札幌市議会 会議録検索システム（平成２１年第３回定例会 2009-10-02 第4号）

○議長（福士勝）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、63人です。

○議長（福士勝）　本日の会議録署名議員として、畑瀬幸二議員、高橋　功議員を指名します。

○議長（福士勝）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（早瀬龍宏）　報告いたします。
　勝木勇人議員は、所用のため、遅参する旨、届け出がございました。
　昨日、市長から、松浦　忠議員の文書質問16項目中残余の部分に対する答弁書が、また、人事委員会委員長からは、議案第17号　札幌市立学校職員の退職手当の支給制限等の処分に係る手続に関する条例案に対する意見書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（福士勝）　これより議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第18号まで、第24号から第26号までの21件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇・拍手）

◆松浦忠議員　私は、ただいまから、改革維新の会を代表する部分と、それから、前市政改革クラブでありました前期の堀川議員と２人で意思の一致をいたしているものとあわせて、市長に順次お尋ねをいたします。
　まず、傍聴においでの皆さん、ご苦労さんでございます。
　私は、毎回、この代表質問のときに皆さんにご案内を差し上げております。それは何かといったら、憲法で規定されている、私どもには、納税の義務と、また勤労の義務、そして納めたものに対する、今度は、正当な、それを、国から、あるいは地方自治体を通して返してもらう、自分たちの周りの生活環境の向上、そういったことにきちんと還付をしてもらう、そういうことが憲法で規定されております。ほとんどの方は、ふだん、そういうことに接する機会がございませんから、私は、折に触れて皆さんにおいでいただいて、そして、その皆さんが、ある意味では法律で強制的に徴収をされた税金がどういうふうに使われているのか、しっかりと確かめていただく、こういうことで毎回ご案内をしているわけであります。
　今回は、藻岩山の問題がありますから、藻岩山を取り巻く近辺の七つの小学校のＰＴＡ会長さんを初め、関係の方にも出席をいただいております。さらにまた、豊平川の水道水の砒素含有問題、これに対する問題などもありますから、そういう関係の皆さんにもおいでをいただいております。さらにまた、当別ダムの問題などを含めて、多岐にわたっての関係の方に呼びかけをいたしまして、きょうは出席をいただいております。
　それでは、ただいまから、順次、市長に質問をいたします。
　私は、実は、ちまたでは、札幌市議会議員の中で市長を熱烈に応援する皆さんからは、おまえはどうしてそんなにあんないい上田市長をいつもいじめるんだ、こうやって言われておりますから、私は、きょうは、最初に市長の政策判断がすばらしかったというところから申し上げて、そのさらなる推進を市長に求めていきたいと思います。
　その一つは、平成19年、決算議会で本郷商店街の道路の運搬排雪、これは、札幌市が１年に１回運搬排雪を行い、本郷商店街が無料トラックを借りて、自分たちで積み込む機械を頼んで排雪するということを２回やっておりました。札幌市のかかるお金が約200万円（116ページで訂正）、そこで、この200万円（116ページで訂正）を本郷商店街振興組合に委託して商店街が排雪する、このことについて市長に求めましたら、市長は、そのことを札幌市内で初めて認めて二冬終わりましたが、この二冬、アンケートなどを見ますと、実に91％、商店街の91％の方がやってよかったということで、市長の決断に対して高い評価をしております。
　そこで、市長に……（発言する者あり）
　200万円です。（発言する者あり）
　ああ、そうですね。さすが、伊与部監査委員です。すばらしい指摘であります。200万円であります。訂正いたします。
　したがって、私は、この中で一番使い勝手が悪いのは、商店街が積み込んで投げる雪を市の指定するところまで持っていけと言うんです。最低でも４キロから５キロあるんです。実は、商店街が町内会と一緒に、平成19年から、かつてＮＴＴ、電電公社時代にあそこに野球場をつくっておりました。約6,000坪です、隣接するところに。それを平成19年に住友不動産が取得をいたしました。早速、住友不動産と、私も含めて、商店街、町内会の３者で話し合いをして、以降、ただで6,000坪の土地を借りて、商店街が中心になって、市のお金を使わない、自分たちの商店街のお金を使ってやる除雪についてはそこに雪を投げております。そこに、ぜひ、この商店街の道路の雪も、市の委託事業の雪も投げさせてほしいということで土木センターに要請しているのでありますが、雪対策室も含めて、管理がしっかりできんとか、いろんな話でこれは難航しております。
　私は、すぐそばですから、一回積んでおろしてくるのに15分もかからん。５キロ行って帰ってくるといったら１時間以上かかる。こういう点では、市長の言っている環境にも非常によろしいことではないかなと思うんで、すべての管理は商店街と町内会がやると言っているわけでありますから、そこの雪たい積場を、野球場を、この商店街が請け負っている札幌市からの200万円の範囲の雪について投げられるようにすべきだと実は思うんですが、市長のお考えはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
　それから、商店街に関連しまして、もう一つ、市長に質問いたします。
　現在、札幌市は、札幌市商店街振興組合連合会というところに約1,800万円余の補助金を出しております。そのうち500万4,000円が、市の部長職が天下りしている事務局長であります。いわゆる単位商店街、本郷商店街を含めた幾つかの商店街から私に、さっぱり役に立っていない。500万円減らしてもいいからあの天下りはやめさせてくれんかと。それは何かといったら、どんなに札幌市が助けてくれても、商店街は自分たちで自立心を持って、一生懸命商売をやって物を売らんと利益は上がらんのですと、こういうのがその商店街の有志の言い分なんです。私は、もっともだと思うんです。ぜひ、この点について、来年度以降、札幌市はそういう形で、500万円の人件費を減らしてもいいですから、天下りをこの３月末をもってやめていただきたいというふうに私は市長に求めたいのですが、いかがでしょうか。この点について求めます。
　ちなみに、本郷商店街は、今やっている山口さんという専務理事が３年前に就任するまでは、３人の人を使って年間450万円の人件費を払っておりましたが、山口さんが専務に就任して、その３人全部におやめをいただいて、今、110万円のパート１人ですべてをやっております。山口専務はボランティアでこの３年間やっております。
　したがって、市長の言う、みんなで頑張ろう、協力し合ってやろうという市長の方針に一番沿っているのは、市内の商店街では本郷商店街かな、私はこう思っているんですが、ぜひ、札幌市商連に対する補助金と天下りの取りやめを行っていただきたいんですが、市長の考え方をお伺いいたします。
　次に、今、やっぱり札幌市内で一番の話題は何かといったら、あのテレビ塔の汚職事件であります。１億3,000万円を、営業関係６人の職員のうち、女子社員１人を除いて、責任者を初めとして５人がみんなして１億500万円ぐらいをポケットに入れていた。そして、もうないかと調べたら、経理担当職員までもまた2,000数百万円やっていて、合わせて１億3,000万円だと言う。まあ、びっくりした。これが、市民の皆さん、びっくりしたんではなくて、どうなっているんだ、市長、これが市民の皆さんなんですよ。
　そこで、市長、この間の経済委員会で、中田副市長が出て最初に謝りました。何を謝ったかといったら、市長から、局長時代に、このテレビ塔の会社に、市長から、おれにかわっておまえが非常勤取締役として行ってしっかりと経営を監視しろ、こう言われて派遣されておったのであります、こういう不祥事を起こして、行っている間、３年半の間で見つけられないでまことに申しわけないということが一つであります
　もう一つは、市の天下りＯＢの、10年間にわたって内規を超えて在職して、都合10年在職した、65歳を超えて在職した鈴木社長、この退職金、会社の規定に従って1,850万円払うことが取締役会に提案された。札幌市の内規は、再就職の役員は退職金を受け取らない、こういうことで市長が定めている内規があります。にもかかわらず、当時の中田取締役は賛成した。それがまた、今度は定期株主総会にかかりました、決算株主総会に。そこでまた、支出について中田取締役は賛成した。中田取締役が賛成したということは、札幌市長上田文雄さんが賛成したということであります。
　そこで、私は、中田副市長に、あなたは取締役として日常の業務監督もできていなかった、商法で言う取締役の責任、これを果たしていない、この責任、二つ目は、内規を失念していて――僕は、失念と言ったって、失念でなくて全く知らなかったということかな。役員会、取締役会と総会、二つとも賛成した。
　そして、最も悪いのがその後です。自分のエラーをカバーするために、失敗をカバーするために、やめた鈴木社長を呼んで、おまえ、済まんが、返してくれぬかと。これは、どういう権限に基づいて、何の法的根拠によって行ったのか。私には、これは請求する権限は一切ない、上田市長には。この点について、この行った行為について市長はどう考えるのか、この点が１点目であります。
　二つ目は、まず、私は、そのときに、中田副市長に、本人の自主的な辞任を求めました。こう答えました。今、テレビ塔の会社で調査をする委員会が二つできています、その結論をもって考えます、こう言うんです。その委員会は何かといったら、１億3,000万円をどういうふうに、民法の時効でいわゆる請求権がなくなるその期間を除いた人たちに、役員だった人たちにどう分担をしてもらうかという割り振りをする委員会なのです、これ、調査をして。
　私が求めているのは、少なくとも今の札幌市の執行体制というのは、上田市長は、予算を議決したものについては、全部、３人の副市長に担当部局を決めて任せております。したがって、３人の副市長は、それぞれ約１万5,000人の職員に対して指揮、命令を発するわけであります。その指揮、命令に基づいて職員は仕事をしているんです。そんな、内規も知らなかった、ましてや、大事な市長にかわって取締役に就任していて、取締役の法的な義務が何であるかということもわからんで日当だけもらって帰ってきている。あるいは、返上したかどうかは知りませんよ。そういうことに対して、そういうようなことが明らかになった人に対して、１万5,000人の職員は、その人の命令を素直に聞きますか。みんな、心の中で、何を言っているんだよ、自分が不始末をしておいて、何でおれらにしっかり不始末を起こさぬようにやれと命令するんだよ、違うんじゃないか、こう思うのは当たり前の話であります。
　したがって、私は、だから辞任しなさいと言ったら、本人は何と言ったかといったら、今度は、それは札幌市が決めることだと。札幌市という、いわゆる意思表示ができる組織というのはどこにあるんですか。札幌市というのは、面積で言えば決められた地域です。それから、構成しているのはそこに住む人たちが札幌市の構成員です。違うでしょう。あなたが求めていかなきゃならないのは、あなたを任命した上田市長じゃないですか。わかりましたと。
　そこで、市長は、当日、私が出席を要請してあったにもかかわらず、委員長が許可したということで、新幹線の何かパネラーだということでそちらの方に退席しました。審議はそこで中断しております。
　そこで、市長、今、概要を述べました。上田市長は、中田副市長を罷免と、日本の国語を正しく使えば罷免という言葉になるのですが、罷免をする考えはあるか、ないか、この点をお伺いいたします。
　それから、テレビ塔の今後でありますが、テレビ塔は、少なくとも10年間、あるいは、場合によっては20年になるかもしれませんけれども、民法で許される最大限の期間をさかのぼって、この経理内容を徹底的に調べて、とりわけ、この１年に120数回も１人の役員が400数十万円飲み食いした、接待交際費、こういったことを含めて、全部調査して議会に報告してください。
　二つ目は、鈴木社長のときに、テレビ塔を建てかえるということで、設計会社の支店長でやめた人を雇用して別なビルに事務所まで借りて、テレビ塔の金で、新しいテレビ塔の構想計画を立てていた。この建てる経費とこの構想について、札幌市は、一体、事前に市長は相談を受けていたのかどうか。それらの経費について、支出について、取締役会できちっと報告をされ、あるいは了解を求められて議決をしてやっていたのかどうか、その点については今答えてください。
　そして、最後になりますが、なぜテレビ塔に札幌市が出資をしているかといえば、昭和31年にこの会社ができたときに、ここは国有地であります。当時、国は、国有地を貸す場合には、札幌市だとか地方自治体が出資をして、場合によっては国の外郭団体が出資をして、国と都道府県と市できちっと役員も派遣して監視をしていく、こういうことでできたのがさっぽろ地下街と言われる都市開発公社でありテレビ塔なのです。
　今、小泉改革の中で、国の第三セクターと言われる出資団体は、大幅に、大学も含めて独立行政法人に移行されました。その関係で、ご存じのように、厚生年金会館だとか、いろいろな、北24条のサンプラザなども来ました。それからいったら、もはや、あそこに札幌市が出資する意味合いはありません。国に聞いたって、ないと言います、これは。
　したがって、清算がきちんと終わって、物事の始末がきちんとついて、責任体制がきちんとついて、市民に一円たりとも――よく伊与部監査委員が使う言葉、１円ならという言葉を使いますが、それをかりると、損をかけないようにしてから、全額、出資を引き揚げて札幌市はあの会社から手を引く。そして、あの土地の契約について、国から札幌市が借りる、又貸しをする、その契約書の中で、できる範囲、してはだめなこと、きちんとうたって制限をかける、それで十分なんです。
　市長は、弁護士ですからその辺のことはよくおわかりだと思うんで、これ以上は言いません。このことについて、市長は、きのうまでの代表質問の答弁を聞いていたら、全く弁護士出身の市長らしからぬ答弁をしておりましたから、私は、あえて、時間がかかったけれども、わかりやすく説明を申し上げて、改めて市長の答弁を求めるということであります。
　さて、次に、天下りについてちょっとだけ触れておきます。
　市長、最初の選挙の公約のときに、天下りは反対だ、こう言いましたね。ところが、当選したら何ですか。慣習的にやっているものについてはだめだけれども、必要なものは天下りさせると。そして、ことしの春に何をしたんですか。今度は、再雇用して、天下りではないんだ、派遣だと。市長、８月30日の札幌市民の民意も、民主党・鳩山さんが掲げた、天下りは根絶するという、これでみんな札幌市民も民主党に票を入れたんですよ。五つの区、全部、自民党も公明党も負けちゃった、応援している人。それは、市長に対する審判でもあるんですよ、市長。ここで、やっぱり、思い直さんきゃだめですよ、市長。こんなことで札幌市民は許していない。この点について、改めて、市長、答弁を求めます。言いわけは、再質問でじっくりまた時間をかけてやります。
　それから次に、藻岩山について申し上げます。
　藻岩山は、平成13年から、もっと古く言うと、田中昭男議員が、平成７年に、代表質問で、藻岩山はこのままではだめだ、ちゃんと見直せと、ケーブルカーも含めて、電車の活用も含めてということを指摘しております。そして、その後、当時、自民党の会派でおりました、現在、道議会議員に転じております道見議員が、14年10月の決算特別委員会で、電車の車庫のところから真っすぐ上げて電車を活用せいと。佐々木助役が答弁しております、そういうことも含めて内部的に調整していきますと。
　ところが、それらを含めて私が精査をしてみたら、何にもやっていない。そして、具体的には何をやったかといったら、大体、荒井部長から時系列的に書いて出してもらったら、平成13年に札幌市が499万円をかけて振興公社に委託して、この分厚い調査報告書を出してもらっています。いわゆる電車の車庫から真っすぐ上がるやつ、あるいは、今のところをカーブしていって、今のルートで真っすぐゴンドラにかえて上げていく方法、ケーブルカーからゴンドラにかえていく。そして、もう一つ、これは三つやっております。
　そして、その後、今度は、2005年３月にこういう懇談会の報告書が出ております。その後、これをどうしたかといったら、今度は、やったことは、結論を言うと、小泉改革の中で出てきた、政策投資銀行を民間に移行するためにということで、政策投資銀行が後押しする、国土交通省などの力添えによって、札幌市が、何と言ったか、Ｓ何だか、目的事業会社……（発言する者あり）
　ＳＰＣですね。市長、済みません。どうもありがとうございます。
　ＳＰＣを設立して、そして、そのＳＰＣに政策投資銀行が６億円を出すと。民間を含めて全部で８億円出してＳＰＣをつくると言ったんだけれども、ＳＰＣが、実は親会社がベトナムに行って、日本の海外援助の金を使って汚職をして、ベトナムの市の局長職に当たる人が死刑が確定したということで、国会で問題になってこれがだめになった。堀川議員は、その前からこれを指摘しておりました。
　時間がだんだんなくなってきましたが、そういうことで、これは、私がずっと調べましたら、宮本議員から、実は、堀川議員におまえ調べろとやって、堀川議員から、今度、おまえが代表質問だからおまえがやれと言われて私が孫請になったんですが、よく調べてみましたら、実は、これは、いいですか、これは内容的に札幌市は何も検討していない。それから、この間、我々会派の議員と振興公社、市の荒井部長、ずっと担当していた常川係長を含めて３者で集まっていろいろ話し合いをしたら、実は、振興公社も中身は何もわかっていない、札幌市もわかっていない、そして、やったのはだれかといったら、パシフィックコンサルタンツのつくった資料をもとにして、34億円からいわゆる政策投資銀行が出す６億円を引いて、28億円でただつじつま合わせだけのことをやっているというのがこの中身であります。
　そこで、今度は、宮本議員を通じてだれから私に文句が来たかといったら、そこの山ろくを取り巻く学校、小・中学校が七つあります。そのＰＴＡ会長さん方がきょう来ていますが、この方々が、上田さんに言ってくれと、こう言うんです。何をだと聞いたら、実は、去年から、20年から24年まで５年間、幌南小学校が森林管理局と覚書を結んで、あの藻岩山の平成16年の突風で倒れたところを父兄だとかみんなでボランティアで植林した、そこを学校林として５年間管理をさせてくれと。今やっています。授業に取り入れています。すばらしいです。その他の６校も、全部、それぞれここをやらせてくれと言ってきているんです。これは、私はすばらしいと思います。
　一方、森林管理局に聞いて、天然記念物はどうしているんだと言ったら、余り管理ができていないんです。手がないんです。そうすると、それらの学校にきちんとクラスごとに受け持ち区域を決めて６年間管理をさせて引き継いでいくということにすれば、いわゆる天然記念物としての個体管理もできていくんです。そういうすばらしいことを、今度、もう一回見直しして、その中では一つはそれを柱にする。学校教育に生かす。市民が本当に使い勝手のいい、何回でも行ける藻岩山にする。
　そして、観光客が喜ぶ藻岩山にする。夜に上がってみました。これは北海道大学の小野有伍教授と私とで上がってみました。そうしたら、残念ながら夜景がよく見えないのです。低くて、枝に遮られている。小野教授は、ご存じだと思いますが、文化庁の審議委員をやっているんです。そして、天然記念物担当の専門委員なのです。全国に10人しかいません。東京、大阪で９人、それ以外は小野先生１人です。この小野先生がいろいろと調べてくれて、これはやっぱりもう一回見直して、今言った三つの教育と、市民が親しめる、活用できる、そして、観光客が喜ぶ、この三つに本当にもう一回なるようなものに見直さんきゃだめだ。
　そして、我が会派でいろいろ検討したら、28億円が果たして妥当だったのかどうか。これも全く検討されていない。こういうようなことでは困るんです。したがって、これももう一回見直さんきゃいかん。そういう意味で、早急に、市長においてはもう一回再検討する機関をつくってする用意があるかどうか、これをお尋ねします。もし市長がやらないとすれば、また我々にも考えがある、そういうことであります。
　あと、本当にいっぱいあったのですが、一つだけ言っておきます。
　市長、ライラック興業――市の労働組合、それから福利厚生会などが出資している会社。10億円受注しております。びっくりしました。だんだんふえております。市の元職員組合の委員長、清本君が社長をやっております。どうですか、市長、いずれにしても、市の労働組合と福利厚生会が出資している会社です。市民はおかしいと言っているよ。これは、ちょっとどういうことなのか、お答えをいただきたいと思います。
　そのほかにまだ尋ねたいことがいろいろとありました。
　最後に、市長にお尋ねいたしますけれども、界川の大雨対策であそこの学校のグラウンドの下に貯留槽をつくるということだったけれども、関係の皆さんが反対してやめました。そして、小野教授もそれにかかわったと聞いております、聞きましたら。小野教授の話によると、計算が全くの過大計算だったということであります。
　したがって、あの定山渓から白川の浄水場まで別ルートで砒素を含んだ水を持ってきて浄化して放流するという180億円の事業、これは私どもの会派は反対しております。それから、当別ダムです。これも私どもの会派は反対しております。これについては、もう取りやめて、そして、当別ダムについては札幌から水を分けてやれば十分間に合うんです。したがって、これについて、ぜひ――これは違うと言っているのは、さっき言った我々市政改革クラブの部分であります。そういうことで、見直すべきだ。（発言する者あり）
　私どもの会派としては、これについては、特に私と堀川議員は、前原国土交通大臣に、ぜひこれはやめるべきだという申し入れをしたいと思っております。
　それから、もう一つ、市長に自然保護について見解をお伺いしたいと思います。
　今、日本の国内で、川の河口から200キロまでサクラマスが上がってくる川が北海道に一つあります。それはどこかといったら、下川町であります。サンルダムです。前原国土交通大臣は、本体工事に着工していないものは見直すと言っております。私は、市長に見解を伺いたいのは、そして、あの川には、絶滅を危惧される天然記念物のいろいろなものが生息しております。（発言する者あり）サクラマスね。そして、サクラマスのえらについたものを食べて生きている貝がいるんです。
　そういうことで、みんなに助けられて何とか質問が終わりそうですが、そういうことで、市長、やっぱりこういうところにダムはつくるべきではないと私は思うんですけれども、これは市域外の話ですけれども、基本的に、環境を大事にするというのは市長のもうずっとの生活観ですから、その生活観に立って、市長は、ここにはダムをつくるべきだというふうに考えておられるか、おられないか、この点をお尋ねしたい。
　そして、最後に、30秒、時間をいただいて、議案第８号の中に、実は東札幌のエレベーターの設置工事が1,280万円で補正予算に入っております。ところが、平成13年に、これはそこと向かい側と対で2,500万円余で設計がすべて終わっております。中身は何も変わりません。この数日間、私が全部調べた中で、交通局も呼んで、おおよそそのことを認めました。
　したがって、これは、私の認識からすれば、まさに予算の言ってみれば重複計上、二重計上です。そして、これは、もっと言うと、悪く考えれば関係する職員と業者とが手を結んで何かをしようとしているんではないか。
　私が、担当部長、課長に、これは早くやった方がいいから、一体どうやって早く進めるんだと言ったら、いやいや、いろいろ資料もありますから、前に調査してもらったのはパシフィックコンサルタンツに調査をしてもらったから、そこがやってくれれば早いだろうけれども、まあ、入札だからどうなるか、こういう話なんです。（発言する者あり）
　したがって、これはそういうことでありますから……

