札幌市議会 会議録検索システム（平成２１年第４回定例会 2009-11-26 第1号）

○議長（福士勝）　ただいまから、平成21年第４回札幌市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
　出席議員数は、64人です。

○議長（福士勝）　本日の会議録署名議員として湊谷　隆議員、三浦英三議員を指名します。

○議長（福士勝）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（早瀬龍宏）　報告いたします。
　義卜雄一議員は、病気療養のため、本日から12月10日までの会議を欠席する旨、届け出がございました。
　本日、市長から提案されます議案第18号　札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案、議案第61号　札幌市職員の自己啓発等休業に関する条例案、議案第62号　札幌市職員給与条例及び札幌市職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案、議案第63号　札幌市職員退職手当条例等の一部を改正する条例案につきまして、議長は、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めております。
　本日、市長から、議案第15号　平成21年度札幌市高速電車事業会計補正予算（第３号）の正誤表が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表及び請願取下げ一覧表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（福士勝）　次に、去る10月８日の本会議において同意の議決を行い、任命されました本市人事委員をご紹介します。
　大塚委員。

◎人事委員（大塚龍児）　ごあいさつを申し上げます。
　議会のご同意をいただき、去る11月１日、人事委員会委員に就任いたしました大塚でございます。
　厳しい経済情勢のもと、地方公務員につきまして、その処遇を初め、適正な人事行政が求められております。その点を強く認識いたしまして全力を尽くす所存でございますので、ご支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）

○議長（福士勝）　これより、議事に入ります。
　日程第１、会期の件を議題とします。
　（大嶋　薫議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　大嶋　薫議員。

◆大嶋薫議員　会期設定の動議を提出いたします。
　本定例会の会期を本日から12月10日までの15日間とすることを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　ただいまの大嶋議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、本定例会の会期は、本日から12月10日までの15日間と決定されました。

