向けた所要の検討をするとのさきの政権与党のワーキンググループの合意、方針に向けてどのような決意で臨まれるのか。昨日、自民党の細川議員の質問に対しても前向きな答弁をされておりますが、改めて、その決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
　５点目として、丘珠空港問題等についてお尋ねをいたします。
　丘珠空港は、今日まで、多くの人を運び、物を運び、情報を運び、そして人生を運び続けてきた市民・道民の空港であります。
　しかし、残念なことに、全日空は同社のグループ会社であるエアーニッポンネットワークの丘珠空港発着全５路線を新千歳空港へ集約することを示し、日本航空はＨＡＣへの出資比率を下げて経営から撤退する旨を表明しております。さらに、韓国のアシアナ航空は、旭川空港と仁川空港を結ぶ路線を11月上旬から運休するなど、丘珠空港を初め、道内の12カ所の地方空港は厳しい局面を迎えており、難局を乗り越えるためには北海道の首都札幌市の市長としてその責務は甚だ大であると考えるわけであります。道においても、地方空港活性化に向けたビジョンづくりを進めていると伺っております。上田市長は、北海道及び関係自治体との協議と連携を密にし、丘珠空港を含めた地方空港の活性化に向けて取り組まなければならないと考えます。
　そこで、市長にお伺いをいたします。
　丘珠空港の存続のためには、着陸料のさらなる軽減や地方空港の活性化など、存続に向けた積極的な取り組みが重要と考えますが、市長のご見解をお聞かせください。
　６点目に、社会保障施策について伺います。
　社会保障分野では、市町村間の格差是正の意味合いからも、これまでの老人保険を都道府県単位の広域連合に再編されましたが、被保険者の約75％以上の人の保険料が国保より軽減されている現後期高齢者医療制度の廃止が決定をされています。しかし、新制度の内容については何ら明らかに国民に示されていないのが現実であります。
　また、子育て支援策の目玉政策として、中学卒業まで所得制限なしの２万6,000円、初年度は１万3,000円が支給される子ども手当の創設があります。その財源は5.3兆円で、その対策として配偶者控除、扶養控除の見直しで約1.4兆円を財源に充てるとしていることは、子ども手当を受給する家庭はよいとしましても、対象外の世帯には増税になることが指摘されていることも見逃せません。
　そこで、市長にお尋ねをいたします。
　後期高齢者医療制度の廃止や子ども手当の創設で市民や市財政にも大きな影響が及ぶことが懸念をされますが、市長は、市政運営の責任者としてどのようなご認識をお持ちなのか、お聞かせください。
　７点目として、市出資団体役員の退職金問題についてであります。
　札幌市が17％を出資している北海道観光事業株式会社、通称テレビ塔観光では、今年度に入り、幾度となく横領事件が発覚しております。その一連の報道の中で、札幌市ＯＢの元社長の退任に際し、1,850万円にも上る巨額の退職金が支払われていたことが明らかになりました。
　元社長によれば、社内規定や取締役会、株主総会の過程を経て支給されたとのことでありますが、札幌市を退職し、再就職した職員につきましては、札幌市職員の再就職に関する取扱要領において、札幌市からの出資比率が25％以上の団体に再就職した場合には退職金の支給が禁止されており、出資比率が25％未満の団体に再就職した場合においても退職金支給禁止の趣旨を尊重することと規定をされております。
　しかし、この要領は、法律でも条例でもなく、法律論的には何ら拘束力のないものであり、今回のように、再就職先の会社において取締役会や株主総会といった適正な過程を経たものであれば、法令上の権利として退職金の返還請求をすることはできないということは明らかであります。今回の場合には、中田副市長が元社長に対し返納を求め、元社長も自主返納を決断したということでありますが、そもそも法的な効力がないということが問題だと思うわけであります。こうした抜け道が明らかになった以上、その他の多くの再就職者との公平性や札幌市の信頼性を確保するためには、今後、二度とこのようなことがあってはならないものと考えます。
　そこで、質問でありますが、市長は、このように法的な拘束力を持たない再就職取扱要領について、今後、見直すお考えはないのか、お伺いをいたします。
　次に、財政問題について、２点お伺いいたします。
　１点目は、平成20年度決算の評価についてであります。
　平成20年度予算は、２期目を迎えた上田市政初の本格予算であり、中心となる第２次新まちづくり計画関連事業に1,115億円と積極的な予算計上がされておりました。中でも、子どもが健やかに育つ環境を整備、市民主体のまちづくり活動を推進、経済の活性化を推進、環境首都・札幌の実現に向けてという四つの施策に重点が置かれ、市民や企業などとの連携・協働により効率的・効果的な取り組みを進めることとされていたところであります。
　一方で、持続可能な財政構造への転換を進めるため、平成19年12月に策定された行財政改革プランに基づき、内部努力による見直しや財産等の有効活用で178億円に上る見直しも盛り込まれております。その結果、当初予算の全体像としては一般会計で総額7,762億円と前年度比で40億円の減、また特別会計、企業会計を含めた総額でも１兆3,887億円と前年度比1,694億円の減となっておりました。
　一般会計は４年連続のマイナスであり、本格予算をうたっていながら、世界的な金融危機、景気低迷の前には迫力不足の感が否めなかったのであります。その後、やはり当初予算では市内の雇用景気対策として不十分であったため、国の大型補正予算の成立を受けて、札幌市においても数次にわたる補正予算が組まれております。定額給付金の支給を初め、道路、街路や街路灯の整備などさまざまな対策が打たれたことは記憶に新しいところでありますが、国において補正時期が遅かったこともあり、残念ながら、その大半は20年度中に執行ができず、21年度に繰り越されております。
　最終的に20年度の歳出決算がどのようになっているかといえば、最終予算が前年度比で4.2％増となる8,224億円になったのに対し、執行率では92.7％となる7,623億円にとどまったところであります。市内の雇用、景気の状況が依然として厳しい現状を見るに、予算の執行としてはいかにも中途半端だったのではとの感が否めません。とりわけ、景気刺激策のかなめである定額給付金の支給時期が５月下旬になりましたが、最も効果的な時宜を逸したのではないかという思いを強くしているところであります。
　また、昨年度の見直しの成果として、歳出面では財政調整基金の支出を20億円にとどめることができた、市債残高が１兆円を切ったなどの点が挙げられておりますが、果たしてそれが成果と言えるものなのでしょうか。そこは割り切ってでも、思い切った経済対策を実施すべきだったのではないかという思いを強く持つところであります。
　加えて、歳入確保の取り組みとしては、行財政改革プランにあるとおり、土地の売却や基金の支消など一過性のものにとどまり、将来的な増収につながるような成果が余り見受けられないところであります。
　そこで、お尋ねしますが、雇用や経済など、本市を取り巻く状況が依然として厳しい現状を踏まえ、市長ご自身としてこの決算をどのように評価しておられるのか、お伺いをいたします。
　また、歳入確保の取り組みについてはどのようにお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。
　２点目として、政権交代による本市の補正予算等への影響に関する対応についてお伺いをいたします。
　民主党を中心とした新しい政権は地方主権を掲げる政権でありますが、ガソリン税を初めとする自動車関係諸税の暫定税率廃止や補助金の一括交付金化、国の出先機関の廃止など、地方財政に大きな影響を与えかねない公約も多数掲げております。民主党のマニフェストにある取り組みを進める財源として、国においては、本年度の補正予算の執行を停止するなどという乱暴な話も出てきているところであります。幸いなことに、地方に与える影響を考慮した方針が打ち出されているようではありますが、その具体的な取り組みについてはまだまだ予断を許しません。今後、地方財政に関する見直しが具体化してくる中で、このように国の方針一つで地方全体が振り回されるようなことが続けば、地方主権の本旨には全く反するものと言わざるを得ません。
　そこで、お尋ねをいたします。
　今後、予算の執行に限らず、地方に影響のある見直しについては、国からの情報提供をただ待つのではなく、札幌市としても必要な事柄を国に対して先手を打って発信していくことが必要と考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　次に、都心の再生の観点から、創世1.1.1区（さんく）のまちづくりについてお伺いをいたします。
　去る９月17日、創世1.1.1区（さんく）の北１西１街区において、市民交流複合施設の実現を目指した再開発事業の事業化に向けて準備組合が設立をされました。このことは、かつて国際ゾーンと呼ばれた時期から約20年にわたって検討が進められている創世1.1.1区（さんく）のまちづくりがいよいよその緒につくことにより、その実現がもたらす経済効果も含め、札幌の都心のまちづくりが新たな展開期に入るものと大いに期待するものであります。
　現在、本市の都心においては、札幌駅前通地下歩行空間や創成川通親水緑地空間の整備など、都心の骨格となる公共施設の整備が進んできており、また、特に駅前通沿道では民間の大規模な都市開発が進展するなど、冬季オリンピック以来、変化の乏しかった札幌の都心も大きく変わろうとしております。
　しかしながら、都心の現状を見ますと、ＪＲタワーの開業以来、商業や業務を中心とした機能の集中によって人の流れやまちのにぎわいなどが札幌駅周辺に偏り、大通地区の商店街が非常に厳しい状況に置かれるなど、その格差はどんどん大きくなってきていると一市民の実感として思うのであります。また、創成川の東側のまちについても、都心に近接し利便性があるにもかかわらず、なかなか目に見える形でのまちづくりが進んでおりません。
　私は、都心の再生は、市民生活の質の向上はもとより、観光の面、雇用創出の面、そして経済の活性化の面など、極めて多角的な意味を持つ重要課題であると認識をしており、今後は、駅前通や創成川通の再整備事業の効果を生かし、これを契機としてさらなる手を打っていく必要があると考えております。例えば、札幌駅周辺は、道都札幌の玄関口としてその質的な充実を図っていき、大通地域は、都心の商業核として駅前通地下歩行空間の整備がもたらす回遊性や快適性の向上などをその活性化に結びつけることが重要であり、そして、創成川以東地域については、都心の新たな魅力づくりを支える場としてそのまちづくりを促進するなど、行政の主導性を大いに発揮して都心全体の再生を加速させる必要があると思うのであります。
　しかしながら、本市の財政状況が厳しさを増す中、公共投資を抑制せざるを得ない昨今においては、民間投資の拡大による経済基盤の再構築が課題と言われておりますが、本市を取り巻く経済状況は、依然、昨年の米国発の世界同時不況の影響下にあり、全国的にはやや景気の持ち直しの傾向があらわれているとはいえ、札幌においては、なかなか経済の回復までには結びついていないのが現状であります。
　このような観点から、我が党では、これからの札幌はどのようなまちづくりを目指しているのか、そのビジョンを明確にして世界的な都市間競走をリードし、効果的なよりよい民間投資をかち取っていかなければならない、そのためには、たゆまず都心の魅力を発信し、民間投資が継続して行われるようなまちづくりの展開が強く求められるという立場で、これまでも、特に経済対策の視点から都心のまちづくりを戦略的に進めていく必要性を指摘してきたところであります。
　さらに、さきの第２回定例市議会で、我が党の國安議員が、創成川の東側地域については、都心の間近にあり、明治の開拓期以来、ものづくりの面から札幌の発展を支える重要な役割を担ってきたにもかかわらず、サッポロファクトリー開業以降は特に目立った大きな開発はなく、いまだに未利用地が多く存在するなど、そのポテンシャルを十分に生かし切れていない状況にあることから、そのまちづくりをより一層促進させていくべきと指摘したところであります。
　創世1.1.1区（さんく）は、大通と創成川通の交点に所在し、札幌のまちづくりの基点として東西の市街地を結ぶ位置にあり、歴史的にも、古くは明治の初期に豊平館が建設されて以降、札幌公会堂、札幌市民会館が立地するなど、長きにわたって多くの市民に親しまれてきた場所であることから、今後、魅力的で活力あふれる都心の再生を進めるに当たっての先導的なプロジェクトとして、その推進は非常に重要であると考えております。
　とはいいましても、私が思いますに、そもそも創世1.1.1区（さんく）に立地している機能、ＮＨＫ札幌放送会館、北海道電力本社、中央バスターミナルなどの公益的機能は、建物を更新するとしても、機能を継続しながら直接移転を前提として段階的に事業を進めなければならないものでありますので、その具体化が容易なことではないということは明らかであります。
　そのように考えると、さきの北１西１街区における再開発準備組合の設立に当たって、ＮＨＫが参加することの意味合いは、街区を超えて一体的にまちづくりを進め、新たなまちづくりを展開するという観点から非常に大きな意義があると考えており、確実に事業化が図られるよう、さらなる関係者の努力を期待したいと思うのであります。
　また、私は、本市には、北海道経済の中心である道都として、札幌のみならず、北海道の経済回復を牽引する責務があるとの立場から、この厳しい経済情勢の中、民間の投資を生かした都心の再生を本市が積極的に先導し、民間企業と協働した再開発の事業化に向け、その一歩をしるしたことは大いに評価ができるものと考えております。
　そこで、質問ですが、現在の厳しい経済状況にある中で、魅力と活力ある都心を再生していく観点から、創世1.1.1区（さんく）のまちづくりが果たす役割をどのようにお考えなのか、また、そういう中で北１西１街区の事業化の意義についてどのように認識をされているのか、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、インフルエンザ対策についてのワクチン接種の費用助成について、大きく２点お伺いをいたします。
　１点目は、全国的に流行が拡大している新型インフルエンザですが、その病原性は例年流行する季節性のインフルエンザとほぼ同程度と言われております。しかし、新型インフルエンザは、国民全員に免疫がなく、感染力は季節性インフルエンザより強いと言われており、現在、学校を初めとする多くの施設において集団感染が増加しております。感染者の増加に伴い、重症化の例や死亡例の報告もふえてきており、特に重症化のおそれがある基礎疾患を有する方、妊婦の方、乳幼児等は十分な注意が必要であります。これらの重症化しやすい方々は新型インフルエンザワクチンの接種が重要ですが、国は任意接種としており、ワクチン代のみを負担し、接種費用は自己負担とされているのであります。
　新型のワクチンは２回接種する必要があり、接種費用は6,000円から8,000円程度と言われております。この経済状況の厳しい現状において、この費用負担は市民には重く、接種対象者の中には経済的理由により接種を控える方も出ることも考えられます。国は、低所得者に対し補助を検討していると聞いていますが、多くの対象者が接種するためには補助を拡大する必要があります。また、季節性インフルエンザにあっても例年多くの死亡者が発生しており、新型と季節性の２種類のインフルエンザが同じ時期に流行した場合、医療現場での混乱等も予想されるところであります。
　そこで、質問ですが、札幌市として、新型インフルエンザワクチン接種費用の一部を公費負担する補助制度を導入するお考えはないか、お伺いをいたします。
　加えて、季節性のインフルエンザについても積極的にワクチンの接種を呼びかける必要があると考えますがいかがか、あわせてお伺いをいたします。
　２点目は、インフルエンザ菌Ｂ型、通称ヒブについてです。
　インフルエンザ菌Ｂ型は、細菌性髄膜炎の原因となる菌の一つであります。ヒブによる髄膜炎は、発熱、頭痛、意識障害等の全身感染症であり、化学療法を行っても予後不良となる場合が多いと聞いております。患者の約５％が死亡し、約25％に難聴、てんかん、発達障がいなどの後遺症が残ると言われております。
　ヒブが原因菌である細菌性髄膜炎は、基幹医療機関だけが届け出を行うので日本全体の患者数は不明ですが、年間約600人と推定をされているようであります。ヒブの予防対策としてはワクチン接種が有効であり、1998年にＷＨＯが定期接種化を推奨したことから、現在では90カ国以上で定期接種が行われております。
　しかし、日本においては、任意の予防接種とされており、ワクチンの供給も昨年12月から開始されるなど、対応のおくれが目立ちます。また、ワクチンの供給量が少ないことから予約制による接種であり、診療所で月に３人、病院で月に10人の上限が設けられております。このため、接種が数カ月待ちの医療機関もあると聞いております。さらに、標準的には４回接種する必要があり、費用も４回で約３万円程度かかり、乳児を持つ家庭の経済的負担は大きなものとなっております。
　これらの状況から、鹿児島市と宮崎市では平成20年度から、東京都23区の一部の区においては平成21年度から接種費用の一部を公費負担する補助制度を設け、費用の２分の１程度の補助を行っております。道内の自治体においても補助制度を導入した自治体があり、補助制度を導入する自治体はふえてきております。
　札幌市も子どもを大切にする施策を進めていくのであれば、まずは子どもの健康が第一と考えるわけであります。インフルエンザ菌Ｂ型による細菌性髄膜炎はワクチン接種が有効であり、接種を積極的に進めていく必要があると考えますが、先ほど述べたように費用負担が大きなものとなっております。
　そこで、質問ですが、札幌市としても、早期に定期接種化されるよう国に対し要望するとともに、早期に接種費用の一部を公費負担する補助制度を導入する必要があると考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　次に、アイヌ施策について伺います。
　平成19年９月、先住民族の権利に関する国際連合宣言が国連総会で採択され、昨年６月には国会でアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議が可決されました。同年７月、内閣官房長官がアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会を設置し、本年７月の報告書は、歴史的経緯と現状を踏まえ、アイヌ民族が先住民族であるという認識に基づき、国民の理解の促進、広義の文化に係る政策、推進体制等の整備を国に提言しております。国は、本年８月に内閣官房アイヌ総合政策室を設置し、さらにアイヌ民族との協議機関を設置する予定であり、今までにない勢いでアイヌ政策が進められようとしております。
　北海道は、昭和49年以降、４次にわたるウタリ福祉政策と２次にわたるアイヌの人たちの生活向上に関する推進方策を進めてきましたが、アイヌ民族が先住民族であるという認識からスタートをしておりません。有識者懇談会の報告書にもあるように、明治以降の北海道開拓政策などがアイヌ民族とその文化に深刻な打撃を与えたという経緯を踏まえ、アイヌ民族が先住民族であるという認識に基づく政策展開が必要であり、伝統文化の保存・継承とともに、これを核とする新しいアイヌ文化創造の視点が必要と考えるわけであります。
　現在、アイヌ民族の伝統的生活空間を再生するイオル再生事業が白老町と平取町で進められておりますが、北海道は、これらの事業の施設建設に対し、単独で２億円の補助金を交付することとし、今年度の補正予算に計上をいたしました。札幌市としても、アイヌ文化交流センターを設置するとともに、アイヌ伝統文化活動推進事業や啓発活動などを進めてきたことは理解をしております。
　そこで、質問の１点目に、アイヌ民族に関するこれまでの本市の取り組みとアイヌ民族を取り巻く最近の状況についてどのように認識し、今後どのようなアイヌ施策を進めようとしているのか、お伺いをいたします。
　質問の２点目は、アイヌ民族の歴史、文化に関する市民の啓発についてであります。
　昨年の北海道洞爺湖サミットに合わせて先住民族サミットアイヌモシリ2008が開催をされ、先住民族からのメッセージとしてサミットに種々の提言がなされました。気候変動緩和と適応の方策について、先住民族と自然環境の関係性は調和のとれたものであり、その知恵に現代人は大いに学ばなくてはならないと思います。また、アイヌ民族の口承文学には、私たちの命を支えてくれる大自然や生物への敬けんなる感謝が美しく凝結し、地球環境問題への示唆が含まれています。そして、アイヌ語の「ウレシパモシリ」とは、万物が互いに互いを育て合う大地という意味でありますが、これは、自然と人間が主客未分化の関係にあり、自然に対する影響は即人間に影響を及ぼすという知恵が示されております。
　先住民族サミット実行委員会事務局長の結城幸司氏は、環境が叫ばれる昨今、言葉だけが先行している現状を憂い、自然に対する深い理解がなければ、未来の子どもたちの時代に私たちよりも厳しい環境をつなげていくこととなりますと警鐘を鳴らし、さらに、先住民族の大地から感じ取った物語がとても大切な教えとなっていく、その気づきの扉も、先住民族の復権が大きな力の一部となり、現代の人間の努力とともに開放されていくと私は信じていますと述べております。
　また、これまで、アイヌ民族に苦汁の生活を強いてきた要因の一つとして、市民のアイヌ民族に対する認識が深まっていなかったことが考えられます。その重要性にかんがみ、我が会派では、昨年７月、アイヌ民族を知るセミナーを開催いたしました。アイヌ民族のアイデンティティーの尊重とともに、多様な文化と民族の共生を尊重しながら、その文化を将来に向けて発展させることができたならば、日本が国際社会においてさらなる信頼を受ける重要な試金石となることが推察をされます。
　そこで、質問の２点目に、札幌市はアイヌ民族の歴史や文化に対する市民の認識をどのように深めていくお考えか、お伺いをいたします。
　次に、本年４月に国から認定を受けたさっぽろ広域観光について質問をいたします。
　国では、観光立国の実現を国家的な課題として掲げ、観光は、経済、人々の雇用、地域の活性化に大きな影響を及ぼす21世紀のリーディング産業と位置づけています。そこで、これを総合的かつ計画的に推進するため、昨年10月には国土交通省に観光庁を設置しました。観光庁では、訪日外国人旅行者数を増加させることや、日本人の国内観光旅行１人当たりの宿泊数を増加させることなどの五つの目標を掲げ、施策の実施について強化を図ることとしております。
　その施策の一つとして、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律、略して観光圏整備法を制定し、国内外の観光客が２泊３日以上滞在できるエリアの形成、いわゆる観光圏の整備を挙げております。観光圏とは、観光地間の連携、地域の幅広い産業間の連携及び国、地方公共団体と民間主体間の連携という三つの連携を促進することで、海外の観光地と比較しても十分な魅力を有する国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を目指すもので、これにより、地域の幅広い産業の活性化や交流人口の拡大により地域の活性化を図ることを目的としております。観光圏整備法では、自治体が作成する観光圏整備計画に沿って、民間など複数の事業主体が共同で宿泊サービスの向上や観光資源を活用したサービスの開発などといった観光圏整備事業を行う場合、観光圏整備事業費補助金や旅行業法の特例、農山漁村活性化プロジェクト交付金などの制度で地域の取り組みを支援することとしております。
　初年度である平成20年度は、全国で16地域、北海道では富良野・美瑛広域観光圏が認定をされました。札幌市では、これまでも石狩管内の他の７市町村と協働で札幌広域圏組合を中心に広域連携による観光振興を図ってきたところであり、これらの自治体では、さらに観光圏の制度の活動を視野に入れ、協働でさっぽろ広域観光圏整備計画を平成21年２月に作成をしたところであります。また、観光圏の認定を受けるため、構成自治体のほかに各市町村の観光協会、商工会議所や各航空会社、ＪＲ、レンタカー協会などの民間の関連団体が一体となり、さっぽろ広域観光圏推進協議会を設立し、各団体が観光圏整備事業の実施主体としてさっぽろ広域観光圏整備実施計画を平成21年２月に国土交通省に申請をいたしました。
　その結果、平成21年４月22日付でさっぽろ広域観光圏として認定をされましたが、なお、平成21年度は全国で14地域、北海道ではさっぽろ広域観光圏のほかに知床観光圏が認定をされております。観光庁設立から半年という短い期間の中で、各団体と足並みをそろえ、観光圏として認定を受けたことは、日ごろから地域間連携に尽力をしている市長の姿勢のたまものと評価をしております。今後は、全国の観光圏の中でも、さすがさっぽろ広域観光圏だと言われるように、ぜひ札幌がリーダーシップを図ってほしいと思うわけであります。
　そこで、１点目の質問ですが、札幌市が近隣８市町村で連携して作成をしたさっぽろ広域観光圏整備計画について、具体的な目標値など、どのような内容となっているのか、お伺いをいたします。
　また、２点目の質問ですが、平成21年度から平成25年度までの５年間の計画となっておりますさっぽろ広域観光圏整備実施計画では、今年度の実施事業としてどのようなものがあるのか、また、今後どのように計画を実現していくお考えなのか、お伺いをいたします。
　３点目の質問ですが、広域連携による滞在型観光を促進するということでは、協議会を構成する８市町村だけではなく、小樽市などの他の近隣市町村とも連携の輪を広げていくことが重要と考えますが、札幌市として今後どのように考えているのか、その方向性をお伺いいたします。
　次に、市発注工事の競争入札について、２点お伺いをいたします。
　１点目は、最低制限価格設定基準の一般管理費の引き上げについてであります。
　厳しい経済情勢の中、過当競争の影響による低価格応札が増加しており、工事の品質低下、下請業者へのしわ寄せ、雇用情勢の悪化等が懸念されることから、適正価格での受注による建設業の健全な育成、雇用の確保及び下請業者等の保護・育成等を図ることを目的に、札幌市では、本年６月10日以降に告示するものから、最低制限価格の設定基準を国の基準に準拠し、直接工事費の95％、共通仮設費の90％、一般管理費の30％とし、現場管理費については、札幌市は積雪寒冷地であり、施工期間が限定されることを踏まえ、安全対策、雇用環境及び労働条件の安定を図る等、地域特性を勘案し、国基準より５％加算して75％とするなどの改正をしたところであります。
　その入札結果を見ますと、平均落札率は、最低制限価格引き上げ前は82.84％であったのに対し、引き上げ後は84.85％で2.01ポイント上昇をしており、一定の効果はあったと評価をしております。しかしながら、落札率が２％程度上昇しただけでは、疲弊している状況を打破する根本的な解決策とはなっていないと考えるのであります。今後も工事発注量の減少が予想をされ、受注競争が厳しさを増している現状では、現行の最低制限価格での落札では、会社の利益を得られず、会社の経営も非常に厳しく、建設業界、とりわけ中小建設業者の急激な衰退が大変心配をされるわけであります。
　そこで、質問をいたします。
　地元建設業者は、現在、経営が危機的状況にあり、工事の品質を確保する面から、最低制限価格設定の算定において、業務に携わっている社員の給料、賞与、諸手当などが含まれている一般管理費のさらなる引き上げが必要であると考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　２点目は、工事書類の簡素化についてであります。
　昨今の低入札価格による競争は、建設業の技術力の低下、経営上の疲弊及び下請へのしわ寄せなど、さまざまなところへ悪影響を及ぼさないか、懸念されるところであります。
　さて、公共工事における工事書類は仕様書等で作成をすることになっていますが、受注業者によっては、工事成績評定点のアップを願う余り、品質に関係のない見かけのよい書類の作成を行ったり、規定されている条文の煩雑さから不要と思われる書類の作成を行い、工事書類の増大を招いております。これらは、現場に働く技術者に対して過剰な業務を強いる結果となっております。また、こういった年間1,000件に及ぶ工事関係書類は、数年後、ごみとなって処分を行わなければならないことを考えれば、スリムシティさっぽろ計画の重点施策であります発生抑制の観点から工事書類の簡素化や電子化を進めるべきと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　次に、雪対策についてお伺いをいたします。