○議長（福士勝）　松浦議員に申し上げます。
　時間が超過をしておりますので、簡潔に質問をお願いします。

◆松浦忠議員　（続）以降、特別委員会で、この点についていろいろさらに調べてまいります。これは、市長は恐らくご存じではないと思いますから、なければないで答えていただいて、特別委員会で、また出席をいただいて、市長にきちんとその説明を求めるということにしたいと思います。
　２分30秒ぐらい超過をいたしました。私の場合には、非常に議長が時間を厳格にはかっていつもご注意いただいているんです。そんなことで大変申しわけありません、超過いたしまして。どうもご清聴ありがとうございました。
　市長、どうぞひとつよろしくお願いいたします。
　これは、小野先生から市長にお渡しくださいと、こういうことでありますので、よろしく。
　どうも、議長、ありがとうございました。（拍手）

○議長（福士勝）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　カウントがずれるかもわかりませんが、10点ほど、最後にと言われてから最後が三つぐらいございましたので、カウントが正しいかどうかわかりませんが、三つほどございましたので、私から答えられるものについては私からお答えをさせていただきます。
　まず、本郷商店街隣接のＮＴＴの野球場を当該地域の雪たい積場として使うことはどうか、こういうお話でございました。詳しいいきさつについては、自主的な商店街における除排雪事業についてのお話はちょうだいしておりましたけれども、ＮＴＴの野球場というところについての経緯は私は存じ上げておりませんので、正しくこうだというお話はできませんけれども、今、遠くのたい積場まで雪を運んでいくということについては、これは、環境的にも極めて問題がある、それから経費的に問題がある、労力的にも大変だ、こういうふうな考え方で、なるべく近場でたい積できるものはたい積して、公園も含めて、あるいは貯留地だとか、いろいろな空き地、冬期間使わない部分といったものをしっかり使っていくということを念頭に置いて除雪、排雪の問題を考えようという考え方に改めていくべきだという基本的な方向がございます。その一環として、今のお話は、私人の私有財産の管理の問題もございます。それから、周辺のたい積場としてふさわしいかどうかということについてはいろいろな要素で考えなければならないと思いますけれども、地域内で雪を処理しようというのは方向的に私は賛同できるというふうに申し上げたいというふうに思います。
　それから、市商連、いわゆる札幌市商店街振興組合連合会、市商連と言われている組織へ札幌市の職員が再就職しているということについてどうかというお話でありますが、これは、一般的な再就職の問題として、当該団体から要請がない限り、私どもはそこへ行け、ここへ行けというふうに指示をしたり……（発言する者あり）そして紹介をしたりというようなことはしないという基本的な立場にございますので、やじについてはお答えいたしませんけれども、私はそういう立場でおりますので、そのようにお答えをさせていただきます。
　当該市商連についても、求められて行ったというお話でございますので、ご了解をいただきたいと思います。
　テレビ塔の問題については、これは、まことに申しわけないということを従前から申し上げているところでございます。
　質問の内容について、４点ほど、大項目のテレビ塔問題についてご質問がございます。
　１番目は、元代表取締役に対する退職金の返還を求めた法的根拠は何かと。
　法的根拠はございません。しかし、内規でそのようなものがあり、かつ、長年、市役所に勤務をされた方であれば、そのことを守っていただく道義的な責任はあるのではないか、こういうことを申し上げた上で……（発言する者あり）やじについてはお答えいたしませんが、皆さん聞いておられますので、私はしっかりお話を申し上げますけれども、この道義的な責任といったことはいかがお考えでしょうかという問いかけをさせていただいたところでございます。この問いかけに対して、なるほど、それは市役所のＯＢとしてそのような内規を遵守することが妥当だというご判断をいただいた、このように認識をいたしております。
　２番目でありますが、中田副市長の罷免はどうかということでありますが、罷免をするつもりはございません。
　３番目でございます。新テレビ塔計画について取締役会で議論されたことがあるのかというお話でありますが、私が聞き及んでいるところによりますと、この計画を策定していくぞという議論が当初からあったわけではない、取締役会では議論されていないというふうに私は聞いております。
　４番目でございますが、出資の引き揚げについてはどう考えるか。
　私は、やはり、このテレビ塔の存在というのは、存在自体については松浦議員もこれは札幌市にとって大変重要なものである、ただ、土地等賃貸契約及び転貸契約等々についてのところでコントロールすればいいのだというお話でありますが、私の考えでは、やはり、テレビ塔の管理運営そのものにも札幌市が関与するべきである、このような考え方でいるところでありますので、札幌市として、出資者として、この会社が極めて不十分な、あるいはでたらめな経営がなされていたということに対しては、私は、極めて遺憾なことでありますので、その経営の立て直しを、しっかり札幌市の影響力を行使しながら、これに相努めていくということをお約束させていただきたいと存じます。（発言する者あり）

○議長（福士勝）　静粛に願います。

◎市長（上田文雄）　（続）大きなご質問の４項目めであります。
　天下り反対というふうに私が選挙公約で申し上げたというのに、基本的にはどう考えているのかということでありますが、これは、私は初めから全面的な天下り云々ということを申し上げたつもりはございませんということは従前から申し上げているところであります。（発言する者あり）

○議長（福士勝）　ただいま、答弁中ですので、静粛に願います。

◎市長（上田文雄）　（続）札幌市のいわゆる三セク、札幌市が関与しているといいますか、設立が必要であると、札幌市の事務事業を遂行するために必要だと考えてこのような外郭団体をつくっているわけでありますが、それは、あくまでも札幌市の仕事を円滑に展開するという目的の上でこれをつくり、そして、人的関与が必要であるという認識の中で、あるものについては札幌市のＯＢが、あるいは現役であっても派遣するというような形で、札幌市の――あくまでもこれは市民のためにということでございますけれども、そのような運営の仕方をさせていただいているというふうにご理解いただきたいと存じます。
　いわゆる東京霞ヶ関で問題になっております、今次の選挙でも、さまざまな天下りの問題について、国家公務員の上級職を通った皆様方がどのような過程で官僚としてその余生を暮らすのかというようなことについて、多くの市民の皆さん方あるいは国民の批判を受けてきたこの間の天下り、国家公務員の天下りの様相とは、この札幌市役所における天下りというのは同義ではない、私はそのように思っています。問題状況は違う、このように私は思っております。（発言する者あり）

○議長（福士勝）　答弁中でありますので、ご静粛にお願いします。

◎市長（上田文雄）　（続）そのような考え方であるということについて、渡りとか退職金を何回ももらうとか、そういうような形で議論をされている天下りとは全然様相が違うということは、市民の皆さん方にしっかりとご理解をいただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）

○議長（福士勝）　静粛に願います。

◎市長（上田文雄）　（続）もう一つ、５点目、藻岩山の問題でありますが、議員がご指摘のように、これは市民が利用しやすくする、観光客の皆さん方に喜んでいただける、あるいは、学校教育、地域の皆さん方に活用していただく、大賛成でございます。そのような計画の中で、今回の藻岩山についての改造計画といったものが立てられ、その過程の中には市民意見も当然のことながら十分に反映するというシステムの中でこの計画が策定されたわけでありますので、これを今新たに変更するという考えはございません。
　６点目、ライラック興業、市役所福利厚生会、これは一言で10億円、どうだと。どうだと言われても答えようがないというふうにお答え申し上げます。
　７点目、界川の雨水の貯留施設について、これの事業が、質問の趣旨がよくわかりませんでしたが、どうでしたか、とにかく何か異議があると。（発言する者あり）これは要するに……（発言する者あり）

○議長（福士勝）　静粛に願います。

◎市長（上田文雄）　（続）一般的に、計画が中止されたということは、住民の皆さん方のいろいろな反対があってこれは中止したというふうに聞いております。この計画をつくる基礎になったデータ、雨水の量といったもののはかり方、計画の仕方、これについてはさまざまな見地から議論がされるべきことだろうというふうに思います。一般的に多目に出す傾向があるというのは、私も、例えば、あれは50年に１回の洪水のときにどのように対処するかというふうなことで、多分、計画をされていくんだというふうに思いますけれども、そのリスクと、施設を設けないで起きるリスクと、それから、貯留池をつくることの効果、その対比で、費用対効果、あるいはリスクをどのように分散するのか、だれが負担するのかというような問題の過程でこれはしっかりと議論されなければならない、それには科学者の意見も当然必要なことである、このように考えているところであります。
　当別ダム、その後にサンルダムの問題等々でございますが、当別ダムの事業主体はもちろん北海道でございます。それから、札幌市も４万立米ほどをそこから上水化していくという計画の中で今行われているわけでありますけれども、これは、さまざまな、小樽市、石狩市、当別町、札幌市でつくります石狩西部広域水道企業団、ちょっと正確性を欠くかもわかりませんが、こういう事業組合をつくりまして事業を遂行しているところでございます。この問題について、今、新政権のもとで、ダムについて、未着工のものについては全部取りやめるというふうなお話、あるいは、着工しているものについても再検討するというふうなお話がございます。そういうことで、その議論の過程、渦中にある問題でございます。もちろん、何十年後の水需要等々についてしっかりと予測を立てて準備をする、あるいは、当別ダムについては、市営企業調査審議会において、水の需要について、必要性等について議論されたことは聞いております。その中で、リスク分配というふうなことで当別ダムが必要なのだということが札幌市に答申されたということも私は承知しておりますけれども、さまざまな観点で、さまざまな要素を組み入れながらこのダムの必要性等については議論されるべきことであろう、このように思います。
　基本的には、環境を大切にすべきだというご意見については、私も大賛成でございます。しかし、環境と我々の生活というものがどのように折り合わせをつけていくかという議論の中で、どの要素を大事に考えるか、ある意味では利便性を犠牲にしなければならない、自然を大切にしなければならない、こういう物の考え方に立たなければならない側面もあるし、ある程度はそれは我慢しなければならない、自然を破壊をしながら我々は生かしていただいているのだというところで、どの程度なら許されるのかというようなことは、科学的に、あるいは、我々が本当にどこまで我慢できるかということも含めて、真剣にみんなで議論すべき問題である、このように考えております。
　国交省あたりで公共事業の見直しということを今言われておりますが、財源の、削減のためのということ１点だけで物を考えると非常に問題があるだろうと私は思います。これは個人的な意見でありますけれども、やはり、必要性、大事にすべきものは何なのか、その評価を今もう一回やってみよう、その上でむだなものはしっかりやめていこうというふうなお考えで、国交省、国交大臣、前原大臣はそのように言っておられるのだと私は理解をしているところであります。
　そんな中で、サンルダムの問題、当別ダムの問題、これは全道民的な問題でございますので、しっかりとした議論をするべきである、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
　東札幌駅のエレベーターの問題について、これはちょっと私はわかりませんので、中田副市長から答弁をさせていただきます。

