札幌市議会 会議録検索システム（平成２１年第４回定例会 2009-12-02 第3号）

○議長（福士勝）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、61人です。

○議長（福士勝）　本日の会議録署名議員として五十嵐徳美議員、宮川　潤議員を指名します。

○議長（福士勝）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（早瀬龍宏）　報告いたします。
　宮本吉人議員は、所用のため、本日及びあすの会議を欠席する旨、届け出がございました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（福士勝）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第２号、第４号、第６号、第10号、第12号、第19号から第77号まで、諮問第１号の65件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　宝本英明議員。
　（宝本英明議員登壇・拍手）

◆宝本英明議員　私は、ただいまから、民主党・市民連合を代表して、本定例会に上田市長が上程されました諸議案並びに当面する課題について伺います。
　最初に、市長の政治姿勢についてであります。
　市長は、2000年に策定された第４次長期総合計画に示された市民一人ひとりの暮らしの充実とそれを支えるまちづくり、環境と調和した活力と創造性に富んだまちづくりを基本として市政を運営されてきました。具体的な成果を見ても、自治基本条例や市民まちづくり活動促進条例の制定など、市民主体のまちづくりが推進され、また、新しいごみルールの導入など、資源循環型社会の実現に向けた取り組みも進められており、長期総合計画の理念が着実に実現されていることに、我が会派としても評価をしているところであります。
　しかし、少子高齢化の加速度的進展、経済のグローバル化、市民との協働、パートナーシップへの取り組み、東アジア地域の発展による経済、観光の潮流の変化など、長期総合計画が想定している以上に社会経済情勢が大きく変化しております。また、鳩山政権は地域主権を掲げており、国、地方ともに今後とも極めて厳しい財政状況が続くことが予想される中で、創世1.1.1区（さんく）事業などの大規模なプロジェクトをダイナミックに展開しつつ、市民サービスをよりきめ細やかに提供するには、これまで以上にみずからの責任で政策・事業の選択と集中を進めていかなければなりません。
　そこで、質問の１点目は、中長期的な計画のあり方についてです。
　市長は、長期総合計画に示された理念はみずからの考えに合致しており、個別の戦略や構想によって経済、社会環境の変化に柔軟に対応していくことが必要であるとの考えを示されています。
　しかし、私たちは、未曾有の経済危機、貧困と格差の深刻化、セーフティネットのほころびなど、当面はその対応に全力を挙げなければならない難題に直面しており、これまでの社会や経済のあり方を根本から問い直すという大きな命題を背負っています。交付税や補助金の見直しなど、地方財政制度も大きく変わることが予想されます。このような時代の大転換期に当たり、状況の変化に柔軟に対応しつつ、必要な事業に選択と集中をしていくためには、長期総合計画の見直し議論も必要になってくるものと考えます。
　一方、現在、市の各部局においては、2010、2011年度の公表に向けて、都市交通、雪対策、都心まちづくり、子ども施策など部門別計画の見直し、策定への検討が行われていることも承知をしております。仮に、長期総合計画の見直し議論を性急に進めた場合には、部門別計画の策定に支障が生じるといった課題があることも事実であります。
　そこで、質問ですが、社会経済情勢が大きく変化する中で、今後、10年、20年先を見据えた中長期的な計画のあり方についてどのようにお考えか、市長の基本的認識を伺います。
　２点目は、行財政改革への取り組みについてです。
　鳩山政権は、マニフェストで約束した政策を進める財源を生み出すために、また、政治と行政に対する信頼を取り戻すために、戦後行政の大掃除を行うことを目指した行政刷新会議を設置して取り組みを進めております。この会議は、来年度予算編成に向けて、聖域なく事業の見直しを行い、根本から歳出の枠組みを変えるとしており、先月行われた事業仕分けは、連日報道され、また、インターネット中継が行われるなど、納税者である国民から注目されるとともに好感を持って受けとめられてまいりました。
　一方、札幌市を見ますと、市長は、就任当初から、市民が主役のまちづくり、すなわち、市民自治の推進を柱としながら、一貫して市役所改革に取り組んできました。例を挙げれば、成果志向と効率性を重視した市政運営を実現するため、ＰＤＣＡサイクルの定着を目指した局区実施プランの導入や、すべての事業を対象とした行政評価制度の実施、出資団体改革などによって、市民のために働く市役所へと変革を続けております。
　また、多くの自治体が財政危機に直面する中で、持続可能な行財政構造への転換を図るために、行財政改革プランを策定し、着実にその成果を上げていることは、我が会派としても評価をするところであります。
　しかし、さきに述べました困難な状況を乗り越え、子どもたちの笑顔があふれる未来を切り開いていくためには、なお取り組まなければならない課題が山積しており、今後、市民自治の推進とあわせて、さらなる事業の選択と集中など、行財政改革の取り組みを一段と加速させることが不可欠ではないでしょうか。そのためには、市長の強力なリーダーシップのもと、粘り強い取り組みと大胆な決断が必要であり、ある意味では市民と痛みを分かち合う覚悟も求められます。
　そこで、質問ですが、行財政改革を進めるかぎは、情報公開、市民との問題意識の共有、職員の意識改革であると言われており、事業仕分けは、その手続やプロセスに課題を抱えているとはいえ、有力な手法であるとされています。
　札幌市では、既に外部委員による行政評価委員会の取り組みが積み重ねられておりますが、市長は、今後、事業仕分けという手法も含め、札幌市の行財政改革にどのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、緊急雇用対策について伺います。
　昨年秋のアメリカ発の金融危機に端を発した世界同時不況により、日本列島にも派遣切りや雇いどめの嵐が吹き荒れ、厚生労働省の発表によりますと、昨年10月からの１年間で、全国で非正規労働者約23万人が職を失ったとされております。非正規労働者の格差拡大や貧困、セーフティネットの欠如といった多くの問題がクローズアップされることになりました。昨年の年末年始に東京の日比谷公園に開設された年越し派遣村には、食事と住むところを求めて派遣切りに遭った労働者が長い列をつくり、これが世界第２位の経済大国なのかと我が目を疑った方も多かったのではないでしょうか。
　一方、札幌市を取り巻く雇用情勢を見てみますと、北海道労働局発表の札幌圏の10月の有効求人倍率は0.33倍になるなど、求職者の３人に２人は仕事がないというこの数字を見ても、依然として厳しい雇用情勢が続いております。障がいのある方やさまざまな事情で働きたくても働くことができないといった方も多数いることを踏まえると、数字にあらわれている以上に厳しい雇用環境が続いていると言わざるを得ません。
