札幌市議会 会議録検索システム（平成２１年第３回定例会 2009-11-05 第8号）

○議長（福士勝）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は61人です。

○議長（福士勝）　本日の会議録署名議員として山口かずさ議員、井上ひさ子議員を指名します。

○議長（福士勝）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（早瀬龍宏）　報告いたします。
　大越誠幸議員は、所用のため遅参する旨、届け出がございました。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（福士勝）　次に、去る10月８日の本会議において、同意の議決を行い、任命されました本市教育委員をご紹介します。
　池田委員。

◎教育委員（池田光司）　ただいまご紹介いただきました池田光司と言います。
　このたび、教育委員に任命されました。
　能力は余りないかと思いますけれども、精いっぱい、この地域の子どもたち、子どもたちが持っている未来のために一生懸命職を全うしたいと思いますので、よろしくご指導のほどをお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）

○議長（福士勝）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第７号までの７件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部決算特別委員長　山田一仁議員。
　（山田一仁議員登壇）

◆山田一仁議員　第一部決算特別委員会に付託されました議案第１号　平成20年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、財政局等については、財政調整基金について、予算を下回る支消にとどめたことは評価できる一方、今後も適正な残高の確保が必要と考えるが、どのような見通しになっているか。土地開発基金について、公共用地を先行取得する必要性が薄れていることから、基金を廃止し、特別会計設置も視野に入れて検討してはどうか。来年度予算を編成する上で、国の動向により、そのときはそのときで考えているということではなく、さまざま想定をしながら的確に情報を把握すべきではないか。新政権がマニフェスト実現のため補正予算の一部執行停止を検討中だが、本市への影響はどれだけになるのか。さっぽろのおサイフについて、限られた財源の中、予算にめり張りをつけるには市民理解が必要なことから、イラストなどわかりやすく工夫すべきではないか。市税事務所の設置について、職員数の削減に伴い税収の確保が課題になることから、人材育成などによる組織の機能強化が必要ではないか。普通財産について、評価額と取得価格の乖離が余りにも大きく、多大な差損を発生させた責任は極めて重大だが、市民に対してどのように説明するのか。入札制度に関連して、成績重視型一般競争入札について、技術力のある業者を適正に評価し、工事の品質を高めるためにもさらに拡大すべきと考えるが、どうか。設計・測量等業務委託について、発注時期が集中し、入札結果に偏りが生じていることから、適正な受注機会や品質の確保に向けた工夫が必要ではないか等の質疑がありました。
　次に、選挙管理委員会については、投票が困難な人たちに対し、地域の送迎ボランティアの整備や郵便投票制度の拡大など、投票権を保障する取り組みが必要ではないか等の質疑がありました。
　次に、市長政策室については、今後のまちづくりの方向性を見据えた中長期的なビジョンを示し、大局的視点から庁内の政策立案をリードすべきと考えるが、どうか。市長のマニフェストについて、市民との約束として全力で取り組むべきものである一方、社会情勢の変化により達成困難な項目も出てくると考えるが、進捗状況はどのようになっているのか。指定管理者制度について、経費縮減を重視する余り雇用問題がなおざりにされてきたが、改善に向けどのように見直しがなされたのか。行政評価制度について、市民参加を明確に位置づけ、外部評価を実効性のあるものとするには、その根拠となる行政評価条例の制定が必要ではないか。ネーミングライツについて、いずれにも応募がなかったことは、厳しい経済状況のほか、ＰＲ不足も考えられるが、今後どのように取り組むのか。国際園芸博覧会について、横浜開国博Ｙ150の入場者が想定を大きく下回り、本市も見込みどおりにいくとは思えないが、経済効果のほかに誘致するメリットはあるのか。札幌市立大学について、第１期生の内定状況が厳しく、就職支援とともに卒業後のフォローアップも重要となるが、どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、総務局については、サービス残業について、組合の調査結果を無視し続ける姿勢は極めて不誠実であり、職場環境を整備する立場としてその責任を重く受けとめていないと考えるが、全庁的な実態調査で明らかにすべきではないか。職員のメンタルヘルス対策について、心の病を早期に発見し、対応するには、所属や本人だけではなく、家族に対する知識、啓発も必要と考えるが、どうか。セクハラ対策について、庁内では相談しづらい内容であり、２次被害の可能性もあり得ることから、公益通報制度の外部窓口を活用してはどうか。出資団体への人的関与について、市民に疑念を与える天下り的な再就職は廃止し、職員派遣も最小限にとどめ、民間人材等を活用すべきと考えるが、どうか。韓国との姉妹都市提携について、過去の歴史と真摯に向き合い、交流を拡大しながら市民の機運を盛り上げることが重要だが、どのように取り組むのか。また、本市に領事館まで設置されている事実もかんがみ、未来を見詰め、都市を選定すべきと考えるが、どうか。東京事務所については、観光客が減少傾向にある中、集客交流産業は極めて重要となり、都市圏におけるシティＰＲが欠かせないが、今後どのように取り組むのか。福利厚生事業について、現下の財政状況を考えたならば、交付金等の全廃や派遣職員の引き揚げなど時代に合わせて見直すべきではないか等の質疑がありました。
　次に、子ども未来局については、子育て応援特別手当について、国の補正予算見直しによる執行停止は子育て家庭の期待を大きく裏切るものだが、どのように受けとめているのか。保育所整備計画の策定について、予測が難しい今後の保育需要に対し、時には計画に縛られない柔軟な対応が望まれるが、どのように考えているのか。延長保育、休日保育について、就労形態の多様化に伴い保護者のニーズが増大していることから、実施保育所をふやすべきと考えるが、どうか。地域子育て支援事業について、行政がすべてを担うのではなく、社会貢献の志を持つ企業や団体とさらに連携すべきものと考えるが、今後どのように展開するのか。母子生活支援施設について、重要な役割を果たしているにもかかわらず空室が生じていることから、利用希望者に対する周知方法の工夫が必要ではないか。児童養護施設について、子どもを守るセーフティネットとして非常に重要であり、財政面も含め、さまざまな支援を行うべきと考えるが、どうか。人気のミニさっぽろでは参加できない子が多数おり、体験機会の確保が課題となっているが、民間企業の進出についてどのように認識しているのか。保護司について、地域の犯罪予防など本市と深いかかわりがある一方、本市の窓口が何度もかわり、関係が希薄であると感じるが、今後どのように取り組むのか。子どもの権利条例について、地域社会や教育現場に与える影響も含め、問題点を掌握するのは当然だが、なぜ実態調査を行わないのか。学童保育に関連して、放課後生活の選択肢を広げることは重要だが、ミニ児童会館の整備に伴い運営が危ぶまれていることから、共存に向けた助成金を検討できないのか。老朽化の著しい施設が多く、既に自助努力は限界に達していることから、子どもたちの安全面も考慮し、修繕費等を助成すべきではないか等の質疑がありました。
　次に、環境局については、環境計画費等では、温暖化対策推進計画の見直しについて、新政権が掲げた目標を達成するため、市民や専門家などの意見を幅広く反映すべきと考えるが、どうか。ごみステーションの管理について、市民の負担感を公平にするため、設置場所や収集時間を工夫するなど、より細かな対応が必要と考えるが、どうか。家庭ごみ収集日カレンダーについて、使い勝手が悪いとの声がある中、月めくりカレンダーを作成するなど、独自に積極的な取り組みを行う地域に支援を検討すべきではないか。生ごみリサイクル・パートナーシップ事業について、多くの市民参加を促すため、協力者に指定袋を配付するなど動機づけとなる取り組みを検討してはどうか。固形燃料ＲＤＦ事業について、雑がみを安易に原料とすることは本来の目的から逸脱し、ただ燃やすだけとなる燃料はＣＯ２削減に反することから、脱焼却の視点に立ち、廃止すべきではないか。ＰＣＢ廃棄物について、処理費用が高額であり、資金力に劣る中小企業では処理が進まないとの懸念があるが、先行する他の地域はどのような状況なのか。定山渓の旧し尿処理場について、借り上げ終了から30年以上たつが、地盤沈下やガス漏れなど当時想定できなかった問題があるならば、本市の原因者責任は免れず、被害の蔓延前に徹底調査を行うべきではないか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、街路樹の老木化が進行する中、大型台風などによる倒木の被害が懸念されるが、今後どのように取り組むのか。円山動物園について、双子のホッキョクグマがその愛らしさで大変な人気となり、入園者数の増加に大きく寄与しているが、今後どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、教育委員会については、学校における個人情報の紛失について、教員の多忙化による業務の持ち帰りが背景にあり、長時間勤務の軽減が必要と考えるが、どのように取り組むのか。新型インフルエンザに伴う学校給食の中止について、連絡・調整が不十分であり、食材納入業者が一方的に負担を強いられていることから、詳細かつフェアな取引ルールを定めるべきではないか。ネットいじめから子どもを守るためには、大人が問題の深刻さを認識し、社会全体で根絶に向けた機運を高めるべきと考えるが、今後どのように取り組むのか。不登校の子どもへの支援について、複雑な課題に多様な観点から対応するため、スクールカウンセラーの利用時間を拡大するとともに、スクールソーシャルワーカーの増員を検討すべきではないか。地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業について、不審者の声かけ事案が増加しており、スクールガードなど地域を含めた見守り体制の充実が一層重要になると考えるが、どうか。子どもの読書活動推進計画について、実効性のある第２次計画を作成するには、子どもの声に耳を傾け、反映することが重要だが、どのように取り組むのか。学校司書について、図書館と子どもを結びつけ、読書と学習を促進する重要な役割を果たすことから、他都市の事例を調査し、配置を検討すべきではないか。教職員の過重負担について、日常的な時間外勤務により心身に深刻な影響を及ぼしているが、勤務実態を適正に把握すべきではないか。大通高校について、日本語を母語としない生徒や発達障がい等の生徒が学校生活に適応し、無事に卒業できるための支援が必要だが、どのように取り組むのか。高等養護学校について、卒業後の自立を見据えた支援が重要な中、就職率が極めて厳しいことから、企業ニーズも踏まえた教育内容の見直しが必要ではないか。青少年科学館について、展示物の老朽化が著しく更新が必要と考えるが、派遣職員の引き揚げなど経費節減による予算の確保はできないのか等の質疑がありました。
　次に、消防局については、住宅用火災警報機について十分な効果を発揮できなかった事例もあるとのことだが、正しい設置方法の周知などさらなる啓発が必要ではないか。放火火災について、市民生活の安全・安心を脅かす大きな社会問題であり、発生件数も増加していることから、防止に向け対策を強化すべきではないか。消防施設の耐震化について、災害時に応急活動等の拠点となることから、他の市有施設と横並びではなく、前倒しで進めるべきではないか。救命率の向上には市民による素早い応急手当が重要だが、知識や技術のさらなる普及に向け、今後どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、危機管理対策室については、災害応急救援備蓄物資に関連して、予算上の制約や災害時の速やかな物資の供給等に限界があり、民間とのさらなる連携強化が重要と考えるが、今後どのように取り組むのか。災害備蓄用パンに異物が発見されたことに伴い、多くの市民が不安に感じていると思うが、原因究明と再発防止に向け、今後どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　最後に、市民まちづくり局について、都市計画費等では、北１条西１街区再開発事業について、現在の過大な規模では市民交流複合施設の保留床処分が大きな課題となることから、身の丈に合った計画となるよう慎重に検討すべきではないか。コミュニティリサイクルについて、自転車の共同利用は駐輪問題や環境問題等の改善に有効と考えられるが、公共交通政策としてどのように位置づけるのか。都心部における路上荷さばきについて、地元商店街などと共通の課題認識を持ちながらルール化に向けた取り組みを協働で進めるべきだと考えるが、どうか。北海道新幹線の札幌延伸について、民主党政権となり、一たん白紙になってしまったが、今、最も恵まれた環境の市長が大臣にしっかりデータを示し、リーダーシップを一層発揮しながら進めるべきではないか。丘珠空港問題に関連して、航空業界をめぐる大きな再編の中、道内の拠点空港としてその機能を維持するには、道との役割分担もあるが、関係自治体や経済界等も含めたオール北海道で議論する一方、本市も将来像を示すべきではないか。当時の地域住民との話し合いは空港維持を前提としており、存続がかかる現状とは条件が異なることから、今こそ柔軟に真剣に一歩踏み込んで議論を積み重ねるべきではないか。ジェット化やＨＡＣへの出資など、安易に拙速に決断するのではなく、透明性を持って情報をしっかり公開し、本当に空港が必要なのか、市民参加による議論を重ねた上で慎重に判断すべきではないか。新幹線の延伸なども含め、本市の総合交通体系がどうあるべきかを考えたならば、バス問題と同様、先を見越した対策が極めて重要であり、すべてを関連づけながら本市の発展を考えるべきではないか等の質疑がありました。
　市民生活費等では、まちづくりセンターの地域自主運営について、実施を検討する地域がある中、まだまだ知られていないことから、先行地域の情報等を広くＰＲすべきと考えるが、どうか。町内会への加入促進策について、集合住宅に対する働きかけなど、加入率向上に努力をしている町内会に対し支援が必要と考えるが、今後どのように取り組むのか。市民自治について、市民に政策立案段階から情報を提供し、広く意見を聞きながら反映させるパブリック・インボルブメントの導入により、市政への市民参画をさらに促進すべきと考えるが、どうか。消費者センターについて、相談内容が複雑化する中、さらに信頼獲得や相談員の負担軽減に向け、専門家等から助言を受けられるシステムが必要ではないか。コミュニティ施設の指定管理者の選定について、一部の選定過程や得点結果に疑義があるため、改めて調査し、問題があった場合は再考すべきではないか。自転車マナーについて、歩道における猛スピード運転や携帯電話を使用しながらの運転など、ルールが徹底されているとは言いがたいことから、一層の啓発に取り組むべきではないか。ＤＶ対策について、被害者への支援とともに未然防止が不可欠なことから、学校等の連携を強化し、若い世代への啓発に努めるべきと考えるが、どうか。民間企業における男女共同参画の推進には、入札参加資格審査の判断基準にポジティブ・アクションの取り組み状況を加えるなど、具体的施策の検討が必要と考えるが、どうか。平和事業に関して、戦争体験者が少なくなる中、記憶を風化させず、次世代に語り継ぐことが急務であることから、語り部たちの映像を記録し、広く活用してはどうか。世界が核軍縮に向けて動き出した今、他都市と連携し、核兵器廃絶への姿勢を強く発信すべきと考えるが、どのような事業を展開するのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、民主党・市民連合・しのだ委員、自民党・飯島委員、公明党・福田委員、共産党・坂本委員、市民ネットワーク北海道・小倉委員、改革維新の会・堀川委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分は、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（福士勝）　次に、第二部決算特別委員長　猪熊輝夫議員。
　（猪熊輝夫議員登壇）