○議長（福士勝）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、東札幌エレベーターの件についてお答えさせていただきます。
　予算の重複計上ではないかというご指摘でございました。
　平成13年度の設計の中身につきましては、最大限利用させていただくところでございますけれども、時間等の経過から一部修正設計が生じるということでございます。具体的には、地権者とダイエーの協力が得られたことになったために、隣接する敷地の土地利用や用途地域を考慮した荷重条件に変更しなければならない、あるいは、平成16年度の建築基準法の改正によりまして安定性を再確認する必要があるといったことなどによりまして、再度、設計費を計上させていただいたところでございます。
　以上でございます。
　（松浦　忠議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　松浦議員。

◆松浦忠議員　市長、どうも本当に、市長に就任して初めてこういう形で、私は、今回、やはり本当に市長と我々議員が向き合って質疑をする、こういうことをやらなければだめだとかねがね思ったのですが、今回、初めてこういう形でさせていただきました。
　私は、そういう意味で……。

○議長（福士勝）　松浦議員、マイクを使ってください。

◆松浦忠議員　（続）そういう意味では、市長には大変ご苦労をかけておりますけれども、そこで、再質問をさせていただきます。
　まず、私が最初に求めた本郷商店街の関係ですけれども、これは、以前からも（発言する者あり）
　聞こえないですか。

○議長（福士勝）　マイクを使ってください。

◆松浦忠議員　（続）私が、ＮＴＴの野球場の跡、いわゆる住友不動産が持っている空き地6,000坪、これは借りたときから実は言っているんです。そうしたら、雪対策室は、周囲の同意が得られるかとか、あるいはまた、排水の問題がどうなるかとか、そういうことについても、少なくとも本郷商店街とあの町内会は一町内の中にあるのです。そのぐらいの雪はそこで処理したいと。そして、排水のこともきちんと商店街で管理すると。専務の山口さんという人は、土木の資格も持った専門の、言ってみればトンネルだとか、そういうことをずっと現場で指揮して来られた方なんです。私も、話を聞いてこれは大丈夫だと言ったんですが、なかなか雪対策室があれやこれやでうんと言いませんでした。
　これは、先ほど市長の答弁がありましたから、それに基づいて、また、きょう以降、雪対策室ときちんと話をして、できるだけ市長のいわゆる政策意向に、私はこの点についてはそのようにやっていきたいなと思っています。この点は申し上げておきますので、ぜひ、雪対策室に、よく商店街並びに私の意見も聞いて、そして合理的なものについてはやりなさいと、この指示をひとつ出していただくことを求めておきたいと思います。
　続いて、二つ目は、市商連に行っている部長さん、こういうのを天下りと言うんです。どこだって求めていないところには行かないんです。求めるから行っているんです。しかし、それは天下りです。予算がついていかないで行くんなら、これは再就職です。千八百何がしの予算がついていっているんです。だから、いわゆる市商連以外の単位商店街の皆さんの中で幾つかは、もうその市商連も自立させんきゃだめだ、だから、500万円、市の補助金を削って1,300万円にして、そして自立させてくれ、こういう意見も多くあるんです。その辺のところは、市長、答弁はいいですから、ぜひ、関係局長や部長、課長と相談して、本当に各商店街の意見も聞いて、そして、市長、本当に商店の皆さんが自立をして、そして、大型店と対抗して生き残っていって利益を上げて、市民税も固定資産税もちゃんと滞納なく払ってもらえるように活動できるように手助けをしてあげるようにしていただきたい、このことを市長に求めて、この点については終わります。
　テレビ塔の関係だけれども、これは、市長、テレビ塔の会社に札幌市が何ゆえあって出資をしたかという、その出資のときの根拠、これを考えたら、小泉改革でもう根拠はなくっているし、あそこにはテレビ電波は１波もありません。ラジオ電波が一つあるだけです。
　それから、観光のシンボルとしてということは、僕も大事だと思っています。大阪の通天閣、大阪市が出資していますか。これは全く民間なんです。そういうことから考えれば、大阪はたしか僕はそういうふうに記憶しているんだけれども、そんなことで、僕は、何も札幌市がもうこれ以上出資することない、引き揚げて――これは何のために出資したのかといったら、観光のシンボルのために出資したんではないのですよ、あれは。最初に私が説明しましたから、市長、よく調べてください。国の財産を、公共財産を勝手にいろいろなことをされたら困るから、当時は、いわゆる地方公共団体がそれに加わりなさい、そして、札幌都市開発公社、地下街みたいにああいう道路下を大面積で使う場合には北海道も関与しなさい、そういうことで北海道も出資をし、札幌市も出資をし、なおかつ、国も関与するということで当時の北海道東北開発公庫が出資をして、役員も、北海道も札幌市も、それから、今は政策投資銀行になっていますけれども、そこから札幌市都市開発公社には来ているのです。
　したがって、そういうことからいったら、テレビ塔は、札幌市のシンボルで大事にしていかなきゃいけないけれども、もはや出資する理由はない。このことを改めて調べて、特別委員会で市長においでいただいてこの点についての見解を深めていきたいと思いますので、この辺にしておきます。
　それから次に、ライラック興業は、市長、ご存じのように、もともと札幌市がつくったのは、この清掃工場を民間委託にするということで、当時の板垣市長が民間委託にするということで、それでいわゆる組合員に対する合理化の代償措置の一つとして、組合が会社をつくって、それに委託するよということで労使の交渉が折り合ったんです。原点はそこなんです。
　ところが、今は、清掃工場はおろか、あらゆるところでライラック興業が札幌市の仕事を受注しているんです。その金額が10億円を超えているのです、その金額が。（発言する者あり）
　えっではないよ。私の文書質問を何と読んでいるの。職員の皆さんがしっかりとつくってくれたのにね。
　それを見るとそういうふうになっているんですよ。したがって、これは、市長、業界の関係者は私にこう言っているのですよ。上田市長は、労働組合ＯＢに応援してもらって、ライラック興業にも応援してもらって、優先的にそこにやっているんではないかと。最初に市長が当選したとき、最初に日本ハムが優勝して紙吹雪をまきました。あの紙吹雪の後始末、掃除、まく紙吹雪をつくるところからその掃除も含めて、だれが請け負ったかといったらライラック興業なんです。そんなのはどこかのＮＰＯ法人でできる話なんです。そこまでライラック興業が請け負って、何を請け負っているかは、私が資料請求したもので、文書質問で全部詳しく出ていますから、市長、改めて目を通して、これも特別委員会で質疑をしたいと思います。このことを申し上げておきます。
　それからあと、いわゆる外郭団体の関係ですけれども、市長、私は、天下りと外郭団体でもう一つ言っておくのは、札幌リゾート公社というのがあります、豊平峡ダムのね。そして、札幌振興公社、これは、同じように、これも今リゾートをやっているんです。大倉山とかいろいろリゾートをやっています。仕事の内容からいったら、こういうのは合併してもいいんです。こういうのは合併していいのです。
　市長は、前期のときに、私どもの要求に応じて、この見直しをして、そして一定の外郭団体の天下り職員の数は減らしました。しかし、そういう根本的な、何が本当に組織として残さなきゃいけないか、これは要らないぞという見直しというのはやっていません。一例を挙げれば、今言ったリゾート公社と振興公社は業態からいったらこれは合併していい。やっぱり、こういうことをきちんとやるべきだと思います。
　この点について、市長はどう考えるか、もう一回、今ある関与団体を全部見直して、組織の統廃合、これは僕はやるべきだと思うんですけれども、早急に、今議会中に市長の考え方を具体的に出していただきたい。
　そして、今、私が質問した、例えばリゾートと振興公社など、合併は可能だというふうに私は思うんですが、これについてのみ、市長はどう考えるかお答えをいただきたいと思います。
　それから、続いて、当別ダムとサンル川の関係ですけれども、私は、当別ダムについては、札幌市が今まで金を出して水ももらうよということを言ってきた、それに対して最初から反対してきました。そして、サンル川については、市長の権限の及ぶ範囲でないから、市長のいわゆる環境に対する一つの見識として、こういうような貴重な天然の資源が残されている川にこれ以上手を加えるべきではないと私は思うけれども、市長のそういう環境に対する見識を聞きたい、それだけなんです、見識を。みんなで議論するというのはわかるんです。そんなことを言われなくてもわかる。市長の見識を聞いているのです。これについて、ぜひお答えいただきたい。
　僕は、当別ダムについては、改めて言いますけれども、当時、これに金を出すと言ったときに、水道局拡張部長は藤井さんという方でした。私は、何回もこの方に会って話をしました。最後に何を言ったかといったら、いやいや、松浦さん、北海道から頼まれたから、おれらもどうもならんのだ、道の顔も立てんきゃいかん、こういう話なんです。したがって、ぜひひとつ、そこは理解をしてくれと言ったから、理解はしない、反対だ、理解はしないが、実情はわかった、こう言ったんですよ。それが出発点なんです。
　したがって、これには合理性も何も最初からないんです。そういうことについて、うちの宮本会長は当別出身だから私は言うんですよ。

○議長（福士勝）　松浦議員に申し上げます。
　もう少しまとめて質問してください。

◆松浦忠議員　（続）当別に水をやってくれんかと、札幌市も金を出してやってくれ、かわいそうだからと言うんですよ。それとこれとは別だと私は言っているんですよ。
　したがって、そういう点で、事の始まりが不純だ、権力に迎合している、札幌市長は、当時の板垣市長は。そこから始まっている問題だから、権力に迎合しない上田市長に、改めて、政権も新総理は鳩山さんだ、前原さんもそうやっている、だからここで見直しをしていただきたいということを申し上げているんです。（発言する者あり）

○議長（福士勝）　松浦議員に申し上げます。
　再質問ですので、さきに質問された項目の範囲内で質問してください。

◆松浦忠議員　（続）範囲内でやっていますよ。

○議長（福士勝）　逸脱しています。

◆松浦忠議員　（続）説明が不足でわからないというから説明しているんです。
　そういうことで、ぜひひとつ。
　そして、最後に改めて申し上げておくけれども、中田副市長の罷免については、市長はこれを決然とやるべきだと。これをしないなら、市民から、恐らく市長に対して、市民が恐らく罷免要求を求める動きが出てくると私は思います。かつて、思い出して、あなたが市長になったときに、私は、桂さんを月２日勤務で90万円の給料をもらっているのはおかしい、こう言って、多くの市民の皆さんに呼びかけて、署名を集めて、あなたに陳情しました。その結果、あなたはそれを受け入れて桂さんに辞職を勧告してやめさせました。これはすばらしかった。
　したがって、こういう点からいっても、今度は、直接に、桂さんはまだ……

○議長（福士勝）　松浦議員に申し上げます。
　意見ではなくて質問を続けてください。まとめて簡潔に質問してください。

◆松浦忠議員　（続）しかし、１万5,000人の職員に１兆5,000億円の金を使っている、こういうような大事なあなたの片腕ですから、その機能を果たさないわけですから、職員から信頼されない者が指揮をして……。

○議長（福士勝）　松浦議員、繰り返しになっておりますので、質問をまとめてください。

◆松浦忠議員　（続）だれが従うんですか。（発言する者あり）
　その点について、改めて市長に答えを求めます。
　以上。

○議長（福士勝）　答弁はどなたですか。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　リゾート公社と振興公社について……（発言する者あり）

○議長（福士勝）　答弁中でありますから、静粛にしてください。

◎市長（上田文雄）　（続）合併したらどうかというお話でありますが、リゾート公社につきましては、私どもは、一定の役割を、札幌市が関与するという役割は果たしたのではないかというふうな考え方を委員会等で申し上げてきております。そういう意味では、出資の引き揚げというふうな観点から、この会社からは、条件がいろいろございますけれども、それを整える準備を今しようというふうに考えているところでございます。
　サンル川についての見識ということでありますが、私も見識を述べるからにはそれなりのしっかりとした勉強した上でないと申し上げるわけにはいかないということでございます。今、資料もちょうだいいたしましたので、これはしっかり勉強させていただいて、私なりの個人的な意見は持ち合わせるように努力をしたい、このように思います。
　あとは、怒号の中の話だったのでよく聞こえませんでしたので、お答えはこの辺で。
　（松浦　忠議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　松浦議員。

◆松浦忠議員　きょう予定されておりますそれぞれの議事もありますから、これ以上の再質問はしませんけれども……

○議長（福士勝）　松浦議員、マイクの方へ、マイクを使ってください。

◆松浦忠議員　（続）これらの質問について、また特別委員会がありますから、市長に出席をいただいて、そこで市長の見解をただし、市民の意見をしっかりと受けとめていただくというふうにしていきたいと思っています。
　市長に最後に私は求めておきますけれども、私は、桂市長、その前の板垣市長、上田市長と３代の市長さんとこうやって仕事をさせていただいております。板垣さんは、４期目のときは、かなり予・決算の特別委員会には体のあく限り出席をされておりました。桂さんは、後半になったらだんだん出なくなりました。上田市長は、見ていたら、最初は余り出なかったし、その後はだんだん全然出なくなってきた、こういうことなのでね。

○議長（福士勝）　質問してください。簡潔に質問してください。

◆松浦忠議員　（続）やはり……（「関係ない」と呼ぶ者あり）
　関係あるんですよ。いいですか、民主党の皆さん。あんた方、恥かくんじゃない。
　いいですか、これは、やっぱり提案しているのは最高責任者は市長です。この間の経済委員会みたいに、私が最終的に中田副市長の辞職を求めたら、罷免を求めると言ったら、罷免を命ずる市長がいないんです、質問するね。
　したがって、こういうことのないように、今後、この決算特別委員会から、もう一回、議案提出権の責任者はだれか、どこまでが分任の範囲で答えられるか、このことをしっかりともう一回、法律、条例、分任、それをしっかりと、議員が何を質問するかということも予測して出るか出ないかを決めていただきたい。議員の質問まで予測できたら出なくていい。できないなら出てください。
　以上、求めて、終わります。（拍手）

○議長（福士勝）　ここで、およそ20分間休憩します。

○議長（福士勝）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　長谷川　衛議員。
　（長谷川　衛議員登壇・拍手）