　このような厳しい雇用情勢を踏まえ、10月23日に鳩山政権のもとで新たな緊急雇用対策が決定され、早速、都道府県に対して地域雇用戦略会議設置の要請が行われました。今回の緊急雇用対策では、情勢に即応して機動的な対応をする、貧困・困窮者、新卒者への支援を最優先する、雇用創造に本格的に取り組むという三つの基本的な視点のもと、貧困・困窮者や新卒者などに対する緊急的な支援措置と中長期的な雇用創造のための緊急雇用創造プログラムを二つの柱として具体的な対策が盛り込まれております。
　そこで、質問の１点目は、官民連携による雇用創出についてです。
　この厳しい雇用情勢を少しでも打開していくためには、行政として、産業振興などを通じ、中長期的な雇用創出に取り組んでいく必要があることはもちろんですが、民間の力をうまく引き出し、雇用創出に結びつけていくという視点も重要ではないかと思います。今回の緊急雇用対策では、雇用創造に向けた新たな手法として、雇用支援分野での社会的企業の活用が掲げられております。これは、社会的課題の解決のための事業を行うＮＰＯや社会的企業が中心となって、自治体や企業と連携しながら、若者や障がい者など困難に直面する人々を雇用に結びつけていこうとするものであり、まさに民間の力を活用した雇用創出であります。この社会的企業の活用による雇用創造に向けた取り組みが、市内のＮＰＯなどが中心となり、この札幌で全国に先駆けて始まっており、新しい公共を具体化しようとする民間の力を活用した新たな雇用創出のモデルが、この札幌の地から全国に発信されることが期待されます。
　このように社会的企業を活用し、地域ビジネスによって多様な雇用を創造しようとする取り組みについて、市長はどのようにお考えか、伺います。
　質問の２点目は、ワンストップ・サービス・デイについてです。
　依然として雇用情勢に改善が見られない中で、昨年のような年越し派遣村の再現はぜひとも防がなくてはなりません。そのため、国は、さきに策定した緊急雇用対策の中で、失業者が職探しだけでなく、生活保護や住居のあっせん手続を一つの窓口で済ませられるワンストップサービスの実施を打ち出しておりますが、貧困・困窮状態にある離職者への支援策としてその成果が期待されます。
　国のアクションプランでは、11月下旬に東京、大阪、愛知、政令指定都市で試行的に実施することとされ、札幌市においては、去る11月30日に開催されましたが、札幌市ではこのワンストップ・サービス・デイにどのように取り組んできたのか、また、当日実施した結果はどうだったのか、その評価についてもあわせて伺います。
　さらに、ワンストップ・サービス・デイについては、今回の試行を踏まえて定期開催、年末年始の開催を検討するとされております。札幌市では、昨年も独自に失業者に対する臨時相談会を開催した実績がありますが、現時点で今後の取り組みについてどのように考えているのか、伺います。
　次に、北海道新幹線及び丘珠空港問題について、市長の基本姿勢を伺います。
　まず、北海道新幹線についてですが、過日、来年度予算の編成作業に際して国から基本的な考え方が示され、整備新幹線については、札幌延伸区間を含む未着工区間の取り扱いが改めて精査されることとなっております。
　北海道新幹線は、1973年に国の整備計画に位置づけられて以降、長きにわたる関係機関の努力が実を結び、2005年に新青森－新函館間の着工が実現したところでありますが、新幹線の効果を最大限に発揮させるためには札幌延伸の実現が不可欠であります。札幌延伸にはさまざまな効果が期待されておりますが、やはり、何よりも大きいのは、本州との交流が活発化され、この結果、北海道はもとより、広く全国に経済効果が波及していくことだと思います。
　特に、東北地方は、物理的な位置関係では首都圏より近いにもかかわらず、移動に時間を要することなどから、ややもすると疎遠となりがちですが、札幌延伸の実現により移動時間は大幅に短縮され、両地域の交流は飛躍的に促進され、新たな経済圏の誕生につながるものと期待されております。
　現政権の基本方針が示されて以降、全国の未着工区間を抱える地域において、今後、どういった活動を展開していくべきか苦慮している中、我が会派としても、政府や国会議員と幾度となく政策懇談会を行って北海道新幹線の必要性を強く訴えていますし、上田市長も、全国に先駆けて前原国土交通大臣との政策対話を通して新幹線整備の必要性を訴えるなど、今後の国と地方との協議のあり方に一つの明確な道しるべを示されたと考えております。
　今後とも、あらゆる機会を捉えて北海道新幹線の早期整備の必要性や意義をしっかりと訴えていく必要があると考えますし、地元における新幹線への機運や期待をさらに高めていくことも不可欠だと考えます。また、そういった意味からも、北海道新幹線の札幌延伸を念頭に、長期的な視点に立ったまちづくりをしっかり計画することも重要になることと思いますし、新幹線効果をより長期にわたって安定して発揮していくためには、札幌の観光的な魅力を向上させつつ、とりわけ産業連携を含めた東北との交流拡大が重要になってくると考えます。
　そこで、質問ですが、北海道新幹線の認可、着工に向け、どのような視点で北海道新幹線の優位性を訴えていこうとしているのか、お考えをお示し願いたいと思います。
　次に、丘珠空港問題について伺います。
　丘珠空港は、道内航空ネットワークの拠点空港として、道都札幌と道内地方都市とを結ぶ経済及び地方医療の足として極めて重要な機能を担ってまいりました。しかし、ことし３月末に、全日空、ＡＮＡより、同社のグループ会社であるエアーニッポンネットワーク、Ａ－ｎｅｔが運航する丘珠空港５路線について、新千歳空港への移転を前提に全面廃止の方針が示されました。
　当路線が廃止されると、丘珠空港の維持、存続に甚大なる影響を生じることになるため、我が会派では、早速にＡＮＡ本社を訪問して路線存続をするように強く求めたところであります。上田市長は、ＡＮＡの一方的な撤退は数多くの利用者の切実なる期待を裏切るものであるとして、同社に対して路線存続を強く求めるとともに、ご自身でも就航先の都市を訪問するなど、強い意思で協議に臨んでこられたのだと思います。
　しかし、去る12日に、ＡＮＡは、多くの課題を残したまま、事実上の最後通告とも言える当該路線廃止を表明したわけであります。そのことは、丘珠空港を守り育ててきた地元の努力が軽視されたということでもあり、極めて遺憾であるのみならず、全くもって承服できるものではありませんが、現行制度では規制緩和で自由な路線廃止が可能となっている以上、現実的には、ＡＮＡの決断を覆すことは不可能なことであると思います。ＡＮＡ路線が廃止された後、丘珠空港をいかに維持、存続できるかが喫緊の課題となる中、現実的には北海道エアシステム、ＨＡＣによる運航継続を柱に据えつつ、ＡＮＡ撤退に伴い発生する数々の諸課題について、丘珠空港の維持、存続を前提に札幌市として積極的に対応していく必要があると考えます。
　全国各地の地方空港で路線撤退問題が急増しているのは、航空会社の経営環境が極めて厳しくなってきているという事情とともに、2000年の規制緩和による航空事業者の経営判断で簡単に路線廃止を行うことが可能となっている現行制度に根本的な原因があることも背景にあるため、そういった側面について、国に対して、路線廃止に一定のルールを設けるなど、制度的にも再検証を求めていく必要もあると考えます。