　札幌市では、これまで、雪さっぽろ21計画、札幌市雪対策基本計画と二度にわたり10カ年ごとの総合計画を策定して雪対策に取り組んできました。雪さっぽろ21計画は、1991年に作成されたものであり、除雪パートナーシップ制度の推進や融雪槽や流雪溝の整備など、除排雪のレベルアップを図るというものでありました。次の札幌市雪対策基本計画は、2000年に作成されており、予算規模としては横ばいであるものの、スパイクタイヤ禁止以降の凍結路面対策や少子高齢化に対応した歩行者対策など、社会情勢の変化を踏まえた事業を進めてきました。これらの取り組みは、それぞれ、その時々の市民ニーズや雪対策が抱える課題に対応するため、重点施策を設定して事業を実施してきたという点で一定の評価はできるところであります。
　そして、現在、2009年度を初年度とする仮称第２次札幌市雪対策基本計画の策定が11月下旬を目途に進められております。昨今の雪対策を取り巻く環境は、年々厳しさを増してきているということは言うまでもありませんが、そうした中においても、市政世論調査で力を入れてほしい施策として31年間連続で第１位となっている現状を考えますと、今後も市民の期待にしっかりとこたえていく取り組みが求められているところであります。
　そこで、世論調査の結果を詳しく見ますと、除雪について、より積極的に進めてほしということの第１位は生活道路の除雪であります。先ほど述べましたように、これまでの間、社会の要請にこたえる形でさまざまな取り組みを行ってきたところではありますが、最も根本的な部分である道路の除排雪の方法、特に生活道路に関しましては、除雪水準を定めて以来、約20年間ほとんど変わっていない状況にあります。市内には、雪が多い地域もあれば少ない地域もあります。また、中心市街地の住民と郊外住宅地の住民では除排雪についての意識の違いがありますし、当然、それぞれの地域においては、求めている除雪の水準や作業の仕方、それにかけているコストも違いがあると考えられます。
　平成18年度から始まりました地域と創る冬みち事業において、雪対策についての課題共有や地域の実情に合った除雪方法について話し合う懇談会を町内会と行政が一体となり取り組んでいると聞いております。この中で、一部の地域では、かき分け除雪の回数を減らして、その分の費用で交差点の排雪を行うというような除雪費用の割り振りを行うなど、地域で考える取り組みを実施しているとのことであります。このような地域の声を大切にする取り組みは重要でありますので、ぜひ続けていただきたいと考えております。
　そこで、私は、さらに考え方を進めて、要望がある地域については、町内会に除排雪をすべて任せ、札幌市は一定の費用を負担するというような仕組みがあってもいいのではないか、このように考えております。
　そこで、質問でありますが、このような町内会主体の生活道路の除排雪についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
　次に、教育問題についてですが、教職員の勤務実態について、１点お伺いをいたします。
　私どもは、常々、教育の質の向上を訴えているところでありますが、昨今の社会状況等の変化を反映しまして、保護者や地域社会、市民からの学校教育に対する期待は非常に大きくなり、また、複雑多様化しております。教職員は、子どもたちへの指導や授業準備、教材研究はもちろんのこと、学校内でのさまざまな会議や打ち合わせ、保護者からの相談、地域との対応、各種行事の準備等多くの業務をこなしているため、時間的にも精神的にも余裕が失われ、本来であれば教職員が最も喜びを感じる子どもたちと向き合う時間、余裕が少なくなってきているのではないかと感じられます。
　また、過日の新聞報道にもありましたが、学校における個人情報の入ったＵＳＢメモリーの紛失事故が連続して発生いたしました。個人情報の管理に定められた実施手順が守られていなかったという点においては責任は免れませんし、早急に対策を打ち出すべきものと考えますが、いま一度、この紛失事故の背景にこそ目を向けるべきではないかと考えます。すなわち、学校だけで業務を終えることができないため、やむを得ず仕事を自宅に持ち帰らざるを得ないという実態、このことがこの紛失事故の背景にあるのではないか、そして、こうした視点からも教職員の勤務実態に目を向ける必要があるのではないかと考えます。
　平成19年に教育委員会が実施した教育職員の勤務実態調査によれば、教諭１カ月当たりの時間外勤務時間は、持ち帰り業務の29.9時間を含め、平均72.1時間との結果が出ており、学校での長時間勤務や仕事を自宅へ持ち帰らざるを得ない状況が常態化していることを示しております。そして、この傾向は今も変わっていないように思われます。慢性的な長時間勤務等に直面している教職員は、その職務と使命に生き生きと取り組む余裕が失われ、心身を疲弊させていることが明らかであります。
　このような認識を踏まえまして、札幌市の教育の質を向上させるためには、何よりも教職員が子どもたちと向き合う豊かな時間をふやすことが最も大切であり、そのためには、教職員の慢性的な多忙状態を少しでも改善するよう速やかな対策が実施されることが必要であると考えます。
　さきの第２回臨時議会で補正予算が成立し、学校ＩＣＴ環境整備事業により進められていくパソコン端末の教員１人１台化なども業務の能率化や効率化に寄与していくものと考え、その活用が大いに期待をされるところであります。
　そこで、質問をいたしますが、以上のことを踏まえて、教職員の勤務実態、多忙化への対策の必要性につきまして、どのように考え、現在どのような取り組みがなされているのか、お伺いをいたします。
　最後に、地下鉄東豊線清田方面への延伸についてお伺いをいたします。
　清田区は、一昨年、区制施行10周年の節目を迎え、区制施行に伴うさまざまな施策が着実に成果を上げつつあり、大規模商業施設の進出、マンション及び老人福祉関連施設の建設が相次ぎ、公園やスポーツ施設等の拡充などにより商工産業の振興、経済の発展等が下支えとなって地域の活性化を促進しております。人口も、昨今の中央区の増加には及ばないものの、その他の区の中ではトップの増加率を示し、特に14歳以下の年少人口の割合は10区で１番であるなど、今後、大きな発展のポテンシャルを持った区であります。
　また、隣接する豊平区には平成13年６月に開業した札幌ドームが立地し、プロ野球を中心にサッカー、コンサート、各種イベントなど70％以上の稼働率を誇り、来場者は年間300万人にも及び、開業以来黒字を確保しているなど、ここ最近の国内の大型投資プロジェクトとしては大成功と言えると思います。さらに、北広島市大曲地区は、現在人口１万7,000人を擁し、ここ10年で1.3倍の人口増に合わせ、区画整理事業の実施により、アウトレットモールなどの大規模商業施設の集積や工業団地への施設立地も進み、目覚ましい発展を遂げております。現在、ともに成長を続ける清田区とその周辺地区は、札幌圏の南東部の核となる商工産業の拠点となりつつあり、今後は、清田が他区、周辺市町村との広域交流拠点としての役割も担うべき地区であります。
　このように市内の中でも重要性を増している清田区でありますが、区内には公共施設、商業施設が点在し、どこが清田区の中心核であるのかわからないような状況になっており、これは、市内10区のうちで、唯一、軌道系の交通機関がなく、地域中心核である区役所周辺に人が集まるという交通体系となっていないことに起因して、この地域での土地の高度利用や施設の集積が進まないためであると考えられます。
　一方で、平成11年には、公共交通を軸として交通体系の確立についてをテーマとして総合交通対策調査審議会が開催をされ、平成13年４月に軌道系の延伸計画についての答申がなされましたが、石狩、南部、清田方面のうち、清田が他の方面に比べて採算性や必要性が高いと評価をされているところであります。
　さらには、地域中心核清田の育成のため、地域住民や企業が中心となり、平成11年に清田区役所周辺地区まちづくり委員会が設立をされ、まちづくりの視点や具体的な将来像の検討を積み重ね、平成14年３月には地下鉄が清田まで延伸される想定でのまちづくり構想を取りまとめたところであります。この中では、行政・企業・住民が役割分担を担い、この構想の実現化を目指すこととしておりますが、区役所前の遊休地に企業やマンションが建設をされ、大きな土地利用変更の可能性がなくなってきている状況であります。
　しかし、地域住民にとって地下鉄の延伸は悲願であり、区民との会合のたびに話題となるばかりではなく、地下鉄東豊線建設促進期成会連合会では、昭和56年から建設促進に向けた要望活動を行っております。本年５月21日には、期成会のメンバーと清田区選出議員が超党派で参加をしまして、その熱意とともに、市長に地下鉄延伸の要望書を手渡したところであります。
　そこで、質問でありますが、その要望書手渡しの際にも、現在実施している第４回パーソントリップ調査の中で地下鉄の清田方面への延伸について検討を進めていると聞いておりますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（宮村素子）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　10項目のご質問がございましたので、私からは、私の政治姿勢についてと財政問題、都心の再生の問題についてお答えをさせていただきまして、教育問題は教育長、その余の問題につきましては担当の副市長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　最初に、私の政治姿勢について、何点かご質問でございます。
　まず、１点目の民主党のマニフェストの実現性、実効性と、これらに対する私のマニフェストについての見解ということでございます。
　マニフェストは、選挙において有権者が政策本位の判断ができるようにということで、当選後に何を、いつまでに、どのぐらい、あるいは、どのような方法でそれを実現するのかという政策をあらかじめ公にして、それを有権者に明確に知らせるというものでございます。したがいまして、当選をした暁には、その公にした約束の内容、すなわちマニフェストに掲げたことの実現に向けて最大限の努力をする、そういう政策運営をするということが当然のこととしてそこで導き出されるものだと考えております。したがいまして、民主党が掲げましたマニフェストについても実現へ向けて努力をすることが民主党の責務である、このように考えておりますし、そのような政権運営がなされるもの、このように認識をしているところでございます。
　一方で、マニフェストに掲げている項目の中には、地方自治体の運営に影響が及ぶと想定されるものもありますことから、具体的な制度設計や、あるいは、執行の段階に当たっては札幌市としても地方の意見を積極的に伝えていくという必要があるというふうに考えているところでございます。
　２点目の今回の衆議院選挙における全国知事会や政令指定都市の市長会の動きへの認識と評価ということについてでございます。
　今回の衆議院選挙におきましては、とりわけ地方分権あるいは地方分権改革を大きく前進させようということをねらいといたしまして、地方側から積極的な発言や取り組みというものを行ってきたというふうに認識をしているところでございます。そうした中で、地方分権、地方主権ということが選挙の大きな争点として国民に広く認識されたこと、また、新政権においても、地方分権を重要な政策として取り組まれようとしていることは大きな成果があったというふうに受けとめているところであります。
　３点目の地方自治の将来像についてでございますが、地方自治のあるべき姿は、地方がみずからその個性や創造力といったものを十分に発揮して活気に満ちた社会を築くことにある、このように考えます。そのためには、地方のことは地方で決めることができる、そんな権限と財源というものをしっかり持つということ、そして、その上で国と対等、協力の関係に立つということだと考えております。今後、新政権の掲げます地域主権の実現に向けまして、基礎的自治体を重視した地方分権改革が確実に実行されることを期待しているところでございます。
　４点目に、北海道新幹線の札幌延伸についてでございます。
　厳しい財政情勢というものが続く北海道におきまして、観光や産業の分野において大きな効果が期待をされるところであります北海道新幹線の札幌延伸という問題でございますが、当然のことながら、これまでどおり早期に全線フル規格ということで実現されなければならない極めて重要な課題である、このように認識をしているところであります。
　北海道新幹線の問題については、昨日も細川議員のご質問にお答えをいたしましたけれども、北海道のメリットだということだけではなくて、北海道、札幌に延伸することによって初めて、これまで40年、45年、血税を投じて投資をしてきた全国新幹線網、このネットワークが完成をするわけでありまして、その意味で、北海道新幹線を完成させるということは、北海道の価値を全国の国民の皆さん方にしっかりと提供していくことができる、そういう重要なプロジェクトなのだ、こんな物の考え方で新しい政権に対しても深い理解を求めていきたいと考えているところでございます。その意味で、これまでにも増して政府への働きかけを強め、北海道、あるいは経済界の皆様方、そして札幌市民の皆さん方と手を携えて、一日も早い札幌延伸、全線フル規格での実現ということ、そのための行動を起こしていきたい、このように決意をしているところでございます。
　５点目に丘珠空港問題についてでございますが、広域な北海道におきまして、北海道の中心都市札幌と道内地方都市を結びます丘珠路線というのは極めて重要なものだという認識でございます。ビジネス路線として、また、地方医療を支える医師や札幌に高度の医療を求めて来訪されます道内各地の患者さんのためにも不可欠な医療路線として、今後とも失うことのできない貴重な路線であるというふうに考えているところでございます。
　このような都市内空港といったものを維持する重要な役割を持っているものをどうやって維持をしていくのかということにつきましては、いろいろな方法を考えたらどうかというご提言がございました。例えば、着陸料の軽減というようなことも例として挙げられましたけれども、この空港は国の管理に当たります空港であることはご承知のことだというふうに思います。したがいまして、着陸料等についても、すべて国が決め、そして国の特別会計に入れられるという性質のものでありますので、札幌市の希望だけでこれを実現することはなかなか難しい状況にございます。あるいは、全国の空港が、地方空港は特に非常に困難な状況にあるというふうなこと、航空会社自体が危殆に瀕しているということは我々もよく認識をしているところでありますが、例えば航空燃料税の問題等についても積極的に国として対処すべきであるというふうなことを、丘珠空港の問題との絡みでも私どもがしっかり主張をしていくというようなことも必要かな、そんなことを考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、この問題は簡単な問題ではありませんけれども、粘り強く、さまざまな皆様方のご協力を得ながら努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　６点目の後期高齢者医療制度の廃止や子ども手当の創設による市民や市財政への影響についてでございます。
　これらの制度の廃止や創設によります地方への直接的な影響について、現段階では極めて不確定なところがございますが、基本的な姿勢としては、地方の負担増は伴わない、そういう制度設計や十分な財源措置といったものが設けられるということを提言、要望していくということが重要である、このように考えているところでございます。
　再就職要領についてでございます。
　札幌市を退職し、出資団体に再就職をする者の取り扱いにつきましては、市民からの疑惑を招かないように透明性を確保するということが必要である一方で、職業選択の自由という憲法上の権利がございます。これとの兼ね合いで法的な規制をするということが立法技術上難しい面もあるために、札幌市が実質的な影響力を有しております指定出資団体を対象に、札幌市の内部規定としての再就職要領というものを定めさせていただいているところでございます。
　その一方で、非指定団体につきましては、札幌市が実質的な影響力あるいは拘束力を有していないということから、要領の遵守といったことをお願いするということとしておりまして、どの団体も、これまでの間、信義則上、ご理解をいただいているものと思っておったわけでありますが、今回のケースにつきましては極めてレアケースだと思いますけれども、極めて遺憾な結果であった、このように考えているところでございます。
　そのような中にあって、非指定団体についても再就職要領の趣旨をご理解いただき、そして遵守をしていただくことは極めて重要でございますことから、今後、実効性のある、あるいは実効性を高める、そういう方策について検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、財政問題についてお答えをいたします。
　１点目の平成20年度決算の評価についてでございますが、昨年来の経済不況への対応といたしまして、年末には速やかに緊急経済・雇用対策推進本部を立ち上げまして、中小企業に対する支援の充実や地域経済の活性化のためにさまざまな取り組みを積極的に実施してきたところでございます。
　ご質問にもありますとおり、昨年度の補正予算による事業の中には、国の補正時期の関係でやむなく本年度に繰り越しとなったものもありますが、厳しい財政状況の中で、平成20年度は次々と補正予算を組ませていただきまして325億円の事業を追加計上したほかに、中小企業向けの貸し付けの拡大を図るなど、機動的かつ効果的な経済対策が実施できた、このように考えております。
　また、歳入確保に関してでございますが、昨年来、中小企業に対する金融対策や北海道の食を活用したものづくり産業の振興などにも積極的に取り組んできたところでございまして、今後とも、地域経済の活性化などを通じまして歳入の確保ということに努めてまいりたいと考えているところであります。
　２点目の地方財政に関する見直しへの対応についてでありますが、地域主権の実現のためには、適切な情報収集に努めるということとともに、国に対して地方の実情をしっかりと説明するとともに積極的に提言を行うという必要があると考えております。このような認識のもとで、札幌市単独での活動に加えまして、指定都市市長会としても地方財政についての要請を行うなどの活動を開始しておりますが、今後とも、機会をとらえて必要な事項を発信してまいりたい、このように考えております。
　次に、創世1.1.1区（さんく）のまちづくりについてお答えをいたします。
　まず、創世1.1.1区（さんく）のまちづくりが果たす役割についてでございますが、創世1.1.1区（さんく）は、大通と創成川が交差いたします都心再生のかなめの位置にありますことから、その果たすべき役割といたしましては、複合的、一体的な都市開発を行うことで多様な都市空間を創出するとともに、創造的な市民活動、文化芸術活動、集客交流などの中心となる交流拠点を創造し、都心に新たな価値を生み出すことでありまして、これを大通地域や創成川の東側へ発展させていく、そして新たな価値を生み出していくということが肝要かというふうに思います。その意味で今後の都心まちづくりを先導していく、そういう事業である、このように認識をしております。
　次に、北１西１街区の事業化の意義についてでございますが、この街区におきましては、さきに札幌市を含めた全地権者の参加によります再開発準備組合を設立させたところでございます。これは、昭和63年にまちづくり構想というものを公表して以来、本当に長きにわたって検討を進めてきた創世1.1.1区（さんく）、この創世の意味も、もう今となっては忘れ去られているようでありますけれども、新しい世紀、すなわち21世紀をつくり上げていくのだ、こういう壮大なイメージを持ったこのネーミングは、市民公募によってつくられた名前でございます。この創世1.1.1区（さんく）が、厳しい経済環境の中にあって、官民一体となった取り組みによっていよいよその第一歩を踏み出すものでありまして、この間、この構想を推進してこられましたさまざまな市民の皆さん方、あるいは諸先輩の皆様方のご労苦に対して本当に心から敬意を表するとともに、極めて感慨深い、そんな感想を持っているものでありますし、先ほど来申し上げておりますように、この都心のまちづくりにとっては極めて大きな意義深いものである、このように私は考えております。
　本市といたしましては、まずは確実な事業化に向けまして、地権者の一員として、また、まちづくりを推進する行政の立場から鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（宮村素子）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、３項目につきましてお答えいたします。
　まず、アイヌ施策についてでございます。
　１点目のアイヌ民族に関する札幌市の取り組み、現状認識、今後のアイヌ施策についてのうち、アイヌ民族に関する札幌市の取り組みについてでございますが、札幌市では、平成15年にアイヌ文化交流センターを設置し、この交流センターを中心といたしまして、アイヌ民族の方々によるインカルシペ・アイヌ民族文化祭、小・中・高校生団体体験プログラムなど、伝統文化を振興する事業やアイヌ民族の歴史・文化への理解を深める事業などを行ってきているところでございます。
　次に、アイヌ民族に関する現状認識、そして、今後のアイヌ施策についてであります。
　アイヌ民族にかかわる最近の状況を踏まえまして、国は新しいアイヌ政策を展開しようとしております。札幌市におきましても、アイヌ民族が先住民族であるという認識に基づきまして、現在、札幌市アイヌ施策推進計画検討委員会を設置いたしまして計画について検討していただいておりますので、その結果を踏まえまして、札幌市のアイヌ施策を総合的に進めてまいりたいと考えております。
　２点目のアイヌ民族の歴史・文化に関する市民の啓発についてであります。
　アイヌ民族の誇りが尊重されるまちづくりを実現するためには、アイヌ民族の歴史・文化に対する市民の理解を深めることが重要であります。このことは、今後のアイヌ施策におきまして重点的に取り組む必要があるものと考えており、先ほど申し述べましたアイヌ施策推進計画にかかわります委員会でも検討していただき、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、雪対策についてお答えいたします。
　生活道路を利用するのは主に地域住民でございますので、地域が主体となって除排雪を行うことは市民の満足度の向上につながるものであると考えます。一方、同一地区に異なる作業手法が混在することによる効率の低下でございますとか、除雪水準の確保、また負担のあり方など、検討が必要な課題がありますことから、まずは地域と創る冬みち事業におけます取り組みの拡充を進めることで地域の実情に合った除排雪の推進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、地下鉄東豊線清田方面への延伸についてお答えいたします。
　延伸が地域の皆様の悲願であることは十分に承知しているところでございますが、現在実施しております第４回道央都市圏パーソントリップ調査では、20年後にはバス、地下鉄の利用者が10％以上減少するなど、需要面や採算面からは厳しいことが予測をされます。
　しかしながら、延伸の必要性につきましては、平成13年の総合交通対策調査審議会の答申にもございますように、札幌ドームのさらなる活用や清田地区のまちづくりにとって重要であることも認識しているところでございますので、延伸のための財源の確保や利用促進方策など、延伸の可能性について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（宮村素子）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私からは、３項目につきましてお答えを申し上げます。
　まず、ワクチン接種の費用助成についてでございます。
　１点目のインフルエンザについてですが、まず、新型インフルエンザワクチンの補助制度についてであります。
　新型インフルエンザワクチンの接種につきましては、重症化しやすい方々の健康を守るとともに、地域の感染拡大を防止するためにも多くの対象者が接種することが望ましいものと考えております。このため、接種費用の補助制度の導入につきましては、まずは国において検討されております低所得者への補助制度の動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、季節性インフルエンザワクチンの接種の呼びかけについてであります。
　季節性インフルエンザワクチンの接種につきましては、インフルエンザの感染予防方法の一つとして、これまでも広報さっぽろやホームページなどで接種を呼びかけてきておりますので、今後とも継続してその重要性を周知してまいりたいと考えております。
　２点目のインフルエンザ菌Ｂ型、通称ヒブについてであります。
　ヒブによります細菌性髄膜炎は、その重篤性及びワクチンの有効性から、任意の予防接種対象の感染症の中でも特に考慮すべきものと考えております。このため、大都市衛生主管局長会議などさまざまな機会をとらえまして、国に対し定期接種化を働きかけてまいりたいと考えております。また、接種費用の一部を公費負担する補助制度の導入につきましては、ワクチンの供給量及び接種体制への影響などを総合的に勘案し、検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、広域観光行政につきましてお答えをいたします。
　１点目のさっぽろ広域観光圏整備計画の内容についてでありますが、計画では、基本方針、観光圏の区域、計画目標、期間、整備事業などを定めております。基本方針といたしましては、札幌の多様な食や都市型観光と周囲に広がる大自然を活用した体験型観光が楽しめるさっぽろ広域観光圏ならではの魅力を積極的に発信することとしております。具体的な目標値といたしましては、平成19年度と比較して、平成25年度では、圏域の年間観光客入り込み数について約５％増の2,500万人、平均宿泊日数では約10％増の1.6泊と設定をしております。
　次に、２点目のさっぽろ広域観光圏整備実施計画についてでありますが、今年度の事業といたしましては、札幌発着で周辺地域をめぐるバスツアーや季節ごとの周遊モデルコースなどをインターネットで配信する事業などを実施しており、今後も、宿泊ホテル以外でも温泉入浴や食事が楽しめる湯めぐり事業や、外国人向けのドライブマップの作成などを予定しております。また、計画を確実に実現するために、さっぽろ広域観光圏推進協議会では幹事会や部会を設置し、事業報告や検証を行うとともに、より効果的な事業のあり方を検討していくこととしております。
　次に、３点目の観光圏以外の近隣市町村との連携についてですが、観光客の目線に立った魅力的な滞在区域を形成するためには、小樽市などとの連携を強化する必要があると認識しております。したがいまして、札幌市がリーダーシップを発揮して、他の近隣市町村との連携について協議会で検討してまいりたいと考えております。
　次に、市発注工事の競争入札についてお答えいたします。
　１点目の最低制限価格設定基準の一般管理費の引き上げについてであります。
　昨日、民主党・市民連合のふじわら議員にもお答えしたとおり、低入札対策の一つとして、この６月に最低制限価格等の設定基準の引き上げを行ったところでございます。このため、今後の落札率の推移等や、今年度から試行しております予定価格の事後公表による落札率への影響等について見きわめてまいりたいと考えております。
　２点目の工事書類の簡素化についてでございますが、公共工事の提出書類は、完成された工事の品質や出来形等を証明するとともに、施設の維持管理を行うために必要なものでございます。
　近年、建設業法や公共工事の品質確保の促進に関する法律等に基づき、提出すべき書類等が増加するとともに、提出義務のない書類の増加が見受けられるようになりました。このため、請負業者に求めていた工事提出書類について精査を進め、電子化を促進するとともに、提出すべき種類を明確にした工事書類の簡素化要領をこの９月に作成し、試行することといたしました。このことによりまして、提出書類を約30％削減することができ、請負業者の負担軽減が図られるものと考えておりますが、今後とも、関係団体等と意見交換を進め、工事提出書類の一層の簡素化に努めてまいります。
　私からは、以上であります。