◆長谷川衛議員　私は、ただいまから、民主党・市民連合を代表し、一昨日のふじわら広昭議員の代表質問に引き続き、市政の諸課題について、提言を含め、質問いたします。
　最初に、子どもの権利条例についてであります。
　子どもの権利条約が国連で採択されて、ことしで20年を迎えます。この間、世界を初めとして、日本国内においても、都市化や少子高齢社会の急激な進展やいじめ、虐待問題の深刻化など、子どもたちを取り巻く環境は急激に変化してきており、その解決に向けて、子どもの権利という視点を改めて大人みずからがとらえ返す必要があるのではないかと考えます。
　そんな意味からも、本年４月に施行となった札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例を活用したさまざまな取り組みを通して、条例の趣旨を根づかせていかなければなりません。既に施行と同時に開設した子どもの権利救済機関、子どもアシストセンターは、子どもたちの声を幅広く受けとめる中から、子どもたちの抱えるさまざまな課題を拾い上げ、子どもの最善の利益の実現という視点を持って取り組んでいます。子どもたちの身近に安心して相談しＳＯＳを発することができる場所があるということは、子どもの孤立化を防ぐセーフティネットの役割を果たすものとして大いに期待をしているところであります。
　我が会派としましても、これまで、条例施行後の混乱が起こらないよう、運用に当たって準備をしっかり行っていくようにとの主張をしてきており、注意深く見守ってきたところであります。
　そこで、質問の１点目は、子どもの権利救済機関の評価についてであります。
　条例の施行に当たっては、いわゆる権利の乱用と言われるようなことによって、家庭や学校が混乱するのではないかといった懸念の声が一部で上げられていたわけであります。
　しかしながら、実際に救済機関がスタートしてみますと、８月末現在で、従来のアシストセンターの実績のおよそ1.8倍に当たる1,761件の相談が寄せられており、その中でも、子ども自身からの相談が非常に多いと聞いております。反面、当初危惧した権利の乱用と見られるような案件は全く持ち込まれていないとも聞いております。一方、市内には子ども向けの相談機関がさまざまあり、それぞれが特徴を生かしながら相談活動を行っているわけでありますが、条例に基づく救済機関の実効性を確保するためには、これらの機関との連携も欠かせないと考えております。実際に相談に携わる実務者レベルでの情報交換を始めているとも聞いており、いずれにしましても、この救済機関が札幌の子どもたちのセーフティネットとして機能がより発揮されるような取り組みが求められていると思うのであります。
　そこで、質問ですが、この数カ月の機関運営を踏まえ、札幌の子どもたちを救うという趣旨で設置した救済機関の現時点での評価について聞かせていただきたいと思います。
　２点目は、子どもの権利の視点が学校や地域などに根づくための取り組みについてであります。
　条例が制定に至るまでには賛成・反対を含めて多くの議論がありましたが、本当の意味で子どもたち一人一人の権利が守られるためには、家庭や学校、地域といったそれぞれの場面で、条例の趣旨を理解し子どもたちと接することが必要であります。
　これまでも、条例の趣旨が市民の間に根づくよう、さまざまな形で広報・普及活動が行われておりますけれども、今後は学校や地域でのより具体的な取り組みを進めていく必要があります。その際に大切な視点は、子どもの参加、そして、子どもの声の反映であります。そのためには、まず、一つの行事や事業に子どもを主体とした取り組みを進め、その活動を大人が助言や援助を通してかかわることで、相互信頼が高まり、子どもの権利に対する理解が進むものと考えます。
　そこで、質問ですが、学校や地域での取り組みにまで子どもの権利の視点が反映されるよう具体的にどのように取り組みを進めようとしているのか、伺います。
　次に、経済政策についてであります。
　初めに、観光施策について、３点質問したいと思います。
　１点目は、札幌市の観光客誘致の施策についてであります。
　札幌市が持つ豊かな自然や四季折々の祭り、イベントといった集客交流資源を積極的に活用することにより、国内外から多くの観光客を誘致し、活気あふれる札幌を実現していくことは、地域経済の活性化を図る上で極めて重要なことだと考えております。
　そこで、札幌市の現状を見てみますと、昨年度札幌を訪れた観光客はおよそ1,296万人となっており、2007年度と比べますと、およそ82万人の減少となっております。世界不況などさまざまな要因があるにせよ、厳しい数値と言わざるを得ません。
　札幌市では、これまで雪まつりやＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りといった全国的にも知名度の高いイベントが実施されており、国内外から大変多くの観光客の皆さんにお越しいただいております。さらに、昨年度からは、北海道と札幌市の食をテーマとし、道内各地の旬の食材やご当地グルメなどを集めたお祭りであるオータムフェストを開催されておりますけれども、こちらは当初の目標を大きく上回る72万4,000人もの皆さんにお越しいただいていると伺っています。ことしも、シルバーウイーク中の天候に恵まれ、１週間で70万8,000人もの来場者があり、大変評価をしているところであります。
　しかし、年間の観光客の入り込み数を伸ばすためには、大規模イベントでの集客のみならず、近隣市町村との連携を図っていくことが重要ではないかと考えます。札幌市は、この４月にさっぽろ広域観光圏の認定を受けておりますので、都市、環境、食、この魅力を近隣市町村と連携して高めるとともに、札幌市が積極的に役割を果たすことによって、より多くの観光客を誘致していくことができるものと考えます。
　そこで、質問ですが、この厳しい状況の中で、札幌市は、さっぽろ広域観光圏を含め、どのような観光施策に取り組んでいるのか、伺います。
　２点目は、外国人観光客の誘致についてであります。
　観光客の入り込み状況調査では、外国人の延べ宿泊者数はおよそ77万人で、前年比２％と、微増ではありますが、増加しております。これまで以上に外国人観光客を誘致していくことが、国際観光都市さっぽろにとって非常に重要であると考えるわけであります。外国人延べ宿泊者数の内訳を調べましたところ、アジアからの観光客が約９割を占めており、このうち、台湾は前年に比べ約76％までに減少しております。これは、台湾からの団体旅行が一段落したためとも言われており、今後は個人旅行を推進していく必要があると考えます。また、あらゆる面で世界が注目する市場である中国については、ことしから条件つきとはいえ個人観光ビザの発給が開始されましたことから、今後、ますます期待できる市場であると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市では、どのような外国人観光客の誘致施策を実施しており、今後どのように誘致を進めていく考えなのか、伺います。
　３点目、観光スポットとしての公園管理についてであります。
　都心部の公園は、最も多くの観光客が訪れる場所であり、公園の名前とともに札幌での思い出の地として人々の胸に刻み込まれていくことから、公園も観光都市さっぽろのイメージアップにつながる代表的な装置であり、いわば札幌市の商品の一つであると言えるものであります。その一つである都会のオアシスとして親しまれている中島公園について見ますと、観光客が多く宿泊するホテルなどに囲まれ、朝の散歩やジョギングなどで札幌の雰囲気を満喫する様子や、コンサートホールＫitaraに続く公園内の散策路を楽しそうに歩く人々の姿など、札幌市の付加価値を高めることに貢献できる公園として観光面からも重要なスポットであると考えます。
　しかしながら、公園内を歩いてみますと、札幌市の観光文化の発信地にしては、昔に比べてその管理水準が極めて低くなっていると感じることは、私のみならず、市民の方々が指摘をしているところであります。大通公園においても、イベントの開催がふえるにつれて、イベント開催後の芝の復旧など公園の維持管理に管理者の苦労が多いとも聞いています。
　観光スポットとなっている以上、多くの市民や観光客の皆さんが満足する質の高い公園管理を行って、初めて国際観光都市として高い評価が得られ、札幌市の魅力アップにつながると考えます。また、そうした評価を得るためには、公園の管理者自身がそうしたことを常に念頭に置いて、芝の管理はもちろんのこと、看板などの設置一つにも気を使ってほしいと思うのであります。大規模公園の管理については、市民や観光客から高い評価を受けるための質の管理の確保について検討する必要があると考えるものであります。
　そこで、質問ですが、札幌市を代表する観光スポットとなっている公園の管理については、観光都市さっぽろとして行政が責任を持って質の高い管理が講じられるような仕組みを検討すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、農商工連携による札幌圏の産業振興施策について、２点伺いたいと思います。
　１点目は、農業施策についてであります。
　昨今、農業や食の安全・安心に対する市民の関心は一層高まってきていると言えます。こうした中、札幌広域圏の五つの農協、ＪＡ北海道中央会及びホクレンが、札幌広域圏でとれた農畜産物の地産地消を目指す新しい農畜産物ブランドであるさっぽろハーベストランドを創設し、北海道や札幌市を初めとする関係市町村の支援のもと、東区のさとらんどなどで普及啓発の取り組みが始まっています。札幌圏は、レタスの生産が道内の35％、サヤエンドウが31％、ブロッコリーが18％を占めるなど、米、小麦、大豆などの主要農産物のほか、野菜、花卉、酪農、畜産など、品質の高いさまざまな農畜産物が生産されていますが、知名度という点では必ずしも高くなかったのが実情であります。そういった中で、札幌市も支援しているさっぽろハーベストランドという新たな取り組みがスタートしたことにより、札幌市民に対する札幌広域圏の安全・安心な農畜産物の認知度が高まり、消費が拡大されることは、フードマイレージの削減や環境に優しい生活に寄与するとともに、生産者と消費者との信頼関係と相互理解が促進されることが期待されます。このことは、札幌市民にとっても札幌広域圏の生産者にとっても非常によい取り組みであろうと考えます。また、札幌周辺地域の農業が連携を深めることにより、安全で安心かつ新鮮な食料生産の場としてだけでなく、市民が農業と触れ合う生活の実現なども期待ができると考えるところであります。
　そこで、質問ですが、今後、札幌市としてさっぽろハーベストランドを初めとする札幌広域圏の農業にどのような姿勢で臨むのか、伺います。
　２点目は、農商工連携の具体化についてであります。
　札幌広域圏の農業産出額は北海道農業全体の約５％を占め、渡島、檜山、後志、胆振、日高といった地域よりも大きいことから、札幌広域圏の農業生産物を積極的に活用していくべきと考えます。札幌市の産業構造に目を転じますと、サービス業が市内総生産額の約30％を占めており、また、製造業のうち、食料品製造業が市内総生産額に占める割合に至っては約34％と最大になっています。こうした状況を見ますと、札幌広域圏の農業と札幌市内のサービス業及び食料品製造業との連携による商品開発や技術開発を進める、いわゆる農商工連携を推進することにより、札幌市の産業振興を図ることができるのではないかと考えるのであります。また、このような農商工連携を積極的に推進することによって、札幌広域圏の農業振興を図ることが可能となり、札幌市が札幌広域圏全体の経済活性化の牽引役としての重要な役割を果たせるものと考えます。
　そこで、質問ですが、このように札幌広域圏の農業と札幌市内の商工業との連携を積極的に進めるべきと考えますが、市は今後どのように農商工連携に取り組んでいく考えなのか、伺います。
　次に、食の安全・安心についてであります。
　食は健康を支える基本となるもので、食の安全性の確保は不可欠であります。人々は、その安全性を理解し、信頼することで、安心した食生活を営むことができるのであります。しかし、昨年の中国産冷凍ギョーザ事件や事故米の食用への不正転売などに始まり、食の安全・安心を揺るがす事件が後を絶たない状況にあります。
　札幌市においても、ことしの１月、学校給食での冷凍マグロによるヒスタミン食中毒が発生し、子どもを持つ家庭に大きな不安を与えました。国内では、この９月に成形加工牛肉によるＯ－157食中毒も広い範囲で発生しています。また、食品偽装は、公表された分だけでも、ことしも既に国内で102件を数えており、大企業、中小企業にかかわらず、多くの企業がこの食品偽装に手を染め、食品の品質証明でもあるＪＡＳマーク認定の食品においても食品偽装が行われるに至っては、一体何を信用したらいいのか、消費者は混乱するばかりであります。
　札幌市では、従来から、食の安全性確保の取り組みとして、札幌市食品衛生監視指導計画の中核に、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理手法である札幌市独自の食品衛生管理認定制度「しょくまる」を創設するなど、さまざまな施策を推進しており、食中毒の予防に一定の成果を上げています。しかし、消費者の食への不安や不信感は根強く、従来の施策の継続のみではそれらを払拭することはもはや困難ではないかと危惧をしているところであります。
　我が会派では、市民の食の安全に関する調査を実施いたしました。その調査結果で注目すべき点は、食品の安全性について、今なお非常に不安がある、あるいは、ある程度不安があると感じている人が市民の９割にも達しているということであります。また、市民が食の安全性を確保するために行政に望むことの多くは、監視・指導などの規制の強化ではありますが、一方で、消費者、事業者、行政間の意思疎通や消費者との意見交換など、消費者の視点も取り入れた仕組みづくりについての対策強化を求めています。
　このような状況を踏まえますと、札幌市としては、従来の営業施設に対する監視・指導や輸入食品などの検査体制などについては、より一層の強化・充実を図ることが必要です。そういった意味では、2008年度から札幌市が実施をしている安全・安心な食のまち・さっぽろ推進事業の積極的な展開が望まれます。また、食品安全基本法では、食の安全を確保するためには、生産から消費まで食の安全にかかわる者すべてが食品の安全性に関する情報を共有化し、食品による健康被害を最小限にするために協力して取り組まなければならないとしています。
　そこで、質問ですが、昨今の食品事業者の不祥事や市民の食への不安、不信感を受けて、昨年度から実施している安全・安心な食のまち・さっぽろ推進事業の進捗状況と、今後の中長期的な食の安全・安心に関する施策をどのように進めていく考えか、伺います。
　また、特に食の安全確保と消費者の信頼向上に向けての取り組みは、これまでの規制的な取り組みとあわせ、消費者の参画も促進し、情報共有や意見反映などができるような施策の展開や事業の実施も必要と考えますがいかがか、伺います。
　次に、道路の維持管理計画についてであります。
　最近、道路の維持管理の分野におきましてもアセットマネジメントという言葉をよく耳にするようになりました。そもそもこれは、預金や株式などの資産価値を最大化していくための金融機関の資産運用を指したものでありますが、近年では、道路などの社会資本についてもより効率的・効果的な維持管理が必要であるとのことから、この考え方を取り入れた維持管理が国際的にも全国的にも行われるようになってきております。
　札幌市においては、こうしたアセットマネジメントの考え方を取り入れて、今後の維持管理を進めていくため、昨年度は有識者の方々から成る検討委員会も立ち上げ、今年度中の基本的な方針づくりを目指して鋭意努力を重ねていると聞いております。
　ご承知のとおり、札幌市は、広大な市域面積を有しており、道路延長は約5,500キロメートルに達し、政令市で最も多い道路面積を抱えております。さらには、橋梁は1,250橋、道路の照明灯は約11万6,000基と多種多様で膨大な施設を管理しております。こうした施設は、社会経済活動を支え、札幌の都市機能を維持し、安全・安心な日常生活を営む上で極めて重要であり、良質な社会インフラとして次の世代にしっかりと引き継いでいくことが私たちの責任であると考えるところであります。
　今後、中長期的な視点で補修や更新の時期を適切に把握し、今まで以上により効率的・効果的な維持管理を進めていかなければ、財源的にも体制的にも立ち行かなくなることが懸念されるところであります。こうしたことから、これからの維持管理においては、限られた資源や財源を有効に活用し、最少のコストで最大の効果を発揮するため、民間企業の経営理念を取り入れたアセットマネジメントの考え方が重要であると思うところであります。
　そこで、質問の１点目として、今年度に策定する道路の維持管理基本方針の中にはどのような内容が盛り込まれるのか、また、今後どのように事業展開を図っていくつもりか、あわせて伺います。
　２点目は、橋梁についてであります。
　2007年の第３回定例市議会の代表質問で、橋梁の安全と維持管理について提案をさせていただいておりますが、札幌市は、ＪＲと交差する跨線橋や豊平川にかかる橋梁など、自動車が１日に数万台通過する箇所もあり、これら重要なネットワーク上にある橋梁に万が一にも崩壊が起きれば多くの人命が失われてしまうことになるわけです。また、崩壊までに至らなくても重大な損傷が生じれば、その修繕のために交通の迂回等による交通混雑の発生など、市民生活に大きな影響が出ることとなるわけです。
　特に、札幌市の東西を二分している豊平川にかかる橋梁につきましては、1972年の札幌オリンピック以前に架設されたものが半数を占めており、札幌市が管理する橋梁の中でも比較的古いものが多い状況であります。今後、さらにこれらの大規模橋梁の老朽化が進み、かけかえが必要になった場合、巨額の費用がかかることが十分に予想されるわけであります。したがって、こうした橋梁の効果的な維持修繕によって百年安全・安心な橋を目指すというような延命化対策が重要になってくるのではないかと考えます。
　札幌市では、2001年度から橋梁点検を実施してきており、相当数の橋について状況把握が進んでいることと思います。さらに、昨年度からは、学識者による検討会を設置し、点検の結果をもとに、橋梁長寿命化修繕計画の策定に向けその検討を深めていることと思います。
　そこで、質問ですが、これまでの橋梁点検での結果からわかった橋梁の損傷状況はどうなっているのか、また、橋梁長寿命化修繕計画の内容とこの計画に期待される効果について、あわせて伺います。
　次に、消防施設の再配置についてであります。
　札幌市は、政令市移行期、つまり1970年代に都市の需要にこたえて次々と建築された庁舎が老朽化や狭隘化によって建てかえの時期を迎えており、消防局所管の各施設もその例外ではありません。このため、消防局では、将来にわたる市民の安全・安心の確保に向け、ことし２月、札幌市消防局運営方針を策定し、中長期的な視点から職員、施設、機材などの有効活用を図るための課題を整理しました。
　運営方針策定の背景には、団塊の世代などの大量退職によって今後10年余りの間に職員の約半数が入れかわるという想定の中で、ベテラン職員がこれまで培った知識や技術をいかに若い職員に継承していくのか、また、都市構造の変化による消防需要の多様化に常に的確かつ柔軟に対応できる組織をいかに構築するのかという問題意識があるものと思われます。人材の活用については、より効果的な技術伝承方策の構築や再任用職員の活用を図り、あわせて、それらをスムーズに運用するための勤務体制の見直しに市として取り組んでおられると伺っております。
　私が先日目にした新聞記事でも、消防技術の伝承は全国的な問題であることが取り上げられておりました。こうした状況を受け、総務省消防庁では、消防活動の教育訓練体制の確立と安全管理体制の充実を図る上での参考として、消防活動等の知識・技術伝承に関する調査検討会をことし６月に設置したと聞き及んでおります。こうしたソフト面での取り組みとあわせて、札幌市全体における庁舎の老朽化対策なども重要な課題となっており、既存庁舎の建てかえには、本市の財政状況や今後予想される人口減少などの社会情勢など十分な検討が必要と考えます。
　もちろん、消防は市民の安全と財産を守る最前線の部署であり、消防署、出張所はその活動の拠点となる庁舎ですので、市民の安全・安心の確保を大前提に検討をしていただきたいと考えます。例えば、札幌市は、主要大都市の中で都市計画道路の整備率が最も高く、また、路線の高架化による踏切の解消や道路のアンダーパス化の進展など、道路網だけを見ましても70年代とは消防隊の出動環境に大きな違いがあるのではないでしょうか。また、40年前は20カ所であった消防署、出張所の数も、市街地の拡大とともに現在は54カ所にふえており、出張所間の相互補完体制も十分に整備されているのではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、現在、消防局で札幌市消防局運営方針に基づき検討を進めている全市的な消防施設の再配置について、どのような考え方から実施しようとされているのか、伺います。
　また、現段階での具体的な再配置計画案はどのようになっているのか、あわせて伺います。
　最後に、教育行政にかかわる諸課題について、３点質問をしたいと思います。
　まず、学校規模の適正化、いわゆる学校統合の問題であります。
　少子化の流れは一層深刻さを増し、札幌市の合計特殊出生率は、2005年についに１を割り込み0.98を記録しました。2007年には1.02となっているものの、少子化の進行が押しとどめられたとは到底思えない状況が続いております。少子化の影響により児童生徒数が減少するわけですから、それに伴い教職員数も減少するという学校の小規模化が進むことになるわけです。
　本市教育委員会が2007年12月に策定した札幌市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針では、小学校の適正規模を18学級から24学級、少なくとも12学級以上、中学校は12学級から18学級、少なくとも６学級以上と定めておりますが、今年度は、小学校で207校中25校が12学級を下回り、中学校で98校中３校が６学級を下回っているのであります。
　小規模校には、教員の目を子どもたち一人一人に行き届かせながら教育活動が行われるという長所がある一方で、学校が小規模化することにより、子どもたちの人間関係の固定化、さまざまな考え方や幅広い個性に触れる機会の減少、学校行事における種目や演目の限界といった課題が発生してきます。また、私の教員経験から申しますと、学校運営にかかわる教員の校務分掌、役割分担は学校の規模によってそれほど変わるものではありませんので、教員数が少ないとそれだけ教員の負担がふえることになります。すなわち、どうしても子どもたちと向き合う時間に制約を受けてしまうことになるのであります。
　このような課題を解決するため、現在、市内３地域において、小学校の規模の適正化に向けた検討が進められております。このうちの一つが厚別区もみじ台地域であります。同地域は、保護者や地域の代表、学校長などから構成されている小規模校検討委員会から、去る９月10日に教育委員会に対してもみじ台地域の小学校の再編に関する意見書が提出をされております。この意見書では、四つの小学校をできるだけ速やかに２校に統合・再編すべきとして、新しい校区に関する意見が述べられているほかに、新しい学校の開設に向けた要望が盛り込まれております。その内容は、統合校の通学路の安全、教育活動の充実のための教職員配置、必要な学校施設の整備、学校施設を活用した各種事業の継続、これにはミニ児童会館なども含まれておりますけれども、それぞれまことにごもっともな意見、要望であります。
　私は、学校の統合問題といった非常にデリケートな課題に立ち向かい、このような意見書を取りまとめた委員の皆さんに敬意を表しますとともに、教育委員会及び札幌市はこの意見書を真摯に受けとめていただきたいと思うのであります。
　そこで、質問でありますが、意見書の提出を受け、教育委員会としては、今後どのような方針でもみじ台地域の小学校の統合・再編に当たっていくおつもりなのか、その基本的な考え方を伺います。
　２点目は、現在の子どもたちの状況をめぐる中で、学力にかかわる課題についてであります。
　先日、今年度実施した全国学力・学習状況調査の結果が公表されました。今回は３回目の実施になりますが、各都道府県の結果の傾向は余り変化がないということでありましたが、相変わらず平均値を序列化した一覧表だけがひとり歩きしている感があります。
　私は、この全国学力・学習状況調査で推しはかることのできる学力というのは、たとえ、出題された問題が、基礎力に加え、思考力や応用、表現力を問うものとなるように一定程度の工夫がされているとはいっても、子どもたちに育てていくべき学力のある一部分にすぎないと考えます。もちろん、基礎的・基本的な知識、理解などの力を子どもたちにつけていくことは極めて大切なことであり、これまでも学校現場において先生方が多くの努力を払われていることは周知のことであります。ただ、子どもの全人格を育てていくという大きな教育の理念からすれば、全国学力・学習状況調査をあたかも都道府県別学力コンクールがごとく比較するなどというのは、教育のあるべき姿をゆがめてしまうのではないかとの思いを持たざるを得ません。
　一方で、毎年、全国の小学校６年生と中学校３年生全員を対象とするこの悉皆調査で約60億円もの費用と多大な労力をかけて行っている割には、日常最も重要と言える各学校での教材研究に必要な予算はほとんど計上されていないのが現状であります。これらを総合的に考えても、この調査については再検討をする時期が来ていると思うのであります。
　私は、全人格的に育てる、いわば札幌人の育成という観点から、ペーパーテストで推しはかる学力も含めて、札幌市の子どもたちにどんな力をつけていくのかをしっかりと議論し、実践していくことが今後も重要であると考えています。
　そこで、質問ですが、札幌市の子どもたちにどのような力をつけていきたいと考え、どのように取り組んでいるのか、改めて伺います。
　３点目は、一人一人に行き届いた教育の実現という観点から質問いたします。
　民主党は、さきの衆議院選挙において、これからの教育へ向けた取り組みもマニフェストに掲げ、新内閣のもとでその政策の実現を図っていこうとしています。その中で、学校教育環境の整備について触れています。すべての子どもたちに質の高い教育を提供するため、教員の質と数を充実させる、また、教員が子どもと向き合う時間を確保するため、教員を増員し、教育に集中できる環境をつくるといったものであります。これを今後国の施策として推し進めていくこととなっており、私は大いに期待をしているところであります。
　さて、翻って札幌市の学級人数に目を向けてみますと、小学校１年生、２年生、中学校１年生においては、北海道の措置により現在35人学級となっているものの、他の学年は、国の標準法によりいまだ40人学級となっているのであります。現在、札幌市内において36人以上の学級編制となっている学級数は、小学校において435学級、中学校においては492学級に及んでいます。一人一人に行き届いた教育を実現するためには、30人以下の少人数学級の実現は今や喫緊の課題であります。
　そこで、質問ですが、きめ細やかな指導を実現するためには、公立義務教育諸学校にかかわる標準法に定める学級編制の標準の引き下げが必要と考えますが、札幌市としてはどのようにお考えか、また、今後どのように進めようとしているのか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴大変ありがとうございました。（拍手）