　そこで、質問ですが、ＡＮＡ路線の全面廃止を踏まえて、丘珠空港路線の維持、存続のために札幌市として今後どのような取り組みを行っていくのか、伺います。
　次に、国際都市さっぽろへの取り組みについて伺います。
　１点目は、姉妹都市交流についてです。
　ご承知のとおり、札幌市は、1959年11月のアメリカ・ポートランド市との姉妹都市提携を皮切りに、1972年にはドイツ・ミュンヘン市、1980年には中国・瀋陽市、1990年にはロシア・ノボシビルスク市と姉妹都市提携を行い、それぞれに特色ある交流を続けてきました。ことしはポートランド市との姉妹都市提携が50周年の節目を迎え、先月には、ポートランド市長を初めとする訪問団一行が札幌市を訪れ、さまざまな交流イベントが開催されたことは記憶に新しいところです。
　姉妹都市との交流は、市民や青少年の国際理解の促進や札幌市の国際化に大きく貢献してきており、近年では、経済、文化、環境など各都市の特徴を生かした交流が札幌のまちづくりに一定の成果をもたらしているほか、ミュンヘン・クリスマス市の開催など観光振興といった点でも大きな役割を果たしています。
　このような中、市長は、さきの第３回定例会で、韓国のいずれかの都市と早期に姉妹都市提携を行いたい旨を表明し、現在の４都市に韓国の都市を加えたいとの意向を示されました。韓国は、日本の最も近い国であり、歴史や文化の面でも深いつながりがあります。政府においても、東アジア共同体構想など、日本、中国、韓国を中心とした新たな平和と経済発展への展望が論じられており、いずれかの都市と姉妹都市提携を結ぶことは、国際都市さっぽろを目指す上で大きな役割を果たすものと期待されます。
　一方、札幌市は、これまで、多くの都市から姉妹都市提携が持ちかけられてきましたが、個別の課題ごとに交流を進めるなど、新たな姉妹都市提携には慎重な姿勢であったと認識をしております。
　私は、札幌市が新たな姉妹都市提携へと踏み出し、これからの姉妹都市交流をさらに実りあるものにするには、周年行事を中心した行政主導のあり方から、市民を中心とした経済、観光、スポーツ、文化など幅広い分野での継続的な人的交流へ、多文化共生社会の実現への橋渡し役へと転換を図っていくことが必要だと考えます。そのためには、国際プラザの役割がより重要になってくるのではないでしょうか。
　韓国の都市とは、釜山市とは映像交流が、大邱市とはファッション関連産業、大田市とはＩＴ関連企業や大学間の学術交流が積み重ねられておりますが、市民や地域間の連携を促進するためには、提携する都市や国の近況や動向、市民生活の様子などを広く市民に伝えることが望まれます。新たに姉妹都市提携を行う中でどのような交流を目指そうとしているのか、また、現時点でどの都市を対象として考えておられるのか、伺います。
　２点目は、ＡＰＥＣ、アジア太平洋経済協力貿易担当大臣会合についてです。
　アジア・太平洋地域の持続的な発展を目指して21の国、地域が参加するフォーラムであるＡＰＥＣは、来年は15年ぶりに日本が議長国を務め、11月の横浜での首脳会合に向けてさまざまなレベルの会合が日本各地で開催されます。札幌市では、来年６月に、ＡＰＥＣの各種会合の中で、首脳会議に次いで大規模な貿易担当大臣会合が約２週間にわたって開催され、政府、報道関係者合わせて約2,000人の札幌訪問が見込まれることから、札幌の国際的な知名度をさらに高め、都市としての魅力を国内外にアピールする絶好の機会となることが期待されます。
　一方、アジア・太平洋の国々の多くは、地理的にも近く、さらには歴史的なつながりが深いにもかかわらず、なかなか触れる機会が少ないのが現状ではないかと思います。昨年、Ｇ８サミットが開催された際には、こども環境サミットなど世界の若者同士が環境をテーマに議論や交流を通じて貴重な経験を得られる事業が行われましたが、市民が気軽に参加してサミット参加国を身近に感じられるような機会は少なく、残念な思いをしたのは私だけではないと思います。
　去る７月には、札幌市、北海道、経済界が一体となって実行委員会を設立して鋭意準備を進めておりますが、会議の円滑な運営はもちろん、市民に向けた情報発信や、ＡＰＥＣやＡＰＥＣ参加国を身近に感じられる事業を実施することによって、アジア・太平洋諸国への理解を深めることは、札幌市の国際化にとって重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、アジア・太平洋の21の国、地域の人々が札幌に集まるこの大きな国際会議の機会をとらえて、市民、特に若い世代が日本にとって身近なアジア・太平洋の国々の生活、文化を知り、国際理解を深められるような取り組みが必要と考えますが、市長の考えを伺います。
　次に、子ども施策について伺います。
　１点目は、保育ママ制度の導入についてであります。
　去る11月16日、札幌市認可保育所待機児童数が公表され、10月１日現在で厚生労働省が定める定義に基づく集計数が952人、特定の保育所のみの希望でまだ入所していない数が703人、その合計が1,655人と、昨年同時期の1,111人に比べ急増していることが明らかになりました。
　札幌市においては、2009年度に460人の市内認可保育所定員の増員を図り、また、さっぽろ子ども未来プラン後期計画素案によれば、2010年度からの５カ年間で3,500人の大幅な増員を計画し、新年度予算に向けては820人の入所定員増の要求がなされております。
　しかし、待機児童の解消には、保育所の増設だけではなく、保育ママ制度など他の制度も活用していくことが求められています。
　国は、昨年12月に児童福祉法を改正し、次世代育成プランの一貫として保育ママ制度計画の策定を自治体に呼びかけています。保育ママは、保護者の方が働いているなどの理由から家庭での乳幼児の養育が困難な保護者にかわって、日中預かり、家庭的な環境の中で愛情を持って健やかに育てる保育制度です。
　先日、我が会派では、先進的に実践している東京都足立区、江戸川区を視察してきました。そこでは、保育ママを行政が支援し、地域が連携して子育て施策を展開しております。今まで国が進めてきた保育ママは、保育士や看護師の経験者が対象でありましたが、足立区、江戸川区の両区では、子育て経験があれば保育士などの資格がない人も対象となっています。そのための研修はかなり充実し、40年近くにわたるこの施策のノウハウが相当蓄積されているなど、すばらしい取り組みだと感銘したところであります。
　子どもは社会の宝、社会からの預かりものという考えのもと、家庭で保育できない場合は地域社会で補完すべきであり、そのためには保育ママによる保育も方法の一つだと思います。札幌市では、ファミリーサポート制度など実績を積んでおり、保育や子育て経験を持ちながらも、外で経験を生かすことはできないけれど、家庭の中では可能な対象者も多いものと想定され、対象者にとっては、社会貢献でもあり、また収入を得ることもでき、これからの子育て支援の一つの道となると期待されるところだと考えられます。
　そこで、質問ですが、札幌市は保育ママ制度をどのように認識されているのか、また、早急に保育ママ制度導入に向けた作業を進めるべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　質問の２点目は、札幌市の保育所認可基準についてであります。