○副議長（宮村素子）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　教育問題について、私からお答えいたします。
　教職員の感じている負担を軽減することは、子どもたちとの豊かなかかわりをふやし、充実した教育の実践となって子どもたちの健やかな成長につながる大変重要なことであると認識しております。
　このことから、その具体的方策を検討するため、昨年、教育職員負担軽減検討会議を立ち上げまして検討を進めているところでございます。年内に最終報告をまとめる予定でございますが、本年３月にまとめました中間報告に沿いまして、一斉退勤日の試行や教育委員会発出文書の統廃合の実施、さらには、退職教員等外部人材の活用などによりまして教職員の負担軽減に努めているところであります。
　その勤務実態の改善を進め、教育の質の向上を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（宮村素子）　ここで、およそ20分間休憩いたします。

○副議長（宮村素子）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　井上ひさ子議員。
　（井上ひさ子議員登壇・拍手）

◆井上ひさ子議員　私は、日本共産党を代表して、決算並びに市政の重要課題について質問を行います。
　最初は、市長の政治姿勢についてです。
　質問の第１は、構造改革路線に対する市長の評価についてです。
　小泉内閣以来進められてきた構造改革路線は、市場原理主義に基づき、各種の経済規制を撤廃したために弱肉強食の経済となり、力のある大企業が有利になる一方、多くの中小企業が苦境に追い込まれ、個人商店も店を閉めるところがふえ、地域経済が衰退しました。総選挙の翌日、自民党の麻生太郎総裁は、農業、建設業、商業、従来の支持基盤が弱くなっている、小泉改革によってこれらの方々への配慮が足りなかったと述べ、構造改革によって地域産業が打撃を受けたことを認めています。製造業にも派遣労働を認めたために、労働条件の悪化と低賃金化、派遣切りという言葉がつくられるほどです。地方自治体に対しては、三位一体の改革と称して地方交付税を削減し、地方の行政サービス後退の大きな要因となりました。構造改革路線は、国民に耐えがたい痛みを押しつけ、中小企業をつぶし、地域経済を衰退させ、地方自治体運営を圧迫するものだと思いますが、市長はどのように評価しているのですか、ご見解を伺います。
　質問の第２は、総選挙の結果に対する市長の見解についてです。
　我が党は、今回の選挙結果は、財界中心主義の政治が変わっていく前向きの大きな第一歩としてとらえ、心から歓迎するものです。アメリカでは、イラク戦争反対を掲げたオバマ大統領が誕生するという変化が起き、軍事偏重の政治が変わろうとしているのが世界の流れです。テロ特措法も争点の一つになりました。
　今回の選挙結果は、国民が財界中心の政治と軍事偏重の政治を変えたいと願った結果ではないかと思うのですが、この点について市長はどのようにお考えか、お聞かせください。
　質問の第３は、民主党政権が進めようとしている政策についてです。
　生活保護の母子加算の復活、後期高齢者医療制度の廃止、温暖化ガス25％の削減についての市長のご見解をお聞かせください。
　また、本市の温暖化対策推進計画では2017年度までに10％削減にとどめていますが、国の25％に見合うよう目標を引き上げるべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、民主党は、衆議院の比例代表の議席180のうち80を削減するとしています。小選挙区は、死票が多く、民意を正確に反映しない仕組みです。この選挙では、全国の小選挙区での民主党の総得票は3,348万票、得票率は47％ですが、議席は221と74％を占めました。市長は、４割の得票で７割の議席を占める小選挙区制における民意の反映をどのようにお考えなのか、伺います。
　質問の第４は、選挙戦の争点の一つにもなった地方分権に対する市長の基本的な考え方についてです。
　社会保障や教育など、憲法にうたわれた国民の基本的な権利を国の責任でしっかり守ることこそ政治の第一の役割であり、国の不当な介入は排除し、これまでの補助金で使い勝手の悪い部分は正していきながら、教育や福祉の国庫補助、負担金の削減をしないこと、交付税の削減した分を復活させることや、地方自治体の超過負担を解消することなどにより地方財源を守ることだと思うのですが、市長の見解を伺います。
　質問の第５は、北海道観光事業株式会社の問題についてです。
　経理担当者を初め、横領が繰り返し行われ、その額は１億3,000万円を超えています。また、役員が業務と関係ない人を含めて年間120回以上の接待をしていたなど、この会社では数え切れないほどの不正が繰り返されてきました。本市は、この会社に17％出資している筆頭株主であり、歴代局長職が指定席として天下りしていた会社でもあります。市の責任は免れないものです。
　この会社に本市の幹部が代々天下りする必要があるのでしょうか。その会社への出資を見直す検討をすべきと思いますが、いかがか。他の出資団体についても、指定席となっている天下り全般を厳しく見直すべきではないでしょうか、市長の見解を伺います。
　質問の第６は、丘珠空港問題についてです。
　ことし３月、全日空が丘珠空港発着の全５路線を新千歳空港に移転するとの方針を打ち出しました。37万人もの人が都心に近く便利な空港として利用しているだけに、丘珠路線の維持を要望する声は強いものがあります。さらに、９月23日、毎日新聞のサイトでは、日本航空が廃止する国内50路線の中に丘珠から釧路、函館便が含まれていると報道しています。
　そこで、質問です。
　これらの問題の大もとは、国の規制緩和によって航空会社が自由に路線廃止、移転できるようになったところにあること、また、北海道が道内交通ネットワークを構築して鉄道や航空路線を道民の暮らしと道内産業を育成する立場で守ることが肝要であり、道都である本市としても積極的役割を果たす必要があると思うのですがいかがか、市長の見解を伺います。
　次に、公表されていない待機児童の問題です。
　本市は、ことし７月１日の待機児童数を585人だと公表しました。しかし、実際には、1,123人だったことがわかりました。それは、保育所の入所申し込みをして待機させられていながら、カウントされていない、公表されていない待機児童が大量にいるからです。
　質問の第１は、議会と市民に正確な情報を伝えてこなかった問題についてです。
　公表されていない待機児童というのは、保育所入所申し込み用紙に第１希望から第３希望まで保育所を記入できる欄がありますが、このうち第１希望しか記入していない人を、子ども未来局では、特定保育所にこだわっている者だとして、待機児童としてカウントしていないのです。厚生労働省は、待機児童数調査に当たり、2002年の４月１日調査分からの報告について定義及び様式変更を行うとして、自治体に発した文書、保育所入所待機児童数調査についての中で、他に入所可能な保育所があるにもかかわらず、特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合は待機児童数に含めないで報告するように指示しています。ただし、延長保育などの条件や自宅から30分未満で通えるなどの条件を加味して考慮することを求めています。しかし、本市では、単に第１希望しか書いていないことだけをもって待機児童数に含めてきませんでした。
　本市議会では、各会派が保育所が足りないことを大きな問題として繰り返し取り上げてきました。また、市民や保育関係者も保育所不足の解消を目指して運動を続けています。いずれも、待機児童の解消を掲げてきたのです。市民も議会も、2002年から、国へ報告する上での市の言葉の定義の変更など知る由もなく、第１希望だけの記入者も含めて、保育を必要としながら保育所に入れない子どもすべてを待機児童と呼び、その解消は保育需要を満たすことを意味しているのです。
　ところが、市の公表している待機児童数に匹敵するほどの、公表されず、隠されてきた待機児童がいたことは、衝撃的事実であります。このことを市長自身はいつから知っていたのか、まず率直に明らかにしてください。
　保育需要全体としての待機児童数を議会と市民に知らせず、結果として誤解を与えてきたことは重大な問題だと思いますが、この点についてどう認識をしているのか、市民と議会の前に明らかにしてください。
　質問の第２は、児童福祉法との関係です。
　児童福祉法第24条では、市町村は、「児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあつたときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。」と、保育の公的責任を明確にしています。第１希望しか書いていなくても保育を必要とする待機児童であることに変わりはなく、本市には保育する責任があると思うのですがいかがか、伺います。
　質問の第３は、保護者が保育所を選択する要求の正当性についてです。
　1997年、小泉厚生大臣は、国会で、児童福祉法改正案の提案で、保護者が保育所を選択する仕組みに改めると説明しており、保育所を選ぶことは法の趣旨に照らしても正当な要求です。入所すべき児童の兄や姉が通っている同じ保育所に入所させたいと思うのは当然です。また、居住している地域や通勤の途中にある保育所は限定されます。ですから、入れたい保育所が一つに絞られて、第２希望、第３希望は記入できないということも十分にあり得ることではないでしょうか。
　また、今は、出産前や産休中などにほとんどの保護者が保育所見学をして、園長などから、保育所の特色、例えば、外遊び中心で自然と触れ合うことを多く取り入れているか、異年齢集団を重視した保育をしていることや、アレルギー食、宗教食の対応など保育内容を聞いて、ぜひこの保育所に入れたいという意思を持って入所する傾向が強くなっています。それは、保護者の保育観、子育て観を高めることにもなっています。
　ところが、そういう人を待機児童にカウントしないのは、どうしてもこの保育所に入れたいというのは親のわがままだから配慮する必要はないという考えがあるからではないかと感じます。
　そこで、質問ですが、保護者がみずからの子育て観にぴったり合う保育所を選ぶことは正当で前向きな要求であると思うのですが、いかがか。今後は、第１希望しか書かれていない児童についても隠さず待機児童数に算入すべきと思いますがいかがか、明らかにしてください。
　質問の第４は、公表されていない待機児童も含めた保育計画をつくるのかという問題です。
　今後の待機児童数の公表については、隠されてきた待機児童の人数も明らかにすべきと思いますがいかがか、伺います。
　また、来年、子ども未来プランの改定を実施する予定ですが、その際、公表されてこなかった待機児童も含めて、保育需要として把握して保育所整備計画をつくるべきですがいかがか、伺います。
　次に、昨年度決算について伺います。
　当初の予算額は7,762億円と４年連続の緊縮型でしたが、補正予算を404億円組み、最終予算額は8,224億円となりました。最終予算額に対する執行率は、歳入94.6％、歳出は94.4％で、前年度比0.2％減少しています。法人市民税が減となり、本市の景気の厳しさがますます浮き彫りになっています。そのような中、景気・雇用対策や市民の暮らしの防波堤としての市政の役割が大きく問われていたのではないでしょうか。
　質問の第１は、行財政改革プランにかかわる問題についてです。
　プランでは、市民の皆さんに影響のあるものとして、2008年度に高校授業料の値上げや市営住宅の駐車場使用料の値上げ等が行われ、４億円の市民負担増となりました。一方で、国の措置として、高金利の企業債借りかえを行い、2008年度までの金利相当分は27億9,000万円になっています。昨年の第１回定例会で、このお金を市民のために使うべきと求めたことに対し、市長は、収支不足を補うには十分ではないと、市民への負担は当初の予定どおり行ったのですが、市民の苦しい生活実態に照らし、負担強化はすべきではなかったと思うのですが、市長はいかがお考えか、伺います。
　また、財産等の有効活用として、普通財産は原則売却としていますが、売り払い予定が47億7,600万円の計画に対して実際は28億7,200万円となっており、面積で15万678平方メートルに対して10万1,028平方メートルとなっています。市の思うように売れなかったというのが実態だと思うのですが、その原因は、計画が過大だったのか、販売努力の問題なのか、あるいは他の要因なのか、明らかにしてください。
　あわせて、土地の取得価格と売却価格には大きな隔たりがありますが、普通財産全体では現時点での試算でどの程度になるのか、お示しください。
　その差損が市民へつけ回されることになると思いますが、今後改善の見通しがあるのか、伺います。
　質問の第２は、土地開発公社についてです。
　2014年度に廃止する公社の土地を、市が基金を活用して順次買い取る計画となっていますが、買い戻しをしても売却先が見つからず、不良債権化して市が抱え込むことになります。本議会に提案されている市有地処分でも10億355万円で取得した小学校用地が３億8,720万円で落札され、６億1,635万円の損が生じたように、過大な長期計画に基づき土地保有を進めてきたことが市の財政を圧迫することになると思うのですがいかがか、伺います。
　今後は、売却に当たって、市民の財産の価値を落とさないで市民生活に資する活用や計画を立てていくべきと思うのですがいかがか、具体的な対処方針をお示しください。
　質問の第３は、今後の財政運営についてです。
　公債費、人件費のピークが既に過ぎたということで、改めて本市の財政運営の展望を市民に示すべきと考えます。すなわち、公共投資の発注も、おくれている市営住宅の修繕や特養ホーム、保育所の新設、学校耐震の前倒しや住宅リフォーム資金助成制度を創設しての需要喚起を行うべきですが、いかがか。また、医療、福祉、子育て、教育に手厚い施策を充実させることが肝要と考えますが、どのように対応していこうとしておられるのか、伺います。
　次に、経済と雇用対策について伺います。
　北海道の大型小売店の販売額は、2008年には対前年比マイナス5.6％、コンビニの販売額もことし５月から対前年比マイナスに転じました。札幌圏の有効求人倍率は0.28と非常に厳しくなっています。完全失業率は、北海道でことし４月から６月には5.4％と悪化しています。
　質問の第１は、国の経済対策も受けた本市の対策とその効果についてです。
　本市では、１月29日に総額1,885億円の緊急経済・雇用対策事業を発表し、今年度予算では、中小企業金融対策資金の融資枠の拡大や、普通建設費も、わずかですが、前年を上回る704億円となりました。また、１定の追加補正予算では緊急雇用創出事業などを実施し、さらに、第２回臨時市議会では266億円の経済・雇用対策を決めました。
　市長は、本市の経済・雇用状況の厳しさをどう認識しているのか、伺います。
　また、これまで講じてきた対策の効果について、どのような見通しを持っているのか、伺います。
　国の対策として、地域活性化・公共投資臨時交付金が16億円、本市に交付されますが、一部の企業が受注し、雇用増効果も余り期待できない事業にかなりの金額が使われます。この交付金については、地元企業、中小企業に仕事がふえる生活密着型の公共事業に充てるべきですがいかがか、伺います。
　質問の第２は、本市独自の経済対策についてです。
　１点目は、住宅リフォーム助成制度についてです。
　本市の住宅着工戸数は、昨年10月から連続して前年同月比マイナスが続いており、建設業の倒産が続いています。住宅建設の動向から見ても、これまで我が党が繰り返し求めてきた住宅リフォーム助成の実施が急がれます。道内では、富良野市、芦別市、沼田町などが実施しており、石狩市でもこの７月から行っています。その効果は高く評価されており、芦別市は、一たん打ち切ったものを今年度再開、沼田町では1,000万円の予算を３カ月余りで使い切るほど好評です。
　市長は、住宅リフォーム助成制度の有効性をどのように認識しているのですか、制度創設に踏み切るべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、建設業への対策として除雪業者への除雪費用の支払いについて伺います。
　除雪費の支払いは、出来高に応じて５回に分けて支払われています。昨年のように雪が少なく、出動が減ると大幅な減額になります。今の支払い方法では、業者が必要な体制を確保できなくなることもあります。業者が安心して作業員を確保し、除雪事業を行えるよう、人件費について原則固定払いにするなどの見直しが必要と考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、雇用対策についてです。
　１点目は、来春の高卒者の就職支援についてです。
　９月16日から、高校の卒業予定者の採用試験が始まりました。札幌圏の新規高卒者の求人倍率は0.50で、対前年比マイナス0.33です。このままでは、卒業しても仕事につけない学生が大勢生まれるおそれがあります。市長は、高校新卒者の就職の厳しさをどのように認識しておられるのか、求人先の開拓に市長を先頭に取り組むべきですが、どのように対処するおつもりか、伺います。
　本市では、2002年から４年間、いわゆるワークシェアリングとして、毎年200人程度の未就職者の臨時採用を行いましたが、こうした方法も含め、市が採用をふやすべきですがいかがか、伺います。
　また、失業し、雇用保険が受けられない人の生活保障として国が行っている訓練・生活支援給付金制度を参考に、就職できない学生に対して就業支援事業を国と道につくるよう求めるべきですが、いかがか。
　２点目は、季節労働者対策です。
　建設政策研究所北海道センターの季節労働者調査によると、３人に２人が年間賃金収入200万円未満という低賃金ですが、ほぼ半数の人が国保料は20万円以上にもなり、払えなく滞納し、短期証と資格証の人が多いというアンケート結果になっています。季節労働者の生の声として、特例一時金をもとに戻してほしい、市・道税が高い、保険料が高くて払えず、医療費は100％自分持ちで医療にかかれず大変ですなどの厳しい実態が紹介されています。市が国の委託を受けて実施している通年雇用促進事業は、2007年度下半期156人、2008年度358人しか通年雇用につながっていません。国の委託事業にとどまらず、本市独自の就労促進事業が求められています。
　福祉除雪や交差点の除雪作業などを市の事業として実施し、季節労働者を雇用すること、河川改修など冬季就労事業を実施すべきですがいかがか、伺います。
　この冬にも間に合うように、特例一時金を50日に戻し、冬期雇用援護制度の復活を図るよう国に直ちに求めるべきですがいかがか、見解を伺います。
　次に、貧困の問題です。
　質問の第１は、ホームレス対策についてです。
　昨年の12月29日に本市が主催して仕事の悩み相談室で労働相談を行い、派遣切りされた労働者を市営住宅に入居させる支援を始めました。９月時点で市営住宅に入りたいという相談が135件寄せられていますが、入居できたのは47世帯だけです。入居条件は派遣切りされて住んでいた社宅、寮を追い出されたという証明ができる人に限られているため、寮や社宅を追い出されてからあちこちを転々としていた労働者やホームレスは対象とされていません。
　本市においては、ホームレスを受け入れることのできるのは救護施設のみです。市内４施設で14名しか受け入れできません。このうちの３施設６名は、入所期間２週間の緊急入所です。１施設８名は入所期間３カ月の就労支援入所です。この間、市内で、５回の街頭相談活動を行っているＳＯＳネット北海道がアパート14部屋を確保して、派遣切りに遭った人のほか、ホームレスも含めて緊急入所を行っていますが、ほとんど満室になっています。家賃は募金で賄っていますが、もう限界だというのが関係者の声です。
　そこで、質問ですが、派遣切りをされた労働者だけではなく、ホームレスも市営住宅に入居できるように枠を広げて対応すべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、本市の救護施設と同じ14室を確保して頑張っているＳＯＳネットなどのボランティア活動が果たしている役割は非常に大きいと思いますが、市長はどのように受けとめているのか、民間団体に必要な支援を行っていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
　質問の第２は、市立高校授業料についてです。
　第２回定例会の我が党の代表質問で、札幌市立高等学校授業料等に関する条例の第３条第３項の、校長は、滞納が「２月以上に及ぶ者には退学の処分をすることができる。」は削除すべきと求めましたが、教育長は、受益者負担の趣旨を明確にするものと、条例改正はしない旨の答弁をしました。
　本来、高校教育とは、学生が人類の英知を学び、技術を身につけて社会に生かすためのもので、社会全体の安定と発展につながります。世界ではこうした考え方に立って高校と大学を無償化し、奨学金は給付制とする流れが主流になっています。高校と大学の学費を段階的に無償化することを定めた国際人権規約のＡ規約第13条を保留している国は、160カ国中、日本とマダガスカルの２カ国だけになっています。日本の学費は世界で一番高額です。貧困と格差の拡大の中で、学費が高過ぎるために、毎日、深夜までアルバイトをして体を壊す学生や、学校を去らざるを得ない若者がふえています。