○議長（福士勝）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　６項目ご質問がございましたので、私からは子どもの権利条例についてと経済施策についてお答えをさせていただきまして、その余は、教育問題につきましては教育長、その余の諸課題につきましては担当副市長から答弁をさせていただきます。
　初めに、子どもの権利条例に関するご質問でございます。
　１点目の子どもの権利救済機関の評価についてでございますが、子どもの最善の利益を実現するための権利条例制定に向けて、大変長い期間、この議会でも、また市民の間でも多くの時間をかけて議論を尽くした結果、子どもの権利条例が制定をされ、そして、それに基づく救済機関の開設に関しましても、趣旨を広くＰＲをしたこともございまして、現在のところ大きな混乱もなく数多くの相談が寄せられているところであります。中でも、小学生からの相談がふえまして、また、学校生活、特に友人関係の相談が増加をしているところでございまして、この救済機関がさまざまな悩みを気軽に相談できる場として、子どもに安心感を与え、孤立化を防ぐセーフティネットとしての役割を果たしつつあるのだと、このように評価をしているところでございます。
　実際の相談対応でありますが、できる限りみずからの力で解決できるように支援をしていくということを基本としておるところでありますが、公的第三者としての関与を、関係者への調整活動を実施した事例が現在のところ18件、さらには、申し立てに至った事例が２件ございました。これらにつきましては、当事者間の納得を得た形で関係改善が図られるなど、実効性のある子どもの支援という面でも一定の役割を果たしている、このように認識をしているところでございます。
　なお、今後、条例に基づく検証等を行う機関といたしまして子どもの権利委員会を設置する予定でございまして、この機関による第三者的な立場からの評価もいただけるものと考えているところでございます。
　次に、２点目の子どもの権利の視点が学校や地域などに根づくための取り組みについてでございます。
　子どもの参加は、子どもの成長・発達にとって重要な意義を持つことから、子どもの権利条例における柱の一つに据えているものであります。教育委員会においては、教育活動で子どもの権利の理念を具体化するために指導の手引というものを配付いたしまして研修を実施しているほかに、今後実践を通して各学校に広げていくための公開授業も予定されているところであります。また、生徒会サミットなど、子ども自身が自分たちにかかわりの深い問題について、解決を図ろうとしたり、提言を行ったりする取り組みというものが進められているところであります。その一方、地域におきましても、児童会館等の運営に子どもたちが参加をするということのみならず、児童会館と地域の協力・連携事業を通して子どもたちの参加が広がりつつあるというところでございます。
　札幌市といたしましては、学校や地域等で子どもと深くかかわる大人、この大人に子どもの権利推進の核としての役割を担っていただくために、例えば、子どもサポーター養成講座を実施するなど、子どもの参加がより一層進むように取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、経済施策についてでございます。
　１点目の観光施策についてお答えをいたします。
　一つ目の札幌市の観光客誘致の施策についてでありますが、まず、さっぽろ広域観光圏では、近隣市町村の民間事業者と協働で都市観光と自然体験を組み合わせました観光メニューづくりを行っておりまして、新たな観光客誘致に取り組んでいるところであります。現在開催をしておりますオータムフェストでは、会場規模の拡大や百貨店、ホテル、コンビニとの提携などによりまして、昨年以上に魅力アップを図っておりまして、既に９月末で107万人以上の皆さん方にご来場をいただいているところでございます。
　また、おもてなしのレベルアップを目的といたしまして、札幌おもてなし委員会というものがつくられております。先日開催をいたしましたねんりんピックにおきまして、約１万人の方が札幌においでになりましたけれども、この参加者の皆様方に手書きでメッセージカードを贈るという活動を行いました。参加をされた皆様方に大変好評を得たところでございます。
　今後とも、札幌の魅力でございます食と自然を最大限に活用するとともに、札幌市がリーダーシップを発揮しながら、道内市町村との連携を図りながら、そして、積極的に集客交流施策を展開してまいりたい、このように考えております。
　二つ目の外国人観光客の誘致についてでございますが、今年度は、７月に北京でスキーを題材にいたしました現地旅行会社への説明会や商談会などを開催いたしました。また、台湾、香港、韓国に対しまして、個人旅行の促進のために現地の雑誌やテレビ、インターネットを活用した情報提供を行うなど、効果的な誘致に努めているところでございます。
　今後は、北海道と共同で観光プロモーションを実施することによりまして、私が就任いたしました平成15年当時は、外国人観光客は22万人、札幌においでになるのは22万人でございました。それが、この６年の間に75万人と３倍強（138ページで訂正）になっているところでございます。そういう外国人の観光客は、非常に大事な観光事業、札幌市にとっても非常に重要でございます。そういう意味で外国人観光客の誘致により積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　今、５倍と言いましたが、３倍です、ごめんなさい。ちょっと欲張りました。失礼いたしました。
　三つ目の観光スポットとしての公園管理についてでございますが、札幌市では、現在、中島公園や大通公園など大規模公園の管理を指定管理者にゆだねておりまして、財政面の経費削減効果とともに、指定管理者の自主事業の開催などによりまして市民サービスの向上にも一定の成果を上げているところでございます。
　一方で、観光振興の観点から、とりわけ質の高い管理が期待されております公園につきましては、新たに指定管理者と札幌市で構成いたします都市公園運営協議会を設置いたしまして、一層の管理運営水準の向上を図るとともに、イベント時におけます関係団体等との連携協力を図りながら、にぎわいだとか憩いのある公園本来の魅力といったものを発揮できるように質の高い管理を目指してまいりたいと考えているところであります。
　次に、２点目の農商工連携による札幌圏の産業振興策についてお答えをいたします。
　まず、札幌広域圏農業の振興についてでありますけれども、札幌圏には233万人の人口と食品産業が集中をしておりまして、この圏域の農産物、畜産物を優先的に消費すると同時に付加価値を高めていく、そういうことを推進していくということで地域の産業全体が活性化されていくものと考えております。
　こうした地産地消の考えを背景に、さっぽろハーベストランドの新たな取り組みがスタートいたしまして、７月と９月にさとらんどにおいてさっぽろ圏大地の恵みフェアというものを開催したところ、約６万4,000人の来園者がございました。今後は、消費者が日常的に入手できるような販路の拡大や、安全・安心をより確かなものにしていくための体制づくり、さらには、生産者の意識を高めていくための研修会開催などについて関係機関が一丸となって取り組むように働きかけをしてまいりたい、このように考えます。また、体験交流や食育活動など、消費者と生産者の相互理解を深めるための事業についてもさらなる充実に努めてまいりたいと考えているところであります。
　次に、農商工連携の取り組みについてでありますけれども、ことしの８月に、札幌市のほか、国、北海道、道内金融機関が資金をそれぞれ拠出いたしまして、約25億円の北海道農商工連携ファンドを創設したところでございます。札幌市は１億円を拠出いたしまして、このファンドの運用益によって道内の１次産品に付加価値をつけた新商品開発などに対する支援を進めているところであります。また、さっぽろ産業振興財団におきまして、農商工連携をテーマといたしましたセミナーを開催しているほか、ファンドの活用対象となる企業の発掘などを行っておりまして、今後ともこうした取り組みを積極的に進めてまいりたい、このように考えているところであります。
　私からは、以上でございます。

○議長（福士勝）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　消防施設の再配置についてお答えをいたします。
　１点目の再配置の考え方についてですが、これまで消防署、出張所は、国が定める消防力の整備指針に基づき、出動からおおむね５分で消防隊が現場に到達できることを基準に、その目安となる担当範囲を直径２キロの円として配置をしてまいりました。
　しかしながら、ご指摘のとおり、札幌市の道路状況は大変大きく改善されたことから、一律の目安ではなく、個々の消防署、出張所ごとにより実態に即したものへと担当範囲の見直しを図ったところでございます。その結果から、現在の消防署、出張所の配置の状況を見ますと、担当範囲の重複が大きい地域がありますことから、施設の建てかえに合わせて配置の最適化が可能であると考えられ、消防局での調査のほか、消防力等の専門的研究機関であります財団法人消防科学総合センターでの検証結果も踏まえまして、現在、全市で54ある消防署、出張所を、将来的には51の消防署、出張所に再配置することを検討しております。
　次に、２点目の具体的な再配置計画についてでありますが、東区の北光出張所及び東苗穂出張所は、いずれも築40年を超えて老朽化が著しく、また、見直し後の担当範囲の重なりが非常に大きいことから、両出張所の機能を集約し、中間地点に新しい出張所の整備を計画しているところでございます。
　以上でございます。