　昨年からの経済不況の影響を受けて、全国的に保育需要が増加し、特に都市部においては待機児童の増加が問題となっていることは、先ほども指摘したところであります。このような状況の中、保育所の整備基準について、政府の地方分権改革推進委員会が10月にまとめた第３次勧告で国の義務づけの廃止が盛り込まれ、国は、11月３日、全国一律で国が定めている保育所整備基準を自治体の条例に委任するよう見直す方針を固めました。
　札幌市においても、経済不況などにより両親ともに働く希望がふえ、保育所待機児童が大幅に増加する状況の中で、保育所整備を積極的に進めていく必要があります。最低基準を自治体の条例に委任するという見直しは、保育所の質の低下を招くのではないかとの懸念もあると思われますが、現在、国の最低基準を上回っている札幌市の保育所認可基準について伺います。
　札幌市の認可基準は、国の最低基準と比べると２点で異なるものとなっています。
　１点は、ゼロ歳児の保育室について、国の最低基準では１人当たり1.65平方メートルとなっていますが、札幌市は１人当たり5.0平方メートルと、３倍の開きがあります。ちなみに、横浜市では2.475平方メートルが認可基準となっています。もう１点は、屋外遊戯場についてですが、国の最低基準では、屋外遊戯場を設けることとする一方で、土地の確保が困難で同一敷地内に設けることができない場合は、保育所付近の屋外遊戯場にかわるべき場所も認めていますが、札幌市の認可基準では敷地内に屋外遊戯場を設けることが必須となっています。
　このように、現在の札幌市保育所認可設置基準は、国の最低基準と比べて、ゼロ歳児の保育室と屋外遊戯場の２点について厳しいものとなっています。保育所は乳幼児が一日の大半を過ごす場所であり、特に、ゼロ歳児では、はいはいを始めたりつかまり立ちを始めるなど、まさに心身ともに著しい成長が見られる時期でもあり、きめ細やかな配慮が必要です。国の最低基準を上回る保育環境は、子どもたちにとってもよいことである一方で、待機児童が急激に増加している状況を考えますと、保育所環境の低下を招かない範囲で、保育所を必要としている地域で整備を促進できる見直しをする必要もあると考えます。
　そこで、質問ですが、現在、国は最低基準のあり方を見直しているところであり、その内容は明確になっていませんが、札幌市の認可基準で現在の最低基準を上回っているゼロ歳児の保育室の面積と屋外遊戯場については見直すことも可能かと思いますが、札幌市の見解を伺います。
　次に、指定管理者制度について伺います。
　札幌市では、2006年４月に指定管理者制度を本格導入し、2010年４月には本格導入後、初の一斉更新時期を迎えることとなり、これまでの選定委員会での選定結果を踏まえた指定議案がこの第４回定例市議会に提出されたところであります。この指定管理者制度の目的は市民サービスの向上と経費の節減にありますが、全国的に見ると、一部の施設において指定管理者の指定の辞退や、倒産に伴う指定の取り消しや、サービスの低下などの事例が発生するとともに、経済状況の悪化に伴い、雇用に関する問題がクローズアップされるといったこともある中で、安定的な制度運用に向けて改善すべき課題が内在されていると考えるところです。
　このような中、札幌市においては、今回の一斉更新に当たり、本格導入後の制度運用状況の検証を通じて課題を抽出し、その課題に対する対応についての検討結果を踏まえて、ことし２月に指定管理者制度に関する運用ガイドラインが策定されたところであります。このガイドラインの中には、制度運用の留意点として、我が会派が一貫して求めてきた雇用問題の配慮のほか、透明性や公正性の確保、適正な管理の確保など、募集、選定過程において留意すべき事項も含まれています。市の財政状況が厳しい中であり、経費の節減を進めることももちろん大切なことではありますが、安定的な制度運営に向けては、指定管理者となっている団体で働いている職員の方々の雇用の問題を初めとしたこれらの課題について、適切に対処していくことが非常に重要であると認識しています。
　そこで、質問の１点目は、これらの留意点について、今回の募集、選定過程においては具体的にどのような対応が図られたのか、伺います。
　次に、今回の指定管理者の公募に対する応募状況についてでありますが、資料によると、前回、2006年の本格導入時では、95の募集単位に対して295団体の応募があったのに対して、今回は86の募集単位に対して152団体の応募、１募集単位当たりの平均で言いますと、前回3.1団体であったのに対し今回は1.8団体と、平均は１団体以上応募してきた団体が減少している状況にあります。前回は、本格導入による初の公募ということもあり、応募団体が多かったという面もあると思いますが、やはり指定管理者制度のそもそもの趣旨からすると、民間企業も含む各種の団体のノウハウを生かし得る開かれた制度とすることもまた重要なポイントではないかと考えるところであります。
　そこで、質問の２点目としては、この応募団体の減少について、市としてどのように評価しているのか、伺います。
　次に、区民センターや地区センターなどのコミュニティ施設についてですが、これらの施設は、これまで地域の方々で構成される運営委員会によって運営されてきたケースがほとんどであるという経緯がありますが、今回は運営委員会以外の団体が幾つか選定されています。
　制度全体を見渡せば、本格導入に伴い、新規に指定管理者となり、これまでも実際の施設運営においてそのノウハウ等を生かして実績を上げているという団体の例もありますので、一概に言うことはできませんが、このような地域性の強い施設の指定管理者の募集に際して、地域性や公共的な目的とのバランスをどのようにとっていくのかも問われていると思います。
　そこで、３点目の質問として、このような施設の選定に当たって市はどのような配慮を行ったのか、伺います。
　次に、路面電車について伺います。
　路面電車については、利用者の減少などにより経営の悪化が予測されたことから、2004年度以降、市民アンケートやフォーラムの開催などを通じて市民議論が行われ、その存廃について検討が進められてまいりました。その結果、市長は、2005年２月には、路面電車の存続を決定し、その旨を市長みずから市民に表明されたところであります。また、その後、2006年度には、学識経験者などから成るさっぽろを元気にする路面電車検討会議において、路面電車の活用についての活発な議論が行われ、札幌駅への延伸やループ化による都心のまちづくりへの活用についても提言が出されたところであります。
　路面電車は、公共交通機関の中でも特に乗降性にすぐれ、また環境にも優しい特性を持っており、将来における人口減少や高齢社会の一層の進行などを見据えると、今後は、地域の重要な足としての役割のみではなく、これからのまちづくりへの活用が大いに期待されるところであり、今後の路面電車のあり方には多くの市民が大変大きな関心を持っているところであります。
　市長は、都心のまちづくりの活用について、2009年度までに事業化の判断に必要となる基本計画をつくるとされており、今年度中には、利用客の減少が続いている既設路線の存続方策も含めた具体的な活用方法を示されることと思います。
　路面電車は、近年、他都市においてもその役割がより一層大きく認められ、富山市や松山市、岡山市などにおいては路線の拡大などの検討が積極的に進められており、本市としても、路面電車が今後地域の足としての役割に加え、利便性の高い魅力的なまちづくりの一翼も担っていくためには、やはり路線の拡大を含めた積極的な活用を判断するべきではないかと考えるところであります。