◆猪熊輝夫議員　第二部決算特別委員会に付託されました議案７件について、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、ご報告いたします。
　最初に、都市局についてでありますが、都市開発費では、北５条西１丁目の基金地について、北海道の厳しい財政状況を踏まえ、北海道劇場の建設を断念するよう強く働きかけるとともに、新たなまちづくりに向けた土地の活用方法を検討すべきではないか。札幌副都心開発公社において、本市ＯＢの取締役社長よりも高い報酬額の役員がいるが、この状況を是正すべきではないか等の質疑がありました。
　建築費では、特定優良賃貸住宅における子育て支援制度が子育てパンフレットに掲載されず、縦割り行政の弊害が見られるため、関係部局と連携を深めるべきではないか。木造住宅の耐震改修について、融資制度の利用実績がない現状を踏まえ、他の政令市に倣い、補助制度を導入し、耐震化促進につなげるべきではないか。住宅リフォーム助成制度は、経済波及効果があり、地元企業や市民に喜ばれる非常に意義のある制度だが、導入する考えはないのか。温室効果ガスを2020年までに、1990年比25％削減という国の目標が示された中、市有建築物における環境負荷低減の取り組みに明確な数値目標を持つべきと考えるが、どうか。住宅管理公社を初めとする出資団体の内部留保資金について、本市からの委託費の過払いによるものと考えるが、市民のために早期に活用させるべきではないか。特定建築物の耐震化を進めるためには、行政の熱心な取り組みが欠かせないが、耐震診断に対する補助事業に加え、改修工事への支援を考えているのか。市営住宅の建具工事について、下請業者の厳しい経営環境にかんがみ、北海道などと同様に、元請業者への発注とは切り離し、分離発注すべきと考えるが、どうか。市営住宅の計画修繕について、予算不足のため積み残しがあると聞くが、新たに対象拡大された国の補助制度を活用し、大幅に進めるべきではないか。建物の環境性能を評価するＣＡＳＢＥＥ札幌について、環境負荷低減を率先して進めるべき本市の責任を踏まえ、公共建築物における評価をどう高めていくのか等の質疑がありました。
　土地区画整理会計等では、東雁来第２土地区画整理事業地内の保留地について、厳しい経済状況のもと、計画どおりに売れていない現状を踏まえ、公共的な土地利用を進める考えはないのか。また、税収確保や借入金返済の観点などから、総合的に考慮し、思い切った値下げにより売却することも選択肢の一つと考えるが、どうか。土地区画整理事業地内の農地について、税収確保の観点から宅地化を積極的に進める必要があるが、特に東雁来第２地区において成果を上げるため、どのような決意で臨むのか等の質疑がありました。
　次に、水道局についてでありますが、水管橋の耐震化について、2016年度までに基幹管路を整備すると聞くが、近年、各地で大規模地震が頻発していることを踏まえ、早期に完了すべきではないか。当別ダム建設について、将来の人口予測によると新たな水源は不要と考えるが、国の大きな政策転換を見据え、中止も含めて必要性を見直すべきではないか。豊平川水道水源水質保全事業について、基準値を満たしている砒素濃度をさらに下げようとしているが、多額の費用を伴うことから、市民の意見を聞いた上で実施の必要性を再検討すべきではないか。平岸配水池の耐震化工事に伴い、上面のテニスコートを全面休止するとのことだが、工事完了後の復旧についてどのように考えているのか。水道水の飲用は水源節約の観点から有意義であり、習慣を広めるためによりおいしい水をつくるべきと考えるが、カビ臭対策等にどう取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、交通局について、路面電車の延伸ルートについては、さまざまな市民意見があるが、市内の観光名所を結ぶ路線などを検討し、投資額などの試算をしたことがあるのか。地下鉄駅空間の利活用について、文化や地域交流の場を提供するなど、にぎわいを創出することで積極的に駅の魅力アップを図るべきと考えるが、どうか。地下鉄ＩＣカード乗車券ＳＡＰＩＣＡの普及促進に向けて、公庫補助を活用し、バス事業者の負担を軽減するなどして共通利用を実現すべきではないか。エコを切り口として地下鉄等の利用を促進する乗ってコ！プロジェクトについて、キャラクターをさらに活用するなどして、今後、市民へより浸透させていくべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、病院局についてであります。
　静療院児童部門について、公営企業による運営では発達障がい児等への支援機能の充実に限界があり、一般行政病院化の早期実現を図るべきと考えるが、どのような検討状況なのか。周産期医療や救急医療における医師の確保は、過重労働や訴訟リスクの高さから難しく、何らかのインセンティブが必要と考えるが、どう取り組んでいるのか。地域医療連携について、紹介率の向上等に向けては医師相互の信頼関係の構築が重要であり、地域連携センターに新たに医師を配置すべきと考えるが、どうか。新型インフルエンザへの対応について、今後も、流行の拡大、さらには重症化による入院患者の増加が想定されるが、緊急対応の体制整備をどのように行うのか。また、引退した医師に協力を要請し、患者の受け入れ態勢に万全を期すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、保健福祉局について、社会福祉費では、災害時要援護者の避難支援対策について、地域における支援体制の整備に加え、住民のコミュニケーションの活性化が期待されるが、取り組みの拡充に向けどのように普及啓発していくのか。重症心身障がい者の地域移行について、入居できるケアホームの整備とともに、夜間も含めた手厚い介助の確保が必要と考えるが、どのように取り組むのか。障がい者への就労支援について、職場に出向いてサポートするジョブコーチを本市独自に派遣することが有効と考えるが、どのように取り組むのか。有償ボランティアにより長時間介護を実現するパーソナル・アシスタンス制度について、重度障がい者みずからがボランティアを探すことは困難なため、両者をつなぐ仕組みを構築すべきと考えるが、どうか。重症心身障がい者の地域生活支援について、国の新法制定に当たり、本市として現場の声を伝えるとともに、率先して課題解決に取り組むべきと考えるが、どうか。福祉のまち推進事業の助成金について、各区の地域数などにより不平等が生じているため、自治基本条例の趣旨からも抜本的な見直しが必要と考えるが、どうか。医療的ケアを伴う児童サービス事業所の拡充について、重症心身障がい児の日常生活支援などの観点から必要である一方、子どもの特性から慎重な対応も求められるが、どう取り組むのか。福祉的就労を行う施設への支援について、長引く不況で施設運営に支障を来す事態が懸念されるが、市が率先して発注するなど、発注促進に向けどう取り組むのか等の質疑がありました。
　生活保護費では、近年、受給者が急増する中、職員には生活保護だけではなく他の制度の理解が必要と考えるが、どのような研修を実施しているのか。緊急入所への対応について、民間団体のボランティアに頼るばかりではなく、国の補助金の活用により公的な施設を拡充していくべきと考えるが、どうか。札幌明啓院に入所したホームレスに対し就労指導を行っているが、就労し退所した後も路上生活に戻らないよう、生活支援などを実施すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　老人福祉費及び介護保険会計等では、通所介護の送迎について、事業者負担が大きく、対応できない事例もあると聞くが、就労実態に見合った賃金になるよう介護報酬の引き上げを国に強く求めるべきではないか。男性介護者への支援について、認知症患者の介護者に交流の場を提供すると聞くが、今後、対象者を拡大し、身近な地域で開催する考えはないのか。老人クラブ連合会において、本市ＯＢの事務職員がいることから、業務内容を十分に精査した上で一般公募が可能か検討すべきと考えるが、どうか。地域包括支援センターについて、高齢者やその家族の身近な相談窓口として十分に認識されていないと考えるが、周知に向けどのように取り組むのか。認知症高齢者グループホームについて、日常生活支援や機能訓練などを受けられる施設として市民から増設が期待されているが、今後の整備見通しはどうなっているのか。特別養護老人ホームの待機者解消に向けて、整備計画の前倒しが必要と考えるが、ユニット型と多床室の併設や借家の利用など、柔軟性のある対応ができないのか。さっぽろ孤立死ゼロ安心ネットワークモデル事業について、孤立死が大きな社会問題となる中、集合住宅に加え、戸建て住宅の居住者も対象にすべきと考えるが、どう取り組むのか。在宅福祉サービス協会の協力員派遣事業について、利用者が増加する中、事業拡充に向け、減額傾向にある本市の補助金を増額すべきと考えるが、どうか。約20億円もの剰余金を持つ大友恵愛会に対し、無償貸与している土地を今年度中に売却すると聞くが、本市の指導力を担保するためにも有償貸与とすべきではないか等の質疑がありました。
　国民健康保険会計などでは、国保料の収納対策について、費用対効果の観点から、収納額に対する経費の割合を設定する必要があると考えるが、どうか。また、分割納付の約束をするなど納付意欲がある滞納者に対しては、財産調査や行き過ぎた滞納処分を行わないよう各区に指導すべきと考えるが、どうか。特定健診について、受診券がなければ受診できないなど制度上のさまざまな問題があることから、国に対して抜本的な見直しを求めるべきではないか等の質疑がありました。
　健康衛生費では、今後、強い毒性のインフルエンザが新たに発生した場合、その影響や被害ははかり知れないが、どのように危機管理をしていく考えか。乳がん、子宮頸がん検診について、受診率の一層の向上に向け、働く女性の受診機会の確保や市民周知方法の工夫が必要と考えるが、どう取り組んでいるのか。ペットと暮らせる住みよいまちづくりに向け、動物管理センターとしても購入検討者に対し正しい知識を指導、啓発することが重要と考えるが、どう取り組むのか。保健と医療が連携した育児支援ネットワーク事業について、虐待のハイリスク要因を有する親子の早期発見には医療機関の理解と協力が必要だが、どう進めるのか等の質疑がありました。
　次に、建設局について、道路橋りょう費等では、除雪事業における夏冬一体や複数年の契約導入に当たっては、安全性や確実性の確保のため、企業の実績などを評価する発注方式を採用すべきではないか。四ツ峰トンネルについて、ひび割れの原因究明のため、依然通行どめとなっており、冬季観光などへの影響が懸念されるが、開通の見通しはどうなっているのか。また、原因究明については山全体の地質調査等を徹底的に行うべきであり、その結果によっては施工した国に責任を求めるべきではないか。橋梁の耐震化について、災害時に道路の寸断を防ぐ観点から迅速に進めるべきだが、整備計画に追加の可能性がある12橋の診断補強をいつまでに行う考えか。備荒資金について、雪害時の財源確保の手段として予算を建設局に組みかえたとのことだが、地震や災害など突発的な災害への対応をどう考えているのか。地域と創る冬みち事業における市民懇談会は、雪を介した市民自治の実践の場として重要であることから、今後も継続実施すべきと考えるが、どうか。除雪事業者の確保について、建設業を取り巻く厳しい社会状況の中で倒産や撤退が懸念されることから、全庁的な取り組みが必要と考えるが、どうか。除雪委託費において、出動回数に比例しない固定費用91％に対し、最低保障は75％と待機人件費分が十分に保障されていないと考えるが、これを改めるべきではないか。道路施設の維持管理について、将来にわたり社会経済活動などを支える上で重要であり、財政状況が厳しい中でも積極的に予算を確保すべきと考えるが、どうか。地図是正事業について、昭和62年の開始以来、計画の49％しか進捗していない状況であるため、効果的に推進すべきと考えるが、どう取り組んでいくのか。ＬＥＤ街路灯について、早期に本格導入すべきと考えるが、点灯寿命などに関する製品保証規格がない中、安全性や信頼性の問題にどう対応するのか。市道の認定について、相続の際に土地所有者が不明となることなどが問題となり、いまだ認定されていない道路が多いと聞くが、対策を講ずるべきではないか。除雪業務を行う特定共同企業体において受け持ち作業の独占などの問題があることから、企業体運営の健全化が必要と考えるが、どう取り組むのか等の質疑がありました。
　河川費では、札幌市河川環境指針に基づく川づくりについて、あらゆる場面で子どもの参画が不可欠と考えるが、どのように取り組んできたのか。飲料水の水源となる河川において、浄化槽で処理した水などの流入する箇所が存在するが、本市要綱で規制しているため、何らかの対策を講じるべきではないか等の質疑がありました。
　下水道事業会計では、地球温暖化の進行で懸念される集中豪雨対策として、これまで実施してきた下水道施設の能力増強ではなく、雨水流出抑制が重要と考えるが、どう取り組むのか。下水道施設における地震対策について、必要不可欠なライフラインとして最低限の機能を確保できるよう耐震性能の向上を積極的に図るべきではないか。豊平川雨水貯留管事業について、実証実験などによる具体的な数値を根拠として事業の必要性を検証するとともに、市民への事前説明を徹底すべきではないか。下水汚泥の焼却灰からの燐回収について、希少な資源の再利用を図るという観点から、実施に向けて積極的に検討すべきと考えるが、どうか。市街化調整区域における住宅の汚水処理に当たり、浄化槽の設置を促進している地区があるが、多額の維持管理費を要するため、下水道並みの負担にすべきではないか等の質疑がありました。
　次に、農業委員会についてでありますが、農地転用は、農地法上、許可を得ることが難しいが、農地所有者の生計を守る観点から、一定期間を超えて利用していない農地については転用を認めてはどうか等の質疑がありました。
　次に、経済局について、労働費では、多額の利益を得ている北海道労働金庫への貸し付けについて、本市の厳しい財政状況を踏まえ、来年度から取りやめるべきではないか。季節労働者に対する冬期間の就労支援として、想定外の降雪による除雪の際に、その労働力を速やかに投入できるシステムを構築すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　商工費では、さっぽろスイーツのブランド化により、さっぽろスイーツカフェへの安定的な集客とともに、関連産業の活性化を図ることが重要と考えるが、どう取り組むのか。市内製造業や建設業への支援について、現行の補助事業にとどまらず、企業の状況や課題に応じた継続的なアフターフォローが必要と考えるが、どうか。ベンチャー企業等への販路拡大支援に当たっては、企業のニーズを的確に把握し、効果的かつ継続的な対策を講じるべきと考えるが、どうか。地域経済の活性化に向けて、女性の人口比率が高い本市の現状を踏まえ、女性の感性や活力を生かした独自の産業を育成すべきと考えるが、どうか。市商連に対する補助金について、大部分が再就職した本市ＯＢの人件費に充当されているが、補助の必要性を再検討すべきではないか。札幌テクノパークにおいて、ＩＴ機器の省エネルギー化を図るグリーンＩＴに関する調査を行うと聞くが、エレクトロニクスセンターの見直しとどのような関係があるのか。国際短編映画祭について、多くの映画作家を招致するなどして作品の質を上げることが映画産業の育成につながると考えるが、今後どう取り組むのか。商店街の地産地消の取り組みへの支援について、地元住民の交流や来訪者の増加が促進され、商店街活性化につながると考えるが、どのような効果があったのか等の質疑がありました。
　農政費では、法改正により、営利企業も、直接、農家から農地借り入れが可能となるが、経営次第で撤退し、荒れ地となるおそれがあるため、対象を遊休地に限定すべきではないか。サッポロさとらんどの指定管理者の次期選考に当たっては、契約期間中に代表企業が倒産した事態を踏まえ、審査基準を厳格化すべきだが、どう改善するのか等の質疑がありました。
　最後になりますが、観光文化局についてであります。
　市民生活費等では、藤野リュージュ競技場の改修について、国内に２カ所しかない競技存続に不可欠な施設であることから、国などに働きかけを行うべきと考えるが、どうか。野外彫刻の管理について、市民サービスの充実や芸術作品保全の観点から、担当窓口の一本化など一元的な取り扱いをすべきと考えるが、どうか。11月に本市に引き継がれるさっぽろ芸術文化の館について、一部施設が営業を休止すると聞くが、にぎわい創出の観点から活用策を検討すべきではないか。通年型カーリング専用施設の整備について、各種大会を開催する上で最適な環境であり、生涯スポーツとして市民から強い要望もあるが、どのような検討状況か。豊平館などの文化財について、集客交流施設として観光客や市民に親しまれるような活用策を検討すべきと考えるが、今後どのように整備していくのか。市民運動広場用地として、再選挙により市長が不在にもかかわらず、拙速に土地開発公社に先行取得させた土地があるが、契約改定で、さらに５年間買い戻しを凍結し、事業化を先延ばしするとはどういうことなのか等の質疑がありました。
　商工費等では、さっぽろ広域観光圏において、独自の地域性や優位性を生かした魅力の発信が重要と考えるが、エコツーリズムなど自然体験型観光の取り組みをどう進めるのか。テレビ塔観光の横領事件について、本市ＯＢの元社長への損害賠償に返還予定の退職金が充当されるが、返還とは別に全額を賠償するよう求めるべきではないか。藻岩山の施設再整備について、環境保全を目指すという方向性で進めている中で、山頂の自然回復や展望台のあり方をどう考えているのか。定山渓の観光振興について、四ツ峰トンネルの通行どめにより修学旅行の予約などに影響が出ていることから、風評被害等の防止に努めるべきではないか。観光戦略について、政策や新たな取り組みを観光資源としてとらえ、そこに付加価値をつけて集客増を図る政策観光の考えを取り入れるべきと考えるが、どうか。雪まつりについて、地域住民や参加者が協力し楽しむことが重要と考えるが、幅広く市民が参加する地域イベントとの連携をどのように考えていくのか。さっぽろオータムフェストについて、企画段階から民間ノウハウを活用するなどして継続的に魅力アップを図ることが必要と考えるが、どう取り組むのか。コンベンション誘致について、本市独自のプログラムを加えるなどして厳しい都市間競争を勝ち抜くことが重要と考えるが、どう取り組むのか。来札観光客満足度調査などの活用について、情報提供やおもてなしの満足度を高めるため、民間事業者への働きかけが必要と考えるが、どう取り組んでいるのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
　引き続き、付託された全案件を一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、民主党・市民連合・小川委員、自民党・宗形委員、公明党・國安委員、共産党・村上委員、市民ネットワーク北海道・佐藤典子委員、改革維新の会・松浦委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分及び第２号から第７号までの７件については、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（福士勝）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　なければ、質疑を終了します。
　ここで、およそ20分間休憩します。

○議長（福士勝）　これより、会議を再開します。
　議事を続行します。
　議案７件を一括して討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、小川直人議員。
　（小川直人議員登壇・拍手）