○議長（福士勝）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、道路の維持管理計画についてお答えいたします。
　１点目の維持管理基本方針についてでございますが、この方針には、これまでの対症療法的な維持管理だけではなく、予防保全的な手法を導入いたしまして施設の長寿命化や長期的視点でコスト縮減を図るといった、いわゆるアセットマネジメントの考え方を取り入れていきたいと考えております。具体的には、各施設の規模や特性等を勘案しながら、管理目標の設定や適切な維持管理手法の選択、事業実施後の評価、改善などを取り組み方針として盛り込みたいと考えております。
　次に、今後の事業展開についてでございますが、この方針に基づきながら、橋梁や幹線道路の舗装、道路照明などの施設について補修計画を策定いたしまして、順次、事業を実施してまいりたいと考えております。
　２点目の橋梁長寿命化修繕計画についてでございますが、まず、橋梁の損傷状況につきましては、札幌市が管理する1,250橋のうち、点検を終えました約半数の結果からは重大な損傷は見つかっておりません。しかし、その２割程度におきまして、橋と道路の接合部や橋げたを支える部材において腐食などの損傷が見つかっております。
　次に、計画の内容でございますが、緊急輸送路などの重要路線上にございます長さが15メートル以上ある247橋を対象に、10カ年の補修計画として策定し、具体的には、部材ごとの劣化予測により、長期における修繕コストが最少になるよう補修工法と優先順位を定めることとしております。
　なお、計画に期待される効果につきましては、昨年度、大規模な橋梁を対象に試算を行いましたところ、計画的な修繕を進めることによりまして、補修規模が小さくなることで費用を約半分にすることが可能との結果が出ております。
　以上でございます。

○議長（福士勝）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私からは、食の安全・安心についてお答えを申し上げます。
　１点目の安全・安心な食のまち・さっぽろ推進事業についてであります。
　まず、進捗状況につきましては、平成20年度に消費者、食品事業者、有識者などで構成する安全・安心な食のまち・さっぽろ推進委員会を設置したところであります。その中で、安全でありますとか、人でありますとか、また経済・観光といった三つの基本的視点から今後の施策の方向性などをご議論いただき、本年度、新たに事業者の食の安全に対する取り組みを促進するさっぽろ食の安全・安心推進協定事業と、消費者と事業者との信頼関係の構築を図るさっぽろ食の安全・安心市民交流事業の二つの事業をスタートさせたところであります。
　次に、今後の中長期的な施策につきましては、推進委員会の提言も踏まえ、まちぐるみで食の安全と安心を目指す姿勢を札幌の魅力として広く発信し、経済・観光の活性化にも寄与できるよう計画的に進めてまいりたいと考えております。
　２点目の消費者の参画等による施策の展開についてでありますが、札幌市といたしましても、食の安全と信頼の確保に向けて、消費者の視点に立った施策の展開が大変重要であると考えておりますので、フォーラムの開催やモニター制度の導入など、消費者との情報の共有化を進め、市民参加型の事業を推進してまいります。
　以上であります。

○議長（福士勝）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　教育行政にかかわる諸課題について、私からお答えいたします。
　まず、１点目の学校規模の適正化についてであります。
　厚別区もみじ台地域の小規模校検討委員会におきましては、学校規模の適正化を進めるに当たっての諸課題について熱心に検討を続けていただいてまいりましたが、このたび、その検討結果を取りまとめた意見書をいただいたところでございます。
　教育委員会といたしましては、この意見書に盛り込まれているご意見を最大限尊重しながら、子どもたちに良好な教育環境を提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目の子どもたちにつけさせたい力についてですが、これからの時代を担う札幌市の子どもたちには、みずからの夢や希望に向かって粘り強く挑戦し努力するたくましい心身や、自他ともに尊重し、ともに支え合う思いやりのある心、ふるさと札幌に根ざし、国際社会で活躍する豊かな創造力をはぐくんでいくことが重要であると考えております。そのために、いわゆる知・徳・体のバランスのとれた自立した札幌人を目指し、基礎的な知識、技能を身につけさせるとともに、みずから学び続けようとする意欲や思考力、判断力、表現力など、総合的な学ぶ力の育成にあわせて、豊かな心、健やかな体の育成に取り組んでいるところであります。
　３点目の公立義務教育諸学校にかかわる標準法に定める学級編制の標準についてでありますが、子どもと向き合う時間を確保し、一人一人に応じたきめ細かな指導を実現するためには、学級編制の標準の引き下げが不可欠であると認識しております。今後も、国に対して強く要望してまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（福士勝）　ここで、およそ20分間休憩します。

○議長（福士勝）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　小嶋裕美議員。
　（小嶋裕美議員登壇・拍手）