　また、私立高校の例ですが、修学旅行に行かない生徒が20数名いましたが、その半数が経済的理由で修学旅行をあきらめているのです。
　憲法第26条ですべての国民にひとしく教育を受ける権利を保障し、教育基本法では経済的地位による教育上の差別を禁止しています。本市の子どもの権利条例第８条第４項では、障がい、民族、国籍、性別、その他の子ども、またその家族の状況を理由としたあらゆる差別及び不当な不利益を受けないことをうたっています。高校の進学率は、2006年度には97.7％とほとんどの子どもたちが高校へ進学しており、この点でも受益者負担という考え方はなじまないものです。今回の総選挙で、高校授業料の無償化や減免などについて主要政党すべてが公約しました。高校の授業料無償化は国民の強い願いであり、実現に向けて具体的な検討が始まっています。
　本来、経済的な理由で授業料が払えない子どもたちを支えていくことが本市として取り組むべき仕事だと考えますがいかがか、伺います。
　経済的な理由で、高校をやめざるを得ない子どもを本市から一人も出さないことを市長が高らかに宣言すべきだと考えますが、その考えがあるのか、明らかにしてください。
　また、滞納を理由にした高校を退学させるという条文を削除する条例改正をすべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、ごみ問題について質問いたします。
　この７月から家庭ごみの有料化と分別、収集体制の変更が始まり、減量とリサイクルを進める市の責任はますます重要になっています。
　質問の第１は、ごみ減量についてです。
　本年４月から８月までの家庭ごみの総量は22万トンで、昨年同時期の20万4,000トンに比べて約８％ふえています。昨年度の家庭からの廃棄ごみは46万7,000トンでしたが、スリムシティさっぽろ計画では、2010年までに家庭からの廃棄ごみを34万8,600トンにするとしています。それが実行できるのか、見通しをお示しください。
　質問の第２は、リサイクルの取り組みについてです。
　スリムシティさっぽろ計画では、リサイクル目標について、市が処理するごみのリサイクル率を、2004年度の16％に対し、2010年度までに25％以上に引き上げる、リサイクル量は21万5,300トンにするとしています。ところが、市のごみリサイクル量は、2003年の15万9,000トン以降、毎年減少し、昨年は13万9,000トンになっています。雑がみはごみの混入率が高過ぎて製紙原料に使えないなどの問題も表面化してきました。リサイクル率25％、リサイクル量21万5,300トンについてどのような見通しを持ち、対策を講じているのか、明らかにしてください。
　また、生ごみのリサイクルは、モデル事業のパートナーシップ事業に現在740世帯が参加していますが、全市で本格的に実施するためにどのような計画を検討しているのか、具体的にお示しください。
　質問の第３は、市民からの要望についてです。
　我が党は、８月７日に、市民から寄せられている改善要望について上田市長に申し入れました。特に多い要望について、２点質問します。
　１点目は、不適正排出されたごみの処理についてです。
　その日の収集に該当しないごみは、バツ印シールをつけてステーションに置いていきます。市は、バツ印のごみはごみパト隊が処理すると言いますが、ごみパト隊はその日には持っていきません。生ごみを置いていかれるとカラスが来てひどい状態になるので、耐えかねた近くの住民が処理しているのが実態です。地域住民に負担をかけないように対策を講じるべきではありませんか、市長のお考えを伺います。
　２点目は、ごみカレンダーについてです。
　最近発表された調査では、ごみの収集曜日や頻度を詳しく知っている人は29％で、いずれにしても市民にとってごみカレンダーは欠かせないものであり、これを頼りに排出を行っています。高齢者も含め、見やすいものにすることが分別、適正排出を促進します。
　我が党は、さきの申し入れでも、今のごみカレンダーをごみの減量・リサイクルの啓発をすることを兼ねた月めくりカレンダーに改めるよう提案しましたが、市長のお考えを伺います。
　次に、国民健康保険の問題について伺います。
　質問の第１は、国保料を払えない人から保険証を取り上げている問題についてです。
　国保加入者の状況は、年金生活者や非正規雇用の若者の加入がふえるなど、低所得の傾向が顕著です。一般の加入世帯の平均所得は、1991年、280万円だったのですが、2008年には104万円まで低下しており、高い保険料の支払いが困難になっています。本市の資格証明書の交付状況は、３月末時点で１万1,668世帯にもなっています。保険料が高い大きな原因は、医療費の増加とともに、国が国庫負担率を引き下げたことが大きく影響していると思いますが、いかがか。
　また、国に国庫負担を増額するよう求めるべきですが、いかが対処されるのか、伺います。
　さらに、本市においても、高い保険料の引き下げを行い、保険料を納めることができるように、故意に払わない悪質滞納者以外の資格証明書の発行はやめるべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、医療費の削減と受診抑制についてです。
　昨年度の療養給付費は1,064億円と、予算比でマイナス３％にもなっています。札幌市医師会会長は、お金が足りないために医療機関を受診できない、この状況には悲しみと怒りを感じますと、外来一部負担金の軽減を提言しています。本市国民健康保険会計の累積赤字は、2005年度の101億円から昨年度は16億円へと激減しています。
　市長は、医師会会長の提言をどう受けとめていますか。また、国保会計の急激な赤字の縮小と療養給付費の減少は、市民の受診抑制の結果だと思うのですが、どのようにお考えか、伺います。
　質問の第３は、一部負担金減免制度の活用についてです。
　国保法第44条では、保険者は、特別の理由がある被保険者に対し、医療費の一部負担金を猶予または減免できると定めています。本市の減免件数は、2006年度55世帯、2007年度19世帯、2008年度９世帯です。生活が厳しい世帯は生活保護を受けるよう手だてをとる一方で、入院時等、支援があれば何とか頑張れる世帯については、一部負担金減免制度の周知徹底をし、窓口負担が心配で医療機関にかかれない人を救済するための制度として積極的に活用を広めていくべきと考えますが、どのように対処されるのか、伺います。
　質問の第４は、特定健診の受診率向上についてです。
　国は、2012年度末に特定健診の受診率は65％、保健指導の実施率は45％などとそれぞれの達成目標を定めており、達成状況によって市町村に財政的なペナルティーを科すとしています。本市特定健診受診率は、2008年度目標35％に対し、８月時点で15.7％にとどまっています。今後、2012年度までに国の計画目標65％を達成するためには、残り４年間で約49％、１年ごとに12％以上の受診率向上が必要になりますが、なぜ受診率が低いのか、どのように計画目標を達成するおつもりなのか、具体的にお示しください。
　また、日曜日に健診を実施する病院へ積極的に補助を行い、受診率を向上させるべきだと思いますがいかがか、伺います。
　さらに、特定健診を受益者負担の観点でとらえることで、計画目標を達成できずに結果的に市民の健康破壊につながると思いますが、この際、特定健診は無料化して計画目標の達成と市民の健康を守るべきと思いますがいかがか、伺います。
　次に、介護保険の問題について質問します。
　質問の第１は、新認定基準についてです。
　ことしの４月から要介護認定の新基準の大幅見直しをしましたが、本市においては、従前の要介護度より軽度の判定が出た人が1,885人中630人で33.4％にもなり、現場は大混乱をしました。10月１日から新たな方法によって要介護認定を行うことになりますが、今回の見直しについて、事前の検証や周知内容が徹底されているのかどうか、現場に十分な情報が伝わっているのか、どのように対処されているのか、対応策について伺います。
　質問の第２は、特養ホームの増設についてです。
　特養ホームの待機者はことし６月で5,930人にもなっています。待機者がふえ続ける現状をどう考えておられるのか、伺います。
　また、特別養護老人ホームの整備は2011年までに443人の定員をふやすとしていますが、それでは不十分であり、同年までに1,000人分ふやすべきと思いますがいかがか、伺います。
　また、特養ユニット型個室を希望する人も多いのですが、利用料金が高く、低所得者はなかなか入れません。ユニット型と同時に、多床室の建設も国に積極的に働きかけるべきと思いますがいかがか、見解を伺います。
　最後に、医療の課題についてです。
　質問の第１は、新型インフルエンザ対策についてです。
　９月16日、厚生労働省は、学校や医療・福祉施設などでの集団感染の発生件数が前の週に比べ約1.4倍に上り、臨時休校や休業を実施した施設は2.4倍になったと発表、その翌日には横浜市で12歳の男児が、21日には滋賀県で７歳の男児が死亡しました。
　１点目は、医療供給体制についてです。
　新型インフルエンザ対策で重要とされているのが、重症化する可能性の強い心臓病や腎臓病など基礎疾患を持った人への感染防止対策です。そこで、本市では、重症化する患者を何人と想定し、集中治療室や人工呼吸器をどのように確保するのか、具体的に明らかにしてください。
　また、市立病院が積極的に医療供給体制上の役割と責任を果たすべきだと思いますがいかがか、伺います。
　２点目は、市民への情報提供と自宅待機対策についてです。
　今シーズンは、新型と季節型の２種類のワクチンが供給されることで、市民には混乱もあります。市民と医療機関への混乱を避けるためには、ワクチン接種のあり方、優先順位や接種計画についての情報を市民に徹底すべきですが、どのような対応を考えているのか、伺います。
　また、病院や教育・福祉施設等の職員が新型インフルエンザに罹患した場合、子どもや高齢者、病気を持っている人に感染を急激に広げる可能性があるため、直ちに出勤停止させるなど特別に慎重な対処が求められています。それらの職員が新型インフルエンザの患者と接触があった場合など、感染が疑われる段階では有給休暇による自宅待機が多いと考えられます。しかし、有給休暇が残っていない場合には、単なる欠勤扱いで減給の対象となってしまいます。職場管理者が自宅待機を命じられない場合があると思います。感染が疑われる場合には、減給など処分の対象とせずに、自宅待機を命じる方策が必要になると思いますがいかがか、本市から感染防止のための特別休暇制度を設けるよう企業や事業所に働きかけるべきと思いますがいかがか、対処方針を伺います。
　３点目は、医療機関への支援策についてです。
　医療機関独自の感染防止対策には限界があります。各医療機関での感染防止対策に要する検査、衛生材料の確保、施設改修などの費用について積極的に補助を行うことで市内の医療供給体制を充実させる必要性があると思いますが、どのような支援策をとるのか、具体的にお示しください。
　４点目は、本市の緊急措置についてです。
　新型インフルエンザの感染拡大を防ぐには、だれもが病院を受診できなければなりません。５月に出された厚生労働省の通達では、発熱外来を受診した場合のみ、資格証明書世帯でも原則３割で受診できるとしていました。しかし、発熱外来は７月で廃止され、一般の医療機関を受診することに変わったため、資格証明書世帯の受診抑制が懸念されています。北見市などでは、10月から短期保険証の緊急交付を決めました。本市でも、すべての資格証明書世帯に対し、直ちに保険証を発行し、受診の機会を保障すべきと思いますがいかがか、伺います。
　また、無保険者やホームレスなどの生活困窮者への受診の手だてを講ずるべきですが、どのような検討をしているのか、具体的な対策について伺います。
　さらに、ワクチンの接種を希望する市民が経済的な理由で接種できなければ、感染防止対策上も問題です。自己負担となる接種料の負担軽減を国に強く求めると同時に、本市として、優先接種対象者へのワクチンと重症肺炎の予防に効果が期待できる肺炎球菌ワクチンの接種に対して、感染防止対策上、早急に公費助成を始めるべきだと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、乳幼児の細菌性髄膜炎への対策についてです。
　乳幼児の細菌性髄膜炎は、急速に症状が悪化し、重い後遺症や死亡することもある病気であることから、早い段階での治療が重要になります。世界保健機関は、インフルエンザ菌Ｂ型ワクチンの定期予防接種を推奨する声明を1998年に発表していました。昨年12月に、日本でもようやくワクチンが認可され、接種が開始されました。しかし、４回接種で約３万円の全額自己負担のために、接種率が上がっていないのが実態です。
　苫小牧市長は、防げる病気で命を失わないことは子どもの権利としてとらえ、来年４月からヒブワクチンの接種に助成制度の新設を決断しました。
　そこで、本市において、接種率はいつまでに何％上げるのか、接種率向上のために具体的にどのように取り組むおつもりか、お聞かせください。
　また、本市においても、早急にヒブワクチン接種に補助制度を設けるべきと考えますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（宮村素子）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　９項目ご質問をいただきました。私からは、私の政治姿勢についてと、待機児童の問題、それから、昨年度の決算についてお答えをさせていただきます。その余は、教育問題については教育長、その余の点につきましては担当の副市長から答弁をさせていただきます。
　最初に、私の政治姿勢についてお答えをいたします。
　１点目の構造改革路線に対する評価でありますけれども、現在の世界的な金融危機に端を発しました急激な景気の悪化の中で、さまざまな制度改革などにより、日本の経済・雇用情勢というものが厳しさを増して、その結果、多くの雇用問題、ひいては、格差社会だとか、あるいは、地域間格差というものが創出されたことにつきましては極めて憂慮すべき問題である、このように認識をしているところでございます。
　２点目の今回の総選挙の結果に対する見解についてでございますが、今回の選挙結果は、有権者の方々が、各政党のマニフェストなどに基づきまして、それぞれの政党や候補者の政策といったものを真剣に考えて選択をし、判断をした結果であるというふうに考えますので、政治の変化を求める国民の声を反映した結果である、このように考えているところでございます。
　３点目の民主党政権の政策についてでございますが、ご質問のありました政策につきましていずれも国民から信任を得ているものと、このように認識をしております。特に、温暖化にかかわります政策につきましては、地球温暖化対策を強力に進める、そういう姿勢を示すものとして高く評価をしているところでありまして、環境首都・札幌宣言をやっております札幌市といたしましてもふさわしい新たな削減目標を掲げて取り組んでまいりたい、このように考えております。
　一方、これらの政策に対しましては、地方への影響も想定されますので、国に対して、具体的な制度設計に当たっては、地方の負担増といったものが伴わないようにするとともに、十分な財源措置を求めていくことが必要である、このように考えております。
　また、小選挙区制の民意の反映についてということでありますが、選挙制度というのは、民主主義の根幹にかかわる問題でありますことから、国権の最高機関でございます国会の場で、どういった制度が国民にとって望ましいのかということをしっかりとご議論いただくことが重要である、このように認識しているところでございます。
　４点目の地方分権についてお答えをいたします。
　真の地方分権を実現していくためには、地方の自主性や自由度というものを高めていくとともに、政策実施に必要となります財源の確保、これは何度も申し上げますが、財源の確保が本当に不可欠でございます。このために、新政権に対しましても、必要な地方交付税の確保や国庫補助負担金の改革など、分権型社会にふさわしい財政制度の確立といったものを引き続き求めてまいりたいと存じます。
　５点目の北海道観光事業株式会社の問題についてお答えをいたします。
　一つ目の出資の見直しについてでございますが、テレビ塔は、長年にわたりまして市民に親しまれております観光のシンボルでもございます。そしてまた、まちづくりを進めていく上でも重要な存在であるというふうに考えておりますので、出資を継続してまいりたい、このように考えています。
　二つ目の出資団体への再就職の見直しについてでございますが、これまでの一連の出資団体改革プランにおきまして、札幌市が主体的に設立をした出資団体につきましては一定の人的関与が必要であると判断したところでございますが、今後も適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
　６点目の丘珠空港問題についてでございますが、航空業界がますます厳しさを増している中で、札幌市といたしましては、全道の航空交通網を所管しております北海道が主体となって道内航空路線をいかに維持、存続させ得るのかと、具体的な検討を早期に進めるベきものであると考えておりまして、北海道に対しまして道内航空網の将来像について示していただくように申し入れをしているところでございます。
　丘珠空港が担っておりますビジネス及び生活路線としての役割というのは極めて重要であります。この路線の存続に向けて、北海道の検討状況も見ながら、引き続き、ＡＮＡによります路線維持というものを粘り強く働きかけてまいりたいと考えているところであります。
　次に、公表されていない待機児童の問題についてお答えをいたします。
　１点目の情報を伝えてこなかった問題についてでございますが、厚生労働省は、平成14年４月から待機児童の定義を変更いたしましたが、私自身、このことを含めまして、具体的な内容は全く承知をしていなかったこともございまして、重要なご指摘だと、このように受けとめさせていただきます。
　札幌市といたしましては、厚生労働省の全国統一の定義に従って対応してきたところでございますけれども、今後は、第１希望しか記入していなくて入所を待っている方の人数についてもあわせてお示しをしたい、このように考えます。
　２点目から４点目までは、一括してお答えをいたします。
　第１希望のみの方を含めまして、保育に欠けるすべての方々に対して自治体が保育責任というものを有しており、以前から第１希望のみの方々、第１希望しか書かれていない方々に対しても、あきがあればこの保育所はいかがですかというご利用をいただくご案内をして、ご助言をさせていただいているところでございます。私は、保育を必要とするすべての方に保育を提供したいという気持ちで当然あるわけでありますが、現実にはさまざまな困難な課題がありますので、可能な限り努力をしていきたい、このように考えているところであります。
　そんな中で、今、さっぽろ子ども未来プランの後期計画の保育所整備計画を立案中でございますが、この立案過程におきましては、第１希望のみの記載をされている方々を含めた就学前の児童を持ちます保護者を対象にアンケート調査を行いまして、保育需要を推計し、これを参考に保育所整備計画を立てることとしておりますので、その点も含めてご理解をお願い申し上げたい、このように思います。
　次に、昨年度決算についてのご質問についてでございます。
　１点目の行財政改革プランについてでございます。
　まず、高校授業料などの見直しの妥当性についてでありますが、使用料などの受益者負担につきましては、サービス提供のコストと料金のバランスや、あるいは、国または北海道との均衡などを勘案いたしまして適正な負担とすることを基本としておりますので、ご理解をいただきたい、このように思います。
　次に、普通財産の売却についてでございますが、不動産の売り払い収入の低迷につきましては、昨今の不動産市況の悪化に伴う地価の下落、入札不調等が原因と考えているところであります。
　また、一般会計と特別会計におきます普通財産の評価額は約640億円でございました。その取得価格につきましては、古いものもございまして、市町村合併などさまざまな経緯がありますことから、すべてを把握するということは非常に困難でありますが、このうち、売却可能な土地について調査したところによりますと、この取得価格というのは評価額のおおむね２倍の状況になっているということであります。今後も、必要な土地は確保しつつ、活用の見込みのない土地については、行財政改革プランに基づきまして売却を進めてまいりたいと考えております。
　２点目の土地開発公社についてでありますが、土地開発公社が保有しております土地は、札幌市の事業の必要性に応じて取得をしたものでありますことから、土地開発公社の廃止までには計画的に買い戻しを行うものであります。
　なお、事業化が見込まれない、見込むことができない土地につきましては、この使用状況にも配慮しつつ、基本的には売却を進めてまいりたいと考えているところであります。
　３点目の今後の財政運営についてでありますが、公共投資につきましては、これまでも、市民に身近な施設の整備や修繕などに積極的に取り組んできたところでありますが、今後とも市内中小企業の受注機会の確保に配慮してまいりたい、このように考えております。
　また、福祉や子育て、教育、環境などの分野につきましては、国の施策とも連携を図りながら積極的な施策を展開してまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。