◆小川直人議員　私は、民主党・市民連合を代表して、本定例会に上程されました2008年度会計決算について、これを認定する立場で、討論いたします。
　昨年秋の国際的な金融危機に端を発した世界同時不況により、本市の経済状況も一段と厳しさを増している中、切れ目なく迅速に緊急経済・雇用対策を講じてまいりましたが、有効求人倍率が0.32％まで悪化するなど、依然厳しい状況となっております。それに合わせて、本市の財政状況も一段と厳しい状況が続いていることも承知のとおりであります。
　このような中で、2008年度予算は、施政方針であるさっぽろ元気ビジョン第２ステージを着実に実行することを掲げ、その決算につきましては、第２次札幌新まちづくり計画と札幌市行財政改革プランに基づき執行され、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるという方針のもと、予算化された事業については所期の目的を達成することができたと評価いたしております。
　そして、歳入においては、予算額を下回ったものの、歳出では最少の経費で最大の効果を上げる事業の選択と集中を進め、これまで以上に事業の効率化と徹底した経費の削減努力に取り組み、当初予定した財政調整基金の取り崩し額46億円を20億円にとどめることができました。さらに、行財政改革プランで一般会計の市債残高を2010年度までに１兆円を切るとしておりましたが、２年前倒しの2008年度で目標達成となり、上田市長の行財政運営を高く評価いたしているところであります。引き続き、市民とともに考え、ともに悩み、行動する市民自治が息づくまちづくりを根本に据えた市政執行がますます大切になると実感しているところであります。
　以下、第一部、第二部決算特別委員会の審議において、我が会派の議員が取り上げました各局の課題について述べてまいります。
　最初に、財政局です。
　財政構造においては、市税収入の不振や扶助費を初めとする義務的経費の増加など不安定要素がある中で、財政の硬直化が進んでおります。景気、経済の問題は国の施策を待つところが多いのですが、もっと本市独自の知恵と努力も必要であります。市債減額と経済への目配りというかじ取りは難しいものがありますが、市債抑制が目的化することのないよう配慮する中で、収納対策のさらなる強化とインセンティブ制度の活用で事業の見直し等を積極的に行い、財政の健全化に向けて取り組むことを要望いたします。
　次に、総務局です。
　2002年度にスタートした再任用制度は、いよいよ来春から65歳まで再任用可能な期間となり、今後は、局長職など役職経験者も含めて、1,000名を超える再任用職員が市民サービスを担うことになります。適材適所の配置はもちろん、ラインとスタッフの切り分けや、培った経験を生かした資格取得への支援など、経験を積んだ退職世代の積極的な活用という制度の目的に沿った取り組みを求めます。
　次に、子ども未来局です。
　昨今の社会経済状況を見ますと、保育所への入所希望者は今後ますますふえることが予想されます。早急に保育所の入所定員を大幅にふやすように、また、幼保一元化に向けた取り組みとして認定こども園にじいろがことし４月に開園いたしましたが、これを契機にさらなる幼保一元化の取り組みを進めることが必要であり、にじいろでの経験を生かし、２番目の認定こども園開設に向けて精力的に対応いただきたいと思います。
　次に、環境局です。
　さわやか収集について、清掃事業と地域福祉活動というこれまで余り連携がとられていなかったと思われる分野で調整すべき事項も多いと考えられますが、しっかりとした連携を図り、よりきめ細やかな運用となるよう求めます。また、共同住宅のごみ排出マナー改善対策について、共同住宅にかかわる関係団体や管理会社が協議会という場に一堂に集まり、話し合いを重ねることによって、課題の現状や解決の方向性について共有化が図られ、より住みやすいものとなってくるものと思います。この協議会の場をさらに活用して、共同住宅の排出マナー改善に取り組むよう要望いたします。
　次に、教育委員会です。
　学校の個人情報紛失問題については、何よりも情報セキュリティー実施手順を守ることが重要ですが、根本には、教員の多忙化に起因する厳しい勤務実態の改善が求められていると考えます。そうしたことからも、教員が子どもたちと向き合う時間をより充実するために、分権改革の一環として、国、北海道に対して少人数学級制の早期実現の働きかけをしっかり行うことを求めます。
　また、昨年４月に開校した大通高校は、教職員の熱意ある取り組みなどもあり、さまざまな事情を抱えた生徒を幅広く受け入れ、社会的自立に向け、はぐくんでいるという開校当初の理念が実現されつつあるものと評価いたします。しかし、日本語を母国語としない生徒や発達障がいなどを抱える生徒など、特別な支援を必要とする生徒に対する体制はまだまだ不十分であり、市民や団体の協力や支援に頼るだけではなく、適切な教員配置や予算を含めた条件整備が必要と考えます。
　さらに、市立豊明高等養護学校の事務職員については、早急に道立並みの配置数となるよう道教委に強く迫るとともに、本市教育委員会としての努力を求めます。
　次に、市民まちづくり局です。
　丘珠空港問題について、北海道の運輸交通審議会小委員会が10月21日に示した道内空港活性化ビジョンにおいても、丘珠空港は道内空港ネットワークの中核と位置づけており、その認識は札幌市民、北海道民、共通のものと考えます。昨日、北海道に対し、全日空からＡ－ｎｅｔ路線の撤退表明がなされましたが、本市として、なお粘り強く白紙撤回を求めていただきたいと思います。
　さらに、北海道エアシステムの存続、空港ビルの運営問題など短期的に解決すべき課題についても、早急に取り組むよう進めていくことが必要です。また、一部報道では、滑走路延長、ジェット化ありきの議論が先行しており、市民には不安や不信感が広がっています。市の基本的な考え方について市民に明確に伝えるとともに、今後は、まず丘珠空港の役割、将来像をしっかりと描き、空港存続の取り組みが市民、道民一丸となって行われるよう、議論を深めていくよう求めます。
　まちづくりセンターの自主運営化についてです。
　本市のまちづくりセンターは、他に例を見ない制度であり、これを地域で自主運営していく取り組みは、市民自治の実践として全国的にも先進的な事例であると考えます。
　しかし、自主運営の先行事例の情報がその他の地域にはよく伝わらず、そのＰＲに一工夫が必要と思われます。その上で、あくまでも地域の自主性、主体性にゆだね、行政はその発意を支えるというスタンスでしっかり支援を行っていただきたいと思います。
　次に、都市局です。
　特定建築物の耐震改修を推進していくためには、耐震診断補助事業に加え、改修工事にかかわる費用についても補助対象とすることを要望いたします。
　また、建物の環境性能を総合的に評価するＣＡＳＢＥＥ札幌という明確な表示基準を持った今、公共建築物が評価ランキングの向上を目指すとともに、民間建築の質の向上を先導する役割を担うよう努力すべきと考えます。
　また、中央区北５条西５丁目基金地については、簿価との関係から賃料の値上げを再度検討すべきであり、また、中央区北５条西１丁目の基金地については、道に対して道立劇場の建設計画を断念させ、駅周辺のまちづくり計画を確立していくことが必要であります。
　さらに、区画整理が終了した土地が農地並みの税負担のままになっているものがあり、早期に宅地並みに課税して徴収していくよう地権者に働きかけすることを求めます。
　次に、水道局ですが、来年、６年間かけて本市最大の配水池である平岸配水池の耐震化工事が行われますが、ここにはテニスコートがあり、工事期間中、大会などが全面休止となることから、一日も早い復旧と大規模な大会が開催できるようコートの増設を求めます。
　次に、交通局ですが、地下鉄空間の利用を積極的に進め、魅力ある駅を実現し、乗車人員の増員につなげることを求めます。
　次に、病院局ですが、増設されたＭＲIの利用向上に向け、効率的・効果的に利用していくこと、さらに、静療院児童部門の一般行政病院化に向け、早急に所管局を明確にし、スタッフの配置を行うなど体制の整備を図ることを求めます。
　次に、保健福祉局です。
　高齢者・障がい者施設について、災害時要援護者避難支援対策が市民に広く周知され、活動地域がさらに拡大していくようにするよう求めます。地域包括支援センターについては、市民が親しみを持って気軽に相談などができるよう、設置場所やセンターの名称について工夫し、情報収集や他の機関との連携強化を図るようにすること、特別養護老人ホームについては、高齢者が安心して暮らせるまちづくりが急がれる中、居宅介護より施設介護を望む方が多い実態も踏まえ、整備計画を前倒しして増床に向けて事業者が参入しやすい条件整備を進めること、小規模多機能居宅介護については、利用者が住みなれた地域で訪問や泊まりも組み合わせて利用できるもので、利用者が選択できるオーダーメードの制度であることなどを含め、その利点をもっと利用者や家族に周知していくこと、さらに、居宅の重症心身障がい者の方が地域生活を送るため、必要なサービスなど課題を十分に把握し、国に対し提言することなどを求めます。
　また、特別養護老人施設の大友恵愛園の土地が30年間無償で貸与され、契約期間が過ぎてこの土地を売却するとしていますが、このことは、市民の税金で市民の財産を買収することになり、結果的に大友恵愛園が無償で土地を取得することになり、市民に疑念を持たれる行為であります。再考を求めます。
　新型インフルエンザの感染が拡大している中で、ワクチン接種が円滑に行われるよう市民に対する周知をしっかり行い、かつ、医療機関との連携を強化し、受診体制の整備を図るよう求めるとともに、毒性の強い新型インフルエンザに対し危機意識を持って備えておくこと、一方、公立病院である市立札幌病院の果たすべき役割も極めて重要であり、受診・入院体制の拡充を図っていく、このことを緊急対策としてしっかり取り組むことを要望いたします。
　次に、建設局です。
　道路の建設、修繕に当たる事業者は、厳しい経営状況にある中で除雪事業も担っており、夏、冬を通した工事の収益で経営していることから、道路の維持管理計画の策定に当たっては年次の事業費用についても明記すること、今冬から雪たい積場管理業務の積算を改善することは一定の評価をいたしますが、今後も政策入札を拡大するとともに、一般競争入札と同様、地域を分けて発注し、道路除排雪業務については特定共同体の代表資格要件の厳格化を図ることを求めます。
　さらに、下水道事業については、下水汚泥焼却灰の燐酸含有量が４分の１もあり、枯渇資源である燐酸を回収すれば資源循環型社会の実現に資することになり、回収に向け積極的に調査検討することを求めます。
　次に、経済局であります。
　サッポロさとらんどの指定管理者代表企業が倒産したことを教訓に、今後、申請時には法人税申告書など提出書類を見直し、現在の代表企業に対しても事業別収支を科目、品目別に提示させること、さっぽろスイーツのアンテナショップであるスイーツカフェを新たな観光資源として定着させ、雇用創出、産業の活性化につなげていくことを求めます。
　次に、観光文化局です。
　130万人の来場者があったオータムフェストをさらに発展させ、経済産業の振興につなげていくため、民間のノウハウの導入と、他の来場者100万人を超える大きなイベントと連携して、国内外に広くＰＲ活動をしていくことが必要と考えます。
　四ツ峰トンネルの交通規制に伴い、定山渓観光への影響が懸念されている中、冬の観光の重要な役割を果たしている札幌国際スキー場の来場者の減少も懸念されており、早期の交通規制解除に全力で取り組む一方で、風評被害があることも念頭に入れ、関係部局と連携してＰＲ活動を行い、影響を最小限にとどめるようしっかり取り組んでいただきたい。
　土地開発公社が約５億円で先行取得した市民運動広場の土地について、20年度に買い取りすることになっていたが、５年間先送りすることで改定契約がされました。市が事業化できない事実を率直に受けとめ、事業を早期に断念し、再度、利用計画を検討することを求めます。
　最後に、国指定の重要文化財である時計台、豊平館、八窓庵について、将来にわたって良好な状態で保存され、集客交流施設として活用され続けるよう、耐震化、バリアフリー化を進め、今後の施設整備を進めることを求めます。
　以上が、決算特別委員会において、我が会派に所属する委員が提言、要望を加えて取り上げた課題であります。理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、今後の市政運営に積極的に反映されることを求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（福士勝）　次に、飯島弘之議員。
　（飯島弘之議員登壇・拍手）