　そこで、質問ですが、路面電車の活用方法については、現在、鋭意精力的に検討を進められていることと思いますが、この検討はどのような考え方で進められているのか、また、いつ具体的な考えが示されるのか、伺います。
　次に、環境施策についてです。
　今月７日より、デンマークのコペンハーゲンで気候変動に関する国際会議、ＣＯＰ15、正式名称国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議が開催されます。この会議では、京都議定書に続く2013年以降における地球温暖化対策について議論が行われることになっており、この枠組みには、温室効果ガスの大量排出国であるアメリカや、中国、インドを初めとした途上国の参加が求められております。最近の報道によりますと、途上国にも温室効果ガス削減のための行動や役割を求める先進国側と、先進国のより強い取り組みを求める途上国側の意見の対立があると聞いておりますが、実効性のある地球温暖化対策を各国の総意のもとに進めるためにも、ＣＯＰ15において実りのある議論が行われることを期待したいと思います。
　地球温暖化対策を進めるためには、国際的な相互理解や連携が不可欠でありますが、世界の中で果たすべき我が国の役割も大きいと考えております。我が国は技術大国と言われておりますが、省エネ・新エネ技術は世界のトップレベルにあり、その中でも次世代自動車の技術開発は各国から注目を集めております。このすぐれた技術力を駆使し、開発をいかに加速し、普及させられるかが重要であると考えております。
　そこで、最初に、電気自動車について伺います。
　電気自動車は、走行時にはＣＯ２を全く排出しませんし、充電による電力消費を考慮しても、ＣＯ２の排出量は同じクラスのガソリン車の約３割であり、普及させることで温暖化対策として極めて有効であります。現在、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車などの開発が進んでおりますが、電気自動車はガソリンを一切消費しないことから、次世代自動車の切り札の一つであると位置づけられております。
　私も、先日、電気自動車に乗る機会がありましたが、発進もスムーズで走行も安定し、静かであることから、今後、普及を進めるべきであると思いました。当然、札幌市においても導入に向けた取り組みを積極的に推進すべきであると考えます。
　そこで、１点目の質問ですが、札幌市における電気自動車の普及について、今後どのように考えているのか、伺います。
　次に、省エネ推進のため、札幌市で実施している補助制度について伺います。
　さきの第３回定例市議会で、我が会派のふじわら議員が、改正省エネ法の施行に伴い、多くの公共施設を保有している札幌市もこの法律の対象となることから、これまで実施してきた省エネの取り組みに加えてどのような省エネ対策を進めていくか、質問をしたところであります。
　札幌地域全体のＣＯ２排出量を今後も削減していくためには、公共施設を初め、民間事業者や家庭においても省エネルギーを推進していくことが極めて重要であることは言うまでもありません。暖房温度の適正化、あるいは不要な照明を消すなど、省エネ行動の普及とともに、効率のよい新エネ・省エネ機器の導入によって相乗的な効果が生まれると考えます。
　しかし、新エネ・省エネ機器は高額であるため、経済的支援となる補助制度が普及を進める上では有効であり、札幌市でも昨年度から開始した札幌・エネルギーecoプロジェクトの補助制度を多くの市民が利用しており、普及効果を実感しているところです。今年度は、環境に対する市民意識の高まりからか、９月に行われた補助の募集開始日には多数の申し込みがあり、予定金額に達した結果、申し込みができなかった市民もいたことから、今後の募集方法に関して何らかの見直しが必要だと考えております。
　そこで、２点目の質問ですが、今後、多くの市民が利用できるようこの補助制度をぜひとも拡充していただきたいと思いますが、どうお考えか、また、募集方法についても見直しをしていただきたいと考えますが、札幌市の考えをお聞かせ願います。
　次に、図書館についてであります。
　私は、さきの第３回定例市議会決算特別委員会において、必要な情報を必要なときに収集できるとともに、常に身近に学習環境が整備されていることが不可欠であることから、そのための施設として図書館をより一層活用していくべきではないかという観点から質問をしたところであります。
　札幌市の図書館は、2002年に策定された札幌市図書館ビジョンに基づき、中央図書館や地区図書館、区民センター、地区センター図書室の建設、大通カウンターの開設などハード面の整備を順次進め、さらに、最近は、開館日や開館時間を拡大、昨年からはインターネット予約を開始するなど、利用機会の拡大や利便性の向上も大きく進展してまいりました。
　しかしながら、この札幌市図書館ビジョンも策定から７年余りが経過し、そこに上げられたサービス向上に係る項目のほとんどが着手され、かなり実現されております。そうした中で、教育委員会の来年度予算要求の概要が発表され、その中に第２次図書館ビジョンを策定する旨の予算要求が出されたことを知り、非常に時宜を得たものであると感じたところであります。
　なぜかといいますと、来年、2010年は国民読書年であり、これは国会決議として衆参両院ともに全会一致で採択されたものであります。この決議では、文字、活字を受け継ぎ、さらに発展させ、心豊かな社会の実現につなげていくことは、今の世に生きる我々が負うべき重大な責務と明記されております。そのような国民読書年に、図書館の意味を問い直し、新たな時代に対応したビジョンを掲げることは、大いに意義があるものと考えます。
　これまで、施設や拠点を増加し、サービス内容を充実させるなど、図書館の利便性の向上に当たってきたわけですが、昨今の厳しい財政状況が続く中では、今後、より計画的に施策を進める必要があります。私は、現在の社会情勢の変化を踏まえて、札幌市図書館ビジョンの改定に当たっては、時代に即した効率的で質の高い図書館サービスを明確に指し示す第２次のビジョンをつくり上げるべきであると考えるものであります。
　そこで、１点目の質問ですが、社会情勢が変化しつつある中で、図書館の新しい役割についてどのような基本的な考えをお持ちなのか、伺いたいと思います。
　また、これからの図書館の目指す方向を明確なものとする図書館ビジョンの改定に当たっては、より多くの市民の意見やアイデアが反映されるものでなければならないと考えます。有識者や公募委員で構成される札幌市図書館協議会での議論やさまざまな方法で市民意見の聴取が行われることと存じますが、私は、より広く市民との連携や協力を進める必要があると考えます。現在も、読み聞かせなどに多くのボランティアの市民がかかわっておりますが、図書館と市民との協働はそれだけにとどまるものではないと考えます。
　図書館同士の協力は従来から密接なものがあるとお聞きしておりますが、市内には、多くの資料、情報資源を持つ多数の大学などの教育機関、企業も含めた多くの研究機関が活動しています。これらの機関には、言うまでもなく、それぞれの専門分野を中心に多くの書籍や情報が集積されており、図書館が連携をより一層進めることにより、市民が図書館を通じて教育機関や研究機関の書籍や情報とつながることができるのではないか、そうなると、図書館が有する市民の知の基盤としての機能も飛躍的に強化されるのではないかと考えます。