○副議長（宮村素子）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、２項目についてお答えいたします。
　まず、貧困の問題のうち、１点目のホームレス対策についてでございます。
　ホームレスの市営住宅入居についてでありますが、現在、札幌市が実施しております離職退去者に対する市営住宅の提供は、昨年末の国土交通省からの通知に基づきまして、離職退去者に一時的に居住の場を提供するため、市営住宅の目的外使用として認めているものでございます。このように、国土交通省の通知ではあくまでも離職退去者が条件となっておりますので、ホームレスの方も入居できるように枠を広げて対応することは、現時点では難しいものと考えております。
　次に、民間団体への支援についてでございますが、民間のホームレス支援団体は、その活動を通じましてホームレスの事情をよく把握していることから、ホームレスの自立を促すためにこれら団体との連携は不可欠なものであると考えております。また、これら支援団体の活動内容は多様でありますことから、団体の方々のご意見も伺いながら支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。
　次に、ごみ問題についてお答えいたします。
　まず、１点目のごみ減量と２点目のリサイクルの取り組みのうち、見通しと対策につきましては関連いたしますことから、あわせてお答えいたします。
　ごみ減量・リサイクルを目指した新ごみルールの実施によりまして、廃棄ごみ量は大幅に減少し、資源物のリサイクル量は増加しております。今後とも、この成果を継続していくことによりまして、計画目標につきましては達成可能であると考えております。
　次に、２点目のリサイクルの取り組みのうち、生ごみリサイクルにつきましては、現在行っておりますパートナーシップ事業の状況についての検証などを踏まえまして、今後のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の市民からの要望についてでございます。
　まず、不適正排出されたごみの処理についてであります。不適正排出されたごみは、排出者に間違いであることを知らせるため、一定期間、残置、とめ置くこととしております。それらが多く見られるステーションについては、重点的にパトロールや個別指導を行うほか、地域の皆様と力を合わせて普及啓発を行うなど、不適正排出の防止を図ってまいりたいと考えております。
　次に、家庭ごみ収集日カレンダーについてでありますが、市民の方々から寄せられております要望などを踏まえまして、よりわかりやすいカレンダーとなるよう検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（宮村素子）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、４項目につきましてお答えを申し上げます。
　まず、経済と雇用対策についてであります。
　１点目の札幌市の経済・雇用状況及びこれまでの対策の効果でありますが、札幌市の経済・雇用状況は、個人消費の動向や直近の有効求人倍率を見ましても、依然として極めて厳しい状況にあると認識しております。
　札幌市といたしましても、昨年12月より、補正予算の編成も含め、間断なく経済・雇用対策を実施してきたと考えておりますが、今後も機動的に対策を講じてまいります。
　次に、地域活性化・公共投資臨時交付金についてでありますが、これは、国の補正予算に係る公共事業などを地方が行う場合に、地方負担のおよそ９割を21年度に限って国から交付を受けるものでございます。この交付金による事業につきましても、他の事業と同様に、市内中小企業の受注機会の確保に配慮して進めてまいります。
　次に、２点目の札幌市独自の経済対策についてであります。
　まず、住宅リフォーム助成制度の有効性につきましては、住宅改修の需要を喚起するとともに、関連業種の受注増を促すという一定の経済波及効果があるものと認識しており、その制度化に関しましては、他の自治体における実施状況や本市議会での議論も踏まえて対処していく必要があると考えております。
　次に、除雪業者への除雪費用の支払いについてであります。
　除雪業務につきましては、出来高に応じて支払いをすることが基本でありますが、札幌市では、最低保障額を設定し、必要な経費を割り込まないよう対応しており、平成20年度に引き上げを図ったところでございます。今後とも、より実態に即するよう改善を図ってまいりたいと考えております。
　次に、３点目の雇用対策についてお答えいたします。
　まず、来春の高卒者の就職支援についてでございますが、求人数が前年に比べて大幅に落ち込んでおり、大変憂慮しております。今後、ハローワークなどと連携して、経済団体に対する求人要請や合同企業面接会などを通じて就職を支援してまいります。
　札幌市における採用につきましては、現在、札幌市版ワークシェアリングを実施しておりますが、今後の雇用情勢を勘案しながら引き続き検討してまいります。
　また、未就職者に対する就業支援事業につきましては、ご指摘の制度について、現在見直しの動きもあることから、まずはその動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、季節労働者対策についてですが、今後とも、通年雇用促進支援事業の取り組みを進めるとともに、冬季就労事業の実施可能性についても研究してまいります。
　また、雇用保険特例一時金につきましては、これまでも国に対して給付日数を40日とする暫定措置の維持、存続について要望しているところであり、今後ともその実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
　次に、国民健康保険の問題についてお答えをいたします。
　１点目の資格証明書の交付についてであります。
　まず、国庫負担の減少に関する認識と増額の要望についてでありますが、過去の国庫負担の減少につきましては、制度改正により、被用者保険からの拠出金等、別の財源に置きかえられてきたためと認識しております。
　しかし、札幌市の場合、一般会計から多額の繰り入れを行い、保険料の抑制を図るなど財政運営に苦慮していることから、国に対し、財政基盤の支援を要望し続けているところでございます。
　次に、悪質滞納者以外の資格証明書の発行の停止についてであります。
　資格証明書は、法令に定める特別な事情がないにもかかわらず、１年以上滞納を続けている世帯に対し交付をすることとされており、その交付に当たりましては、個々の生活状況等を十分に考慮し、適切に対応しているところであります。
　２点目の療養給付費の減少と医療機関への受診についてであります。
　まず、札幌市医師会長の提言につきましては、市民に身近な場所で地域医療を担われている立場から制度全般に対して発せられたご意見と認識しており、国の低所得者政策や医療制度改革の検討において十分生かされるべきものと考えております。
　また、平成20年度決算の療養給付費の減は、加入者数並びに１人当たり医療費が予算見積もりよりも少なかったためであり、その理由として、医療制度改革の影響を予測し切れなかったことが大きな要因であると認識をしております。
　３点目の一部負担金減免制度の活用についてであります。
　一部負担金減免につきましては、従来からパンフレットなどによって制度の周知を図っており、加入者から相談があった場合は、個々の事情に応じ、今後も適切に対応してまいりたいと考えております。
　４点目の特定健診の受診率向上についてであります。
　ご質問は４点に分かれておりますが、関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。
　今年度の受診率向上対策といたしましては、新たに電話による個別の受診勧奨を始めるなど、ＰＲ活動の強化を図っているところでございます。その一方、20年度の未受診者などに対するアンケート調査を実施し、その結果、受診忘れ、あるいは、理解不足が受診率低迷の主な原因であることがわかってまいりました。今後は、アンケートに寄せられた意見や要望などを踏まえ、さらに受診勧奨を強化していくとともに、日曜日の健診実施の効果や費用負担のあり方についても検討を行い、受診率向上対策の充実強化を図りながら、計画目標を達成できるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、介護保険の問題についてお答えをいたします。
　１点目のこの10月から適用される新認定基準についてでありますが、国では、その実施に当たって、認定調査員等を対象とする研修会を開催するほか、研修用ＤＶＤの配付やインターネットによる研修内容の配信などを行っております。札幌市におきましても、認定調査に携わる職員等に対する職場研修の実施や、介護事業所への通知、利用者用リーフレットの作成、配布など、その周知を図ってきたところでありますが、引き続き、関係機関の協力を得ながら、新基準の理解と適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の特別養護老人ホームの増設についてであります。
　待機者の増加については、高齢者福祉施策を進める上で重要な課題であると認識しており、その解消に向け、高齢者保健福祉計画に基づく施設整備を進めているところでありますが、計画数を超える増設につきましては、介護保険料に及ぼす影響や待機者の動向、計画の進捗状況などを見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
　また、大規模施設を新設する場合、ユニット型と多床室の併設は現在の国の設置基準では認められておりませんが、入所者の多様なニーズに対応するため、これらの併設が可能となるよう、引き続き国に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、医療の課題についてお答えをいたします。
　１点目の新型インフルエンザ対策についてでありますが、一つ目は、医療供給体制の確保についてであります。
　重症化する患者につきましては、国の流行シナリオをもとに札幌市では500人程度と想定しているところでありますが、医師会と協力して人工呼吸器などが必要な重症患者を受け入れる医療体制を確保することとしており、市立札幌病院もこの体制の中で応分の役割と責任を果たしてまいりたいと考えております。
　二つ目は、市民への情報提供と自宅待機対策であります。
　新型インフルエンザワクチンの接種につきましては、優先順位が高い方々への正確な情報提供及び接種体制の確立が不可欠と考えております。このため、医師会などと連携して接種体制を整備し、予防接種を実施する医療機関を初め、乳幼児施設及び高齢者施設などを通じて計画的に接種を受けるよう働きかけてまいりたいと考えております。
　また、感染が疑われる濃厚接触者に対しましては、国の運用指針では感染拡大防止行動の理解と協力を求めることとされており、自宅待機を命じることは想定していないことから、企業などに特別休暇制度の導入を求めることは困難であるものと考えております。
　三つ目の医療機関への支援策についてであります。
　現在、国及び北海道において感染症患者の入院病床及び院内感染防止のための設備整備に対して新たな補助制度の導入手続を進めているところであり、この活用を図ってまいりたいと考えております。
　四つ目の札幌市の緊急対策についてであります。
　まず、資格証明書交付世帯に対する保険証の緊急交付等についてであります。
　現時点における国の新型インフルエンザの対応は、基本的には季節性インフルエンザによる受診と同じ考え方に立つものです。札幌市においても同様に考えておりますが、もし医療機関への支払いが困難であれば、各区役所の窓口への来庁あるいは電話により相談をいただくことにより、一たん短期証を交付するなど、状況に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。また、無保険者や生活困窮者への対策についてですが、これらの方々の状況に応じて国保への加入や生活保護の適用など適切な対応をしているところであります。
　新型インフルエンザワクチンの接種費用の公費助成につきましては、まずは国において検討されております低所得者への補助制度の動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、肺炎球菌ワクチンの接種費用の公費助成についてでありますが、任意の予防接種における優先順位を考慮しつつ、他都市の動向も注視してまいりたいと考えております。
　２点目の乳幼児の細菌性髄膜炎への対応についてであります。
　接種率及びその向上につきましては、現在、ワクチンの確保は困難な状況であり、まずは供給量の確保に向けてメーカーに働きかけているところであります。また、先ほど公明党・三浦議員のご質問にもお答えいたしましたが、接種費用の補助制度の導入につきましては、ワクチンの供給量及び接種体制への影響などを総合的に勘案し、検討を進めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○副議長（宮村素子）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　貧困の問題についての２点目、市立高校授業料について私からお答えいたします。
　教育委員会といたしましては、これまでも、経済的な理由によって学業を途中で断念し、退学せざるを得ない生徒を出さないようにするため、授業料の減免を初め、返済義務のない札幌市奨学金の受給者数拡充などの支援を行ってきたところでありまして、引き続きこうした観点に立って取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　また、ご指摘の条例においては、本年の第２回定例市議会でもお答えしたとおり、特別の事情がある者に対する授業料の減免制度も定めておりまして、個々の生徒の実情を勘案しながらきめ細かに対応することが示されていることから、特に条例改正を要するものとは考えておりません。
　以上でございます。
　（井上ひさ子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（宮村素子）　井上議員。