◆飯島弘之議員　私は、自由民主党議員会を代表して、本議会に付託されております議案第１号　平成20年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件及びその他の諸議案について、賛成するものではありますが、幾つかの懸念される点も見受けられますので、それらについて指摘をしながら、簡潔に討論を行います。
　市長は、平成20年度決算の事業執行の成果を次のように述べておりました。それは、市長の施政方針である元気ビジョン第２ステージの市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街の実現に本格的に取り組むこと、行財政改革プランによる聖域なき見直しを進めること、第２次新まちづくり計画の政策に積極的に予算を計上したこと、世界的経済危機に切れ目なく迅速に対策を講じたこと、予算執行では、早期増収に努め、他部局や団体との連携と職員の創意工夫と努力で効率的・合理的執行と節減に努めてきたことなどの結果、ほぼ所期の目的を達成できたとして事業執行の成果の面だけを強調し、課題には一切触れていませんでした。
　しかし、20年度事業の大きな問題として、バス路線継続問題をめぐる不手際と混乱の結果としての損失補てんを含んでいることや、市職員及び出資団体職員の不祥事が連続して多発したことなどをまず上げなければなりません。また、定額給付金支給事務に大きなおくれが生じたことは、緊急経済対策として不可欠な迅速性に欠けていたこと、出資団体改革への取り組みがいまだ不十分な中で、談合根絶を理由に再任用職員を出資団体に派遣する、いわゆる天下りを、事実上、制度化したに等しいことなど、ここに上げ切れないほどの問題がありました。私どもは、こうした数多くの、しかも大きな課題を抱えた決算であったと考えますので、市長は、平成20年度事業執行の成果とあわせて、多くの課題を市民に明らかにした上で総括し、今後の市政運営に反映させていくべきであるということを強く指摘しておきます。
　そこで、決算特別委員会等を通じて私ども会派が取り上げてまいりました諸課題でありますが、最初に、入札問題についてです。
　公共事業の受注企業は、他企業との熾烈な競争の中にあっても、適正な価格で事業を受注することによって、初めて事業を安全に施工し、安定的な経営を図ることができ、市民にとって大切な事業の品質を確保し、あわせて雇用を守ることにもつながりますので、既に最低制限価格の引き上げ措置がなされている工事分野と同様に、測量、設計等の委託業務分野においても最低制限価格の引き上げを早急に検討すること。さらには、地元企業の受注機会と適正な品質を確保するために、発注時期や方法等を工夫することによって、業務の発注が同一時期に集中することのないよう配慮すること。
　次に、平成22年度の予算編成についてです。
　地域主権を掲げる新政権の予算編成過程にあって、子ども手当の創設や公共事業の削減を初めとする取り組みにおいていまだ制度設計と財源フレームが不透明であるため、地方自治体の予算編成に及ぼす影響には大きなものがあります。札幌市は、新年度予算の編成に当たって、国家予算の動向を的確かつ迅速に把握し、底を打ったと言われる経済を再び混乱に陥らせることのないよう、情報収集体制を整えて、越年予算の編成といった市民生活に大きな支障を及ぼす事態は避けるべきこと。
　次に、中期的まちづくりビジョンについてです。
　近い将来には人口減少も予想されるなど、社会経済情勢が大きく変化する中にあって、私どもは、おおむね10年間のまちづくりの方向性を見据えた中期ビジョンを策定していく必要があるものと考えます。そのためにも、市長政策室は、まちづくり基礎調査の研究成果を有効に活用し、大局的視点から札幌のまちづくりを進めていく役割を果たすよう積極的な取り組みに努めること。
　次に、管理職の再就職と再任用についてです。
　札幌市は、退職した幹部職員の民間企業への再就職については、その制限を強化し、また、再任用した幹部職員を出資団体の役員に派遣するとしています。
　しかし、出資団体のいわゆる天下り的な再就職は、天下りの指定席と言わざるを得ず、市民の疑念を払拭することはできませんので、廃止するべきと考えます。また、再任用職員の出資団体への派遣は、市民理解を得る意味からも必要最小限とし、かつ、出資団体においては、統廃合等の改革がなされることとあわせて、団体における管理職の採用は、公募制によって民間から広く若年世代の人材を登用する環境が整えられているべきであること。
　次に、学童保育に対する本市の対応と考え方についてです。
　昨今の子どもを取り巻く環境を踏まえた場合、留守家庭児童に限らず、すべての子どもたちの放課後の居場所を整備していくことが大切と考えます。そのために、札幌市は、児童会館、ミニ児童会館、民間児童育成会がともに共存して学童保育事業を展開していく必要がありますので、民間児童育成会に対する助成を含めた総合的、弾力的な対策を検討していくべきこと。
　次に、札幌市と保護司会とのかかわりについてです。
　保護司は、地域において、犯罪を犯してしまった方々の保護観察や社会復帰にかかわる役割を果たすとともに、国が主張する社会を明るくする運動等を通じて、犯罪予防や青少年の健全育成活動を通じて地域のまちづくりに大変重要な役割を担っているものと考えますので、札幌市は、保護司会への支援を含めてしっかりと連携を強化していくべきこと。
　次に、ごみステーション問題についてです。
　有料化後、減量や分別等において市民の協力で一定の成果があらわれていますが、一方では、ごみステーションの利用や管理をめぐる課題もあって、市民の負担感や不公平感は払拭されずにいますので、ステーションの設置場所、箇所数や、午前中収集など収集時刻等についての市民の希望には細やかに柔軟に対応していくべきこと。また、これら課題の抜本的な解決には戸別収集が有効な手段でありますので、鋭意調査検討を進めていくべきであること。
　次に、新型インフルエンザ拡大に伴う学校給食物資納入業者に対する対応についてです。
　学級閉鎖や臨時休校による学校給食の中止に伴って、給食物資納入業者は突然のキャンセル等で経営に大きな影響を受けています。教育委員会は、キャンセル発生による損失補てんの立証方法その他について詳細かつフェアな取引のルールを定めるなど、給食物資納入業者に過大な負担を強いることのないよう、双方協議の上、適切に対応していくこと。
　次に、学力向上についてです。
　札幌市の学習実現状況調査の成果を確認し、伸ばすべきはさらに伸ばし、補うべきはしっかり受けとめた上で、常にワンランク上を目指しつつ、目標を明らかにして指導方法等の工夫、改善に取り組むこと。全国学力・学習状況調査で常に全国上位にある秋田や福井などの教育方法やその背景について、これを把握した上で、参考とすべきは参考とし、導入できるものは導入していくべきこと。また、公教育のあり方について、教員側の理論を優先するのではなく、もう一度問い直し、しっかりとした認識を持つこと。さらには、教員の校務による負担が大きいのであれば、雑務は専任のスタッフを配置して、教員には教育に専念できる環境を整えていくべきこと。
　次に、放火火災の防止対策についてです。
　放火火災は、各家庭での注意や地域での連携など、さまざまな取り組みによって１件でも少なくすることは可能でありますので、市民生活の安全・安心のために、地域との連携をより一層深めながらこれまでの取り組みについてのさらなる検証と、あわせて、放火防止対策戦略プランや放火予防カレンダー等の新たな取り組みを加えて、放火火災防止対策の充実強化に取り組んで行くべきこと。
　次に、発寒中央駅のバリアフリー化と自由通路の整備についてです。
　発寒中央駅利用者の安全性や利便性を向上させるためには、線路の両側道路をまたぐ自由通路を整備し、あわせて、同駅周辺のまちづくりを進めるためには駅前広場を整備する必要があるものと考えますので、今回、ＪＲ北海道が実施するバリアフリー化に引き続き、札幌市みずから自由通路と駅前広場の整備に向けた本格的な検討を早急に進めていくべきこと。
　次に、都市交通マスタープランについてです。
　人口と交通需要の減少が予測される時代にあって、札幌がより魅力があり、多くの観光客が訪れたくなるようなまちを目指していくためには、都心に完成する創成川通アンダーパスを札幌新道まで延ばし、高速道路と連絡させて物流や観光交通の円滑化を支えていくことが重要な施策と考えますので、道央都市圏として、その中の札幌市としての視点で都市交通マスタープランをしっかりと示した上で道路交通ネットワークづくりを進めていくべきこと。
　次に、都心部における荷さばきスペースの確保についてです。
　荷さばきスペースの確保は、都市における社会経済活動にとって不可欠な要素でありますが、荷さばき駐車場の附置義務化やデポジットシステムなどさまざまな対策が講じられているものの、特に、都市部における荷さばきスペースは絶対的に不足しています。したがって、路上においても荷さばき停車帯を設置していくことや、荷さばきタイムシェアリングなどのルール化を図り、荷さばきスペースの確保に向けた取り組みを鋭意進めていくこと。
　次に、北海道新幹線の札幌延伸についてです。
　昨年12月に、本年末までに認可するための所要の検討を進め、結論を得るとの前政府・与党の合意がなされたところです。新幹線の整備は、本来、国家事業であって、札幌までの延伸は必然であり、時間を要したものの、その実現が目前と迫ったことに大いに期待をしていたところです。政権交代によって白紙に戻され、先行きが不透明になったことは大変遺憾なことであります。多くの道民、市民の思いをどう受けとめるのでしょうか。今後、札幌市の活動は、全道的な活動にも大きな影響を与えるものと考えます。しがって、札幌市として、北海道を初め、関係諸団体とさらに連携、団結し、早期の認可、着工に向けた取り組みを強力に進めていくこと。
　次に、丘珠空港問題についてです。
　丘珠空港のジェット化や滑走路延長を断念した当時の判断は、同空港を維持し続けるという前提のもとでの判断でありました。今回は、同空港の存続そのものが危ぶまれているという前提のもとでの交渉であり、その前提条件が異なっているものであり、今後の都市経営においては極めて重要、重大な判断が求められていると考えます。したがって、札幌市は、丘珠空港のあり方については、新幹線と丘珠空港との連携など、将来の札幌を視野に入れ、５年、10年単位の議論ではなく、もっと先を見据えた踏み込んだ議論を進めていくべきこと。
　次に、町内会への支援についてです。
　町内会は、地域におけるまちづくり活動の中核であり、欠くことのできない団体でありますが、一方では、加入率の低下と人材の育成、確保という点で大きな課題を抱えています。札幌市は、自治基本条例で地域における市民まちづくり活動をしっかりと支援していく責務がありますので、町内会が抱える課題を踏まえつつ、町内会がこれからも安定的かつ継続的に運営され、これまで以上に活発な活動が展開されるようしっかりとした形ある支援をしていくべきこと。
　次に、コミュニティ施設の指定管理者選考についてです。
　区民センターや地区センターなど一部のコミュニティ施設にかかわる指定管理者の選考過程において、その公平性に疑問が残る点が幾つか見受けられます。それは、ある選考委員会で、結論が出ないままに一部の委員に選考を任せたことや、ある特定の団体が多くの施設で選定されていることに疑問の声が上がっていること、また、その団体は、４年前の指定管理者選考の際も、選定結果が通知される前に職員募集を行っていることなどが指摘をされております。このため、札幌市としては、選考過程で疑念があるものについては再度検証し、選考し直すことも含めて適正な選考を行うべきであり、また、私どもが以前から指摘しているように、地域住民が限定的に利用するコミュニティ施設の運営管理は地域住民が組織する団体が行うべきと考えますので、私どもの指摘も踏まえた指定管理者の選考方法を再度検討していくべきこと。
　次に、特定有料賃貸住宅供給事業についてです。
　空き家補てん額は、自主財源の有効活用を図る観点から、北海道との協議を含め、その圧縮に努めること。その上で、入居率の向上を図るため、ワーク・ライフ・バランス認証企業などに向けてこの特優賃を活用するなど、子育て世代支援制度のさらなる拡充について検討すること。
　次に、ＩＣカードＳＡＰＩＣＡについてです。
　ＩＣカードの利便性の向上を図るためには、バス、電車との共通利用が不可欠であります。民間バス事業者の初期投資への配慮には、国庫補助制度の活用も視野に入れ、バス事業者と協議を進めるとともに、市民サービス向上の視点に立って共通利用の早期実現に努力すること。
　次に、市立病院の精神科身体合併症患者への対応についてです。
　静療院成人部門の本院統合後には、市内に不足する身体合併症を持った精神科患者に対する医療に力を注ぐとともに、その医療実績をさらに高度な精神科救急、合併症にも対応した医療の提供に努めること。また、周産期医療や救急救命医療については、安全で質の高い医療を将来にわたり継続するために、医師の確保はもとより、過酷な勤務環境に置かれている助産師、看護師など医療従事者のよりよい環境設備の対策を講ずること。
　次に、生活保護についてです。
　生活保護費の不正受給の未然防止、早期発見に努め、市民から信頼される生活保護制度の運用に努めること。また、受給者の多様な悩み、あるいは、威圧、脅迫的な言動に対し、組織として対応できる万全な組織づくりを図ること。
　次に、認知症高齢者への支援についてです。
　認知症高齢者の早期診断や適切な医療の提供は当然でありますが、同時に、認知症の方やその家族への支援、適切なケアの普及が重要であります。今後とも、認知症サポーターの育成と市民の理解、普及に一層の取り組みを深めていくこと。また、高齢者グループホームについては、地域密着型サービスの観点からも有効な施設であり、札幌市としても、財政支援の拡充を含め、積極的かつ迅速な整備促進を図っていくこと。
　次に、さっぽろ孤立死ゼロ安心ネットワークモデル事業についてです。
　本モデル事業の検証を踏まえ、地域での問題意識の共有を図り、早期に本格的な事業展開を図っていくこと。
　次に、高齢者緊急通報システムについてです。
　本制度の市民への認知度や、夜間対応型訪問介護を含め、民間事業者との連携や新たな構築が進んでいないというのが実感であります。高齢化社会において安心・安全な社会を構築することは行政の責務であり、これまでの課題を整理し、早急により効果的な緊急通報システムの早期構築を図ること。
　次に、除雪体制についてです。
　我が会派は、除雪を担う企業の確保は極めて重要な問題と考えており、除雪を担う地元中小企業の経営体力を支えるため、夏冬一体、複数年契約などを過去より提案し続けてきたところであり、早急な実現を強く望むものであります。また、そこで大事な問題は、多様化する市民の意見にこたえながら、安全かつ確実な作業が求められる中で、本市の除雪業務を務め上げてきた実績や地域の精通性などを評価する発注方式の導入を、建設局のみならず、契約部局とも一体となり早急に検討すべきことを強く求めるものであること。また、雪に対する市民懇談会については、今後とも安定した除雪体制を維持するためにも、市民、除排雪業者との十分な合意形成を図っていくことが極めて重要であり、負担の問題、制度の内容を含めて、市民理解を十分に得られるよう意見交換の場を継続させること。さらに、除排雪の妨げとなる諸問題については、地域の方々と課題認識の共有を図りながら対処していき、その障壁を解決するための手段として、将来、迷惑防止条例の制定も視野に入れながら取り組まれるよう求めるものであること。
　次に、市街化調整区域住宅の汚水処理についてです。
　住環境にとって大きな要素となる生活排水の処理については、札幌市に住む限り、同じ水準にあるべきものと考えます。現在、市街化調整区域の下水道整備の計画がない地域については合併浄化槽の促進をしているが、設置費用や維持管理には多額の個人負担が求められており、公平という観点からも市街化調整区域における生活排水、汚水処理に関する今後のあり方について早急に検討をすること。
　また、雨水浸水対策については、本市の都市浸水対策は着実に整備が進んでいるとしているが、異常気象が叫ばれる中、大規模災害に対する住民不安も大きく、最低限整備しなければならない対策はまだかなりあると言わざるを得ません。既存の施設を有効活用しながら雨水流出抑制の制度化への取り組みが重要であり、速やかな整備を実施し、災害に強いまちづくりを進めること。
　次に、製造業、建設業の支援についてです。
　本市はそれぞれの支援事業を展開しているが、本市の中小企業の経営体力を考えると、経営者の一部は、新製品開発や新分野進出の意欲はあっても、事業の成果への不透明感や短期的な成果に期待が持てないことから、結果的にちゅうちょする経営者が多いのが実態であります。企業を健全に育成していくための支援体制の一層の強化、充実を図るとともに、的確なアフターフォローが重要であること。
　次に、エレクトロニクスセンターの見直しについてです。
　札幌市は、センターの果たすべき役割や機能などを全般的に検討しているとしているが、エレクトロニクスセンターを活用する積極的なメリットを見出せなくなっているのが現実であり、費用対効果の観点からも、運営体制の見直しを含め、早急に対処すべきと指摘いたします。
　次に、カーリング場の整備についてです。
　札幌におけるカーリング人気の上昇に、既存の施設では需要が追いついていないのが現状であります。年齢の高い方や障がいのある方にも親しむことができるスポーツであり、また、ウインタースポーツの振興として、札幌をカーリングの拠点地として環境整備することは体験型冬の観光資源としても非常に有意義であることから、専用の通年型施設の整備を進めること。
　次に、さっぽろ広域観光圏についてです。
　魅力発信やプロモーションにおいて、他地域との差別化や新たな地域の活性化につながる観光資源の開発を図るとともに、市民レベルでのプロモーション活動が広がりを見せる仕掛けづくりが重要と考えます。本市としても、北海道という観光資源を最大限生かし、他の地域とも連携して積極的、戦略的に取り組むこと。また、観光地としての底力が問われるホスピタリティーの醸成は不可欠なものであり、市民、事業者が一体となった取り組みの支援の拡充を図ること。
　次に、定山渓温泉の振興についてです。
　四ツ峰トンネルの通行どめによる修学旅行のキャンセルを初めとする影響を最小限にとどめるよう、本市は、主体的に内外の関係者、旅行業者等への丁寧かつきめ細やかな広報活動に努めるとともに、今後を見据えた修学旅行のプロモーション拡大など、定山渓観光協会や旅館組合を初めとする地元とのきめ細かい協議、協調で定山渓観光振興につながるよう積極的に支援すること。
　最後に、来札観光客満足度調査の活用についてです。
　本調査からは情報提供やおもてなしの満足度で課題を残しており、第２次札幌新まちづくり計画に掲げる1,500万人を達成するため、満足度調査の内容を分析し、そこに反映していくことが重要であり、札幌市として、これら満足度を高めるために観光関連事業等への働きかけが不可欠であります。今後は、産学官が十分連携して満足度の評価が上がる取り組みを進めること。
　以上、その事業の趣旨や内容、さらには、意義と効果などの観点から疑問点や留意するべき点を指摘させていただきましたが、これら事業の執行に当たっては、私ども会派の指摘等を十分しんしゃくされて市政執行に当たられますよう強く求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（福士勝）　次に、國安政典議員。
　（國安政典議員登壇）