◆小嶋裕美議員　私からは、一昨日の我が自由民主党議員会の細川正人議員の代表質問に引き続きまして、市政の諸問題について質問させていただきます。
　最初は、平成20年度決算の評価についてであります。
　平成20年度の一般会計最終予算額に対する執行率は、歳入については93％、歳出については92.7％であり、前年度の執行率に比べ、歳入歳出ともに3.4ポイントの減ということであります。
　一昨日も、我が会派の細川正人議員からもるる指摘をしておりますが、今回の決算からは、効果的な市政執行、財政出動という面で疑問を呈するとともに、今後においてまちが元気に健やかに発展していくことができるのかという思いを改めて強くいたした次第であります。
　札幌市の場合、みずから賄える一般財源が伸び悩む中、扶助費などの義務的経費が累増しており、これまでも全国の大都市の中では税収構造が脆弱であると言われておりますが、平成20年度の経常収支比率は、前年度に比べ1.3ポイント悪化し、本市の財政運営の硬直化が一段と加速しているという厳しい状況になっております。また、本年１月に示された札幌市の中期財政見通しでは、平成25年度までに最大240億円を超える収支不足額が見込まれておりますが、札幌市経済の将来像が見えてこない現状では、今後においても20年度決算同様に思うような税収確保も難しく、先細る税収によってその収支不足額がさらに拡大することを大いに危惧するものであります。
　私どもが今後の上田市政への気がかりとして、市長の言われる、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変える、いわゆる選択と集中の今後の方向性、考え方がいま一つ見えないこととともに、財政運営を優先する余り、緊縮施策が一段と強まることへの懸念であります。普通建設事業費は、平成８年度のピーク時と比べ、半分以下にまで減少しているところであります。
　そこで、一つ目の質問ですが、平成20年度の決算を踏まえ、今後の財政的な展望とその対応について市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、民主党政権のもとでは、揮発油税や自動車重量税等の自動車関係諸税の暫定税率の廃止を本格化させるとのことでありますが、この自動車関係諸税は、平成21年度からは暫定税率分も含め一般財源化されたものであり、地方の実情に応じた幅広い行政需要の貴重な財源となっているのであります。平成21年度の暫定税率相当額のうち、地方税相当額は8,000億円と見込まれており、単純に暫定税率が廃止された場合には、本市においても70億円を超える譲与金、交付金が失われることになり、財政面はもとより、市政執行上、いろいろな影響が生じることは必至であります。
　昨年、４月１日から１カ月間、暫定税率が失効され、本市においても、道路工事等の優先順位見直しなど25件、29億円相当の工事を保留させるといった事態を初め、市政執行上に影響が生じたことは記憶に新しいところです。長期化した場合は、新たな財源を確保する必要もあったのです。民主党政権が掲げる政策の財源見通しについては、その根拠を含め、疑問視する意見が多くある中で、果たして、暫定税率廃止による地方税減収額8,000億円相当についてもこれに見合う規模の財源確保ができるのか、具体的に明示されていないことに財政運営に影響が生じるのではと大いに不安が残ります。
　そこで、二つ目の質問ですが、上田市長は、先般、民主党の鳩山代表、現首相と面談されたようですが、市民生活に責任を持つ市長として、暫定税率の廃止をどのように認識されているのか、改めてお聞かせ願います。
　次に、いわゆる霞ヶ関改革が話題となっておりますが、私ども会派は、札幌市の行財政改革の取り組みについて、これまで何度となく指摘し、議論を重ねてまいりました。札幌市は、財政構造改革プランに基づき、全庁的に取り組んでいるとはいっても、本市の財政状況は、市税収入を初め、その厳しさをさらに増していくとの認識に立たなければならないものであり、中でも、市職員の人件費の削減については、私ども会派がいろいろな視点でいわゆる聖域の問題を強く指摘したところであり、今後においても行財政改革の焦点の一つであると考えております。
　確かに、人事委員会の勧告に基づく給与の引き下げや団塊世代の大量退職などにより人件費総額は減少傾向にありますが、ご承知のとおり、本市企業の実態は、従業員30人未満の小規模な事業所が事業所全体の９割以上を占めており、今まさにこうした事業所が厳しい状況に置かれて、そうした中で日々の業務に必死で合理化の努力を行ってきているのです。市役所、市職員には、こうした厳しい実態を見きわめた、民間と同じか、それ以上の合理化努力をせよとの思いが企業や市民の間に強くなってきているのです。
　例えば、市職員に支給される手当の中の特殊勤務手当でありますが、これは、一般に、著しく危険、または困難な勤務等に従事する職員に支給される手当とされているものですが、札幌市では、一般事務職員、技術職員や技能労務職員に対し実に19種類の手当が設けられ、支給総額は約７億円となっており、他に公営企業職員にも数種類の手当が設けられております。総務省の平成20年地方公務員給与実態調査結果に基づく政令指定都市17市の特殊勤務手当の比較では、全職種の職員１人当たり平均月額では上位から５番目に高い支給額となっております。
　それぞれの地域の特性や職員構成等を理解しないものではありませんが、こうした実態が民間と比べて厚遇であるとの批判や、行政によるサービスと住民の負担感との間にギャップがあるとの不満につながり、人件費全体に対する不信、批判として出てきていると思われます。先日、札幌市人事委員会は、市職員の月給、ボーナスの同時引き下げを市長に勧告しておりますが、近年、厳しい財政事情のもとで、人事委員会の勧告とは異なる給与抑制措置を実施している地方公共団体があります。
　そこで、三つ目の質問ですが、責任ある行財政運営を目指すためには、より一層の人件費抑制をすべきであると考えますが、市長の見解をお伺いします。
　第２点目は、公的統計情報の利用拡大であります。
　平成19年５月に統計法が全面改正されて、本年４月１日から施行されました。これは、公的機関が作成する統計をより体系的、効率的に整備し、国民の利便性を向上させるために60年ぶりに改正されたものです。この統計法の改正によって、これまでのような行政のための統計から、社会の情報基盤としての統計へと大きな転換がなされたのですが、この中で特筆すべきは、国の行政機関などが国民から委託を受けて統計調査で得られた個々の調査票情報から新たに作成した集計表や、匿名データとして加工した調査票情報を提供することができるようになったことです。もちろん、これらの集計表や匿名データの作成、提供は、無制限ではなく、学術研究や高等教育の発展に資すると認められる場合であって、学術研究機関や高等教育機関、あるいは、そこに所属する研究者や教育者などという要件が付されていますが、これら統計情報の利用拡大は、国民はもとより、特に研究者や教育者などにとって極めて重要であり、かつ、意義あることと考えます。
　そこで、一つ目の質問ですが、市長として、公的統計における統計情報の利用拡大に向けた国の取り組みについてどのような認識を持っておられるのか、お伺いいたします。
　次に、新統計法によりますと、地方公共団体が条例で特別の定めをすることによって、これら統計調査で得られた個々の調査票情報から新たな集計表を市民に対して作成して提供したり、個人を特定できないように加工した調査票情報、匿名データを提供したりすることができるとされています。正確な統計データを知ることは、まちづくりの基本であり、そのデータは財産であることは論をまつまでもありません。人口や世帯などに代表される統計データは、私どもに、数値だけではなく、いまだ見えていなかった将来のまちの方向性さえも予測が可能になるなど、そこからたくさんの情報や示唆を与えてくれますので、行政にとっては、政策を企画、立案し、執行する上で必要欠くべからざる指標であります。
　ところで、今年度の機構改革によって、統計上の分析や解析を担当していた係が市長政策室に移管されました。市のさまざまな施策の立案において、より一層、統計データを活用していこうというその趣旨については私どもも一定の理解をいたしますが、それと同時に、市民にとっても、統計データは、みずからのまちの過去や現在のありようだけではなく、これからの方向性を知る手がかりとなる大切な財産であり、今後、教育や研究機関等を初め、公的統計に対する要求水準が質・量ともに高まることが予想されますので、札幌市はこれら市民の期待にこたえていく責任があるものと考えます。
　区やまちづくりセンターなど、市民にとって身近な地域の姿について統計データを用いて説明する出前講座を今年度から新たに始められたと聞いておりますが、今後、市民への統計情報の提供について、より一層力を入れ、さらに改善を図っていく必要があるのではないでしょうか。
　そこで、二つ目の質問ですが、市民の参加と情報の共有を基本原則として、市民自治に基づくまちづくりを標榜する札幌市のトップとして、市長は、公的統計における統計情報の提供やその利用拡大に向けてどのように取り組んでいこうとされておられるのか、そのお考えをお伺いいたします。
　第３点目は、子育て支援についてであります。
　生活スタイルの変化や不況と先行き不安の中で、働く母親がふえたことを背景に、全国的に認可保育所の待機児童が大都市を中心に増加しており、札幌市においても極めて厳しい状況となっております。入所待機の事情はさまざまでありますが、特に、就業中の母親が出産、育児を終えた後、職場や仕事に復帰が可能な環境にあるにもかかわらず、子どもを預けられずにそれがかなわないという状態は、例えば、その職場が医療現場であれば命を救うという医療体制の維持にも影響する重大な事態と言えます。
　札幌市では、産休や育児休業の後、職場復帰を目指す家庭に対しては、保育所の入所選考の際に用いる基準の中で、入所順位の決定に当たり一定の配慮を行っていると聞いておりますが、待機児童がいる状態が解消されなければ入所待ちの順番が少し前になるだけであり、保育所の待機児童対策や仕事との両立支援など、より一層の子育てを支えられる仕組みの充実が求められております。
　そこで、質問の一つ目です。
　待機児童解消の基本は、保育所の新築、増改築による定員増であると思いますが、幼稚園の余裕スペース、ビルやマンションの空き室などの既存施設をもっと有効活用すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
　また、保育所サービス以外にも、子育て家庭の中には、家庭内での保育が一時的に困難になる場合や、断続的または短時間勤務のように、一時的に保育してもらいたいという市民ニーズが高まっております。
　札幌市では、これにこたえる取り組みの一つとして、現在、86カ所の認可保育園で一時保育事業を実施しておりますが、大部分があき待ちの状態で、ここにも待機児童が発生している実態にあります。すべての子育て家庭への支援を進める見地からも、一時的な保育のニーズすら満たされない状態を見過ごすことはできません。仕事と子育てが両立した社会環境の実現を目指すワーク・ライフ・バランスを積極的に推進するためにも、子育て家庭への支援の充実に向け、さまざまな角度から検討を急ぐべきと考えます。
　そこで、質問の二つ目ですが、平成21年４月の児童福祉法改正により、これまでの保育所で行う一時保育とは別に、地域の子育て支援拠点や利便性の高い場所などで乳幼児を一時的に預かる地域密着型一時預かり事業が制度化されました。この制度を利用することで、より多くの施設で事業を展開できる道が開けたことから、本市でもこれに積極的に取り組むべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　第４点目は、新型インフルエンザ対策についてであります。
　新型インフルエンザは、感染してもほとんどの人が軽症のまま治癒しますが、心臓や腎臓に持病のある人は重症化しやすく、また、妊婦や乳幼児も重症化するおそれがあるとされており、がん患者も、抗がん剤の治療中等で免疫力が低下し、インフルエンザに感染すると急速に症状が悪化し、重症化する危険性があると言われています。
　本市にあっては、９月17日に道内で初めてインフルエンザ注意報が発令され、特に、市内の小・中・高校、そして幼稚園では、夏休みが明けたとたんに新型インフルエンザの児童生徒への集団感染が報告されており、現在、過半数の教育関連施設で学級・学年閉鎖あるいは臨時休校の措置がとられているとのことであります。
　聞くところによりますと、札幌市立学校では、一般の季節型インフルエンザの場合は、児童生徒の２割以上の欠席で学級・学年閉鎖などの基準はあるものの、新型では、保健所の助言を受け、市教委が決めるとの方針から、９月７日に、児童生徒の１割以上の欠席で５日間の学級・学年閉鎖に基準を変更されたとのことであります。子どもたちが集団生活を送る学校で感染が広まり、それが家庭を通じて社会に拡大していくと考えられることから、学校現場での対応におくれが生じることがあってはなりません。
　一方で、季節型インフルエンザは、毎年約1,000万人が感染し、流行期は12月から３月とされており、こうした中で、簡易検査キットの不足問題が伝えられるなど、医療機関は増加する感染者の診療体制や重症者対策が課題となりますが、流行拡大に伴い、重症患者がふえ続けると、医療機関の受け入れが困難になったり、患者同士の接触で感染が広がる、いわゆる院内感染も懸念されております。そのためにも、ワクチンの優先接種対象者の多くの方が適切に接種されることで、感染拡大のペースをおくらせることができ、その分、医療機関の混乱を緩和することができるのです。
　厚労省は、10月にも接種体制を整える予定と聞いておりますが、幼児、妊産婦、基礎的疾患を持つ患者など対象者の絞り込みは困難性を伴うものと考えますので、情報をまとめ、共有しておくなど、効果的に対応できる医療体制の整備が求められます。今後予想される感染拡大に対し、札幌市としても危機管理体制の隅々まで再点検することが大切と考えます。また、広く市民には、まず、予防のための手洗い、うがいは鉄則であることを啓発し、パニックにならず、冷静に対応することが大切であるとの自覚を持たせることが重要です。
　そこで、質問ですが、これから新型インフルエンザの感染と季節型インフルエンザの感染の流行が重複してくることが予測されることから、今後のインフルエンザ感染の動向、入院患者の推計をどのように考えているのか、お伺いします。
　次に、公的施設、ホテル、企業対策については、アルコール式手指消毒液等を設置したり、ポスターを掲示したりと、おのおのがインフルエンザの予防対策を講じているようでありますが、札幌市は、インフルエンザの感染拡大を防止するための注意喚起にとどまらず、安心・安全な市民の生活を守るために市民、企業等への対策をどのように実施していくのか、お伺いいたします。
　第５点目は、認知症高齢者グループホームについてであります。
　最新の厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、少子化や核家族化を反映し、我が国の平成20年の平均世帯数は、昨年に引き続き、過去最低の2.63人となっており、65歳以上の方のみの世帯は、前年より25万世帯ふえ、約924万世帯、全体の19.3％という状況であります。
　こうした中で、在宅で介護する人の約１割が80歳以上となっており、また、介護が必要な65歳以上の高齢者に対し、同居している介護者の約半数が65歳以上といういわゆる老老介護の状況にあり、核家族化のもとで高齢者世帯での介護の実態が浮かび上がっております。また、介護が必要となった原因を見ますと、要介護者では、脳血管疾患、いわゆる脳卒中に次いで認知症が多く、こうした中、介護者自身が認知症を発症してしまう認認介護も新たに社会問題化し、今まさに地域社会全体で支えていく仕組みづくりが緊急の課題となっております。
　札幌市においても、65歳以上の高齢者人口は約37万人、高齢化率は19.6％と高齢化が年々進み、いわゆる団塊の世代がすべて65歳以上となる平成27年の高齢化率は24.3％、約46万人に達すると推計されております。また、高齢化の進展に伴い、認知症の高齢者も増加傾向にあると聞いており、高齢者世帯や介護する家族を孤立させない支援体制を推進することが必要であります。多くの認知症高齢者の方は、環境の変化に対応することが大変難しく、住みなれた地域での支援が望ましいとの観点から、高齢者の方が要介護状態になられても、できるだけ住みなれたご自宅や地域での生活が続けられるように支援する地域密着型サービスの活用が有効であると考えます。
　その中でも、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームは、認知症の状態にある高齢者が、家庭的な雰囲気の中で、介護スタッフによる日常生活の支援や機能訓練のもとに生活する場として重要な役割を果たしております。札幌市のグループホームの整備の状況は、平成18年度から新規整備を凍結され、現在の定員数約3,800名、やっと今年度スタートの第５期札幌市高齢者保健福祉計画で、新たに定員153名の整備を22年度から進めることになっており、これは一歩前進したものと評価できますが、それでもグループホームの市民の需要はまだ高いと考えます。また、グループホームのみならず、高齢化社会の進展に伴い、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、養護老人ホーム、軽費老人ホームなどの施設への需要が高まってくることから、これらとの関連も含めた中長期的なグループホームの展望を持つことが必要であります。
　そこで、質問ですが、札幌市は、市内の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、養護老人ホーム、軽費老人ホームなどの関係も含め、グループホームの整備を今後どのように進めようとお考えなのか、お伺いいたします。
　第６点目は、企業誘致の取り組みの強化についてであります。
　これまで札幌市は、コールセンターや、ＩＴ、バイオ、デジタルコンテンツ産業の誘致事業により、20年度末までの累計は61社の進出、１万2,000人余りの常用雇用を創出し、また、今年度は、石狩市と企業誘致に関する連携協定を締結し、広域連携の動きの中で共同での展示会出展などの活動を行ったほか、ものづくり産業を対象とした新たな立地補助制度を創設したとのことでありますが、依然として、本市を取り巻く環境は厳しい経済状況や雇用状況が続き、特に、先日、９月30日に発表された札幌圏の８月の有効求人倍率は0.28倍と、前年同月を17カ月連続で下回る厳しい状況であります。このような中、大手企業であっても、生き残るための合併や買収といった業界再編の動きも加速しており、残念ながら、企業の倒産や廃業、大幅な事業の縮小に至ってしまうケースも多々見受けられます。
　本市では、コールセンターやＩＴ企業などを立地した企業に対して補助金を交付するなど立地を支援しておりますが、合併など企業の経営体制が変化し、あるいは、事業所を閉鎖し、撤退するなど、税増収という観点で期待された効果が得られないケースも出るおそれがあるのではと危惧しております。
　そこで、質問の一つ目ですが、補助対象企業の撤退など補助金の本来目的を達成できないものには厳格な制度運用を行う一方、合併や買収があった場合においても、事業所が存続している場合には弾力的に対応するなど効果的な運用が必要と考えますが、ご見解をお伺いします。
　企業誘致の取り組みは、近年、道内や全国の自治体で力を入れ始め、特に、自治体の長によるトップセールスを含め、企業にとってメリットの高い立地優遇措置や企業への充実したフォローアップなどで目を見張る取り組みが話題となっておりますが、その背景にあるものは、企業の立地によって新規雇用の増加や税増収に直結するという自治体にとってのメリットが大きいとの認識に立ってのことと考えます。
　本市においても、今年度から始まった広域連携による誘致活動や新たな立地補助制度の活用を積極的に進めるとのことでありますが、現在の本市の疲弊した経済状況や雇用問題、逼迫した本市の財政状況を考えますと、企業誘致の取り組みはさらに強化していく必要があるのではと考えます。
　そこで、質問の二つ目ですが、企業誘致活動のさらなる強化策についてのご見解をお伺いいたします。
　第７点目は、農業の振興についてであります。
　資源小国と言われ、自給率の低い日本にあって、農業の振興は、今後の重要な基幹政策であると考えますので、私は三つの視点に絞って質問をさせていただきます。
　まず、一つ目の小規模農業の振興についてであります。
　札幌市の農業は、都市化の進展とともに、宅地化が進み、担い手不足も拍車をかけて、結果として農地の減少、専業農家の減少、経営の小規模化が進行してきました。札幌市の農業は、大規模集約化という視点では限界があり、現状に合った小規模農業の振興に活路を見出すためには、これまでどおりの流通機構を通して農産物を売るだけではなく、新たな販売促進やビジネスモデルを模索し、農業の振興を図っていかなければならないと考えます。
　そのためにも、小規模農家が共同し、関連団体や企業等との連携を図り、消費者と地域に根づいた農家同士の共同直売所とも言える青空市場、それも農家レストランや体験農場等、消費者が見て体験して楽しめるような付加価値を整えた常設または定期開設の青空市場の振興を図っていくことも地域農業の振興に貢献するものと考えます。このことが、生産者がわかる顔の見える農業になり、安全と安心な農産物を消費者に提供する農業につながっていきます。
　そこで、質問ですが、農水省は、本年度、農産物などを直接販売する青空市、マルシェを国内に普及させるマルシェ・ジャポン・プロジェクトを展開することとしておりますが、札幌市としては、こうした生産者と消費者をつなぐ取り組みをどのように考え、また、支援していこうとするのか、お伺いいたします。
　二つ目は、北海道農業における札幌市の役割についてであります。
　札幌市は、文字どおり、北海道の中心都市であり、大消費地であります。北海道農業の振興にとっても、札幌市民による道内農畜産物の消費を促進することが重要と考えます。札幌市内では、道内産品を展示、販売する収穫祭などを開催したり、アンテナショップＨＵＧを設置するなど、民間主導あるいは官民協働による地産地消への取り組みが実践されていますが、さらなる取り組みが必要ではないかと考えます。例えば、開催の時期や場所が限られる一過性のイベント以上に、道内産品を展示、販売する常設のアンテナショップが市内にふえていくことがより効果が大きいと考えます。
　そこで、質問ですが、安心・安全でおいしい道内の農畜産物の魅力を発信し、地産地消を促進していくために、今後どのような取り組みをしていくのか、お考えをお伺いいたします。
　三つ目は、民間企業参入による農業の振興についてであります。
　民間企業の農業参入については、これまでも、企業と農家の契約栽培、直営農場の経営など多くの直接・間接参入の例が見られます。国も、農地法を改正し、一層の規制緩和によって民間企業の農業参入を促進するほか、温度や光を高度に環境制御し、農産物を計画的に生産する植物工場の普及にも乗り出していますので、民間企業の参入例は今後もふえてくるものと考えます。もとより、企業の農業参入は簡単なものではなく、多くの失敗例も見聞きしますが、農家にとっても、企業にとっても、有利な条件さえ整うのであれば、直接・間接を問わず、民間企業の参入による農業の振興は札幌市の農業にとって有効な施策と考えます。
　そこで、質問でありますが、札幌市は、民間企業の農業参入について、どのような考えのもとに、どのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いいたします。
　第８点目は、スポーツ振興についてであります。
　札幌市は、今から37年前、東洋で初めて冬季オリンピックを開催した都市であります。威信をかけた国際行事であり、成功裏にやり遂げたことは、その後の国際社会から大きな信頼と評価を勝ち得たものでありました。金、銀、銅を独占したあの日の丸飛行隊を初め、一流選手の競技姿勢は、見る者に感動と勇気を与え、特に子どもたちにとっては、将来の夢や目標を描く最良の教育の場となったことを確信いたします。
　しかし、近年、子どもたちがウインタースポーツに親しむ機会が減少しており、せっかく、北海道、札幌に生活をしていながら、その貴重な環境を生かせないのは非常に残念であります。将来、本市の子どもたちのウインタースポーツへのレベルを問わず、そのかかわりが低下することについては非常に悲観的にならざるを得ないことから、我が会派においても、議会において、子どもたちのウインタースポーツに接する機会が失われていく現状を何度となく代表質問及び特別委員会等で問題とし、指摘、議論をしてきたところであります。最近は、こうした声にこたえて、市も新たに学校におけるスキー学習の復活及び学習機会の拡充を検討しているということをお聞きしておりますが、一方で、指導者の確保が懸念されるところであります。
　そこで、一つ目の質問ですが、スキー学習の拡充に当たって、指導者の人材確保をどのように考えているのか、お伺いいたします。
　次に、かつて、冬季スポーツ競技においては、地元の企業が中心的に後押しし、そこから世界的なトップアスリートが生まれ、また、その活躍を目の当たりにした子どもたちは、その姿を目標にして頑張ってきたという流れがありましたが、近年の経済状況の悪化に伴う企業のスポーツ部門からの撤退も多く、その流れも消えつつあるように感じます。ウインタースポーツに関心を寄せる子どもたちの中には、将来、選手になり、関係する仕事につきたいとの夢を抱く者もいて当然で、そうした場合の受け皿、いわゆるアスリート養成の環境づくりを、今後、行政としても考えていくべきではないでしょうか。
　好事例として、サッカー選手のエリート養成において、フランスの国立サッカーアカデミーをモデルにつくられたＪＦＡアカデミー福島というものがあります。これは、日本サッカー協会が福島県下の３町と連携して推進する中学、高校の６年間を対象としたエリート教育機関、養成システムであります。アカデミー生は、サッカー施設近郊に建てられた専用の寮に寄宿しながら、地元の公立中学校、高校で学校教育を受け、放課後にアカデミーでサッカーにおける各種の高度かつ専門的な教育を受けているとのことであります。
　札幌は、多くのスキー、ジャンプ競技施設等に恵まれ、その中でもシンボリック的で、かつ、現在、観光地として注目を浴びているのが大倉山、宮の森シャンツェであります。私は、こういった資源やこれまで世界で活躍してきた人材を生かして、今後のオリンピックを初めとする国際大会でメダルを獲得し得るジャンパーを育成するための拠点をつくり、優秀な人材を世界へ輩出していくことは極めて有意義なことであると考えるものです。
　そこで、質問いたします。
　今、ジャンプを例に挙げましたが、ウインタースポーツの振興に関してはそのような思い切った施策の実施を求めたいと思いますが、トップアスリートの活用や育成を行うための環境整備について、市長のお考えをお伺いいたします。
　最後、第９点目は、教育問題についてであります。
　平成19年度より、全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストが実施され、本年で３回目になります。今年度の全国学力テストの結果を見ると、北海道は昨年と同様の順位となっており、全国的に見て低迷している状況が続いております。
　本市については、昨年までの２回の全国学力テストにおいて、全般的にはほぼ全国平均と同じとなっておりますが、北海道の順位が昨年と同様であることを考慮すれば、現在分析中である本市の結果についても、昨年と同様の結果になりそうであると推測されるところであります。
　私は、学力だけが子どもの価値を決めるものではなく、子どもの持つ可能性と幅広い能力開発が大切なことであると認識しておりますが、一方で、子を持つ親として、確かな学力を身につけさせ、健やかな成長を図っていく上で、やはり、学力の向上は必要だと考えております。
　教育委員会においても、本市独自の学力状況調査や２回の全国学力テストの結果を踏まえ、本市の児童生徒の弱点の克服や、伸ばすべきものは伸ばすという考え方から、きめ細かな指導、個に応じた指導など、児童生徒の個々に対する教育、指導がなされてきたところだと思います。しかしながら、今回もほぼ全国平均と同じということであれば、これまでの調査の結果を受け、どのような教育、指導をされてきたのかと疑問を持たざるを得ません。
　そこで、質問でありますが、これまでの全国学力テストの結果を受け、本市としてどのような方針のもと、児童生徒に向け教育、指導を行ってきたのか、また、教職員への指導をどのように行ってきたのか、あわせて、これまでの取り組みに対する評価をお伺いいたします。
　次に、調査結果の受けとめについては、これまでの教育委員会からの説明や報告を聞いていますと、ほぼ全国平均で安心しているような感を受けます。北海道の順位は公表された数値データから明らかになっているものの、政令指定都市についてはすべての都市が数値データを公表しているわけではなく、政令指定都市間における本市の順位は不明のままであります。
　しかしながら、調査結果を公表している一部の都市を見ますと、中には全国平均を大きく上回る都市もあり、札幌市が現状で安心してよいのか、疑問を感じるところであります。当然、全国学力テストの調査によって個々の児童生徒の学力についてレベルアップを図ることは大事でありますが、例えば、政令指定都市間の順位を明らかにし、目標順位を設定するなど、その尺度を示すことで教える先生たちにも目標を持たせることも重要であると考えます。
　そこで、二つ目の質問でありますが、今、提言しました全国学力テストにおける期待すべき順位などの尺度を示すべきと提案しますが、ご見解をお伺いいたします。
　質問の三つ目として、全国学力テストについてはさまざまな意見があり、政権交代をして、民主党政権がこの全国学力テストに対し、どのような政策を今後とっていくか不透明でありますが、私は、どちらにしても子どもたちの学力の実態を公的にとらえておくことが大切であり、全国学力テストの必要性を感じております。
　そこで、質問でありますが、全国学力テストの意義を教育委員会はどうとらえているのか、また、仮に全国学力テストがなくなっても、独自で学力テストを実施すべきと考えますがいかがか、ご見解をお伺いいたします。
　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（福士勝）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　９項目ご質問がございますので、私からは、１番目の20年度決算の評価の問題と６番目の企業誘致の取り組みの強化についてお答えをさせていただきまして、その余は教育長と担当の副市長から答弁をさせていただきます。
　平成20年度決算の評価についてお答えをいたします。
　１点目の平成20年度決算の評価を踏まえた今後の財政展望とその対応についてでありますけれども、平成20年度は、厳しい財政状況の中で、第２次札幌新まちづくり計画に基づく事業を着実に進めるとともに、世界的な経済不況となった昨年の秋以降には、数次にわたりまして補正予算により経済対策を実施してきたところでございました。その結果、21年度の普通建設事業は、本議会で提案をしているものを含めまして、20年度の補正後予算を112億円ほど上回る885億円となるなど、できる限りの対策を講じてきたところでございます。
　札幌市の財政は、今後とも扶助費の増大などが見込まれておりまして、厳しい局面が続くものと考えておりますが、将来のまちづくりのための投資や経済の活性化につながる新たな産業の育成などにも取り組みをしながら、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の自動車関連諸税の暫定税率の廃止についてでありますけれども、仮に暫定税率の廃止に伴う補てんがなされなかった場合には、ご指摘のとおり、地方の財政運営に大きな支障が出るものと想定されておりますので、このために、さきに上京した際には、暫定税率の問題も含めまして、厳しい地方財政について配慮をしてほしいということを鳩山総理大臣に申し入れをしたところでございます。また、政令指定都市市長会といたしましても、去る９月28日、同会の会長であります神戸市長の矢田市長さんが、指定都市市長会代表といたしまして内閣官房長官と面会をいたしまして国に対する地方財源の総額確保といったことを強く要請したところでございます。
　今後も、国政の動きを注視するとともに、必要に応じて迅速な要請活動を行ってまいりたい、このように考えております。
　３点目の人件費の抑制についてでありますけれども、昨今の厳しい経済情勢や札幌市の財政状況を考えますならば、人件費の抑制に取り組むということは重要な課題である、このように考えております。
　札幌市では、人事委員会勧告の実施によりまして、市内民間と均衡のとれた適正な給与水準を維持するとともに、社会情勢の変化を踏まえた各種手当の見直し等にも努めてきたところでございます。また、職員数につきましても、ここ５年間で職員定数を約1,000名削減いたしてきたところでありまして、スクラップ・アンド・ビルドを基本とした効率的な業務執行体制の構築を進めてきたところでございます。今後も引き続き、鋭意、人件費の抑制に努めてまいりたい、このように考えております。
　次に、企業誘致の取り組みの強化についてお答えをいたします。
　１点目の経済情勢に合わせた効率的・効果的な補助金制度の運用についてでございますが、昨今の企業活動の多様化に対応いたしまして、操業義務期間内の撤退の場合には補助金の返還を厳格に求めていく一方で、合併により経営体制に変更を生じても事業所が存続する場合には引き続き補助するなど、めり張りをつけた運用を行うように制度改正を実施したところでございます。
　また、２点目の企業誘致活動のさらなる強化についての見解でございますが、現在の厳しい経済情勢にかんがみまして、ご承知のとおり、さきに石狩市との間で企業誘致連携協定を締結させていただきましたが、このような近隣自治体との連携の拡大、そして、補助金制度の効果的な運用、誘致体制の強化などさまざまな手法を用いて検討し、努力をしていきたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上であります。