◆井上ひさ子議員　再質問を行います。
　待機児童の問題と、それから、リフォーム助成、高校授業料の問題について、上田市長にお聞きしたいと思います。
　私たちは、待機児童を解消することを目標に議会で論戦もしてきましたし、運動も進めてきました。また、きのうもこの議会でのご質疑もありましたし、あるいは、保育にかかわっている市民運動をしてきた方々も同じです。待機児童の数がとても多くて、一日も早くゼロにしたい、そういうふうに多くの方が願ってきました。
　しかし、７月１日の待機児童585人、こう公表したのですが、実際には1,123人もいたということです。私たちに示されてきた待機児童数は本当の待機児童数の半分でしかなかったということに、私は、大変、本当にショックを受けております。本当の待機児童は市長でさえ知らなかったということですから、議員も市民も知らずに、およそ半分の数を待機児童の人数だと思い込んできました。私は、そういう面で、市民にも議会にも待機児童数の約半分だと誤解させてきたことについて、改めて、市政執行の責任者としての見解をお聞きしたいと思います。
　２点目は、住宅リフォームの助成制度についてです。
　答弁では、一定の経済的波及効果もある、こういうご答弁でした。かねて、私どもが条例提案をした経過もありますが、今はそれ以上に経済状況も一層厳しくなっている中で、制度の実施を求めている声は各会派の枠を超えて本当に広がっています。この実現のために、私どもは幅広い声を集めて協働を広げているところです。市長もぜひ前向きに考えていただいて、議会の声を受けとめていただいて、実現していくときも近いのかなというふうに思うのですが、市長のお考えをここでお聞きしたいというふうに思います。
　もう１点は、高校授業料の問題なんですが、高校授業料の改定で、授業料を２カ月滞納すると退学させることができるという条文を、私たちは、この間、削除を繰り返し求めてきて、先ほどの答弁でも、その考えはないというご答弁でした。しかし、確かに特殊な事情がある生徒に対して授業料免除の仕組みはありますが、私が言いたいのは、特殊な事情のあるなしでなく、経済的な理由で高校を退学する生徒をなくすべきだということなんです。
　市長に申し上げたいと思います。さまざまな事情は別としても、経済的な理由だけで本市の高校を退学しなければならないという、こういうことをぜひなくしていただきたいんです。やっぱり、高校生を守っていただく、そのためにも市長として全力を尽くすという、私はそういうことをこの場でぜひ宣言していただきたい、そう思います。
　以上です。

○副議長（宮村素子）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　待機児童の問題でありますが、これは先ほどの答弁の中で申し上げましたけれども、平成13年度までと14年度以降のカウントの仕方が違うというのは、これは厚労省の統計の定義の仕方が変わったからと聞いております。その意味において、これはどういう経過でそのようになったかについては私どもはよくわかりませんけれども、多分、待機児童ゼロ宣言といいますか、ゼロを目指すのだという国の方針の中で、その対象者を絞り込んでいこうという考え方があったのではないかというふうに推測をされるところでございます。
　札幌市は、いろいろな統計資料をとるわけでありますが、全国の統計資料との比較が容易になるというためには、やはり、厚労省が言う定義のもとでそのカウントをしたものを公表するということで臨んできたというふうにご理解をいただきたい。
　ただ、だからといって、第１希望しか書いておられないでサービスを受けられないという方々を排除して、その方々のことを考えないで保育所計画、整備計画を立てようとしているわけではないということは、先ほど来お答えをさせていただいたところでありますので、今後は、もちろん、私もその数字を大事に考えたいというふうに思いますので、公表等については、当然のことながら、厚労省の言う定義で言うと580数名、第１希望がかなえられていないでご利用いただけない方を入れますと1,100数十人というふうなことは、これを公表することに私どもは一向に差し支えないことである、こんなふうに思っているところであります。（発言する者あり）
　何ですか。（発言する者あり）
　やりましょうというふうに言っているわけであります。

○副議長（宮村素子）　静粛に願います。

◎市長（上田文雄）　（続）本当に、これは知らなかったというのが第一にあります。それは、厚労省の定義で言うところのものを発表すればいいというふうに、職員も、先ほどから申し上げておりますけれども、そういうことでありますので、ぜひご理解をいただきたい、このように思います。
　それから、リフォームの問題につきましては、議員の皆さん方の間で、少子高齢化、あるいは環境問題、経済対策という観点から政策を研究するというプロジェクトが立ち上げられているということは存じているところでございます。住宅リフォーム助成制度に関しましては、こうした動きも十分に尊重しつつ、他の自治体における実施状況なども踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えます。
　それから、高校授業料の問題については、前回の議会でも私からもお答えをさせていただいたというふうに思いますけれども、経済的事情だけで、それのみを理由として、授業料を支払っていないということで学校から排除するという考え方はありませんし、現実にそのような対応をとったことがないということは、これは断言できます。その意味において、その方針はこれからも変わらないと。
　それから、子どもと貧困の問題については、これは大きな社会問題でございます。そういう意味において、高校授業料だけの問題ではなく、学習権を保障していくということは、社会全体が今気づき始めて、政治も動き始める、そういう状況に私はあるというふうに思っているところであります。いろいろな意味において、私は、子どもが本当に自由闊達に学ぶことができる、そんな環境を整えていくということは、市政にとっても国政にとっても最大の重要課題である、こういう認識を持っているということを表明させていただきまして、答弁とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　（井上ひさ子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（宮村素子）　井上議員。

◆井上ひさ子議員　これで終わりますけれども、やはり、隠された待機児童の問題は、議会も市民も誤解を与えられてきたということで言えば、私は重大な責任があるというふうなことを厳しく指摘しまして、終わりたいと思います。

○副議長（宮村素子）　ここで、およそ20分間休憩します。

○議長（福士勝）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　坂　ひろみ議員。
　（坂　ひろみ議員登壇・拍手）