◆國安政典議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本議会に付託されました平成20年度各会計決算につきまして、これを認定する立場から、討論を行います。
　平成20年度は、上田市政２期目の初の本格予算であり、施政方針であるさっぽろ元気ビジョン第２ステージの実現に向けて、第２次新まちづくり計画関連事業に1,115億円を計上するなど、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるという基本方針に沿って積極的な予算計上を行ったところであります。
　しかし、決算状況を見てみますと、国の大型補正予算の成立を受けて、札幌市においても数次にわたる補正予算が組まれ、最終予算額が前年度比で4.2％増となる8,224億円となったのに対し、国の補正時期がおくれたこともあり、残念ながら、執行率では92.7％にとどまったところであります。依然として厳しい市内の雇用・景気状況を踏まえますと、効果的な時期を逃すことなく、もっと思い切った経済対策を実施すべきではなかったかとの思いも強く持つところであります。
　さて、国におきましては、ことし実施された衆議院議員選挙を受け、民主党を中心とした連立政権が誕生し、政治が大きく変わろうとしておりますが、このことは、札幌市政運営にも、市民生活にも、大きな影響を直接受けることとなります。今後におきましては、国の方針一つで地方が振り回されることがないよう、地方主権の実現のため、国に対しては、さまざまな機会をとらえ、札幌市の置かれた実情を説明するとともに、積極的に提言を行っていく必要があるということを申し上げておきます。
　それでは、本委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、提言、要望等を含めて述べてまいります。
　最初に、市税事務所の設置についてです。
　今回の再編にあっては、何よりも自主財源としての税収確保という重要な役割を果たしていくことが大切であり、事務の効率化と機能強化に向けた人づくり、組織づくりを推進されるよう強く要望いたします。
　次に、財政状況の公表についてです。
　厳しい経済の中での財政運営は、何よりも市民の理解が大切であることから、さっぽろのおサイフ等の広報にあってはわかりやすいものになるよう改善することを求めます。
　次に、国の補正予算凍結への対応についてであります。
　これによる本市への影響が憂慮されるところですが、今後の予算編成の動向を注視するとともに、今後、財源確保等、政府への働きかけをしっかり行っていただくことを強く求めます。
　次に、本年４月に導入した電子入札システムについてですが、システム容量の限界によるトラブル改善、さらに、図面情報のダウンロード化による入札参加者の負担軽減について、それぞれ改善を求めます。
　次に、東京事務所のビジネス支援についてでありますが、先行きの見えない厳しい経済状況下にあって、本市の中小企業にとって首都圏企業とのマッチングは販路拡大等に大きく寄与するものでもありますので、今後も継続的、発展的な取り組みを求めます。
　次に、札幌市と韓国との姉妹都市提携についてであります。
　これまで姉妹都市提携のなかった韓国との交流は、東アジアの平和と発展に大きく寄与するとともに、本市の海外交流事業の新たな発展の契機となるものと期待します。一日も早い姉妹都市提携の実現を強く希望いたします。
　次に、子どもの権利の日についてです。
　子どもの権利について、子どもばかりでなく、大人にも理解を深めていただくために設定した日であり、全市レベルの啓発事業が開催されますが、当事業が一過性となることなく、今後とも子どもの参加を主体とした啓発イベントとして拡大、発展することを求めます。
　次に、延長保育、休日保育の拡充についてです。
　このことは、経済危機等による働く女性の増加に対応すべき喫緊の課題であります。今後とも、実施保育所の増加に努められることを強く要望します。
　次に、自立援助ホームについてです。
　養護施設を卒業した子どもたちが自立すべく、就職や生活支援を行う施設が自立援助ホームですが、本年４月、国の法整備がなされ、さっぽろ子ども未来プラン後期計画にも位置づけるとのことですが、民間からの設置申請に対応し得る体制の整備と、国だけでなく、市独自の財政的支援を強く求めます。
　次に、子育て応援特別手当の執行停止についてです。
　既に支給準備中であった当手当については、市民や自治体に大きな混乱を招くものであり、市としては早急に市民に説明責任を果たすとともに、これに係る事務費についても確実な補てんを国に対し強く求めることを要望いたします。
　次に、ごみステーション管理器材の助成についてです。
　我が会派がかねてから要望してきた箱型管理器材を助成対象にするとのことですが、将来的にごみステーションは地域の自主管理が望ましく、その権限と財政的支援を改めて求めます。また、今回、市で作成した収集日カレンダーは、文字が小さくわかりづらいとの市民評価に対し、さらに改善に努めていただきますことと、地域独自のカレンダー作成等に対する支援を求めます。また、中沼雑がみ選別センター運転業務委託については、業務の習熟や作業効率等に懸念が寄せられており、この対策として、単年度契約から複数年度契約に切りかえ、受託業者が安定的に請け負うことが可能となるよう要望するものです。
　次に、来年度着手予定のＰＣＢ廃棄物の処理についてでありますが、この処理費用が高額なことから、対象の中小企業の一層の負担軽減を求めます。また、蛍光灯安定器の処理費用につきましても、低廉な処理方法等の検討をさらに進めるよう、国への働きかけを要望いたします。
　次に、円山動物園についてです。
　一連の動物園改革で入場者数が伸びていることは評価すべきものですが、今後に期待するものは象の再登場です。施設、経費等の課題があることは承知していますが、子どもたちに人気があり、動物園に欠かせないシンボリックな動物である象についてぜひ検討いただきたく、要望いたします。
　次に、安心・安全のための取り組みについてです。
　倒木のおそれのある街路及び公園の樹木につきましては、不測の事態とならぬよう、計画的な伐採と植樹に心がけていただくこと、また、公園樹木の管理につきましては、ぜひ住民の意見の把握、調整に努め、最善の管理を要望するものです。
　次に、札幌市子どもの読書活動推進計画についてです。
　現在策定中の第２次計画は、子どもの読書離れに歯どめをかけるため、子どもの意見を十分に反映すること、また、地域、学校、図書館との連携による効果的な取り組みを進めるなど、実効性ある計画となるよう要望いたします。
　次に、特別支援教育についてです。
　特別支援学級については、保護者の開設の要望に速やかに対応いただくよう、教室の設備整備も含め、一層の努力をお願いしたい。また、高等養護学校については、志願者の増加に対応した受け入れ体制の整備を求めると同時に、教育内容についても、生徒の就職を念頭に、時代に即応したカリキュラムとなるよう改善を要望いたします。
　次に、ネットいじめ対策についてです。
　ことしから実施しているネットパトロールの継続はもとより、その根絶に向けては、保護者、学校、企業、専門家等が連携協力し、着実に取り組んでいただくことを要望するものです。
　次に、登下校時における児童の安全対策についてです。
　我が会派が求めてきた防犯ブザーの全児童への配布が完了し、一定の成果を上げておりますが、４年目を迎える地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業については、今後とも継続的な活動が行われるよう予算の充実に尽力いただくよう要望します。
　次に、市民及び救急救命士が行う応急手当についてです。
　自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤについては、公共施設等への設置と市民への普及啓発が進んでいますが、一層の普及拡大を求めると同時に、消防の応急手当についても、今後とも、市民、医師との連携を強め、ＡＥＤ、消防ヘリの活用など総合的な救急体制の整備、構築を求めておきます。
　次に、防災対策の充実強化についてです。
　災害応急救急備蓄物資については、市民や企業との連携を深め、災害時、必要な物資の備蓄、調達に今後とも万全を期すよう求めます。また、自主防災活動の充実に向けては、我が会派が求めておりました活動資機材の保管場所の要件緩和が実現しましたが、今後とも、機材の調達、保管、リーダー育成研修等の支援を強化し、地域の防災文化を根づかせていく取り組みを要望します。
　次に、北海道新幹線についてです。
　札幌延伸の事業認可に向けて、今後、具体的、速やかに延伸の優位性について新政府に働きかけを行い、市民へのＰＲを強化する中で実現を図るよう強く求めます。
　次に、丘珠空港問題についてですが、存続のための利用促進策をしっかり進めていただくことを強く要請いたします。
　次に、ＤＶ対策についてです。
　ＤＶの相談者が増加している中で、今後とも、被害者の状況に合わせたできる限りの支援を求めると同時に、被害の根絶、未然防止に向けては、高校生等若い世代や教職員への普及啓発が必要であり、関係局が連携した着実な取り組みを要望いたします。
　次に、定額給付金事業についてです。
　今般の定額給付金事業は、景気の下支えに一定の評価を得たところですが、本市にあっては、残された未申請者対策に引き続き尽力いただくこと、また、今後、新たな給付事業が実行される折には、今般の経験を生かしたスムーズな対応を心がけていただくことを要望いたします。
　次に、自転車マナー対策についてです。
　昨今、自転車による交通事故の多発、走行マナーに対する苦情が急増していることにかんがみ、児童や高齢者はもとより、中・高生への自転車安全教育の一層の強化、充実を強く要望します。
　次に、改正された特定商取引に関する法律及び割賦販売法の施行についてであります。
　本改正は、判断力の十分でない高齢者等に対する悪質な訪問販売の急増に対処するための規制強化となりますが、今回の改正を踏まえ、多岐にわたる専門知識が要求される消費生活相談員の一層の体制強化に取り組んでいただき、特に高齢者に対するきめ細かな説明や相談対応について強く要望するものです。
　次に、木造住宅の耐震化促進についてであります。
　住宅耐震改修促進条例の趣旨をしっかり踏まえ、有効な支援策の一つである耐震改修に対する補助制度の実施に向けて前向きに検討するよう強く要望いたします。
　次に、建築工事の分離発注についてです。
　市発注の建築工事において、いわゆる低入札が横行している現状を見据え、中小企業の置かれている厳しい状況を十分認識し、分離発注についてスピード感を持って検討することを求めます。
　次に、市営交通についてでありますが、まず、女性と子どもの安心車両については、男性客が間違って乗車しないよう、より一層わかりやすい表示方法の工夫を求めます。また、乗ってコ！プロジェクトによる地下鉄利用促進の取り組みについては、さらに積極的にＰＲに努めるよう求めます。
　次に、自閉症自立支援センターについてでありますが、センターが持っているノウハウを広く他の事業者にも提供いただき、重度の自閉症の方が安心して暮らせる地域づくりに努めるよう要望いたします。
　次に、障がい者基礎年金の受給についてでありますが、市としても、手続漏れをなくすよう、ＰＲや周知の工夫についてあらゆる方策をとるよう求めます。
　次に、障がい者への就労支援についてでありますが、先進都市の取り組みも参考にしながら、札幌市の実情に合った利用しやすい支援策について検討するよう要請いたします。
　次に、元気ショップについてでありますが、元気ショップを通じて社会貢献活動を行うサポーター制度の充実など、より一層、障がい者に対する理解の輪が広がる取り組みを展開するよう要望いたします。
　次に、中国残留邦人等に対する支援策についてでありますが、単身高齢者に対してきめ細かい配慮をいただくことはもちろんのこと、２世、３世の方々についても積極的に支援・相談員に登用するなどの支援を要請いたします。
　次に、福祉のまち推進事業についてでありますが、機能強化費を初めとした助成金につきましては、活用状況を十分に検証し、抜本的な見直しが必要であることを指摘しておきます。
　次に、新型インフルエンザ対策についてでありますが、小・中学校の児童生徒を中心に若年層の患者が急速に増加していることから、保護者の不安を和らげ、混乱を防ぐ工夫が必要であります。きめ細かい周知、スムーズな診療、治療のためにでき得る限りの方策を打っていただくことを強く要請いたします。
　次に、乳がん、子宮頸がん検診についてです。
　本年は、５歳ごとの該当する年齢の方々への無料クーポン券配付を実施いたしましたが、受診率の一層の向上に向け、市民への周知方法を工夫することを求めますとともに、来年度以降の継続実施について、国に対し強く求めることを要望します。
　次に、札幌市冬のみちづくりプランについてでありますが、このプランの担い手でもある除雪事業者の確保に向けた対策については、建設局だけではなく、全庁横断的にスピード感のある施策を展開できるよう、他都市の事例等も参考にしながら連携協力体制の強化を図るよう求めておきます。
　次に、ＬＥＤ街路灯導入実証実験事業についてでありますが、この事業は、多くの民間企業の賛同と地元住民の協力のもとに実現したものであります。今後も、環境首都宣言をした札幌市の名に恥じないよう積極的に進めていただくことを強く要望いたします。
　次に、ベンチャー企業への支援についてでありますが、ベンチャー企業が継続的に売り上げを伸ばし、大きく成長していくためには、その企業に合った販路拡大の支援を効果的に、そして継続的に実施していく必要があります。今後とも、販路拡大の支援について積極的に取り組み、大きな雇用創出につながるよう進めていただくことを要望いたします。
　次に、本市の観光施策と政策観光についてであります。
　平成22年度の目標値である来客1,500万人を達成するためには、観光を本市の基幹産業の一つとして位置づけ、全市的に戦略的な施策の展開を図っていく必要があります。庁内だけではなく、産学官の連携による推進体制の構築が何より重要であるということを申し上げておきます。また、地域の個性的な政策そのものが観光資源となり得るという政策観光を本市の観光戦略の一つとしてとらえ、積極的に取り組むべきであることを提言いたします。
　最後に、四ツ峰トンネルの通行どめによる定山渓観光への影響についてでありますが、12月は、定山渓温泉にとって、本州からスキーを目的とした多くの修学旅行生を受け入れる大事な時期であります。安全面の確保が最優先ではありますが、早期の開通に向け、復旧作業に努めるとともに、一日も早い開通日の確定と公表について改めて強く要望いたします。
　以上が、今議会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望を十分検討され、市政執行に当られるよう強く要望して、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（福士勝）　次に、村上　仁議員。
　（村上　仁議員登壇）

◆村上仁議員　私は、日本共産党を代表して、本議会に付議されました議案７件中、議案第１号　平成20年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件、議案第５号　平成20年度札幌市高速電車事業会計決算認定の件の２件に反対、残余の議案５件には賛成する立場から、討論を行います。
　議案第１号　各会計歳入歳出決算についてです。
　2008年度の一般会計の当初予算は総額7,762億円と、前年度比40億円、率にして0.5％の減で４年連続の緊縮財政となりました。その後、国の景気・経済対策もあり、数次にわたる補正が組まれましたが、市民の暮らし、福祉、教育を充実させ、地元業者が安定して営業を続けていける状況にはほど遠く、住民の福祉の増進を図るという自治体の役割は一層重要になっています。
　一般会計の反対理由についてですが、厳しい市民生活の中で市民負担が強化されました。市立高校授業料が、全日制の場合、月額9,600円から9,900円に、定時制では1,300円から2,000円へ値上げ、広告板の道路占有料やし尿処理等手数料、保健所でのＢＣＧ、ポリオ予防接種、妊婦甲状腺機能検査、さらには市営住宅駐車場使用料金の値上げが行われ、総額は約３億4,000万円であり、これらの市民負担増には反対です。
　また、家庭ごみ有料化に伴う指定袋の製造、保管、輸送が約９億4,800万円、有料化を円滑に行うための広報パンフレットの製作にかかわって950万円が計上されています。これらごみ有料化につながるものには反対です。あわせて、篠路清掃工場の運転管理業務の一部を民間委託したことも問題です。
　職員定数についてですが、教員が36名、学校調理業務の委託化で34名など、344名の大幅な減員であり、増員された部分はあるものの、差し引きでの純減数は120名となり、人口当たりの一般行政部門の職員数は政令指定都市の中で最も少なくなっています。職員の労働強化、長時間労働や市民サービスの低下につながるものであり、定数減には反対です。
　国民健康保険については、国保料が高過ぎて払えない滞納世帯が2008年５月末日で６万4,628世帯にもなり、資格証明書は１万1,668世帯に発行されていることは問題です。これは、国保加入世帯の4.1％に上ります。資格証の世帯では、どんなにぐあいが悪くなっても病院の窓口で10割全額を払わなくてはならないため、受診抑制が問題になっており、手おくれで死亡する例も起きています。高い国保料と低い収納率の悪循環を断ち切り、市民の命と健康を守るためにも資格証明書の大量発行はやめるべきです。
　さらに、受診率が50％を超え、疾病の早期発見・早期治療に貢献してきたすこやか健診が廃止されました。その後を引き継いだ特定健診の受診率は20％に満たない現状であり、これらについては容認できません。
　後期高齢者医療制度についてですが、この制度は、高齢者の医療費抑制を第一の目的としていること、年齢で医療差別する制度であることなどで国民の強い怒りが広がっています。我が党は、当初から制度の廃止を訴えてまいりました。制度そのものに反対であるため、決算は認定できません。
　議案第５号　高速電車事業会計決算については、地下鉄10か年計画に基づく駅業務の完全委託化で44人の職員が削減されました。地下鉄の安全は本市が直接責任を負うべきものであり、反対です。
　以下、代表質問や特別委員会で指摘した主な課題について、局別に述べてまいります。
　まず、市長政策室です。
　外部評価委員会が設置されてから５年が経過しましたが、2007年策定の行財政改革プランと連動して、外部評価委員会からの指摘という理由で、事業の廃止、民間委託、新たな利用料の徴収が次々行われてきました。老人バスの利用者負担増や老人福祉センター入浴料の有料化を初め、写真ライブラリーは、市民から存続の陳情が出されていたにもかかわらず、2008年度末に廃止されてしまいました。委員会が担当部局とのヒアリングしか行っておらず、市民や利用者から直接意見を聞くなどの場を設けずに結論を出すやり方は問題です。委員会の設置目的では、市民の視点で評価を行うとされており、今後は一般市民の参加を図るよう改善を求めるものです。
　指定管理者制度の問題点を指摘しました。サッポロさとらんどの指定管理者を構成する企業が倒産しましたが、選定委員会に提出した資料で赤字企業であることが明らかであったのに、なぜその企業が選定されたのか、経営安定性の評価について伺いました。経営安定能力が軽視されていることは問題であり、今後の選定基準ではさらにリスク管理を徹底すべきです。また、管理者のもとで働く労働者が非正規雇用や低賃金にならざるを得ない現状であることは、容認できません。早急な改善を求めておきます。
　次に、総務局です。
　市職員の長時間労働、とりわけサービス残業についてです。
　この間、繰り返し改善を求め、取り上げてきました。第１回定例会の予算特別委員会で、労働組合の行ったアンケートの速報版でサービス残業の実態を示し、調査を行うべきと求めました。今回の委員会で再びアンケートを取り上げ、結果についての認識をただしたところ、市長は、アンケートを見ていない、組合との交渉項目に上がっていないので答えられない、違法であるサービス残業はあってはならないもの、ないと思っていると繰り返し強弁しました。我が党は、議会で、市職員の生の声から、予算もなく、定数欠で人員が不足している中でサービス残業が常態化している実態のあることを明らかにしています。市役所で違法行為であるサービス残業があると指摘された以上、市長みずからの意思と責任において実態調査をし、サービス残業を根絶させるべきであります。議会で繰り返し取り上げられたことを重く受けとめるよう申し上げておきます。
　改めて、市職員が気概を持って市民生活に資する仕事に専念できる職場環境を整備するためにも、全庁的な労働実態調査と、職員安全規則に基づいての安全衛生委員会を月に一度開催すべきです。
　次に、市民まちづくり局です。
　平和事業について取り上げました。上田市長は平和市長会に加盟したこともあり、核兵器廃絶と戦争のない世界の実現のため、平和普及活動の位置づけを高め、広島、長崎などとも連携し、原爆の実物展示を継続して実施し、戦争体験、被爆体験を風化させない取り組みを行うよう求めるものです。
　消費者センターの相談実態と相談員の現状を取り上げました。相談内容はますます複雑、深刻化しており、より高い専門性が求められています。今後は、弁護士等の専門家のお力もかりるなど、体制の一層の強化、専門分野での研修の充実を図ることが肝要です。相談員の処遇の改善についても、あわせて求めておきます。
　北１西１街区についてですが、本市も地権者となり、再開発が進められています。昨年度策定した再開発推進計画策定業務報告書では、おおよそ31階建て、高さ150メートル、延べ床面積14万6,000平方メートルの施設と総事業費722億円の構想が示されています。この施設計画は、景観や周辺環境との調和、保留床処分の可能性などさまざまな問題を抱えており、過大な計画で、将来、市民の負担増につながることがないように改めて指摘をしておきます。
　また、市民交流複合施設のホールの入り口が６階になっているのは、安全上、問題があり、再考を求めます。
　丘珠空港からのＡＮＡの撤退、ＪＡＬの出資の見直しという問題が起きましたが、道民の航空ネットワークを本市としても守り抜く責任を重く受けとめ、道とも連携し、空港機能存続に向けてあらゆる努力を図るべきです。
　次に、財政局です。
　本市が保有する土地について、購入総額が約640億円だったものが、現在の価格は半分以下に下落しています。市がこれまで行ってきた膨張政策のツケがあらわれたものであり、市民に対しての説明責任が改めて問われています。今後は、公共施設としての活用を初め、地域や周辺環境にマッチした活用を図るなど、市民の財産である土地の価値を最大限生かすよう工夫すべきです。
　次に、保健福祉局です。
　国民健康保険料の滞納処分件数は、2006年度66件、2007年度121件、2008年度336件と年々ふえていますが、保険料が払えない人がまじめに分割納付をしているのに、財産調査を実施するのは問題です。国保の財産調査、滞納処分は、分割納付相談を行い、支払う意思がある人については機械的な対応をすべきではありません。
　資格証明書世帯の人が、新型インフルエンザにかかった場合、病院の窓口で10割全額払わなければならず、重篤化するまで受診をしない可能性があることを指摘し、新型インフルエンザの場合は無条件で短期証を発行することができる旨、資格証明書世帯に対して迅速に徹底するよう申し上げるものです。
　本市でのホームレスの受け入れは市内４カ所の救護施設で14名のみです。このうちの３施設６名は、入所期間２週間の緊急入所です。１施設８名は、入所期間３カ月の就労支援入所です。この間、民間ボランティア団体が緊急入所できるアパート14室を確保して延べ100人を支援していますが、資金的にも限界であり、アパートを維持していくことが困難になっています。本市として、公的な施設を拡充していくこと、民間支援団体への早急な支援を強く求めます。
　介護保険制度についてです。
　本市では、特養ホームの待機者はふえ続け、ことしの６月末で5,930人になっています。待機者を解消するための具体的な特養ホーム建設計画を市民に明らかにすべきです。さらに、介護事業所が過去２回の介護報酬の改定で報酬が大幅に減らされたことを指摘し、事業所の厳しい経営実態を示しました。介護報酬の引き上げを国に強く求めるべきだということを改めて求めておきます。
　次に、子ども未来局です。
　公表されていない待機児童についてですが、ことし７月末時点での待機児童数が585名とされていたのに対して、実は1,123名いることが明らかになりました。兄、姉が通っている保育所や、アレルギー食、宗教食に対応する保育所などを望み、第１希望のみの申し込みというのは当然あり得ることであり、代表質問の答弁にもあったように、すべての待機児童数を市民と議会の前に明らかにし、これから策定される後期の子ども未来プランの保育所整備計画に正確に反映させ、待機児童及び超過入所を解決すべきことを申し上げておきます。
　学童保育についてです。
　国のガイドラインで示された大規模児童クラブの解消についてですが、生活の場としての学童保育を維持するために、71名以上の児童クラブ45カ所と100名以上の９カ所のクラブについては、安全性の面からも対応が早急に求められます。実態を調査し、分割も含め、検討すべきです。また、共同学童保育所では、補助対象である10名を割り込み、年度途中で閉鎖を余儀なくされるケースが年々ふえてきており、２カ月の猶予期間を延長し、せめて年度が終わるまでには児童、保護者とも安心して通所できるように手だてを講じるべきだと考えます。あわせて、補助対象年齢も高学年に拡大するよう求めます。
　次に、環境局です。
　ことしの７月から家庭ごみの有料化が始まり、それに伴いさまざまな問題点が浮かび上がってきています。枝・葉・草、雑がみの収集回収の拡大は、業者と連携し、改善すべきと考えます。また、バツ印のついた不適正排出のごみへの対応は速やかに行い、ステーション管理などは地域と行政が連携をとりながらきめ細やかに応じることが求められています。
　生ごみの堆肥化については、目標を持って推進すべきです。市民の協力も得ながら、さらにごみ減量・資源化の取り組みを強化していただきたいと思います。
　あわせて、低所得者世帯への減免の拡大を求めます。
　次に、経済局です。
　失業者が急増している上に、失業給付が打ち切られ、全国的に雇用情勢は深刻な状況が広がっております。季節労働者対策として、積極的に冬期間の仕事をつくることは緊急を要する事態です。さらに、来春卒業予定の高校生に対する求人は厳しい状況であり、本市として合同企業面接会を開催し、ハローワークとの連携強化を図るなど、高校生の希望に沿った求人開拓を行っていくとのことですので、さらに、教育委員会とも連携し、しっかりと取り組むべきだということを指摘しておきます。
　都市近郊農業についてですが、改正農地法のもとで農地の規制緩和、企業参入が容易に行われるようになることで、家族経営の農業が圧迫されるようなことがあってはなりません。遊休地対策としての農業参入にとどめるべきであります。
　次に、観光文化局です。
　リュージュコースは、アジアに札幌と長野の２カ所しかありません。藤野のコースが使えなくなると練習も競技もできなくなり、さらに、日本のリュージュ競技自体がなくなりかねない極めて深刻な状況です。本市として、国や道、競技団体に働きかけを行っていくことを求めます。
　テレビ塔を運営する北海道観光事業株式会社についてですが、横領などの不祥事が相次ぎ、自浄能力もなく、内部告発さえもみ消すような体質は許されません。歴代、局長職が指定席として天下りをしてきた会社であり、資本金の17％を出資していますが、業務は入場料、物販が50％、旅行業務が30％であり、本市が経営の一端を担う必要はありません。出資、天下りを見直すべきです。
　次に、建設局です。
　雪対策については、中小零細の除雪業者を支援して、厳しい経営の中、市民の冬の生活を守っている除雪業者を政策的に支援する立場で除雪体制を維持すべきです。
　水害対策の強化については、浸水しやすい地域は限定されていますが、その一つである豊平川処理区について拡充管での対応は可能かとただしました。当該地域は、合流式下水道であること、はけ口である月寒川の能力の問題から雨水貯留管を整備しなければならないとの答弁でありました。市民の命と財産を守るために水害対策は積極的に進めることを求めますが、工事の手法や施設については、財政状況を十分見きわめて進めるべきであります。
　次に、都市局です。
　市営住宅の計画修繕についてですが、2007年度までの積み残しを含め、2008年度に本来行われるべき修繕は14億5,700万円でした。しかし、実際に行ったのは２億5,500万円でしかありません。市がみずから決めた基準どおり計画修繕を行うため、市営住宅の計画修繕費を抜本的にふやすべきであります。
　住宅リフォーム助成制度についてですが、我が党は、創設を繰り返し求めてきました。建設業者だけではなく、地域の関連業者にも仕事が回り、大きな経済波及効果があり、市民にも喜ばれる施策であることを指摘しました。経済が悪化している今こそ実施し、本市の経済を活性化させるため、制度創設を決断すべきであります。
　東雁来第２土地区画整理事業についてです。
　面積210ヘクタール、総事業費501億円になりますが、保留地処分金で152億円、30％を賄う計画となっています。ところが、保留地が思うように売れず、事業費を圧縮し始めている、来年早々にも見直すとの答弁でした。特別養護老人ホームを積極的につくるなど公的土地活用を求めましたが、この土地区画整理事業が本市の財政的なおもしとならないように、また、投げ売りをして赤字を出すという失政につながらないように計画的な事業の進捗を求めておきます。
　次に、病院局です。
　市立札幌病院には、地域の病院や診療所と緊密な連携を図り、地域医療の充実と発展させる役割が求められています。また、病院職員の長時間労働を改善させるために、全職員が参加、周知できる衛生委員会の充実、職員間で連携できる仕組みづくりが必要だということを改めて求めておきます。
　次に、消防局です。
　旧耐震基準以前に建てられた消防署９施設について、本市の市有建築物の耐震化は2015年までに完了することとなっておりますが、市民の生命と財産を守る消防・救急施設の耐震力がなく、災害時に役割を発揮できなくなることは許されません。前倒ししてでも耐震化を図るべきです。
　最後に、教育委員会です。
　教職員の深刻な健康破壊の実態について、改善を求めました。市が一昨年行った勤務実態調査で、教職員の過酷な時間外勤務が明らかになりました。検討委員会が設置されたとはいえ、勤務実態の把握もせず、この間の教育委員会の対応はほとんど進んではいません。心身ともに深刻な影響を及ぼしている長時間労働は、月80時間以上が小学校で９％、中学校では12％の教職員に上り、メンタルヘルスも深刻であり、子どもの教育に対する影響も重大です。実態を把握し、人員増を図るなど早急な改善を求めるものです。
　司書教諭の専任化と学校司書は、子どもの読書習慣をつける上でも、教員が教材を的確に使用するためにも、重要な役割を果たすものと考えます。すべての学校への計画的配置を求めます。
　市立高校の授業料滞納にかかわって、札幌市高等学校授業料等に関する条例第３条第３項に記載の、校長は滞納が２カ月以上に及ぶ者には退学の処分をすることができるという条文は、子どものひとしく学ぶ権利を保障する上から削除すべきです。改めて、申し上げておきます。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（福士勝）　次に、小倉菜穂子議員。
　（小倉菜穂子議員登壇）