○議長（福士勝）　次に、日程第２、議案第１号から第77号まで、諮問第１号の78件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　ただいま上程をされました諸案件につきまして、逐次、提案の趣旨とその概要をご説明申し上げます。
　初めに、議案第18号　札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案並びに議案第１号、第３号、第５号、第７号から第９号まで、第11号及び第13号から第17号までの平成21年度予算の補正は、いずれも職員の給与改定に関する議案でありますので、一括してご説明申し上げます。
　国は、本年度の国家公務員の給与につきまして、人事院の勧告どおり実施することを去る８月25日の閣議で決定し、その決定に基づく給与法改正案は、現在開会中の第173回臨時国会に提出されております。また、本年９月17日には、札幌市職員の給与について1.16％引き下げること、期末手当及び勤勉手当を0.3カ月分引き下げることなどを内容とする札幌市人事委員会の勧告が行われたところであります。
　そこで、この勧告等を考慮いたしまして、札幌市職員の給与について所要の改正を行うものであります。
　その主な内容についてご説明いたしますと、まず第１に、給料表につきましては、札幌市職員の実態等を考慮して、行政職給料表、消防職給料表及び教育職給料表を改定するものであります。第２に、諸手当につきまして、期末手当及び勤勉手当を改定するとともに、本年12月の期末手当について、本年４月からの民間の給与との較差相当分を解消するため、所要の措置を講ずるものであります。
　以上によります本年度の給与改定に伴う影響額は、全会計で33億3,313万4,000円の減額となりますが、このたびの補正は、財源率の改定に伴い、不足が生じる見込みとなりました共済費の追加とあわせて、一般会計の補正予算におきまして、歳出については職員費等18億4,700万円及び特別会計と企業会計への繰出金１億4,900万円の合計19億9,600万円を減額するとともに、歳入については、特定財源であります市債100万円を減額し、差し引き19億9,500万円の一般財源につきまして、財政調整基金からの繰入金を減額するものであります。
　また、議案第３号、第５号、第７号、第８号、第11号及び第13号から第17号までの各会計の補正予算につきまして、合わせて６億4,500万円を減額するものであります。
　なお、このうちの一般会計及び高速電車事業会計の補正に伴う市債の整理を行うため、議案第９号　平成21年度札幌市公債会計補正予算（第４号）を提出しております。
　次に、議案第２号は、平成21年度札幌市一般会計補正予算（第８号）であります。
　最初に、歳入歳出予算の補正でありますが、補正項目の第１は、平成21年第１回定例市議会及び第２回臨時市議会に続いて、北海道緊急雇用創出事業臨時特例基金を財源とした緊急雇用創出事業を実施するもので、基金を設置する北海道から新たに補助の見通しが得られたことから、臨時職員の雇用や事業者への委託により合計116人分の新規雇用を創出するための事業に係る経費を追加するものであります。
　補正項目の第２は、年度内に新たな予算措置の必要が生じた経費を追加するもので、景気悪化の影響による受給者の増などにより不足が生じる見込みとなった生活保護費について、所要の経費を追加するものであります。
　以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は79億3,395万4,000円となり、この財源につきましては、国庫支出金及び道支出金の特定財源59億6,895万4,000円を充て、差し引き19億6,500万円の一般財源につきましては、財政調整基金からの繰り入れをもって充てるものであります。
　この結果、一般会計の補正予算第７号と第８号を合わせますと、その一般財源につきましては、財政調整基金からの繰入金を3,000万円減額することとなります。
　次に、繰越明許費の補正でありますが、これは、発寒清掃工場の定期点検及び補修につきまして、その進捗のおくれにより年度内の執行が困難と予想されることから、事業費の一部を翌年度に繰り越すために設定するものであります。
　次に、債務負担行為の補正でありますが、まず、平成22年度からの中沼プラスチック選別センターの運転業務等の委託につきまして、これらの契約事務や準備等に時間を要することから、本年度中に契約を締結するために債務負担行為を設定するものであります。
　また、公の施設のうち、指定管理者制度に係る協定の期間が本年度をもって満了するものや、平成22年度から新たに指定管理者制度を導入するものにつきまして、本年度中に施設の運営管理業務に係る協定を締結するために、議案第４号　平成21年度札幌市駐車場会計補正予算とともに、それぞれ債務負担行為を設定するものであります。
　なお、平成22年度以降に指定管理者制度により管理を行う公の施設につきまして、これらの施設の指定管理者を指定するため、議案第19号から第60号までの公の施設の指定管理者の指定の件を提出しております。
　次に、議案第６号　平成21年度札幌市国民健康保険会計補正予算（第４号）は、平成22年４月からの診療報酬明細書の点検業務につきまして、その契約事務や準備等に時間を要することや、本年度中に契約を締結するために債務負担行為を設定するものであります。
　次に、議案第10号　平成21年度札幌市公債会計補正予算（第５号）は、次にご説明いたします病院事業会計の補正に伴う市債の整理を行うものであります。
　次に、議案第12号は、平成21年度札幌市病院事業会計補正予算（第２号）であります。
　これは、がん化学療法で使用する抗がん剤等の高額な医薬品の使用量の増加や、新型インフルエンザワクチンの購入に対応するとともに、静療院の病棟施設の一部をのぞみ学園の施設に転用することを目的として保健福祉局に所管を移したことに伴い、当該施設に係る企業債の一部を繰り上げ償還するため、所要の補正を行うものであります。
　次に、議案第61号は、札幌市職員の自己啓発等休業に関する条例案であります。
　これは、職員みずからの発意に基づき、職を保有したまま、大学等における課程の履修または国際貢献活動のために休業することを認める制度を導入することにより、複雑・高度化する行政課題に対応する職員が自発的に能力開発をする姿勢を組織的に支援するため、地方公務員法第26条の５の規定に基づき、当該休業の承認等に関し、必要な事項について定めるものであります。
　次に、議案第62号は、札幌市職員給与条例及び札幌市職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案であります。
　労働基準法の一部改正により、長時間労働の抑制及び労働者が健康を保持しながら労働以外の生活のための時間を確保できる労働環境の整備を目的といたしまして、平成22年４月１日から、月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率が100分の150以上に引き上げられるとともに、その引き上げ分の支払いにかえることのできる休暇制度が導入されることとなります。また、国においては、本年の人事院勧告に基づき、労働基準法の一部改正の趣旨を踏まえて、国家公務員の超過勤務手当の支給割合の改定及び超勤代休時間の新設を予定しております。
　そこで、札幌市職員についても、労働基準法の改正及び国の措置等を踏まえて、時間外勤務手当の支給割合の改定及び代休時間の新設を行うものであります。