　そこで、２点目の質問ですが、図書館と市内の教育機関や研究機関との連携協力について、今後どのように取り組んでいかれるのか、伺います。
　最後に、北区の諸問題について伺います。
　北区では、人口約28万人と、10区の中で最も人口が多く、地方自治法で規定している中核都市クラスと同規模の人口を有しております。北部地域だけでも約10万人以上の市民が暮らしており、面積では南区、西区に次ぐ３番目の広さであります。
　このような状況を踏まえ、札幌市における公共施設の配置や市民サービスの提供の状況を見ていきますと、１区に体育館、図書館などが一つずつ整備がなされており、行政区単位での施設整備が基本原則とされています。しかし、１人当たりのサービス水準という視点で見ると、人口の少ない小規模区と比べると不均衡が生じてきており、そういった意味では基本方針を転換すべき時期に来ているのではないかと思います。
　質問の１点目ですが、公共施設の整備に関連いたしまして、今年度に事業終了予定の新琴似駅前土地区画整理事業地区内の駅前緑地について伺います。
　この土地区画整理事業は、ＪＲ新琴似駅を含め、既成市街地である面積9.8ヘクタールの区域を、ＪＲ札沼線の複線高架化を契機として、駅前広場や幹線道路などの都市基盤整備を行うことで、当該地区及び周辺の高度利用と土地利用転換誘導を図ることを目的としたものであり、このたび、事業の一貫として駅前広場などが整備されたところです。
　新琴似地区は、隣接する麻生地区とともに、第４次札幌市長期総合計画においても、北部地域、石狩市及び当別町などを後背圏とする交通の結節点として、地域の生活を支えるとともに、隣接都市との均衡ある発展を図るための拠点たる広域交流拠点に位置づけられております。今後は、住民との目標の共有化を図った上で、快適な歩行者空間を備えた商店街の形成などを図り、その機能強化を積極的に進めていく必要があるとされております。
　今回の駅前の整備では、ＪＲの複線高架化に伴う人の流れがふえることに対応するために、人や車の流れをスムーズにするための駅前広場と人が集う場となる緑地が整備されたところです。確かに、立派な施設が整備され、人の流れもふえて、以前に比べてにぎわいが増していると実感するところです。
　しかし、今回の駅前整備においては、広域交流の拠点としての機能が十分に満たされたとは言えないのではないかと思います。例えば、拠点地域にふさわしいにぎわいの創出手段の一つとして、駅前の緑地で祭りなどのイベント利用が想定されますが、その際に利用できる配電設備がないこと、また、水飲み場や清掃、散水用などの水回り設備がないことなど、非常に使い勝手が悪いとの指摘が出されております。さらには、公衆トイレも設置されていないことから、ＪＲのトイレに頼っている状況で、人が集うための機能としては不十分と言わざるを得ません。
　そこで、質問ですが、当該地区の駅前緑地について、にぎわいの創出と住民の利便性の向上を目的にした施設とするための設備を追加すべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、市立幼稚園の各区１園化の推進に伴うたいへいみなみ幼稚園の廃止に関連した跡地利用のあり方についてであります。
　市立幼稚園については、着実に幼児教育の水準向上に関するさまざまな課題に取り組まれています。本市の幼稚園教育全体の質的向上を図っていくものと期待するものでありますが、廃止が決定された幼稚園については、廃止後の施設や用地利用が地元市民の大きな関心事となります。冒頭に公共施設の人口に基づいた平等配置について指摘させていただきましたが、北部地域では、ただでさえ公共施設が少ない状況であり、単に廃止ということになりますと不均衡がさらに生じるおそれが予想されます。施設の跡利用については、地域住民の意見を十分に踏まえた上で有効に地域のために利用すべきと考えるものです。
　そこで、質問ですが、この市立幼稚園の再編の関係で廃止が決定されたたいへいみなみ幼稚園について、廃止後の施設利用に当たってどのような考えを持って住民に理解を求めていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（福士勝）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　多項目にわたりますご質問がございましたので、私からは、政治姿勢と緊急雇用対策、新幹線、丘珠問題、さらには国際都市さっぽろへの取り組みについてということでお答えをさせていただきます。その余は担当の副市長並びに教育長からもご答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　最初に、私の政治姿勢についてお尋ねでございますので、お答えいたします。
　１点目の中長期的な計画のあり方についてでございます。
　少子高齢化の急速な進展、それに伴います生産年齢人口というものが減少してくるという現状、さらには経済のグローバル化、地球温暖化の急速な進行など、現在の第４次長期総合計画が想定している以上に社会経済事情は大きく変化をしていると思います。私は、現計画に今後の札幌のまちづくりに必要な基本的な方向性といったものは網羅されているというふうに考えておりますが、社会経済情勢の大きな変化を踏まえますと、現計画で掲げております具体的な理念について、その内容の補強、さらには再整理ということが必要になっている、このようにも考えております。したがいまして、まずは、現在の長期総合計画が昨今の社会経済情勢の変化にどの程度対応できているのか、そこをしっかりと検証いたしまして、そして、その中で見直しについても議論をしてまいりたい、このように考えております。
　また、厳しい財政見通しを踏まえますと、今後の市政運営におきましては、政策あるいは事業の選択と集中という視点がより重要になってくると考えられますので、現計画はそのような選択と集中の指針としては不十分な面もございますので、これを補完するものとして、10年程度先の札幌というものを見据えた新たな都市戦略の策定についても検証作業と並行して検討を進めてまいりたい、このように考えております。
　次に、２点目の行財政改革の取り組みについてお答えをいたします。
　厳しい財政状況の中で、いまだに予断を許さない社会経済情勢に的確に対応し、市民の皆さんが安心して生き生きと暮らせるまちを実現していくためには、行財政改革プランを着実に実現するのみならず、事業の選択と集中など行財政改革の取り組みを一層強力に推進していく必要がある、このように考えております。
　ご質問をいただきました事業仕分けの手法は、市民の目に見える形で事業のあり方そのものを見詰め直す取り組みでございまして、職員の意識改革や市民自治の推進の観点からも極めて有効な手法である、このように考えております。
　このために、札幌市におきましても、平成19年度の行財政改革プラン策定に当たりまして、国に先んじて市民参加による事業仕分けといったものを行ったところでありますけれども、来年度、改めて事業仕分けを実施していきたい、このように考えております。現在、その方法の検討を行っているところであります。