◆小倉菜穂子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました2008年度各会計決算について認定する立場から、討論いたします。
　国においては、鳩山首相が経済優先から人間のための経済への転換を打ち出しました。国民生活の安定を目指した政策の理念は評価できるものの、具体的な政策や持続的な財源の根拠が不十分です。こうした中、人を大事にするマニフェストを掲げる上田市長のリーダーシップにこれまで以上の期待が寄せられるところです。
　さて、本市の2008年度決算は、市税や地方交付税の減額などにより、厳しい財政状況となりましたが、事業の効率化や経費削減により財政調整基金の取り崩しは20億円にとどまりました。しかし、扶助費や公債費の増加により経常収支比率は他政令市の平均を上回るなど、財政構造の硬直化が進行しています。市民サービスの低下が危惧され、より一層の財政基盤の強化が急務です。中期財政見通しにおいては、2013年度までに最大240億円を超える収支不足が見込まれていることから、事業の選択と集中を的確に行い、これまで以上に事業の効率化や経費削減が求められます。市民生活の安心を図るためには、その効果が一過性に終わることなく、将来にわたって持続可能な財政運営とすべきです。子どもや教育、福祉、そして環境への取り組みを着実に進め、だれもが自分らしく暮らすことのできるまち札幌の実現に向け、徹底した情報公開のもと、市民力、地域力を結集し、自治と協働のまちづくりを進めることが重要です。
　以上のような視点に立って、決算特別委員会で取り上げました主な内容を中心に、市政の諸課題について、提言を交え、順次申し上げます。
　初めに、財政局についてです。
　市民の財産である土地開発基金は、今後200億円程度での運用を目指すとしておりますが、その目標へ向けての道筋を市民にわかりやすく示すべきであり、土地については、事業用地として購入後５年以上経過しているものが94％と、保有が長期化していることから、早急に所管部局とともに活用の見きわめを図るべきです。また、貸し付けている土地については、貸付料が低廉なものがあることから、民間との格差が生じないよう貸付料の見直しを要望いたします。
　次は、都市局についてです。
　市有建築物における環境負荷低減についてですが、ストックマネジメントと、学校や市営住宅を含むすべての市有建築物の新築、改修において、ＣＯ２削減等、省エネルギーなど環境配慮の取り組みや再生可能な自然エネルギーの導入拡大の具体的な数値目標を設定し、積極的に進めるべきです。環境首都・札幌のトップランナーとしての取り組みに期待いたします。
　次に、市長政策室についてです。
　行政評価制度については、各部局ごとの行政評価を体系的にまとめ、情報の一元化を図るとともに、政策目標や重点施策、成果指標などを簡潔に示し、個別の事業評価だけではなく、全体の施策との関連性がわかるような情報公開の工夫が必要です。また、外部評価である行政評価委員会とあわせて、市民評価モニターや市民による事業評価など市民参加型行政評価を継続して実施することを強く求めます。
　次は、水道局についてです。
　政権が交代し、全国143のダム事業の見直しが行われ、八ッ場ダム、サンルダム等、５事業が凍結となりました。当別ダムについては、本市の将来の人口予測、水需要予測、費用対効果の視点から、今本当に必要か、当別ダム事業へ多額の税金を投入することが正しいのか、市民に情報を公開し、市民の意見を聞くべきです。当別ダム事業については、市民議論を踏まえ、立ちどまり、中止を含めて見直すべきです。
　次に、子ども未来局についてです。
　母子生活支援センターは、生活再建を図る母子にとって多様な支援が整った有効な生活の場であると考えますが、空室があることから、入居者に配慮した適切な周知方法の検討が必要です。また、家族の再統合を試みる場としても有効であることから、今後、本市が積極的に母子生活支援センターと児童養護施設などとの意見交換ができる場を設定することを求めます。
　次に、保健福祉局についてです。
　パーソナル・アシスタンス制度は、重度身体障がい者が有償ボランティアを介助者として長時間介護の実現を図るものです。来年度の本格実施に向け、利用者と有償ボランティアをつなぐコーディネート機能などの仕組みをつくるべきです。また、この制度を入院中の重度身体障がい者の方へ拡充するとともに、通所、通勤、通学の移動支援にも活用することを求めます。
　発達障がい児・者への一貫した総合的支援については、発達障がい者支援体制整備事業３カ年の報告書を踏まえ、今後のマスタープランや具体的な取り組みを期待するところです。子どもの発達障がいを心配する保護者への地域支援体制づくりとともに、療育の場である児童デイサービスの質の向上に向けた支援の充実を強く求めます。また、発達障がい者支援の体制強化に向け、発達障がい支援課の設置や支援担当の増員などの人員配置を要望します。
　ホームレスの人々の自立に向けては、ビッグイシューの冬期間の地下鉄大通駅コンコースの販売ブースの提供を継続的に利用できるよう、札幌市ホームレス自立支援の見直し方針に盛り込むべきです。また、就労が続けられるよう明啓院における就労支援事業のレベルアップとともに、対象のフォローを求めます。
　次は、環境局についてです。
　雑がみの収集、リサイクルについては、雑がみへの主要古紙や段ボール等の混入防止策が喫緊の課題です。現ルールの継続に当たっては、集団資源回収の強化策として、市民への協力依頼の徹底や情報提供の工夫、未実施地区の解消や奨励金の見直し、市民、事業者との協働のあり方などを再度検討すべきと考えます。また、排出された雑がみのリサイクルや不適正排出がリサイクルに及ぼす影響など、市民が理解できるような情報提供は不可欠です。雑がみは、分別を徹底し、できるだけ紙としてリサイクルを進め、安易にＲＤＦの原料に使うべきではないことを指摘いたします。
　次に、教育委員会についてです。
　不登校の子どもや家庭への対応として、教育と福祉の連携を目指すスクールソーシャルワーカーが３人配置されていますが、その方々の専門性は高く、学校が考える困難ケースに限らず、不登校の子どもの居場所について検討する際などにも有効であり、増員を図るべきです。また、フリースクールの学習プログラムを相談指導学級で積極的に活用するとともに、子どもや保護者の気持ちに十分配慮した上で、学校とフリースクールとの連携による子ども支援の充実を要望します。
　次に、建設局についてです。
　下水道施設の長寿命化計画については、2011年度に水再生プラザ等処理施設の計画策定を行うとのことですが、厳しい財政状況の中、見通しを持って施設の維持管理及び投資を効率的・効果的に行うため、アセットマネジメント手法の確立を改めて強く求めておきます。
　地震対策については、札幌市の管路総延長の40％、約3,200キロメートルが布設後30年以上経過しており、管路の点検、診断、改修等、耐震化をスピード感を持って進めるべきです。
　また、下水道事業における地球温暖化防止計画については、来年度から策定作業に着手するとのことですが、具体的な数値目標を市民にわかりやすく示し、実効性のある取り組みを求めます。
　次に、市民まちづくり局についてです。
　丘珠空港問題については、新幹線も含めた総合的な交通体系の中で、丘珠空港の必要性の是非を市民参画で十分に議論することが必要です。ジェット化や滑走路延長ありきではなく、また、ＨＡＣへの出資など財政的な支援についても拙速に提示すべきではありません。今後、丘珠空港のあり方については、市民へ多面的な情報を公開するとともに、広く市民の声を聞いた上で慎重な判断をすることを強く求めます。
　次に、経済局についてです。
　女性やシニアの方の起業支援については、起業するまでの支援だけではなく、起業した後も自立できるよう、さっぽろ産業振興財団のさまざまな事業と連携し、継続した支援を行うことが必要です。経済局として、起業する人数の数値目標を設定し、取り組みを進めるべきです。札幌市の人口は、全国の大都市と比較しても女性の比率が高いのが特徴です。女性が主体的に経済活動を牽引できるよう、女性の視点に立った札幌市独自の産業の育成を求めます。
　最後に、観光文化局についてです。
　さっぽろ広域観光圏の魅力は、札幌の都市型観光に加え、豊かな自然や新鮮な農産物を生かした農業体験などの体験型・滞在型観光です。さらに魅力を高めるため、グリーンツーリズムのトップである長沼町との連携を図ることを求めます。また、地域全体のおもてなしが重要であり、札幌おもてなし委員会の充実や、観光におけるタクシー乗務員認定制度の導入を進めるべきです。
　以上、要望を交えて諸課題を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を施策に反映することを求め、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（福士勝）　次に、松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私は、ただいまから、改革維新の会を代表いたしまして、上程されております議案７件について、その認定をするか、否認をするか、まずそれを明らかにいたします。
　我々会派は、この間、慎重に特別委員会で審議をいたしました結果、その後、４人で何度も検討した結果、どうしても、これは、残念ながら認定するわけにはいかぬ、否認だ、否認ですよ。そういうことであります。
　そこでまず、否認の理由を申し述べます。
　なぜ、企業会計も含めて全会計を否認したかといったら、これは、堀川議員など、我が会派がかねてから、何回も何年にもわたって市長に求めておりました職員の福利厚生費の問題であります。皆さんご存じのように、既に北海道庁は、この福利厚生費、いわゆる職員が仕事で疲れるから休暇をとったり、あるいは、土曜、日曜日に温泉に行ったり、あるいは、何ですか、マッサージつきのサウナなどに行っても、これは福利厚生費で一部を負担してもらえる、こういうすばらしい制度であります。問題は、そのお金であります。最初は、１対１ぐらいで、職員が100円出したら税金で100円出すだったんですが、実は、桂市長のときに、共産党と私を除いて全会派が与党になった途端に、これは、職員が100円、市の方が税金で200円というふうに上がっていきました。何かといったら、これは、議員は市民の民意で選ばれている、その民意に反しているのは共産党と松浦　忠君だけだ、あとはみんな福利厚生費を上げてやれと、こういうようなことで上がっていったというのが、これが、ちまたの人の、市民の多くの方の私が聞いている範囲の意見であります。
　そこで、これについては、堀川議員は、おかしいぞと言って、再三、これを本会議あるいは特別委員会などで取り上げた結果、上田市長になって、これはやっぱりまずいなということになりまして１対１までにいたしました。いわゆる職員が100円、税金で100円というところまで来ました。年間で、一般会計だけでもことしの20年度決算で３億5,000万円出しております。３億5,000万円ですよ。１万円札を積んだら３メートル50センチです。これだけのお金を実は出しているんです。一方、市長は、お金がなくて、予算編成に大変苦労をしております。そういうことからしたら、やっぱり、我々は、もう一回、議会の方でみんなで考えて、市長は、やっぱりかわいい職員のためですから、みずから削るということはなかなか言いづらいでしょう。しかし、我々議員は市民の側の代表ですから、そこで予算の修正をして、やっぱり職員だけの出し合いでお互いにやっていただく、税金から出すのはゼロにする。私はこれが議会としての役割ではないか、こう考えて、我が会派は、これは全職員にかかわるわけでありますから、したがって、全会計について反対をしたということであります。
　それからもう一つ、二つ目は、一般会計にかかわる最大の反対理由は、昨年のバス問題であります。これは、皆さんはもうお忘れになったかと思うんですが、バス問題で、私と堀川議員を除いては、市長案の、中央バスをやめてジェイ・アールバスの運行に白石と厚別を切りかえると。このときにかかるお金が３年３カ月で19億5,000万円、これを、皆さん、65人の方は賛成、私と堀川議員は反対。
　ところが、この２人が反対して、北郷の高齢者の方などみんなで署名活動などをやりましたら、テレビ局などがこれを取り上げて、多くの市民の皆さんが、これはちょっとやっぱり変だよということになって、市長も思い直してもとに戻しました。そこまではいいんです。その後、ジェイ・アール北海道バスと関連の各社、それらの会社が既にそれぞれのものをつくっていた。ジェイ・アール北海道バスも採用のためにかかった経費がある、そういうことから総額約5,000万円を札幌市が支払う、こういうことに結果としてなりました。
　これは、地方自治法の精神からいったら、どう解釈しても、予算というのは議会の議決を得ないものについては市長は執行できない。ただし、できるものは、災害など議会を開くいとまもなく予算を支出して市民を救済しなければならぬ、このときに限られておるわけであります。したがって、去年の場合にはそういうことにも当てはまらぬ。こういうことからすれば、これはやはり、市長個人が、本当にお気の毒でありますけれども、お払いいただくということが法の精神にのっとった処理の仕方だと。私ども会派はそのように考えることから、これもまた一般会計の決算に反対する大きな理由の一つ、こういうことであります。
　あとは、それぞれ第一部、第二部の我が会派の議員が反対あるいは質問などをしまして、そして、幾つか指摘もしております。したがって、これらを申し上げると時間がたちますので、これについてはこのぐらいにして、理由の大きなものだけで終わっておきます。
　そこで、私は、堀川議員からしばらくぶりで指摘をされたのはですね、「松浦議員、金利ということを君は考えたことがあるか」と言われたんです。昔は私も考えていたんですが、このごろはあんまり考えなかったんです。そうしましたら、一部の決算特別委員会の討論書を見ましたら、一部の委員会だけで金利は実に毎日5,200万円払っているというんですよ、金利を。そして、私の方で審議した二部を合わせてみたら、金利が毎日１億2,000万円、平均2.3％の利息ですね。１億2,000万円といったら、これを積んだら高さで１メートル20センチであります。大変なことであります。
　ちなみに、札幌市の借金は、一般会計、企業会計を合わせて幾らあるかといったら２兆100億円、２万100メートルであります。したがって、飛行機が飛ぶ高さが大体１万メートルでありますから、想像できると思います。
　そんなような借金を抱えているわけでありますから、したがって、先ほどの福利厚生会なども含めて、ひとつ倹約するところは倹約してやっていくのが妥当かな、こういうふうに思うところであります。
　さて、次に、２番目は、先ほど共産党の討論にもありましたけれども、また、一部の決算特別委員会で堀川議員が市長に反省を求めておりますけれども、やはり、ここにも、私は、市の職員組合のアンケート調査、08年市職員独自要求アンケート結果ということで、これは、Ａ３判、いわゆるタブロイドの４ページというものですが、これにいろいろ結果が載っております。自治労札幌第1091号、第三種郵便物認可となっております。2008年10月15日発行です。
　これによると、やっぱりサービス残業がかなりあるということなのであります。市長、やっぱり残業を命令したら――残業はちゃんと命令するものなんですよ。勝手に残ったら帰れと言わなければだめなんです。庁舎管理上、５時15分を過ぎたら帰りなさい、残っていたら、ちゃんと帰りなさいと言わなければだめだ。命令しなきゃだめです。残す場合には、仕事があって初めて残さなければだめなんです。それは、職務命令をかけなければだめなんです。職務命令をかけて仕事をしている者については金を払わなきゃならん、こういうことであります。
　予算にも制約がありますから、市長、私は、もう一回、ちゃんと仕事のやり方を見直して、そして、今の人員で残業をしなくてもできるような仕事の仕組みに変えていく、こういうふうにすべきだと思います。私は、かねがね不思議だと思っていたのは、そろばんにかわって非常に便利な今のような電子・電磁機械が入ってまいりました。そうしたら、本来なら人が減らなければならないんです、これ。ところが、人が減らないで、逆に職場の課のスペースが足りなくなって、どんどんタコ足のように外のビルを借りてやっている。これは、やっぱり仕事の見直しをしなきゃだめだと思うんです。ちゃんと、やっぱり機械を使いこなして、そして省力化をしていくということが私は大事だと思うので、そういう点では、そのことをぜひ市長に求めておきたいと思います。
　私は、そんな、市長が、かつて市長になる前は弁護士さんとしてやっておられたときには、労働者の味方で労働組合の多くの顧問などもされておりましたから、私は、そんな、堀川議員が指摘したような、市長が無法なことをやっているなんて、そんなふうには僕は思わない。たまたま時間が短くて意を尽くした答弁にならなかったんではないかなと、そういうふうに私は解釈をしております。ぜひひとつ、仕事を見直して、残業をしないでいいような、そういう職場の仕事の流れに変えていただくことを市長に求めておきます。
　さて、次に、天下りの問題であります。
　私は、二部の特別委員会で、札幌市老人クラブ連合会と札幌市商店街振興組合連合会のことについて取り上げました。市商店街連合会は、札幌市から1,585万円の補助金をもらっています。そのうち800万円が人件費であります。半分以上、50％以上が人件費なんですね。部長さんでやめた方がそこに――僕らは、一般の人は天下りと言うんですが、市長さんは、これは再就職のお世話をしたと言っているんです。どっちかは別にして、この人が600万円、そして、そのほかに200万円の人件費、こういうことであります。
　今回、白石区に本郷商店街振興組合というのがありますが、そこの理事長さんの名前で、10月28日に、札幌市からあっせんを受けている市商連専務理事については平成22年３月末日をもって議会の方で退任させるように市長に働きかけてください、これが一つ、二つ目は、その賃金に相当する金額は、市内商店街振興組合で売り上げ増進、集客増の取り組みに補助金として活用してくださいという陳情書が出されました。私は、本当に、商店街の皆さんも普通に思って商売をやっておられるんだなと安堵をいたしました。
　そんなことでありますので、ぜひひとつ、これを、我々議員も、それから市長においてもぜひ尊重して、そして、佐藤（典）委員長におかれては一日も早く陳情の審議をしていただいて、これを採択して、そして、市長に来年度予算に反映していただくように取り扱っていただくことを求めておきます。
　それからもう一つ、天下りの関係で市の老人クラブ連合会というのがあります。ここに1,846万6,000円の補助金が出ておりますが、この連合会の事務員は５名います。そのうち、部長職の事務局長を含めて３名が札幌市からの、一般の人の言う天下り、市長さんは再任用、任用なのか、雇用なのかわかりませんが、その方がここに行っております。これも、高齢者の皆さんは、「一般に募集してくれたら、おれらもあれぐらいの事務はやれるぞ」と、こういう話が届いているんです。
　したがってですね、これもまた、やっぱり、市からのあっせんではなくて、お年寄りの連合会ですから、広く市民の高齢者の方から募集して、そして必要な人員を配置するということの方がやっぱり理解を得られるんでないかなというふうに思うのです。
　したがって、我々は、たまたま例題としてこの２件を挙げましたけれども、もう一つ言うならば、皆さん、巷間、シェアリングという言葉をよく使いますね。天下りシェアリングというのがあるんですよ。何かといったら、実は、札幌市から北洋銀行に局長職の人が役員で入っております。そして、北洋銀行から、皆さんご存じのように、札幌振興公社の社長さんが来ております。市民の中には非常に英語の堪能な人がいて、「松浦君、それは天下りシェアリングと言うんだ」と言って、スペルがわからないから、片仮名で書いてもらって私は覚えたんですけれどもね。そんなことで、こういうことも行われております。
　したがってですね、やっぱり、世の中、我々は税金をどう使うかという仕事をしているわけでありますから、まず、定年になるまではしっかりと働いていただいて、終わったら、60歳になったら、一般の民間の人も同じ条件の中で職業あっせんをする機関を通じて仕事を求めていく、やっぱりこれが公平な世の中ではないかなと私は思うんです。鳩山さんも、政権交代して総理になられてそのことを盛んに言っておられますね。私は当たり前だと思うんです。そういう意味で、市長にはぜひそのことをしていただくように求めておきます。
　続きまして、テレビ塔の問題について申し上げます。
　テレビ塔の横領問題なんですが、これについて、いろいろ議会でも審議をいたしました。そこで、新たに、けさ、私が書類を見ておってはっと気づいたことがあるのです。
　実は、このテレビ塔の会社で責任審査会というのをつくって、７名の委員を任命して、そして、内部の汚職、金がどう使われたかということが全部調査をされております。そして、この委員の皆さんが――弁護士も入っている、公認会計士も入っている。この委員の皆さんが、いわゆる非常勤取締役は賠償責任を負わなくていい、常勤だけだ、こういう区分けもしたんですね。そして、警察に告訴をすべきだ、こういう取りまとめをして社長に答申いたしました。それを受けて、社長も、最大株主の上田市長も、それでよしとしたんですね。
　ところがね、皆さん、この中に、１人、佐々木亮子さんという人がいるんです。皆さん、ご存じですか。元の堀さんのときの副知事で、今何をやっているかといったら、北海道公安委員会委員長、いわゆる警察を管理する立場にあるんです、この委員会というのは。そこの委員長が、いわゆる刑法で定められている横領事件について、告訴をするか、しないかという判定をする構成員なんですよ、これ。
　そして、大変問題なのは、何が問題かといったら、この中で、６名は告訴する、２名は告訴しないということを決めているんです。２名は何かといったら常務のＡさんとＢさん、この２人については告訴をしないということを決めているのです。皆さんは見られたと思いますが、ＳＴＶのアナウンサーが梶原観光文化局長、取締役にそのことを尋ねたら、梶原局長兼取締役は何と答えたかといったら、この責任審査会の結論として、この役員２人は非常に有能で会社にも貢献してきたから、そして、使い込んだお金は返したから、告訴はしない、こういう結論になっているから取締役会としては告訴をしないんだ、こういうふうに答えております。私もテレビで見ました。
　皆さん、刑法では、金を返しても、どうしても、もとに戻しても、一たん横領したものは横領罪なんです。罪は罪なんです。そして、その罪は、金を返したか、返さないかによって裁判所によって量刑が判断されるんです。減刑するか、しないかということがですね。
　それが、この佐々木亮子さんという北海道公安委員会の委員長が入っているこの責任審査会において告訴をしないということを決めて、社長にそれを答申して、そして、梶原取締役を通じて筆頭株主である上田市長に報告をされ、上田市長もそれをよしとした。これは、私は、まさに日本の法体系を無視し、揺るがす大問題であります。
　このことを、皆さん、我々はどうとらえるべきなのか。きょうは討論でありますから指摘だけにとどめておきます。これが一つ。
　二つ目は、テレビ塔構想推進の関係で、新テレビ塔、元ＯＢの社長が推進しました。このＯＢの社長が、平成11年に社長になったときに、その翌年の12年に別の会社を立ち上げております。そして、市のかつての部下だった人を社長にしてずっとその会社をやってきております。そして、平成18年、当時の観光文化局長の中田現副市長がここの取締役に就任するのと相前後して、そのＯＢの、今回問題になっている社長さんがそこの会社の社長さんになりました。
　そして、いいですか、この責任審査会の調査に基づく取締役会、これは、８月５日、182回の取締役会であります。この中で、この調査結果で新テレビ塔をつくるために4,000万円のお金が現在のテレビ塔の会社の会計から出されているということが明らかに報告されております。そういうことは、何一つ、今までの審議を通じて、市長からも、梶原観光文化局長、取締役からも、我々議会の側には報告がありません。これは、まさに、私は、上田市長を頂点にして、テレビ塔の新構想に深くかかわっていたのではないかという疑念を持たざるを得ません。
　したがって、我が会派は、今後、札幌市とこの新テレビ塔構想、そして、4,000万円の金、これがどう使われたのか、この解明を徹底的に求めていくということを、宮本会長は断固やるぞと、こう言って我々を鼓舞しております。したがって……