　次に、議案第63号は、札幌市職員退職手当条例等の一部を改正する条例案であります。
　国においては、職員が在職中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと退職後に認められた場合には、退職手当の全額または一部を返納させることができることとするなどの新たな制度を導入し、本年４月１日から実施しております。
　そこで、札幌市の退職手当の制度につきましても、より一層、市民の信頼を確保することなどのため、国と同様に、新たな支給制限及び返納の制度を導入するものであります。
　なお、退職手当が支給される特別職の職員等につきましても同様の制度を導入するため、関係条例の改正をあわせて行うこととしております。
　次に、議案第64号は、札幌市児童福祉施設条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、区における子育て支援の中心的な役割を担う保育・子育て支援センターを白石区に設置するとともに、当該センターに配置する保育士の人員確保等の理由により東札幌乳児保育園を、隣接する民間保育所の建てかえにあわせて青葉乳児保育園をそれぞれ廃止するほか、二十四軒保育園につきまして、私立の認可保育所とすることで運営費が国の補助対象となることなどを踏まえて、現在管理を行っております社会福祉法人にこれを移譲するものであります。
　なお、これらの施設の設置及び廃止は、平成22年４月に行う予定であります。
　次に、議案第65号　札幌市生活環境の確保に関する条例の一部を改正する条例案は、環境への負荷の低減に係る取り組みをより一層推進するため、環境保全行動計画等の公表方法を事業者の自主的な公表から市長による公表へ変更するとともに、建築物環境配慮計画書の作成義務者の範囲を拡大するなどの改正を行うものであります。
　次に、議案第66号は、札幌市普通河川管理条例及び札幌市流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、農地法の規定に基づいて、札幌市農業委員会が定める小作料の標準額により算出しております札幌市の普通河川及び準用河川に係る土地の占用料について、同法の一部改正により、小作料の標準額に係る規定が削除されることに伴いまして、引き続き、従前の小作料の標準額により土地占用料を算出し、徴収するための所要の規定整備を行うものであります。
　次に、議案第67号　札幌市都市公園条例の一部を改正する条例案は、天文台の指定管理者の選定に当たり、現在の指定管理者がその施設の管理を良好に行っている場合に限り、公募によることなく、その指定管理者に申し込みを求めることができるものとするものであります。
　次に、議案第68号は、札幌市バスターミナル条例を廃止する条例案であります。
　大谷地バスターミナルにつきましては、開設に当たり、民間による運営は困難と判断したことから、札幌市が事業者となり運営してきたところであります。しかし、周辺環境やバス連絡網が順次整備されたことによるバス発着回数の増加、使用料の見直し等により、ここ数年は一定の収益が確保されており、今後も安定的な運営が見込まれることから、平成22年４月１日に大谷地バスターミナルに係る事業を民間事業者に譲渡するものであります。
　次に、議案第69号　札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案は、都市計画の決定または変更に係るもみじ台団地ほか７地区について、地区整備計画の区域内における建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を新設するなどの改正を行うものであります。
　次に、議案第70号　札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案は、新たにファン平岡の１団地を設置し、その名称及び位置を定めるなどの改正を行うものであります。
　次に、議案第71号　札幌市立学校設置条例の一部を改正する条例案は、市立の定時制高等学校を発展的に再編することにより、多様な生徒の学習ニーズに柔軟に対応するため、市立札幌大通高等学校を開校したことに伴い、北海道札幌星園高等学校を廃止するものであります。
　なお、この高等学校は、平成22年３月末をもって廃止する予定であります。
　次に、議案第72号は、札幌市火災予防条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、消防法の一部改正により、一定規模以上の防火対象物について、防災管理者を選任し、防災管理業務を行うことが義務化されたことを踏まえ、防災管理業務の一部をこれらの防火対象物の関係者から委託を受けて行う者に対し、防災管理業務に関する教育の担当者を選任し、防災管理業務に従事する者への教育を行うことを義務づけるものであります。
　次に、議案第75号　公立大学法人札幌市立大学が定める料金の上限の認可に関する件は、平成22年４月に公立大学法人札幌市立大学が開設する予定であります助産学専攻科に係る授業料等の料金につきまして、同法人が定めた上限額を市長が認可するに当たり、地方独立行政法人法第23条第２項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
　このほか、議案第73号、第74号、第76号及び第77号につきましては、いずれも議案末尾に記載の理由によりご了解いただけるものと存じますので、説明を省略させていただきます。
　次に、諮問第１号は、異議申立てに対する決定に関する件であります。
　平成20年11月27日、札幌市は、手稲区在住の市民による身体障がいの偽装事件に関し、不正に居宅生活支援費及び介護給付費を受給したと認定した者に対し、障害者自立支援法に基づき居宅生活支援費及び介護給付費に係る不正利得徴収処分を行いました。しかし、納期限までに徴収金の納入がなく、その後、督促処分を行いましたが、なお徴収金の納入がなかったために、地方自治法第231条の３第３項の規定により、普通預金債権の差し押さえ処分及び差し押さえた預金の配当処分を行ったところ、当該処分の相手方から異議申し立てがありましたので、差し押さえ処分に対しては却下の、配当処分に対しては棄却の決定を行うに当たり、同条第７項の規定により、議会の意見を求めるものであります。
　なお、報告第１号及び第２号は、訴えの提起及び調停に係る専決処分の報告であります。
　以上で、ただいま上程をされました各案件についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（福士勝）　お諮りします。
　ただいま説明のありました議案等78件のうち、議案第２号、第４号、第６号、第10号、第12号、第19号から第77号まで、諮問第１号の65件につきましては、議事の都合上、その議事を延期することとし、議案第１号、第３号、第５号、第７号から第９号まで、第11号、第13号から第18号までの13件につきましては、これより、その議事を続行したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　これより、議案13件に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
　（大嶋　薫議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　大嶋　薫議員。