◆坂ひろみ議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました諸議案並びに市政の諸課題について質問をいたします。
　質問に先立ちまして、ＷＨＯが世界的大流行と宣言した新型インフルエンザの感染拡大について、患者数の増加が鈍化してきたとはいえ、先月17日には道内初の注意報が発令されました。今後、ワクチン接種は国の動向を踏まえ対策を講じることになっていますが、接種対象者順位など体制が整うまで早くても１カ月ほどかかるとのことです。そこで、公共施設等における予防対策の強化と医療機関の体制整備、市民への注意喚起の徹底など、市民の健康を守り不安感を取り除くため、継続した取り組みを進めるよう強く求めておきます。
　さて、国政においては歴史的な政権交代が実現し、日本の民主主義の幕あけと言われています。しかし、これからの日本に必要なのは、中央集権の政治ではなく、地域の生活者の声を聞き、民意を尊重する地方分権の政治です。また、地域主権の実現には、地方自治体が国に依存するのではなく、市民力、地域力を高め、自治する力を持つことが不可欠であり、市民自治の実現を公約に掲げた上田市長には大きな期待が寄せられています。国や政党に翻弄されない地方自治、市民が主役のまちづくりを市民みずからが実感できるよう、市民自治のさらなる推進を要望しつつ、以下、順次、質問をいたします。
　初めに、地方分権についてです。
　地方分権改革推進委員会による第３次勧告の中間取りまとめにおいて、地方の事務事業に対する法令による義務づけ、枠づけのうち、保育所の最低面積や老人福祉施設の廊下の幅などの基準等800以上の項目について、規定の廃止や条例委任など改革の具体的な内容が示されました。地方分権改革の目的は、国と地方のこれまでの上下・主従関係を対等・協力関係に改め、地方が主役の国づくりを進めることにあります。第１次分権改革で機関委任事務が廃止されたことは評価されるところですが、その後、市町村合併や三位一体改革など、分権とは名ばかりで、自治体には権限と財源の移譲は進んでいないのが現状です。福祉や医療、教育等セーフティネットが切り捨てられ、格差社会が拡大し、また、自治体は分権の名のもとに行われた諸改革に振り回され、むしろ分権疲れの様相を呈しているといった指摘もあります。
　金融危機から１年、世界経済が大きく変動し、超少子高齢化やグローバル化により社会構造が変革する中、市民一人一人が安心して暮らせる仕組みづくりは、地域の実情を踏まえ、独自性を持った政策によって実現すると考えます。21世紀に求められる地方自治とは、地域ごとの個性を発揮し、多様なネットワークを相互に形成することであり、地域のことは地域が決める自立した地方政府をつくることです。真の地方分権には、これまでのように権限や財源をいかに国から地方に移すかだけではなく、権限等が移譲された自治体を主権者である市民がコントロールしやすい仕組みに変えるとともに、行政の政策立案能力の強化や市民に開かれた議会への改革が求められます。さらには、市民参画によるむだな公共事業の見直しや予算編成など、市民自治の確立が急務です。
　そこで、質問です。
　今回、鳩山政権となり、地方の主体性が生かされる政策の実現に向け、さらなる地方分権改革の進展が期待されるところです。真の地方分権を進め、自立した地方政府となるためには、自治体に移譲された権限や財源の使い方を市民参画で決める仕組みづくりや自主性を発揮した自治体運営など、自治体のあり方を大きくとらえ直すことが重要と考えますが、今後、市政運営をどのように進めるべきとお考えか、市長の認識を伺います。
　次に、産業振興についてです。
　札幌市は、第２次札幌新まちづくり計画に基づき、主体的な活動が生まれ、経済の活力みなぎる街の実現に向けて、中小企業支援やデジタルコンテンツ等の新産業育成など、さまざまな取り組みを進めています。
　しかし一方で、2008年国際金融市場の混乱により、いまだ厳しい経済状況に加え、札幌市の人口は超少子高齢化の進展により、2015年ごろには191万人をピークとして人口自然減時代の当来が予測されています。今後は、人口増加によるサービス業など内需産業の発展は見込めず、新たな産業振興など、将来見通しを持った具体的な取り組みが喫緊の課題です。
　また、北海道における道外、国外との取引状況は、移輸入超過状態が続き、06年度は１兆5,481億円もの赤字となっています。公共事業など国からの支出金も減少し、今後は公共事業などに頼らない自立した経済の実現、市外、道外の需要を開拓する外需型産業の育成などに取り組むとともに、市民参画による産業振興ビジョンの策定が急がれます。
　そこで、質問の１点目は、産業振興におけるものづくりについてです。
　札幌の産業は、サービス産業など第３次産業の割合が９割程度と最も高く、製造業等のものづくりなど第２次産業は１割程度となっています。食産業や製造業を初め、札幌の独自性を生かし、道内の牽引役として、他都市との連携のもと、ものづくりを積極的に進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、市長マニフェストでは、2010年度までにものづくり振興戦略を策定し、新製品の開発や既存品、農水産物の高付加価値化への助成などを行い、ものづくりの高度化を支援するとしていますが、ものづくり振興戦略を今後どのように進めるおつもりか、あわせて伺います。
　質問の２点目は、集客交流産業についてです。
　さっぽろ元気ビジョンのもと、札幌の魅力創出、発信など、さまざまな取り組みにより、06年度は集客数1,410万人となりました。今年度、経済委員会で視察した浜松市では、浜松スタイルの創造、浜名湖広域観光圏の整備など、浜松市観光ビジョンを提示し、2007年度から10年間で観光交流客数、年間おおむね2,000万人を目指すとしています。札幌市においても、さっぽろ広域観光圏等による周辺市町村との連携を進めていますが、北海道内主要都市へと連携の輪を広げ、さらなる魅力の向上や活性化が求められます。
　そこで、札幌市において、エコツーリズムやアートツーリズムなど自然や文化芸術資源を十分に生かした観光の振興や、スポーツ、文化、歴史などの特性を生かしたコンベンション産業などに工夫を加え、集客交流産業の重点化を図るべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、中長期的なアクションプランを策定し、さらに積極的に取り組むべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　質問の３点目に、第４次長期総合計画にも示されているように、札幌の特性を生かした産業の振興策として、暮らしやすい札幌を支える福祉関連産業や環境保全関連の技術開発や製品化、新規開発に取り組む企業を支援するなど、環境関連産業の創出・育成を図るべきと考えますが、その取り組みについて伺います。
　次に、公文書館についてです。
　公文書等の管理に関する法律が2009年７月に公布され、2011年４月からの施行が想定されます。これまで地方自治体が設置してきた公文書館あるいは文書館には、主に古文書など歴史に関する資料を収集、保存、提供する拠点施設というイメージがありました。しかし、これからの公文書館には、何よりも保存期間経過後の公文書の保管と公開が求められています。今後、公文書館が設置され、市と市民が情報を共有し、市民参画のもと、市民が自治の主体となることは民主主義の実現にもつながり、公文書館はそれを支える基盤となるものです。
　札幌市においては、08年に設置した札幌市公文書館基本構想検討委員会からの提言を踏まえ、09年８月、札幌市公文書館基本構想の素案を作成し、パブリックコメントを終えたところです。公文書に関しては、これまで札幌市情報公開条例や札幌市公文書管理規則を施行し、市民への情報公開を進めるとともに公文書管理を行ってきました。しかし、市民の知る権利を保障し、市民自治を実現するため、また、行政の説明責任を果たすためには、保存期間経過後の公文書を適正に管理、公開する公文書館の設置が今後の行政運営上不可欠なものです。市が目指す公文書館は、市民が政策の決定過程を検証できる施設となることから、早期設置に期待を寄せています。
　そこで、質問です。
　１点目に、市民の知る権利の対象となるのは、保存期間が満了した過去の非現用文書だけではなく、各原局が保管する現用文書も当然含まれることから、市民にとっては必要な公文書がどこに保存されているのかがわかりません。市民へあらゆる公文書を公開するためには、文書のライフサイクルを定めた公文書管理条例を制定し、公文書の管理が適切に行われることが必要です。
　そこで、公文書管理条例の制定についてはどのようにお考えか、伺います。
　２点目に、公文書館設置に向けては、公文書を評価、選別するための基準を制定し、各原局が所蔵する文書の基礎調査や整理などの準備を進めるとともに、継続した公文書館の専門職員の養成などが不可欠ですが、そうした準備体制についてはどのようにお考えか。
　また、公文書館設置の意義や役割、重要性について市民への周知を図るとともに、市職員への公文書に関する研修や管理意識の徹底を現段階から進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　３点目に、素案では、公文書館の保存対象文書として意思決定に係る決裁、供覧文書や刊行物などの市政等資料のほかに、意思決定に至る過程を示す公文書を挙げています。市民が、政策の結果だけではなく、決定過程を検証できるための公文書を公開することは、市民自治の観点からも大変重要なことです。
　そこで、公文書の対象は市のすべての業務となることから、政策の決定過程の文書をどの範囲までとするおつもりか、お考えを伺います。
　次に、福祉政策についてです。
　質問の一つ目は、特別養護老人ホームの整備についてです。
　2006年、医療改革と称して療養病床の削減が打ち出され、施設から在宅へと政策転換が進められました。高齢になっても、だれもが安心して自分らしく暮らすためには在宅介護の充実が求められます。一方、06年３月時点の厚生労働省の調査では、特別養護老人ホームの待機者は約38万5,000人となり、老老介護、高齢者虐待、介護自殺などの悲惨な状況が生まれています。今後、高齢者の急速な増加に伴い、特別養護老人ホームなどの施設整備を行うことが急務です。しかし、国は、05年、特別養護老人ホームの建設費用の４分の３を賄っていた補助金を廃止したことにより、自治体にとっても施設の新設は負担が重く、また、介護保険料上昇を避ける傾向にあり、施設整備は進んでいません。
　そうした中、本市は、第５期高齢者保健福祉計画の中で、2009年度から2011年度までに入所定員80人規模の広域型特別養護老人ホーム３カ所と29人以下の規模の地域密着型老人ホーム７カ所を整備し、443人分ふやすとしています。厳しい財政状況の中、特に広域型特養の整備を進めることは、現在、約5,900人いる待機者や家族の期待にこたえるものとして一定の評価をするところです。
　しかし、施設整備数計画を見ると、2010年度は広域型１カ所80人、地域密着型２カ所58人、計138床の増加にとどまっており、待機者の現状を考えると満足のできるものではありません。
　広域型特養の新設は、１施設10数億円と多額の費用を要し、設置する法人としては相当な負担がかかることから、新たな方策として既存の広域型特養の活用を検討することが必要と考えます。例えば、80人規模の広域型特養４施設を改築する際に20床ふやすとした場合、４施設分80床となり、より少ない経費で新設１施設分の効果が見込まれます。現在、市内には46カ所の広域型特養があり、その中にはユニット型対応のものから20年以上前に建てられた古い施設までさまざまです。特に、老朽化した施設については、入所者の生活環境、介護職員の就労環境の観点からも、今後計画的に施設の改築を進め、待機者が安心して介護をゆだねられる施設の整備を進めることが必要です。
　そこで、質問です。
　今後も増加を続ける要介護高齢者の状況を踏まえ、特別養護老人ホームの待機者の解消を進める方策として、既存施設の改築に当たっては、増床を認めるとともに、財政的な支援を行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の二つ目は、障がいのある人の雇用についてです。
　経済不況が続く中、2009年７月の完全失業率は過去最悪の5.7％となり、雇用環境は厳しさを増しています。障がい者の雇用において国が義務づけている障がい者法定雇用率は、民間企業は1.8％、地方公共団体及び特殊法人は2.1％、教育委員会は2.0％となっています。08年６月現在、対象となる札幌圏の民間企業1,298社の実雇用率は前年比1.59％から1.66％、法定雇用率達成企業の割合は42.7％から45.5％となり、微増ながら雇用率を上げています。
　札幌市における法定雇用率は、市長部局、交通、水道、病院局についてはいずれも2.1％を達成していますが、教育委員会については1.43％と低く、法定雇用率を達成するにはさらに37人の雇用が必要です。教育委員会の法定雇用率達成のためには、教育現場の理解を深め、早急な取り組みを進めるべきです。
　そこで、質問の１点目に、全国的に見ても教育委員会の障がい者法定雇用率は低い状況ですが、教育委員会が率先して関連機関と連携を図り、障がい者の雇用に取り組むべきです。これまで雇用が進まなかった現状に対し、どのような課題があると認識されておられるのか、また、法定雇用率の達成に向け、どのように取り組むおつもりか、伺います。
　質問の２点目は、知的・精神障がいのある人の雇用についてです。
　2006年、障害者雇用促進法の改正により、精神障がいのある人についても障がい者雇用の算定対象とされましたが、障がい者雇用の８割は身体障がいの人であり、まだまだ知的・精神障がいのある人の雇用は進んでいません。知的・精神障がいのある人の多くは、働く意欲があっても、障がいに対する企業側の理解が進まないため、就労については障がいの特性に応じた配慮と支援が必要です。
　そのような中、広島市では、08年より知的・精神障がいのある人の雇用を進めるため、本庁内に本庁ワークステーションを設置し、知的や精神障がいのある人をそれぞれ４名、計８名を臨時職員として雇用し、各課から依頼される業務、会議の準備、パソコン入力等を請け負っています。そのうち２名が就労体験をもとに民間企業への正規雇用につながっており、職員の理解とともに、仕組みやサポート体制があれば雇用が可能であることが示され、先駆的な事例と言えます。
　札幌市の市長部局においては、法定雇用率は達成しているものの、身体障がいの人のみで、知的・精神障がいのある人の採用は行っていません。
　そこで、質問ですが、今後、知的・精神障がいのある人の雇用を進めるに当たっては、広島市などのように庁内に臨時職員として採用することが、民間企業への理解促進を図り、一般就労につなげる有効な方策の一つと考えますが、本市は、今後、知的・精神障がいの人の雇用をどのように進めるおつもりか、伺います。
　次に、温暖化対策についてです。
　本市においては、札幌市温暖化対策推進計画で、市民１人当たりのＣＯ２排出量を2010年までに1990年と比較し、６％削減するとしていますが、06年度には90年度比で10.5％も増加しています。札幌市は、全国や北海道と比較すると産業部門の排出割合が低いのが特徴で、民生家庭、民生業務、運輸の主要３部門が全体総量の９割を占め、90年度からＣＯ２排出量が最も伸びたのが民生家庭部門で約40％の増加率となっています。事業所に対しては、省エネルギー法により、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度や、札幌市生活環境確保条例に基づき、環境負荷の低減に取り組むための計画策定、報告書提出の義務づけや公表に努める制度があります。しかし、家庭向けの対策は、強制ができず、生活に踏み込んだ提案がしにくいことから、広報活動や情報の提供、普及啓発に偏りがちです。
　本市は、これまで、エコライフ10万人宣言からエコ市民運動へと取り組みを継続しており、一定の評価はするものの、今後は、啓発からもう一歩踏み込んだ、市民がＣＯ２削減に向け具体的に取り組むための支援や提案、情報提供の工夫などが必要です。ＣＯ２を削減することが環境に優しく、かつ得をするようなメリットがあることが重要なインセンティブとなります。
　横浜市は、環境に配慮した行動にポイントを発行し、そのポイントを地域のお店で商品購入やサービスなどに使用できる仕組み、横浜環境ポイントを実施し、省エネ行動のきっかけづくりや地域経済の活性化を目指しています。さらに、民間の取り組みとしてＮＰＯが家庭のＣＯ２削減量を販売するなど、カーボンオフセット事業が広がりを見せていることから、こうした取り組みへの行政支援も求められています。このように、家庭からのＣＯ２排出量を削減するための効果的な取り組みを本市においてもなお一層推進することが喫緊の課題です。
　そこで、質問です。
　１点目に、増加が進む民生家庭部門のＣＯ２排出量の削減に向け、市民が現状の共通理解を一層深めるとともに、多くの市民が家庭からのＣＯ２排出量削減に向けた取り組みを具体的に実行するため、市民・事業者・行政の協働のもと、インセンティブのある施策を展開すべきと考えますが、今後どのように取り組むおつもりか、伺います。
　２点目に、さきの衆院選挙において民主党がマニフェストで温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比25％減を打ち出し、過日の国連気候変動サミットにおいても世界にアピールするなど、今後、新政府の動きが注目されています。市は、札幌市温暖化対策推進計画の改定を進めていますが、同計画の中間目標年次である2010年度を来年に控え、排出量がふえ続けている現状において、さらなるＣＯ２削減に向け、今後どのような方針や具体的な施策を進めるおつもりか、伺います。
　次に、子ども未来プラン（後期）についてです。
　質問の一つ目は、子どもの意見反映についてです。
　さっぽろ子ども未来プラン後期行動計画では、福祉や教育など諸分野で展開している子ども施策を子ども支援の視点からとらえ直し、総合化していくことが求められており、学校や教育委員会との連携が重要であることは言うまでもありません。とりわけ、プラン策定への子ども参加は重要です。
　本市は、７月に児童会館を利用する子どもたち約2,000人を対象にアンケートを行い、その結果をもとに、８月、９月には延べ28人の子どもの参加により、放課後の居場所、遊び場づくりや多様な体験機会の提供、子どもの権利条例をもっと生かす工夫、ワーク・ライフ・バランスの推進の四つをテーマにワークショップを開催しています。
　そこで、アンケートやワークショップにおける子どもの意見を今後どのように子ども未来プラン（後期）に反映するおつもりか、伺います。
　質問の二つ目は、社会的養護体制の拡充についてです。
　2004年、第２回国連子どもの権利委員会は、児童養護施設や里親など、社会的養護の体制が子どもの権利に基づいて構築されるべきと提起しています。さまざまな事情により、生きづらく、生きる希望が持てないという境遇に追い込まれた子どもの最後の居場所として、児童養護施設や里親は子どもにとって重要なセーフティネットです。傷ついた心身をいやし、その子に適した環境を整えるためには、児童養護施設とともに家庭的養護の仕組みが不可欠です。
　児童養護施設における職員配置を決める児童福祉施設最低基準は、1948年以来改正されていないことから、時代の変化に対応できず、さまざまな困難を抱えて入所する子どもたちへの十分な支援が困難な状況にあります。また、現在、児童相談所が措置する子どものうち、約３分の１は市外の施設での生活を余儀なくされているという現状もあります。そうした状況を解決するためにも、本市は地域小規模養護施設設置を検討するとしていますが、同時に、児童養護施設における職員増や里親の増員、また、週末里親の実施、里親の体調が悪いときなどに子どもを児童養護施設で受け入れる体制づくりなど、児童養護施設と里親との連携強化も重要です。さらに、本市には、児童養護施設等を退所後、生活の場がない子どもへの社会的サポートを行う自立援助ホーム等がないことから、そうした子どもへの支援が急務です。
　そこで、質問です。
　１点目に、社会的養護体制を拡充する上で児童養護施設における支援や家庭的養護の充実が求められています。本市は、地域小規模養護施設設置に向けた取り組みや、児童養護施設と里親との連携強化を今後どのように進めるおつもりか、伺います。
　また、児童養護施設が地域に開かれ、子どもの権利擁護を牽引する拠点となるためには、児童養護施設への支援が必要と考えますがいかがか、あわせて伺います。
　質問の２点目に、現在、児童養護施設等を退所後、安心して生活する場のない子どもの生活再建を支援する市民の取り組みが進んでいます。本市においても、今後、自立援助ホーム等が必要であり、こうした取り組みを支援すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の三つ目は、教育委員会との連携についてです。
　現在、多くの自治体で次世代育成支援対策推進行動計画の策定が進んでおり、計画の中にどのように教育計画を位置づけるかが課題となっています。子ども施策を専門とする早稲田大学教授の喜多明人さんは、教育委員会との連携により、一つ目に情報の共有化、二つ目に事務局の共同化、総合化、三つ目にニーズ調査の共同化、四つ目に双方の人的交流等が実現するとしています。教育委員会との連携によって施策の共有化を図るために、子ども計画と教育計画と並行して策定している自治体もあります。
　そこで、質問です。
　子ども未来プラン（後期）策定過程のみならず、策定後においても、子ども支援の総合化に向け、教育委員会との連携が不可欠です。子ども施策に協働で取り組むための組織体制等が必要と考えますが、今後、教育委員会とどのように連携を強化していくおつもりか、伺います。
　次に、教育政策についてです。
　質問の一つ目は、特別支援教育の推進についてです。
　本市は、2004年度から幼児、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、生活や学習上の困難を支援する特別支援教育体制を推進しています。07年度より、地域、学校における支援体制の一つとして、小・中学校に在籍する特別な支援を必要とする、発達障がいを含め、障がいのある児童生徒に対して、学校生活上の介助や学習上の支援を行う特別支援教育支援員配置が可能となりました。本市も08年度より導入しており、今年度は200校に特別支援教育支援員、学びのサポーターが配置され、保護者や教員の負担が軽減されたという評価があります。
　しかし一方で、学校が支援員の配置を決定するため、支援員の活用方法などについて保護者への情報提供が十分に行われていない、また、一人一人の子どもの特性に合わせ支援するには、現在の研修では不十分であり、支援員が直面する課題解決のための相談体制も整っていないなど、保護者、支援者双方から課題が指摘されています。
　そこで、質問です。
　１点目に、特別支援教育支援員が子ども一人一人の障がい特性に寄り添い、子どもへ適切な支援をするためには、早急に特別支援教育支援員活用事業の詳細な検証を行い、事業の拡充を図るべきと考えますが、今後どのように取り組むおつもりか、伺います。
　質問の２点目は、発達障がい通級指導教室の拡充についてです。
　本市は、今年度４月より発達障がいの児童生徒に対応する通級指導教室、まなびの教室を開設しました。現在、小学生24人、中学生９人が通級しており、一人一人のニーズに沿った丁寧な取り組みが評価されています。
　しかし、中央区に小・中各１校しかありません。通級指導教室の開級時間はおおむね９時から16時30分であり、その時間は在籍校の授業を受けられません。また、小学生の通級には保護者の付き添いが必要であることから、通級できる子どもは限られます。在籍校と通級指導教室が両輪となって子どもを支援することが何よりも重要ですが、発達障がいの子どもがクラスに約６％ほど在籍しているとされる現状において、通級指導教室の増設が強く求められています。
　そこで、発達障がいのある子どもが一人一人の特性やニーズに応じた学びの支援を受けることができるよう、支援内容の充実や開設時間の工夫、教室数の増設等を視野に入れ、今後の通級指導教室のあり方を検討すべきと考えますが、どのように取り組んでいくおつもりか、伺います。
　質問の二つ目は、主幹教諭の導入についてです。
　2007年の学校教育法改正により、教員が子どもと向き合う時間をふやす、教職員の多忙感を解消することを目的として、幼稚園、小・中・高校に副校長、主幹教諭、指導教諭の設置が制度化されました。
　本市も、来年度、市立高校、養護学校に副校長を、小・中学校に主幹教諭導入を決定しました。特に、小・中学校に配置される主幹教諭は、その役割を校長や教頭の命を受けて校務の一部を整理するなど管理職を助けることとしていることから、管理職の層が厚くなり、教員の管理強化につながることが懸念されます。
　主幹教諭は、給与の新設、校長や教頭同様に教員免許更新制の対象外となるなど、限りなく管理職に近いと言わざるを得ません。また、主幹教諭は、その仕事に時間を割かれるため、授業を軽減せざるを得ません。主幹教諭を配置した学校には教員を加配するとしていますが、不安定な働き方である期限つき教員をさらにふやすことにつながらないような加配でなければなりません。
　今後、主幹教諭配置を決定するに当たっては、規模の大きい学校を優先すると聞いていますが、現場の教員の意見を踏まえ、慎重な対応が求められます。管理職のみならず、教員の激務を解消し、子どもとしっかり向き合える教育環境の整備は喫緊の課題です。
　そこで、質問です。
　主幹教諭配置が教員の管理強化につながるものではないことを明示すべきであり、教員が子どもと向き合う時間を確保するためには、正規教員や学校事務職員の加配が求められますが、本市は今後どのように取り組むおつもりか、伺います。
　また、主幹教諭の配置に当たっては、現場の教職員の意見を踏まえ、慎重に対応すべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　次に、アイヌ政策についてです。
　政府のアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会が、2009年７月、国に報告書を提出しました。先住民族としてのアイヌ民族の歴史が詳しく書かれているほか、国の土地、同化政策がアイヌ民族に深刻な打撃を与え、国にはアイヌの文化復興に配慮すべき強い責任があることが明記されました。報告書は、アイヌの人々の主張が多く盛り込まれた内容となり、画期的と評価する声が上がっています。
　しかし一方で、アイヌ民族の現状については具体性に欠け、土地などの権利回復や政治参画が中長期的課題とされたことや、経済的支援の記述が少なく、生活支援や福祉の面では十分な提言がなされていないなど、積み残された課題があるとの指摘もあります。今後は、国とアイヌ代表者が対等な立場で協議できる審議機関を早急に設置し、アイヌ政策を確実に推進するための法律を制定すべきと考えます。
　06年の北海道の調査では、道内に約２万4,000人のアイヌの人たちが居住しており、そのうち、約2,300人が札幌市内で生活していることから、本市は、国に先んじて、今後は、文化面だけではなく、就労や教育など、生活の面においてもアイヌ民族の権利の回復に向けた取り組みを積極的に進め、多民族・多文化共生のまちづくりを推進すべきです。
　そこで、質問です。
　１点目に、今後、アイヌ政策において重要な取り組みとして欠かすことができないのは、雇用対策の充実など経済的な自立です。例えば、埋蔵文化財センターにおける遺跡の研究や調査活動、今後実施する必要があると考えられるさとらんどなどの遺跡発掘においては、アイヌの人たちの雇用を優先的に行うとともに、札幌市職員の採用に当たっては、アイヌの人たちの採用を積極的に行うことが必要と考えますがいかがか、伺います。
　２点目に、有識者懇談会の報告書では、アイヌの歴史、文化等について、国民の理解の促進を図るに当たっては、児童生徒の発達段階に応じた一定の基礎的な知識の習得や理解の促進が肝要であるとしています。
　そこで、学校教育において子どもたちがアイヌ民族の歴史、文化や現状を学ぶため、副読本の利活用やアイヌの人たちを講師とする体験プログラムの拡充、教職員への体験プログラムを含む民族教育研修の充実などを今後積極的に進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　３点目は、アイヌの伝統文化の活用と広報、ＰＲについてです。
　市長は、２期目のマニフェストで芸術文化スポーツ発信都市を掲げ、09年度は多様な文化芸術に親しむ環境づくりと既存の資産の魅力アップを重点施策としています。アイヌ文化の特色でもあるアイヌ文様や衣服、工芸品、音楽、ユネスコが無形文化遺産として登録を決めたアイヌ古式舞踊などは、伝統文化として世界に誇れる札幌市の財産でもあります。札幌らしい文化芸術の振興を図るためには、こうしたアイヌの伝統文化を活用することが必要です。例えば、空港や市役所など公共の場所や多様な場面でタペストリーやモニュメント、展示、映像などでのアピールを行い、市民はもとより、国内外のお客様にもアイヌ文化を見て聞いて体験してもらうことが重要です。そうした取り組みによって多くの人にアイヌ民族の理解が深まるとともに、札幌市にとっても経済、観光、環境、教育などへの影響が期待されます。
　そこで、アイヌ民族の伝統文化を札幌の文化芸術に位置づけ、世界に誇れる財産として活用し、多様な場面で展示、広報、ＰＲに努めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、人権に関する政策についてです。
　1948年、世界人権宣言が国連総会において採択されましたが、世界各地では地域紛争や民族紛争などが続いています。我が国においては、日本国憲法のもと、人権に関する諸施策に取り組んでおり、08年現在、40都道府県及び14の政令市が人権教育及び啓発推進に関する指針や基本計画を策定しています。
　しかし、今なお、さまざまな差別や偏見が解消されておらず、近年、インターネットの普及などによる新たな人権侵害も問題になっています。さらに、1990年代以降、経済のグローバル化など、社会経済システムの構造的変化により、不安定雇用の拡大、自殺者の増加等、深刻な人権侵害が生じています。
　本市においても、子どもや高齢者への虐待、女性への暴力など痛ましい事件が後を絶たず、アイヌ、性的マイノリティー、ホームレス、犯罪被害者、刑務所を出所した人など、また、その家族への差別や偏見が依然としてあります。上田市長は、さっぽろ元気ビジョン第２ステージ、また、自治基本条例において、年齢、性別、人種、思想や障がいの有無、経済状況、文化的背景により不当に不利益を受けないまちの実現を目指しています。
　本市には、男女共同参画推進条例、子どもの最善の利益を実現するための権利条例及び現在策定を進めている（仮称）アイヌ施策推進計画を初め、各部局に人権にかかわる取り組みが諸施策の一部としてあります。しかし、本市の人権に関する施策の全容を把握する部署がありません。人権施策は、環境、都市、福祉、平和、教育施策などと密接な関係がある上、一人で差別を複数抱えている場合が多いことから、個別の施策にとどまらず、実効性のある複合的な取り組みを進めるべきです。今こそ、さっぽろ元気ビジョン第２ステージや自治基本条例前文に掲げた理念を具現化し、人を大事にするまち札幌を実現するために、人権施策を推進する具体的な行動計画を策定するとともに、人権施策を総合的に進める組織体制を構築すべきです。
　そこで、質問の１点目に、本市における人権侵害に関する状況について、また、人権に関する諸施策の効果について、どのように認識しておられるのか、伺います。
　２点目に、超少子高齢社会、低成長社会が到来し、社会が構造的、経済的に大きく変化する時代において、さまざまな差別を解消し、互いの人権が尊重され、ともに生きるまちづくりを進めるためには、あらゆる立場の人を包摂する人権施策推進指針及び行動計画を策定すべきと考えますがいかがか、伺います。
　３点目に、人権に関する施策が有効に機能するためには、各部局に人権担当者を配置した上で、人権に特化した施策の進行管理を行う組織体制を構築すべきと考えますがいかがか、伺います。
　最後に、平和政策についてです。
　敗戦から64年目を迎え、戦争体験者が減少するなど戦争の記憶が風化し、子どもたちに戦争の被害と加害を語り伝え、地域から平和をつくることが今ほど求められているときはありません。
　このような中、札幌市は、８月を平和月間として原爆パネル展や映画会、平和子どものつどいを開催するなど、積極的な取り組みは評価されるところです。特に、長崎平和行動へ子どもたちを派遣する事業は、現地でのボランティアの方々との交流を含め、戦争遺跡を見聞きして平和について考える貴重な体験の場となっており、今後は子どもたちから子どもたちへ平和を伝える取り組みの充実が期待されます。
　ことし４月、アメリカのオバマ大統領がプラハで核兵器を使った唯一の国として道義的責任があると明言し、核兵器のない世界を目指すと訴え、世界の多くの人々に勇気と希望を与えました。核兵器をめぐる世界の状況は、核拡散や核使用の危険性が高まり、核兵器廃絶に向けた核不拡散条約、ＮＰＴ体制が崩壊の危機にある中、９月24日、国連安全保障理事会の首脳会議において核兵器のない世界を目指す決議が全会一致で採択されました。さらに、2010年５月、ニューヨークで開催されるＮＰＴ再検討会議での核軍縮に向けた議論が注目されます。
　また、ことし８月８日から10日、長崎において第７回平和市長会議総会が開催されました。札幌を初め、世界3,104都市が加盟する平和市長会議は、2020年までの核兵器廃絶を目指し、03年よりキャンペーンを実施しています。その主な取り組みの一つとして、08年のＮＰＴ再検討会議準備会において、2020年までの核兵器廃絶への道筋を示すヒロシマ・ナガサキ議定書を発表しました。この議定書は、核不拡散条約を補完するものとして2010年のＮＰＴ再検討会議での採択を目標としており、今回の市長会議では、各国政府、国連、国際機関に対し採択を強く求めるアピールを行ったところです。
　また、キャンペーンでは、核保有国に対し、世界じゅうの都市が、子どもを初め、市民が暮らすすべての都市を攻撃目標にしてはいけないという声を上げ、核廃絶に向けた誠実な交渉義務を果たすよう求める市民署名活動を行っています。核も戦争もない平和な社会を子どもたちに引き継ぐため、世界3,104都市を初め、多くの市民、ＮＧＯ等とともに全力で行動しなければなりません。
　そこで、質問です。
　ヒロシマ・ナガサキ議定書のＮＰＴ再検討会議での採択を実現するためには、日本政府が世界に向けて強く働きかけることが重要であり、不可欠です。非核平和都市宣言を行っている札幌市においても、日本政府に議定書採択について強く求めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、８月の平和月間で、議定書の内容を子どもを含む市民にわかりやすく伝えるとともに、核保有国に対し、政策変更を求める市民署名活動をさらにＰＲするなど、市民とともに核兵器廃絶に向けた取り組みを進めるべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　以上で、私の代表質問を終わります。（拍手）