　なお、その実施方法の検討に当たりましては、仕分けへの市民参加や仕分け人の方に十分に事業を理解していただくための方法など、平成19年度に行った事業仕分けの経験といったものを十分に生かして、さらには、国が今回行った事業仕分けのさまざまな経験といったものも参考にしながら工夫を凝らしてまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、緊急雇用対策についてお答えをいたします。
　１点目の社会的企業を活用した雇用の創造についてでございます。
　依然として厳しい雇用情勢が続く中で、札幌市内のＮＰＯや社会的企業が中心となりまして、地域に根差したビジネスで新たに雇用を生み出そうという取り組みは大変意義のあるものだ、このように考えております。既に、こうしたＮＰＯの方々と札幌市との間で今後の方向性などについて議論をしているところでもございまして、私といたしましては、この取り組みが札幌モデルとして全国に広がっていくことを大いに期待しているところでございます。
　２点目のワンストップ・サービス・デイについてでございます。
　まず、この取り組みについてでありますが、札幌市といたしましては、雇用情勢が厳しい中で積極的に協力すべきものとの認識に立ちまして、北海道労働局などの関係各機関との協力体制のもとで、離職者にとってより利便性の高い都心部での開催をすることといたしまして、生活保護や心の健康相談などに札幌市の担当職員６名を派遣いたしまして取り組んだところでございます。
　次に、その実施の結果と評価についてでありますが、当日は就労や生活などを中心にいたしまして全体で103名が相談においでになりました。詳細につきましては、現在、分析を進めているところでありますが、相談メニューをふやすなどした対応によりまして多くの方々がおいでになり、有効な取り組みであったというふうに認識をいたしております。
　また、今回は試行的な実施でありましたけれども、これを踏まえた今後の取り組みについてでございますが、雇用情勢が引き続き厳しい状況下にございますので、この年末につきましても実施に向けて関係機関と協議をしてまいりたい、このように考えております。
　３点目の新幹線、丘珠空港問題についてでございます。
　まず、北海道新幹線につきましては、札幌延伸の実現によりまして北海道と東北地方が３時間以内で結ばれる、両地域合わせまして毎年少なくとも1,400億円を超える経済効果が生じるなど、北海道のみならず、国家的な発展に大きく寄与するものである、このように認識をしております。
　私は、過日、前原国土交通大臣にお目にかかりまして、札幌延伸は、広範な地域に経済効果を及ぼすものでありまして、また、国内外から人気の高い北海道観光の潜在能力というものを生かし、さらには、食料基地としての役割を十分に果たす上で欠かせない物流機能の強化にもつながる、そんな可能性を秘めているということから、国家的見地において早期の建設促進が必要であるということを訴えてまいりました。厳しい国家財政の中で、直ちにこの国家プロジェクトの認可、着工に結びつけることは困難性が高いということは理解しておりますが、前原国土交通大臣は、未着工区間の基本的な考え方といったものをまとめて、時間をかけて議論していきたいとのことでありまして、北海道新幹線が着実に前進していくことを大いに期待しているところでございます。
　したがいまして、今後も、北海道や関係自治体、経済界、さらには東北地方の各都市とも連携し、東北地方との広域的な産業連携、新幹線技術を生かした環境負荷の低減など、広範な視点から北海道新幹線の優位性といったものを整理しながら、政府との政策対話を重ねて、一日も早い札幌延伸を実現してまいりたいと考えているところであります。
　次に、丘珠空港問題についてお答えをいたします。
　ことし３月、ＡＮＡから丘珠空港路線の全面廃止の表明を受けまして、札幌市といたしましては、道民の足として大変重要な役割を果たしております丘珠空港路線を守ることが必要であるとの認識から、鋭意、ＡＮＡに対し路線の維持を求めてまいりましたけれども、先般、ＡＮＡが一方的に路線廃止を決定したことは極めて遺憾なことと感じておるところであります。
　しかしながら、ＡＮＡが丘珠空港路線の廃止を決定した今、丘珠路線を維持、存続させるためには、ご指摘のとおり、現在、丘珠空港に就航しておりますＨＡＣ路線の維持というものが極めて重要な課題となるため、北海道と札幌市がそれぞれの役割分担のもとで、ＨＡＣ路線の維持・発展に向けた所要の対応策といったものについて、これを真剣に実施していくことが必要である、このように考えておるところであります。
　札幌市といたしましては、丘珠空港を維持する上で不可欠であります空港ターミナルビルの機能の維持と交通アクセス機能の確保などについて、関係機関と協議をいたしましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えており、さらに、国に対しましては、航空機の燃料税の軽減だとか、ご質問にもありましたように、一方的な路線廃止というものを抑制していくためのルールづくりといったことについても働きかけをしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、国際都市さっぽろへの取り組みについてお答えをいたします。
　１点目の韓国との姉妹都市提携についてでございますが、札幌市は、これまで韓国の諸都市と相手都市ごとに経済や文化など特定のテーマに沿った交流を積み重ねてきたところであります。しかし、我が国と距離的にも最も近く歴史的、文化的に深いかかわりのあります韓国の都市との交流は、多くの市民が参加する幅広い交流の展開を期待し、そのような市民参加を中心とする形態での姉妹都市交流を進めるということが最もふさわしいというふうに考えるに至ったところでございます。また、日韓両国の過去の不幸な歴史を乗り越えて未来志向の新しい関係をつくり上げていくためには、これまでのような行政が主導とする交流から、市民が主体となった活発な交流が求められると思われ、日韓両国の一層の友好親善に貢献するような意義のある姉妹都市交流を目指す考えでございます。
　なお、提携の相手都市でございますが、市民団体等からの要望もあります大田広域市を軸といたしまして、これまでの交流実績のある各都市の中から検討を進めているところでございます。
　２点目のＡＰＥＣ貿易担当大臣会合についてでありますが、現在、実行委員会では、次代を担う青少年を対象といたしました事業として、小学校の給食で参加国等の特徴的な料理を提供し、食を通じた国際理解を促進する取り組みや、高校生向けのイベントの開催などを予定しているところであります。また、市民の皆様には、広く関心を持っていただけますように、今、巡回パネル展だとかシンポジウムの開催などさまざまな事業を計画立案しているところでございます。このような取り組みを通じまして、ＡＰＥＣというまたとない大規模な国際会議がこの札幌で開かれます機会を最大限に生かして、多くの市民の方々に国際理解を深めていただくように努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（福士勝）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　指定管理者制度についてお答えをいたします。
　１点目の雇用問題等への対応についてでありますが、募集要項等におきまして、雇用関係法令の遵守や雇用環境の維持・向上等の項目を初め、適正な管理を確保するための要求水準等を明確化するとともに、これらの項目を選定基準に盛り込んだ上で、外部の専門家などを中心とする選定委員会において選定を行うことにより、あわせて、透明性、公正性の確保にも配慮したところであります。