◆大嶋薫議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案13件を、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　ただいまの大嶋議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案13件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（福士勝）　次に、日程第３、議案第78号　札幌市環境負荷の低減等のための住宅リフォームの促進に関する条例案を議題とします。
　提案説明を求めます。
　村松正海議員。
　（村松正海議員登壇・拍手）

◆村松正海議員　ただいまから、全議員により提出いたしました議案第78号　札幌市環境負荷の低減等のための住宅リフォームの促進に関する条例案の趣旨をご説明申し上げます。
　近年、少子高齢化の進行による人口構造の変化に伴い、札幌市においても、高齢者のみの世帯が増加するなど、住まいや家族のあり方が多様化しております。また、地球規模での環境問題が深刻化する中、札幌市は、全国に比べて家庭における燃料の消費割合が高く、住宅の省エネルギー性能の向上などによる家庭部門における二酸化炭素排出量の削減が緊急の課題となっております。
　さらに、世界規模の経済危機の中、住宅産業もその影響を大きく受けた業種の一つであり、札幌市においても、昨年12月に地場の大手建設会社が民事再生法の適用を申請するなど、業界を取り巻く状況は依然として厳しいものとなっております。そのため、今後の住宅施策においては、多様化する居住ニーズに的確に対応しながら、建設、居住、改修、建てかえのライフサイクルにわたって環境負荷が少なく、安全・安心で快適な暮らしを実現するために、また、安定した雇用確保、経済発展につながるよう、市として積極的に取り組んでいくことが必要であると考えられます。
　そこで、私どもは、これら本市が直面する社会的課題に対応するため、住宅リフォームの実施による環境、経済両面の波及効果に着目し、その促進を図る条例を策定するため、会派を超えて共同提案するものであります。
　提案に先立って、私どもは、先進事例の調査研究を行うとともに、本年10月には市民アンケートを実施するなど、住宅の省エネ化及びリフォームを取り巻く市内外の状況把握に積極的に努めてまいりました。市民800人を対象にしたアンケートでは、環境に優しい住宅の省エネ化に対して88％の方が関心があると回答したほか、老朽化や居住者の高齢化など、住宅に何らかの不安点が発生したとき、住宅リフォームにより対応すると回答した方が55％となるなど、住宅の省エネ化及びリフォームにかかわる市民の関心の高さがうかがえました。一方で、多くの方が金銭面の都合や関連情報の不足などから、現状ではリフォームを行うことは難しいと考えており、その促進に当たっては、工事費の一部補助や安心できる施工業者の情報提供など、本市による支援策の実施を望む多くの声が寄せられております。
　そこで、本条例案は、こうした意見を十分に反映し、環境負荷の低減等のための住宅リフォームの促進に関し、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、助成等の実施や必要な情報の提供など、市が実施すべき施策の基本となる事項を定めており、環境負荷が少なく、安全・安心で快適な住環境の実現のみならず、市内産業の活性化、さらには、市民の利便性向上に大いに資するものであると考えております。
　最後となりますが、本条例案は、全議員67名による提出であります。市長におかれましては、議会の総意に基づく本条例案の趣旨を十分ご理解いただき、住宅の省エネ化及びリフォームの促進にかかわる施策を積極的に推進していただきますよう申し添えて、議案第78号に対する提案説明を終わります。（拍手）

○議長（福士勝）　本件は全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（福士勝）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日11月27日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（福士勝）　本日は、これで散会します。