○議長（福士勝）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　10項目につきましてご質問をいただきましたので、私からは、地方分権の問題と産業振興の問題、さらには、人権問題、平和政策、この４点につきましてお答えをさせていただきます。教育問題につきましては教育長、その余の問題につきましては担当の副市長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　最初に、地方分権についてのご質問でございます。
　今回の政権交代で、新政権は地域主権という概念を掲げまして、その実現のために、住民に一番身近な基礎的自治体重視という姿勢で地方分権改革を進めるというふうに述べているところであります。これまで、地方自治体の仕事は、基本的には国の法令による枠組みの中で進めてきたというのが実情でございまして、地域のことは地域で決めるという地域主権の実現に向けて、義務づけあるいは枠づけの見直しや、権限、財源の移譲が進めば、今まで以上にみずからの権限と責任において地域の特性や実情を生かした行政サービスができるようになると考えております。
　そのような意味において、これが実現すれば、札幌市民の責任はもとより、我々札幌市役所のあり方も極めて責任の重い、そういう存在になるのだということを自覚的にとらえながら、地方分権、地方主権、地域主権という施策が実現できるように我々も注目をしていきたい、こんなふうに思っているところであります。札幌市は、これからも、市民が安心して暮らせる活気に満ちた地域社会をつくっていけるように、あらゆる場を通じて市民意見を十分に把握しながら、地方の個性を踏まえたより積極的な施策を打ち出して実行してまいりたい、このように考えているところでございます。
　産業振興についてのご質問であります。
　１点目のものづくり産業についてでございます。
　まず、他都市と連携をしたものづくり産業の振興についてでございますが、札幌には、多くの研究機関や卸・小売業の集積がございまして、高い商品開発能力といったものがありますし、全国への情報発信能力というものをしっかり有しているというふうに思います。これらの特性を生かして、近隣都市と構成をいたしました協議会や、石狩市との連携協定を通じまして、食品産業を初めとしたものづくり産業の集積と活性化を図っているところでございます。
　次に、ものづくりの振興戦略の進め方についてでありますが、現在、中長期的な札幌市の産業全体の方向性を示します産業振興ビジョンの策定に取り組んでおるところであります。ものづくり振興戦略は、このアクションプランの一つと位置づけをいたしまして、札幌市中小企業振興審議会に諮問をし、平成22年度中に策定をしたい、このように考えております。
　２点目の集客交流産業についてであります。
　集客交流産業は、ホテル業、飲食業、小売業、運輸業、製造業など、すそ野が極めて広く、その多くは中小企業という実態にありますことから、将来にわたる札幌市の主要産業として発展させていくためには、経営基盤の強化、関連企業の連携、新たな産業の担い手の育成といったものが欠かせないもの、このように認識をしております。したがいまして、札幌市といたしましては、今後、策定をいたします産業振興ビジョンの中で、経営基盤の強化などを含めまして集客交流産業の振興に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。また、中長期的なアクションプランにつきましては、産業振興ビジョンの方向性を踏まえまして、プラン策定に向けて検討してまいりたいと考えております。
　３点目の福祉関連産業と環境関連産業の創出・育成についてでございますが、福祉関連産業につきましては、福祉機器の展示会の開催によりますユニバーサルデザインの普及啓発や販路の拡大などに取り組んでおります。また、環境関連産業につきましては、木質バイオ燃料や太陽光発電などの新エネルギー、あるいは、省エネルギー機器の公共施設への導入や市民や事業者向けの融資、補助制度を設けるなどいたしまして、環境関連産業への支援を進めているところでございます。札幌市の経済活性化のためには、今後ますます福祉と環境に関連する産業の振興が非常に重要になるものと考えておりますので、産業振興ビジョンを策定していく中でも十分このことを踏まえ、検討を重ねていきたい、このように考えております。
　次に、人権に関する政策についてお答えをいたします。
　１点目の人権に関する認識についてでございますが、市民の人権を守ることは自治体としての基本的な役割であります。それを侵害するような事態あるいは事象が生じたという場合には、これに適切かつ迅速に対応し、効果を上げていく必要がある、このように考えております。
　次に、２点目及び３点目についてでありますが、日本国憲法のもとに基本的人権は等しく尊重されなければなりませんけれども、各地方自治体における人権政策には、それぞれの団体の実情といったものが反映をされておりまして、施策の取り組み方もまたそれぞれでございます。
　札幌市におきましては、人権の配慮はそれぞれ個別の施策を実施する中で行っておりますことから、今後も指針等の策定にこだわることなく、既存の組織というものを十分に活用して人権の配慮に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、平和政策について、一括してお答えをいたします。
　平和市長会議は、ヒロシマ・ナガサキ議定書に基づき、2020年までの核兵器廃絶を目指して、その道筋を示して世界各国に呼びかけているものであります。
　一方、鳩山首相は、さきの国連安全保障理事会の首脳会議におきまして、唯一の被爆国として果たすべき道義的な責任を掲げまして、世界の先頭に立って核兵器廃絶に取り組む決意を表明しているところであります。これは、もとより、オバマ大統領、そして鳩山首相がそれぞれの考え方を述べておるわけでありますが、これはもう本当に核兵器のない世界というものを目指して、国際社会にしっかり働きかけているものであるというふうに認識をしております。
　札幌市といたしましても、核兵器廃絶を目指す立場に立って、平和市長会議を通じて、加盟都市とともにヒロシマ・ナガサキ議定書が目指す核兵器の廃絶を国際社会に呼びかけてまいりたい、このように考えております。また、市民に向けましても、８月の平和月間などを通じまして、同議定書の内容をより多くの市民に理解していただけますように工夫をいたしまして平和について考える機会を一層充実させていきたい、このように考えているところでございます。
　以上であります。

○議長（福士勝）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　公文書館についてお答えをいたします。
　１点目の公文書管理条例の制定についてでありますが、公文書館が十分に機能するには、その前提として、公文書の管理を適切に行い、札幌市のすべての機関から重要な公文書を公文書館へ移管し、保存できる制度をつくる必要があります。このような新しい文書管理制度に対応できるよう、公文書管理条例の制定を基本構想素案に盛り込んだところでありまして、今後、その制定に向けた準備作業に取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目の準備体制の整備、市民への周知、市職員への研修等についてでありますが、公文書館の設置に向けた事前の取り組みは、新しい文書管理制度に向けて必要なことであると認識をしておりまして、公文書の整理やパネル展による市民への周知をスタートさせたところであります。今後は、市職員への研修等についても随時取り組んでまいりたいと考えております。
　３点目の公文書館で保存する文書についてであります。
　政策決定過程の文書につきましては、ことし６月に成立いたしました公文書等の管理に関する法律を踏まえまして、新しい文書管理制度を構築していく中で、その範囲を定めてまいりたいと考えております。
　以上であります。

○議長（福士勝）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、２項目についてお答えいたします。
　まず、温暖化対策についてでございます。
　１点目のＣＯ２削減に向けたインセンティブのある施策については、日常生活におけます環境意識を具体的な行動に結びつける方策の一つといたしまして、経済的な動機づけが有効であると考えております。
　そこで、エコ行動による光熱費等の削減額についての情報提供でございますとか、エコライフレポートにおけますインセンティブが働く方策、家庭の太陽光発電や木質ペレット利用によります環境価値を売買できる仕組みづくりなどに取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目のＣＯ２削減に向けた今後の方針や具体的施策についてであります。
　温暖化対策の推進におきましては、札幌の地域特性を踏まえつつ、市民・事業者・行政がそれぞれの役割を認識し、連携を図りながら職場、地域、家庭などあらゆる場でＣＯ２削減に取り組むことを基本としております。これまでの排出量の推移を踏まえて、さらなる削減を進めるための具体的施策につきましては、国の中期目標の内容なども見据えながら、温暖化対策推進計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
　次に、アイヌ政策についてお答えいたします。
　１点目と３点目につきましては私からお答えし、２点目につきましては教育長からお答えいたします。
　１点目のアイヌ政策におけます雇用対策の充実についてであります。
　札幌市職員の採用につきましては、幅広く人材を登用するため、競争試験等により職務遂行の能力を判定して採用しているところでございまして、地方公務員の平等取り扱いの原則とのかかわりやアイヌ民族の認定方法などの課題がありますことから、今後、国のアイヌ政策の動向等を慎重に見きわめていく必要があると考えております。
　３点目のアイヌ民族の伝統的な文化芸術は、世界に誇る札幌市の貴重な財産であり、市民はもとより、国内外に広く紹介していくことは、アイヌ民族に対する理解を深めるとともに、札幌市の観光や経済の活性化等にもつながるものと認識しているところでございます。
　現在、札幌市アイヌ文化交流センター等におきまして、アイヌ文化などのＰＲを行っておりますが、札幌市アイヌ施策推進計画の策定に向けての検討委員会におきましても、アイヌ民族の伝統文化の活用、ＰＲのあり方につきましてさまざまな観点から検討を進めていただき、その結果を踏まえまして札幌市として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（福士勝）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、２項目につきましてお答えを申し上げます。
　まず、福祉政策についてであります。
　１点目の特別養護老人ホームの整備についてであります。
　特別養護老人ホームは、計画的に整備を進めておりますが、既存の施設には老朽化が進んでいるものもあり、今後、改築を要する施設は増加するものと思われます。その際の増床や財政的支援につきましては、新設の施設整備における応募状況や地域的な配置バランス等を考慮しながら今後検討してまいりたいと考えております。また、急速に進む高齢化を背景として、老人福祉施設の整備につきましては、新築、改築を問わず、その財政支援のあり方が全国共通の課題であると認識しており、地方の実情に配慮した新たな施策の実施に向け、引き続き国にその対応について要望していきたいと考えております。
　次に、障がいのある方の雇用についての質問のうち、二つ目の知的障がいや精神障がいのある方の雇用促進に向けた方策についてお答えいたします。
　札幌市では、平成19年度より、特別支援学校からの職場実習を受け入れておりますが、企業での雇用を着実に進めていくためには、各企業の障がいに対する理解促進とともに、企業をサポートする仕組みづくりも重要であります。このため、今月23日に経済団体と共催で知的障がいや精神障がいのある方を雇用する企業からの事例報告などを行うフォーラムを予定しており、また、企業をサポートする方策として、企業への相談支援の充実のほか、派遣という形態により試行的に障がい者を雇用する元気はっけん（派遣）事業を開始し、先月から派遣第一号として知的障がいのある方が派遣されております。今後とも、関係機関との連携をより緊密にしながら、札幌市の実情に合った取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、子ども未来プランについてお答えをいたします。
　１点目の子どもの意見反映についてであります。
　今回いただいた意見のうち、子どもの権利が尊重される社会にしてほしいといったプランの理念に関する事項は、その趣旨を基本方針に取り入れ、体験機会の提供をふやす、いじめや虐待から子どもを守るといった多くの子どもが要望した重視すべき事項に関しては、重点項目に盛り込んでいきたいと考えております。また、児童会館でのイベント提案など、個々の事業に関する要望につきましては、意見が適切に生かされるよう進行管理に努めてまいります。
　次に、２点目の社会的養護体制の拡充についてであります。
　まず、地域小規模児童養護施設設置に向けた取り組みについてですが、より家庭的な規模の生活環境の中で、虐待を受けた子どもに適切なケアを行うことができるよう、来年度中の開設に向けて、設置を予定する児童養護施設と協議を進めているところであります。
　次に、児童養護施設と里親との連携強化についてですが、現在、児童養護施設の入所児童に里親家庭で家庭生活を体験してもらうことや、児童養護施設で里子のショートステイ受け入れを行うなど、相互連携を図っているところであり、今後もこの連携を強化してまいります。
　次に、地域に開かれ、子どもの権利擁護の牽引拠点を目指した児童養護施設への支援についてです。
　現在、虐待などの相談を24時間対応で受ける児童家庭支援センターを札幌市の財政支援によって２カ所の児童養護施設に併設しておりますが、本年度中に新たに１カ所の整備を予定しており、それらの運営状況を踏まえて今後のあり方を検討してまいります。また、子どもの権利擁護を推進する見地から、職員の専門性を高める研修プログラムを児童養護施設と連携して策定するなどの支援を進めてまいります。
　次に、自立援助ホーム等への取り組み支援についてですが、児童養護施設を退所した子どもの多くは、社会的自立に当たり保護者から支援を受けられないこともあり、離職して生活の場を失うなどさまざまな困難を抱えております。そのような子どもたちに住まいの場を確保し、生活相談や就労支援を行う自立援助ホームは必要であると考えており、設置に取り組む団体とともに実現に向けて検討してまいります。
　次に、３点目の教育委員会との連携についてですが、子ども未来局と教育委員会との間には連携強化関係部長会議があり、さらに、子どもの権利推進など五つのプロジェクトにより日常的に連携して業務を行う体制をとっております。今後は、従前のプロジェクトを改編するとともに、子ども未来プランの進行管理と発展的展開を目指した新しいプロジェクトを設けるなど一層の連携強化に努めてまいります。
　私からは、以上であります。

○議長（福士勝）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　教育にかかわる３項目について、私からお答えいたします。
　まず、福祉政策についての２点目、障がいのある方の雇用についてのご質問のうち、一つ目の教育委員会における障がい者雇用についてであります。
　教員の採用選考におきましては、障害者特別選考を実施するなど、これまでも障がい者の採用に向けて取り組んできておりますが、例年、受験者自体が少ないといった課題がありまして、教育委員会といたしましては、障害者特別選考に関する広報、ＰＲをさまざまな機会に行うとともに、臨時教員や臨時職員にも障がい者を採用するよう努めているところであります。こうした取り組みにより、ことしの障がい者雇用率は1.50％と昨年の1.43％より若干改善してございまして、今後も障がい者雇用率の向上に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、教育政策についてお答えいたします。
　１点目の特別支援教育の推進についてであります。
　まず、学びのサポーター活用事業の今後の取り組みについてでありますが、この事業につきましては、今年度、対象とする障がい種の拡大や活用校数の拡充を図ってきたところでありまして、学級全体に落ちつきが見られるようになるなどの効果が見られているものの、支援体制やサポーターの専門性などの課題も明らかになってきているところであります。現在、教育センターや道の特別支援教育センターで行っている研修講座を活用するなど、サポーターの研修機会の充実に努めておりますが、今後とも課題の解決を図りながら、一人一人の子どもに沿ったより適切な支援が行われるよう積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、まなびの教室の今後のあり方についてです。
　まなびの教室は、ことし４月に初めて開設したものでありまして、現在、社会性をはぐくむグループ指導や個別指導など、一人一人の状態に合わせた指導の充実に努めているところであります。今後につきましては、入級希望者のニーズを把握するなどして、議員ご指摘の運用面も含め、そのあり方について早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の主幹教諭の導入についてであります。
　加配を含めた教職員の配置定数の改善につきましては、今後も国及び道教委に対して強く要望をしてまいりたいと考えております。また、主幹教諭の配置につきましては、保護者、地域との連携等、さまざまな課題に対応できるよう、学校の組織運営を充実させ、よりよい教育の実現を図るためのものであり、国の加配基準に基づき、実際に加配措置された範囲内で配置してまいりたいと考えております。
　次に、アイヌ政策の２点目、アイヌ民族の歴史、文化や現状に関する教育についてであります。
　教育委員会では、昭和61年以来、５回にわたり指導資料を作成してきており、昨年３月に発行いたしました第５集では、アイヌ文化振興・研究推進機構作成の副読本の活用の仕方や、札幌市アイヌ文化交流センター、いわゆるサッポロピリカコタンで行う体験プログラム、アイヌの方が、直接、学校を訪問して行う体験学習の実践例などを取り上げまして、各学校におけるそれらの活用が促進されるよう努めてまいりました。また、昭和57年以来、毎年２回、教員を対象として民族教育研修会を実施してまいりました。
　今後は、これまで教員やアイヌ教育相談員とともに実施してまいりました授業研究に、新たに有識者の方を加え、より専門的な見地から研究実践を行うなどして、アイヌ民族の歴史、文化などを学ぶ教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（福士勝）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日10月２日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（福士勝）　本日は、これで散会します。