○議長（福士勝）　松浦議員に申し上げます。
　平成20年度決算議案に対する討論としてください。

◆松浦忠議員　（続）はい。
　これがなぜ私の決算議案の討論に入っているかといったら、ここに、１億9,800万円ですか、株のうち、17％の税金が入っているんですよ。株というのは、今年度も継続して金を投資しているんです。いいですか。
　わかりやすく言うと、３月31日の24時でもって、一たん、株の会計は終わりましたと。そして、零時、チンとなった途端にすぐまたこっちへ移して新株を買ったと。会計からいったらこういう仕組みなんですよ、これ。したがって、株に関することは、支出しているものは、全部、その当該年度の決算の中で審査対象なんです。そのことを私はちゃんと承知した上でやっておりますから、議長さん、ご安堵ください。そういうことであります。
　続いて、藻岩山の再整備について申し上げます。
　藻岩山の再整備について、特に、中央区選出で、藻岩山山ろくで生まれておよそ70年、そこに住んでおる宮本議員が、どうも市の計画は隣近所に聞いても知らん、もう10軒も向こうに聞いたらだれも知らん、こんなことではだめでないかと言って、そして、いろいろ、我々にもみんな協力してやろうやという話になって、会派を挙げて調べました。そうしましたら、確かに市民はほとんど知らん。まず、これが一つであります。
　それからもう一つは、藻岩のロープウエー問題というのは、単にロープウエーを新しく取りかえるとか、そんなことだけではなくて、やっぱり、札幌市の、何というか、みんながこれが札幌だと言うのは僕はテレビ塔と藻岩山だと思うんです。そうすると、やっぱり藻岩山を活用していかに札幌市の人の動きをよくするかということを考えなきゃいかんのです。
　そこで、人の動きをどうよくするかといったら、バスを走らせたんではこれは二酸化炭素がふえる。そこで、やっぱり市長がかねがね言っておられた市電なんですよ。これは、既に道議会議員になっておられる道見さんが議会でも取り上げておりました。市の方は何もやっていませんでした。道見さんが取り上げたのは、いわゆる今の電車の車庫の横の、伏見中学の第２グラウンドになっているところに、あそこにふもとの駅をつくって、そして真っすぐ山頂まで上げろと、こういうことを具体的に出しているんです。こういうことについても何ら審議をしていなかったんですが、私どもがこれを考えてみたら大したいいんですね。
　そして、市長の言っているループ化、これはどういうふうにするかといったら、あんまり金をかけんように、今の三越の前から真っすぐ伸ばして、創成川を渡らないで手前を左に曲がってですね、ＪＲの駅前のところを左に曲がって、道庁の前を通って南１条でつながる、こうすれば建設費が一番少なくていいんですね。そして、架空線を張らなくて、今は電池で走る電車も電池の性能がよくなっていますから、そういうものを導入してやればそれでいい。そして、藻岩山は、観光客の皆さんには昼中も乗ってもらう、そして、昼は藻岩山の山頂から札幌市の全貌を見てもらい、夜は夜でここに上がって夜景を見てもらい、そして、中島公園にある天文台をあの上に移して夜のきれいな星空を見てもらう、こういうことにすれば観光客は夜と昼の２回上がる、そして、市民もまた子どもを連れて夜も昼もあそこに上がっていく。そして、料金的には、家族を含めて、あそこに行って食事をして大体5,000円札１枚で10円か20円くらいおつりがくる、このぐらいの料金設定にすれば、多くの市民も何度も行くし、観光客も足しげく訪れてまた山に登る。こういうことになって、路面電車は、単なる通勤や買い物だけの電車ではなくて、まさに札幌市の観光の施設としての電車にする、こういうことにしなければならない。それによって、初めて……。

○議長（福士勝）　松浦議員、討論は賛否の理由を表明するものですので、それに沿って簡潔に発言してください。

◆松浦忠議員　（続）はいはい、わかりましたよ。
　したがってですね、いいですか、簡潔にやるかやらんかは、僕は１時間以内ということを言っていますから、まだしばらくあります。
　したがってですね、これについてですね……（発言する者あり）

○議長（福士勝）　まとめてください。

◆松浦忠議員　（続）これについて、藻岩山の再整備で既にいろいろとお金がかかっております。職員がそれにかかわっております。それは人件費であります。そういうことでですね、振興公社が全く関係なくやっておるわけではないし、振興公社の株も９割方は札幌市が出しておるんです。だから私は言っているんです。
　そういうことでですね、これは、そういうことが全く盛り込まれない案で28億円もの金が使われる。果たして28億円が妥当な積算かどうか、だれもチェックしていないんです、だれも。今、私の方は、具体的に、観光文化局を通じてこの内訳を求めております。こういうことをきちんと精査した上でいわゆる最終的な案が決められていくということが、これが当たり前の行政の進め方なんです。
　そういう意味では、全くそれがされていないということで……（発言する者あり）