○議長（福士勝）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私からは、公的統計情報の利用拡大についてお答えをいたします。
　まず、１点目の国の取り組みに対する認識についてでありますけれども、平成19年５月の統計法の改正によりまして、国の多種多様な統計データを活用した研究成果がより広く社会に還元されることが期待されるところでありますので、その意義は大変大きなものと認識しているところであります。
　次に、２点目の統計情報の提供や利用拡大に向けた札幌市の取り組みについてでありますが、市民自治によるまちづくりを推進する上で、市民の方々に対して市政に関する情報を積極的に提供していくことは大変重要であると考えております。今後も、福祉、産業といった分野別の情報分析や、それらのホームページ上での公開などを通じ、市民の方々にとってわかりやすく、かつ、利用しやすい統計情報の提供に積極的に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（福士勝）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、５項目につきましてお答えを申し上げます。
　まず、子育て支援についてお答えをいたします。
　１点目の既存施設を有効活用した保育所整備についてであります。
　保育所整備につきましては、新築や増改築を基本としておりますが、幼稚園の余裕スペースやビルの空室等の既存施設を活用した保育所整備は手法として大変有効なものと考えており、これまでも認可保育所整備促進事業として補助をしてきたところであります。今後とも、保育所、幼稚園などの関係者の意見も聞きながら、この事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の地域密着型一時預かり事業についてでありますが、ご質問にありましたように、今年度、児童福祉法の改正により、これまでの保育所における一時保育に加え、利便性の高い場所で行う一時預かりについても制度化され、国庫補助の対象となったところであります。
　一時預かりを行う場の拡大は、短時間勤務や冠婚葬祭、看護、介護などにより、保育所入所基準に達しない方々のニーズにこたえる有効な手段でありますことから、財源の確保や利用者負担の設定も考慮しながら、札幌市としても検討してまいりたいと考えております。
　次に、新型インフルエンザ対策についてお答えをいたします。
　１点目の今後の感染の動向、入院患者の推計についてであります。
　国内で流行が先行した沖縄県では、８月下旬に流行のピークを迎え、現在、患者発生は減少傾向にあります。この状況を考慮しますと、札幌市においては、10月に流行のピークを迎えるものと想定しており、同時期に新型と季節性の両方のインフルエンザが流行した場合でも重複する期間は短いものと考えております。
　また、入院患者の発生につきましては、国の流行シナリオをもとに、発症率20％、入院率1.5％と仮定した場合、札幌市では、流行シーズン全体の合計が5,000人程度、１日の最大数が600人程度と想定されることから、医師会と連携し、病床の確保に努めているところであります。
　２点目の市民、企業等への対策についてであります。
　新型インフルエンザによる健康被害を最小限にとどめ、市民の生活を守るためには、医療体制の確保を初め、市民一人一人の意識啓発、企業などの施設対策が必要不可欠と考えておりまして、札幌市感染症対策本部会議を通じて、全庁的に対策を進めているところであります。市民の意識啓発といたしましては、さまざまな広報媒体を活用し、せきエチケットの励行などを呼びかけるとともに、対象者別リーフレットの作成などにより、正確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。また、各種施設や企業に対する講師派遣や出前講座などによりまして、正しい知識の普及啓発に努めるとともに、区役所などの公共施設では、発生段階に応じて、マスクの着用や消毒液の配置を行うなど、予防対策を徹底してまいりたいと考えております。
　次に、認知症高齢者グループホームについてお答えをいたします。
　高齢化の進行に伴い、今後も居宅施設における介護環境の整備は重要な課題であると認識しております。このため、本年３月に策定をいたしました第５期札幌市高齢者保健福祉計画では、広域型特別養護老人ホームの新設、認知症高齢者グループホームの整備など新たな方向性を打ち出しております。
　その基本的な考え方ですが、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などの広域型の施設系サービスにつきましては、在宅生活が困難な要介護高齢者に対応するため、今後も計画的に整備を進める必要があると考えております。また、地域密着型の居住系サービスである認知症高齢者グループホームにつきましては、住みなれた地域での生活を希望する認知症高齢者の方の増加も見込まれることから、それぞれの生活状況や利用実態などを踏まえながら適切な整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、農業の振興についてお答えをいたします。
　１点目の生産者と消費者をつなぐ取り組みと支援についてですが、本市のような都市型農業を振興していくためには、消費者ニーズに素早くこたえる生産者の対応が必要であり、相互理解を築いていく取り組みは重要であると考えております。
　現在、市内にはさまざまな形態の直売施設が数多くありますが、これらの農家に対し、低農薬、低化学肥料に向けた技術支援や、より消費者に好まれる新品種導入に関するアドバイスを行っているほか、イベント等への出展なども働きかけております。今後とも、市民に対する情報提供などを含め、これらの支援を充実していきたいと考えております。
　次に、２点目の北海道農業における札幌市の役割についてですが、大消費地である札幌市が北海道の農業振興に果たす役割は大変に大きいものと認識しております。このため、お話にありました道産食彩ＨＵＧの設置のほか、本年６月には、石狩管内の農畜産物の共通ブランドとして立ち上がったさっぽろハーベストランドの常設販売所をさとらんどや八紘学園に設置するなど、地産地消の取り組みを進めているところであります。今後も、札幌市民や観光客が北海道農業の応援団となれるよう、札幌の情報発信力を最大限活用してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の民間企業の農業参入についてでございます。
　民間企業の農業参入は、農業の活性化や遊休農地の解消を図る上で有効であり、段階的に企業の農業参入を進めている国の動きを受けて、平成19年度から札幌市特定法人貸付事業に積極的に取り組んでおります。これは、本市が地権者から土地を借り受け、それを企業に転貸する仕組みであり、これまで12法人が参入したところであります。
　なお、年内には、６月に改正された農地法が施行される予定であり、施行後は、企業が地権者から直接農地を賃借できるようになりますことから、地域農業と調和のとれた企業参入が図られるよう、公布されます政令等を踏まえ、関係機関、団体と十分に連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、スポーツ振興についての２点目、トップアスリートの活用と育成を行うための環境整備についてお答えをいたします。
　ウインタースポーツは、札幌が誇る文化の一つであると認識しており、その活性化のため、努力を重ねているところであります。札幌の恵まれた競技環境や実績のある地元選手のもとで世界に通じるアスリートを育てることは、ウインタースポーツの魅力の向上や普及、冬の文化を受け継いでいく上でも大きな効果が期待できるものと考えております。したがいまして、今後は、札幌が持つ都市機能とウインタースポーツ施設を数多く有しているという優位性を生かし、トップアスリートの活用や育成のための仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（福士勝）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　教育にかかわる２項目について、私からお答えいたします。
　まず、スポーツ振興についての１点目、スキー学習における指導者の人材確保についてであります。
　教育委員会といたしましては、これまで、スポーツ部とともに実施しているスキー学習支援事業により、中学校を中心としたスキー学習実施校において、学校のニーズに応じてスキー連盟等の協力を得ながら指導者の確保を進めてきたところであります。今後は、スポーツ部や関係団体等との連携を深めながら、指導者派遣のさらなる拡充や、スキーに関する研究推進委員会等において保護者や学生等のボランティアを含めた外部人材の活用について積極的に検討を進めるとともに、新学習指導要領に基づく体育科教員の増員の可能性も視野に入れながら、より一層のスキー学習の拡充に努めてまいりたいと考えております。
　次に、教育問題についてでありますが、全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストについては関連しますので、一括してお答えいたします。
　教育委員会といたしましては、知・徳・体のバランスのとれた自立した札幌人の育成を目指し、札幌らしい特色ある学校教育を推進することとしており、そのもとで、学力の一部である基礎的・基本的な知識、技能や、それを活用する力などを把握する全国学力テストの結果も踏まえ、有識者などとともに札幌市学校改善支援プランを作成し、指導方法等の工夫、改善に努めてきたところであります。
　また、これまで実施してきました全国学力テストの結果について、数学における図形など、教科の各領域ごとに札幌市全体の状況を全国と比較し、５段階の尺度によって公表するとともに、各学校においても、この尺度に基づき、学校としての課題や改善の方向を明らかにし、教職員が具体的な改善に努めるよう指導してきたところでございます。学力調査の具体的な分析の結果から、各学校での指導方法等の工夫、改善が進んでいるものと評価しており、今年度も、これまでの尺度、基準に基づき、改善に向けて同様の取り組みを行う予定であります。
　平成16年度から札幌市が独自に行ってきた学力調査や、平成19年度から行っている全国学力テストは、教育委員会等が子どもの学習状況を把握し、みずからの教育施策等の改善に資するという点で意義があると考えておりますが、今後、調査の内容や方法などについて教員委員会等での議論を重ね、判断してまいりたいと考えております。
　以上です。
　（小嶋裕美議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　小嶋議員。

◆小嶋裕美議員　ただいまの答弁をいただきまして、私から、１点再質問、そして１点指摘をさせていただきます。
　まず、平成20年度決算の評価の３点目の人件費抑制についてであります。
　確かに、団塊世代の大量退職に対する不補充によって人件費総額の減少傾向は見られておりますが、こうした物理的な削減のみならず、支給される給与の質といいますか、内容の見直しが今後どのようになされるのか、明確に答弁されておりませんので、再度、市長の見解をお伺いします。
　すなわち、特殊勤務手当についてであります。この件については、平成16年に総務省より全国の自治体に対し調査がなされたところで、札幌市は、重複支給の観点から検討を要するとされた手当について見直しを進めてきたと聞いておりますが、今もって19種類もある特殊勤務手当の中には市民にとっては理解しがたいものがあるのではないかと思っております。こうした特殊勤務手当について、現在どのように見直しを行っているのか、また、今後どのようにしていかれるお考えなのか、改めて、市長お伺いいたします。
　もう１点は、全国学力・学習状況調査についてですが、こちらは指摘させていただきます。
　調査内容や方法などについては、今後、議論を重ね、判断してまいりたいということでありましたが、教育施策の改善に資する点で意義があると考えていらっしゃることから、やはり、私たち会派としましては、しっかりと学力・学習状況調査を継続して実施していくべきだと強く要望するということを申し上げておきたいと思います。
　お願いいたします。

○議長（福士勝）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　特殊勤務手当については、ご指摘のとおり、総務省からの全国調査等がございまして、これについて、平成18年度から、段階的に、市民にご理解いただけない、あるいは、国の勤務手当等々との関係でどのようにするのがよいのかということを議論してまいりました。26ほど、これも随分少なくしていったわけでありますが、そこからスタートいたしまして、現在は21のところまで来ております。そして、24年度には19までに絞り込むという計画で特殊勤務手当の見直しをさせていただいているところであります。
　これらは、いずれも、ご指摘のように、困難業務、あるいは、特殊と言うからには危険あるいは不快、こういうふうな要素があるものでございますし、あるいは変則勤務といいますか、いろいろな意味で労働の質的に過重になるというふうなものについて、それぞれ手当という形で労働を評価させていただいているところであります。
　これらも絞り込んで、大体、多くの市民の皆さん方に、これはしょうがないですねというふうに言っていただけるような内容のところまで、ぎりぎり、私どもは検討させていただいているところですのでご理解のほどをいただきたい、このように思います。

○議長（福士勝）　以上で、代表質問はすべて終了しました。
　（大嶋　薫議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　大嶋　薫議員。

◆大嶋薫議員　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案21件のうち、平成20年度決算にかかわる議案については、それぞれ委員33人から成る第一部及び第二部決算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　ただいまの大嶋議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案21件のうち、平成20年度決算にかかわる議案については、それぞれ委員33人から成る第一部及び第二部決算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（福士勝）　ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部決算特別委員会の委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお、第一部・第二部決算特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくこととします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（福士勝）　さらに、日程に追加して、第一部・第二部決算特別委員会の委員長の選任を議題とします。
　（大嶋　薫議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　大嶋　薫議員。

◆大嶋薫議員　第一部・第二部決算特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　第一部決算特別委員長に山田一仁議員を、第二部決算特別委員長に猪熊輝夫議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　ただいまの大嶋議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、第一部決算特別委員長に山田一仁議員が、第二部決算特別委員長に猪熊輝夫議員がそれぞれ選任されました。

○議長（福士勝）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日10月３日から10月７日までは委員会審査等のため休会とし、10月８日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（福士勝）　本日は、これで散会します。