○議長（福士勝）　静粛にしてください。

◆松浦忠議員　（続）我が会派は、市民の協力も得ながらこれを進めていくということでありますから、ぜひ、市長におかれては、我が会派が反対するのは、宮本会長、佐藤顧問を初め、４人が反対するのは何だという気がもしあるならば、札幌市が行う１万人のアンケートの中に、ぜひ藻岩山について、我が会派の案を、古くをただせば自民党の道見さんの案に我々はいわゆる補完をしたんです。この案に、市長の今やろうとしている案を併記して、そして、１万人アンケートの中に入れて市民の答えをもらう、そして実施をするということがだれもが納得する方策ではないかということでありますので、したがって、今の藻岩山ロープウエーの再整備については賛成するわけにはいかない、こういうわけであります。
　次に、国の管理する河川への市の管理河川及び下水道水の、札幌市からすれば放流、例えば、豊平川に札幌市域の住宅地から水を入れる、放流、これについては、今、開発局による規制がかけられております。開発局による規制、それは何かといったら、今、北郷に雨水貯留管をつくろうとしております。これは、何でつくるかといったら、最大の理由はやっぱり降雨対策なんです。降雨対策、大雨対策。大雨が降ったときに、これは月寒川に放流しております。１級河川で開発局の管理です。
　ところが、開発局は、札幌市が放流する水量について制限をしております。これはおかしいなと思って、私は河川法をいろいろ調べてみました。そうしましたら、全く、国には規制する権限は一つもありません。何でやっていたかといったら、これは、国が樋門をつくるときに、樋門の設置のときに大きさを制限する。理由なき制限であります。これに対して札幌市は何一つ言えない。
　特に、月寒川については、私は48年のときの協議記録をもらいました。そして、石狩川開発建設部にも確認しました。そうしましたら、石狩川開発建設部の今の課長はこう言いました。48年当時は全く制限はつけていませんと、こういうことなんですよ。その後にあれこれ制限がつけられているということなんです。
　したがってですね、このことは何を意味するかといったら、大阪府の橋下知事が国道などのいわゆる維持管理費、これを国道は国がやる……（発言する者あり）

○議長（福士勝）　松浦議員に申し上げます。
　発言が議題外に及んでおりますので、まとめてください。

◆松浦忠議員　（続）二部でやっても、一部の人は聞いていないから私は教えているんです。
　それから、いいかい。（発言する者あり）

○議長（福士勝）　議題に即した討論としてください。

◆松浦忠議員　（続）これから賛否を問うんだから、皆さんに聞いてもらわなきゃいかんからね。（発言する者あり）

○議長（福士勝）　静粛にお願いいたします。

◆松浦忠議員　（続）したがってですね、それからいったら全く同じことなんですよ、全く同じこと。国による強圧的な一方的な措置なんです。

○議長（福士勝）　松浦議員に申し上げます。
　討論をまとめてください。

◆松浦忠議員　（続）ね。そういうことなんですよ。（発言する者あり）

○議長（福士勝）　まとめてください。まとめてください。

◆松浦忠議員　（続）したがってですね、これは、国道の維持管理費の負担と同じように、まさに国のいわれなきことなんですよ。大阪の橋下知事は勇気を持って言いました。上田市長はまだ何も言っていません。ぜひ、私はですね、これは、こういういわゆる無法な制限を受けるべきでないと……（発言する者あり）

○議長（福士勝）　静粛にお願いします。

◆松浦忠議員　（続）したがってですね、市長は、開発局に対して、きちっと、何の根拠によってこれを制限しているんだということを問いかけてください。私は午前中に問いかけて、開発局の課長は明確に言いました。何の根拠もありませんと言いました、これ。
　したがってですね、きちっと、市長は、この後、行政の執行当事者として開発局に問いかけてきちっと整理をしてください。そうすれば、貯留管なんかはつくらなくたっていいんです、これ。70億の金ですよ、70億の金。そういうことでですね、きちっとやっていただきたい。（発言する者あり）

○議長（福士勝）　静粛にしてください。

◆松浦忠議員　（続）きちっとした資料の提供がないから、市長の方から正しい資料の提供がないから、先ほどの共産党の村上さんの討論のように、市の言い分をそのまま聞いて、だからこれは水害対策でこの貯留管をつくらなきゃならんのかなという考えになってしまうんです、これ。たまたま我が会派は克明に調べますから、したがって事実がわかるんです。だから、こうやって皆さんに事実をお知らせしてあげているんです。
　そういうことで、ひとつ、ぜひ……（発言する者あり）

○議長（福士勝）　討論をまとめてください。

◆松浦忠議員　（続）これについては、市長の方から開発局に問い合わせ、そして、この撤回を求めることを強く求めておきます。
　次にですね、最後に、四ツ峰トンネルについてであります。四ツ峰トンネルについては、これは四ツ峰トンネルのコンクリートです。通称コアと言っておりますが、円筒形のドリルでくりぬいたものです。これはですね、実は、平成16年の最初に、あのトンネルの頂上部、てっぺんが剥落したときに私は剥落した場所できちっとコア抜きをしなさいと市に求めました。やりませんでした。今回も、私は最初から担当部長にそこを抜くように言っておきましたが、17本抜いて強度も何ともないと言いました。ところが、全部、壁だとか横の方です。
　これは16年の落ちた場所の真ん中です。ちょうど天井です。これが下です。これは、剥落した部分を……（「これではわからん」と呼ぶ者あり）このコンクリートの塊はですね、この部分は、剥落した部分をモルタルで充てんしたものであります。

○議長（福士勝）　松浦議員に申し上げます。
　資料を使った発言については、資料がなくてもわかるように丁寧に発言するよう求めます。

◆松浦忠議員　（続）ここのところが、円柱のところ、コンクリートの円柱のところ、この部分が、これが水どめ板、止水板と言います。15センチのところに入っております、つなぎ目のところ。そして、これが、いわゆる地山に、こういうふうにして地山についております。（発言する者あり）

○議長（福士勝）　静粛にお願いします。

◆松浦忠議員　（続）地山にこれがついて、この下についているんです。（「これではわからん」と呼ぶ者あり）これは60センチあります。設計図どおりのコンクリートが打たれています。ところが、このコアは……（発言する者あり）このコアはですね、皆さん、きのうですね、いわゆる担当の係長が来てですね……

○議長（福士勝）　松浦議員に申し上げます。
　ここだとか、このというような発言は認められておりません。

◆松浦忠議員　（続）ひびが入っているから、ちょっとこうやればとれるんです、これ。まさに、これは、専門家に見せたら、全く強度はなしですよ、強度はなしですよと。そして、どうしてこういうことになったかといったら、コンクリートを打つときに、水が出て、その水を排水しないでそのままコンクリートを打ったからセメントが流れてこういうようなコンクリートになったということであります。
　したがってですね、はっきり言うとですね、皆さん、肝心なところ、いいですか、肝心なところを調査していない。

○議長（福士勝）　松浦議員に申し上げます。
　資料がなくてもわかるように、物を示すのはだめですよ。ここ、これは、やめてください。

◆松浦忠議員　（続）はい。
　肝心なところを調査していない。これは、なぜしないかといったら、しなきゃならんことは、石狩川開発建設部に、この当時のですね、いいですか、この当時、請け負った竹中土木に対して、竹中土木・伊藤組共同企業体、この主体は竹中です。竹中土木が請け負ったんですから、したがって、石狩川開発建設部にこの当時の契約書類を出してください、現場代理人はだれですかと。その現場代理人に事情を聞けばすべてがわかるんです。そのことをきちっとしないで、平成16年、私は、あの当時、指摘しましたけれども、１億2,000万円の補修費をかけております、調査補修費。（発言する者あり）

○議長（福士勝）　松浦議員に申し上げます。
　討論は賛否の理由を表明するものですので、それに沿って発言してください。

◆松浦忠議員　（続）今回もまた、既にきょうの段階で9,000万円、いいですか。（発言する者あり）したがってですね、ここのトンネルの……（発言する者あり）いいですか、よく聞きなさいよ。
　ここのトンネルにも……（発言する者あり）いいですか、日常的に職員がパトロールをして、ガソリンをたく維持管理費、20年度もかかっているんです。（発言する者あり）20年度の決算、私に言わせたら、（発言する者あり）一体どこを見て20年度の決算をしているか、このことであります。
　したがってですね、改めて、いいですか（発言する者あり）（議場騒然）
　（川口谷　正議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　川口谷議員。

◆松浦忠議員　（続）改めてですね、私は……

○議長（福士勝）　川口谷議員。

◆川口谷正議員　議長、私を指名していただきましたか。

○議長（福士勝）　はい、指名しましたよ。

◆川口谷正議員　議事進行の動議です。
　討論の打ち切りを求める動議であります。

◆松浦忠議員　（続）きちっと調査することを求めて、私の討論を終わります。

○議長（福士勝）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１号及び第５号の２件を一括問題とします。
　議案２件を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（福士勝）　起立多数です。
　したがって、議案２件は、認定されました。
　次に、議案第２号から第４号まで、第６号、第７号の５件を一括問題とします。
　議案５件を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（福士勝）　起立多数です。
　したがって、議案５件は、認定されました。

○議長（福士勝）　次に、日程第２、議案第29号を議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　厚生委員長　三宅由美議員。
　（三宅由美議員登壇）

◆三宅由美議員　厚生委員会に付託されました議案第29号　平成21年度札幌市一般会計補正予算（第６号）について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、新型インフルエンザの予防接種に関連して、今後受験を控える中・高生にとって感染は大きな心配事であるため、接種開始時期を前倒しすることはできないのか。また、透析患者は、週に数回通院の上、大部屋での治療を要し、感染拡大の危険性が高いことから、非課税世帯ではない低所得者も補助対象にすべきではないか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（福士勝）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私は、この予算を計上し、執行することは、これはもう大変いいことだと思っているんです。
　ただ、その執行の過程の中でですね、現実に起きている、夜間救急、休日の当番医、これらのところへ患者が殺到して、お母さんと子どもだとか、あるいはお年寄りなどを乗せてきた方が車の駐車場がなくて困っております。公安委員会の規則をきちっと調べたら、公安委員会の規則の中で、病人については、搬送してきた者については規制対象外、こういうことが明記されております。したがって、このことをきちっと公安委員会に求めていただく。そして、できれば、そういう場合は駐車できますよという公安委員会の規則を表示した用紙を各病院に、その当番医だとか夜間救急の病院に配置をしてもらう。そして、受け付けたときにそれを車の上に置いて、終わって会計のときには持ってきてそれを戻して返す、こういうことは普通にできることなんです。
　このことを、ぜひ、北海道公安委員会委員長佐々木亮子さんに、テレビ塔の始末だけを頼むんではなくて、こういうこともしっかりと頼んでいただきたい。特に、公安委員は、任命するときに、全道の自治体を代表して札幌市は北海道知事からいいかどうかという同意を求められて、我々も同意をして選任をしている委員でありますから、ぜひひとつ、道民の命と暮らしのために、そういう働きも当たり前のことを当たり前にやっていただく、ちゃんとみんなが安心できるようなやり方をしてもらう、このことを市長が佐々木さんに求めていただく、これだけの話なんです。何も難しい話ではないんです。
　以上であります。
　したがって、市長にこのことを求めて、終わります。

○議長（福士勝）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（福士勝）　ここで、日程に追加して、意見書案第５号　食品表示制度の抜本的改正を求める意見書、意見書案第６号　日米ＦＴＡ交渉に反対する意見書、意見書案第７号　地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書、意見書案第８号　所得税法第56条の廃止を求める意見書、意見書案第９号　医療費窓口負担の軽減を求める意見書の５件を一括議題とします。
　意見書案第５号は、民主党・市民連合、共産党、市民ネットワーク北海道、改革維新の会所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第６号は、自民党、公明党、共産党、市民ネットワーク北海道、改革維新の会所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第７号は、自民党、公明党、共産党、市民ネットワーク北海道所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第８号、第９号の２件は、共産党、改革維新の会所属議員全員の提出によるものです。
　意見書案第８号の提案説明を求めます。
　宮川　潤議員。
　（宮川　潤議員登壇）

◆宮川潤議員　私は、改革維新の会並びに日本共産党を代表して、意見書案第８号　所得税法第56条の廃止を求める意見書の提案説明を行います。
　日本の経済と産業を支えている主力が自営業を含む中小企業であり、国は中小企業対策を抜本的に強化すべきであります。ところが、世界的な不況と弱肉強食の構造改革路線、この二重の苦しみのもとに置かれている日本の中小業者、とりわけ自営業者は、絶えず廃業の危機の中で必死に頑張っていますが、下請いじめなど経営的な大変さに加え、社会的、制度的にも差別的とも言える困難な中に置かれています。例えば、自営業者の多くが加入している国民健康保険は、傷病手当がないため、働き手が病気になるとたちまち収入が断たれてしまいます。また、サラリーマンのような有給休暇や介護休暇もなく、女性の産前産後の休暇もとれないのが実態です。
　所得税法第56条の問題の１点目は、日本国憲法に違反しているということです。憲法第14条、法のもとの平等、第24条、行政の平等、第29条、財産権に違反しています。1949年にシャウプ勧告が出され、戦前の家父長制の税制から個人単位の課税に切りかわりました。しかし、このとき、所得税法第56条だけが取り残されたのであります。この法律は、配偶者や家族が事業に従事した際、その人件費については必要経費に算入しない。つまり、国は、家族従業者が働いてもその労働の対価を税制上認めないということです。これは、労働した事実を認めないということであり、働いた人の人権を認めないということであります。旧憲法における家父長制のもとで、女性や子どもなど社会的弱者の人権が踏みにじられてきた歴史の残渣が所得税法第56条であります。
　第２点目は、日本が1985年に批准した女性差別撤廃条約に違反している問題です。
　この条約は、女性に対する差別となる既存の法律等を修正または廃止するための措置をとることと義務づけています。自営業者の家族従業者の８割が女性であることから、この問題は、税制の問題であると同時に、女性の権利の問題でもあります。
　ですから、多くの女性団体がこの法律の問題を指摘しています。全国女性税理士連盟は、戦後、伝統的な家族制度が残る中、制定されたもので、今日、女性の社会進出は社会の要請であり、社会が大きく変貌する中、同一生計であるというだけで親族に支払う対価の経費性を一切認めない本規定は、もはや多様な経済実態にそぐわないものとなっており、課税上、新たな不公平を生じると第56条の廃止を要望しています。
　第３点目は、自営業者の所得を厳しく抑制している問題です。
　事業主所得からの控除は、配偶者で86万円、その他の親族の場合で50万円までです。2004年に本市が発表した自営業者の家族従業者等実態調査報告書によれば、営業日における家族従業者の平均労働時間が6.8時間であり、休業日でも労働時間が発生しており、0.9時間となっていますから、それらを合わせ、年間労働時間は2,175時間と推定できます。配偶者所得控除の86万円を配偶者の賃金だとすると、時給換算でわずか395円であります。息子など配偶者以外の場合だと、時給230円にしかなりません。国による低賃金の押しつけであり、直ちに改善すべきであります。
　第４点目は、国際的にもこのような法律は異常だということです。
　主要国について調べたところ、日本のように家族従業者の賃金を認めていない国は見当たりませんでした。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、韓国など、家族従業者の賃金は必要経費として認められています。世界の流れからも、日本だけがいつまでも家族従業者の賃金を認めないでいるわけにはいきません。
　５点目は、青色申告との関係でも、白色申告で家族の人件費を認めて何ら問題ないことです。
　かつて、実際には働いていない家族が働いたことにして所得を分散させることで税金から逃れようとすることを防ぐために、家族従業者の人件費を必要経費と認めないこととした経緯があるようです。その第56条の例外規定として記帳を義務化した青色申告制度をつくり、そこに誘導するために、青色の場合は家族従業者の人件費を必要経費として認め、税金を軽減させる措置としたのであります。
　しかし、青色であれ、白色であれ、脱税を摘発するのであれば税務署員が現場に行って調査しなければわからないことであり、帳簿があるかないかが決定的ではありません。しかも、1984年から白色の場合も記帳と資料保存が義務化しており、青色申告と白色申告との税制上の区別に理由はなくなっています。
　私ども日本共産党は、国会で廃止を強く求めています。また、４月の参議院財政金融委員会で、民主党・峰崎直樹議員は、白色も実は記帳しなければならないので税務当局が言っていた根拠がなくなったのではないかという指摘は説得的だ、配偶者の労働の対価をどうはかったらいいかしっかり議論しなければならないと、問題があることを認めています。
　我が国の経済の主役である中小企業を支えるためにも、労働の対価という当然の人権を認めるためにも、所得税法第56条の廃止を求める意見書につきまして議員各位の賛同をお願いいたしまして、提案説明といたします。よろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（福士勝）　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第８号、第９号の２件を一括問題とします。
　意見書案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（福士勝）　起立少数です。
　したがって、意見書案２件は、否決されました。
　次に、意見書案第７号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（福士勝）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第６号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（福士勝）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第５号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（福士勝）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（福士勝）　さらに、日程に追加して、意見書案第１号　改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書、意見書案第２号　道路の維持及び整備に必要な財源確保に関する意見書、意見書案第３号　新型インフルエンザ対策の充実を求める意見書、意見書案第４号　ヒブワクチンの公費による定期接種化の早期実現等を求める意見書の４件を一括議題とします。
　いずれも、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　意見書案４件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案４件は、可決されました。

○議長（福士勝）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（福士勝）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、すべて終了いたしました。
　これで、平成21年第３回札幌市議会定例会を閉会します。