　２点目の応募団体の減少についてでありますが、ただいま申し上げました要求水準等の明確化などの見直しを受けまして、それらに対応できるかどうかの事前の検討が各団体において行われた結果、応募団体が減少したのではないかというふうに考えているところであります。
　次に、３点目の地域性が高い施設の選定に当たっての配慮についてでありますが、市民サービスの向上等を目的に広く提案を募るという指定管理者の公募の趣旨は踏まえながらも、コミュニティ施設のように特に地域性が高い施設につきましては、提案内容の評価に当たって、地域団体への配慮という観点から、地域団体との関連性や地域への貢献実績などを選定基準に盛り込み、これらを加点要素としたところであります。
　以上でございます。

◎副市長（中田博幸）　私から、３項目についてお答えいたします。
　まず、路面電車についてでございます。
　路面電車につきましては、これまで、都心などのまちづくりと一体となった路線の整備や、低床車両導入などの利便性の向上策など、まちのにぎわいや魅力的な空間の創出に向けました具体的な活用の検討を進めてまいりました。
　しかし一方で、路面電車の利用者は依然として減少傾向にございまして、また、現在の運行路線は施設、設備の老朽化が進み、安全・安心な運行を確保していくためには、今後、多額の設備投資も必要となりますことから、経営の視点からの事業のあり方も検討する必要があります。
　ご質問にありました路線の拡大は、まちづくりへの活用の一つの柱となるものではありますが、札幌市においては、現在、これらまちづくりへの活用と事業経営とが両立する路面電車の今後の方向性について検討を進めているところであり、具体的な内容につきましては、今年度末までには複数の選択肢がある形で今後の方向性をまとめたいと考えております。その上で、市民の皆様の意見をお聞きし、さらに議論を深め、最終的な判断をしてまいりたいと考えております。
　次に、環境施策についてお答えいたします。
　まず、１点目の電気自動車の普及についてお答えいたします。
　電気自動車は、ガソリン車などと比べてＣＯ２の排出が非常に少ない次世代自動車であり、札幌市としても西区役所のカーシェアリング事業に導入したところでございます。現状では、車両価格が高い、充電スタンドが少ない、あるいは、１回の充電で走行できる距離が短いなどの課題もございますが、運輸部門における有効なＣＯ２削減対策であり、西区の事業の検証などを踏まえまして普及促進について検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の省エネ推進のための補助制度の拡充と募集方法の見直しについてお答えいたします。
　補助制度の拡充につきましては、国の基金を活用いたしまして、２種類以上の省エネ機器などの導入に対する新たな補助制度を設け、今月から募集を開始したところでございます。従来は市民を対象としておりましたが、この補助制度では新たに中小企業者等にも対象を広げております。
　また、募集方法の見直しにつきましては、応募者が受付に並ぶ必要がないよう、これまでの先着順方式から事前申し込みによる抽選方式に変更するとともに、提出書類につきましても簡素化を図っております。
　次に、北区の諸問題のうち、新琴似駅前緑地の施設についてお答えいたします。
　新琴似駅前緑地につきましては、地域の方々のご意見をお聞きした上で整備し、平成17年度に完成しております。今回の新たな施設要望につきましては、現在の緑地の利用状況や今後の活用見通し及び周辺の公的施設の状況も踏まえまして、その必要性について改めて検討してまいります。
　以上でございます。

○議長（福士勝）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私からは、子ども施策についてお答えをいたします。
　１点目の保育ママ制度の導入についてであります。
　初めに、保育ママ制度の認識についてでありますが、この制度は、保育需要が増大する中で、保育所を補完し、少人数を対象としたきめ細やかな温かみのある保育を行うことができるものと考えております。これまで指摘をされてまいりました、保育内容が保育者の資質に左右されやすい、密室性が高いなどの課題も、国がガイドラインを示しました充実した研修や保育所による巡回などの実施によって解消されるものと考えております。
　次に、保育ママ制度の早期導入についてでありますが、ガイドラインでは、保育ママを認定するための研修として、最大109時間の講習と22日間の現場実習が求められており、今後は、研修や認定方法を検討するとともに、保育所との連携の仕組みづくりなどを行いながら早期の実施を目指してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の札幌市の保育所認可基準についてであります。
　ゼロ歳児の保育室は、議員ご指摘のとおり、国の最低基準に比べ、札幌市の認可基準は約３倍とかなり広くなっておりますので、少しでも多くの児童が入所できるよう、面積基準の見直しを検討していきたいと考えております。また、屋外遊戯場につきましては、用地の確保が難しい都心部などで保育所を整備する場合には、付近の公園や広場をかわりとして認めるなど柔軟に対応することも必要であります。
　いずれにいたしましても、待機児童対策と保育の質のバランスが重要でありますので、見直しにつきましては、保育関係者等の意見を十分お聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（福士勝）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　私から、２項目についてお答えいたします。
　まず、図書館についてのご質問のうち、１点目の新しい役割についてでございます。
　ご指摘のとおり、人々の知の営みが集積されている図書館におきましては、今後、市民の創造的なまちづくりを支えるためにも、まちづくりの課題解決に必要な情報を積極的に収集し、さまざまな方法で発信していく知の基盤としての役割が一層大きくなっていくものと認識しております。その環境整備のためには、急速に増加している情報検索のための民間データベースなどに対し、図書館の利用者がアクセスしやすい条件を整えるとともに、高齢者や障がい者などへのよりきめ細かな対応や次世代を担う青少年の読書をさらに推進していくことが必要であると考えております。
　次に、図書館についての２点目、教育機関や研究機関との連携協力についてでございます。
　市民が身近な図書館を通じて大学などの専門分野の情報に触れることは、みずからの知的関心を高め、新たな学習の動機づけやまちづくりの新しい発想にも生かされるものでございまして、関係機関とのネットワーク化を含む連携や協力は一層重要になってくるものと考えております。今後は、研究者や研究成果を含む知的資産のネットワーク化も図るなど、市民と関係機関を結ぶより効率的・効果的な連携協力の方策を探ってまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、北区の諸問題についての２点目、たいへいみなみ幼稚園の跡活用についてでございます。
　閉園となる他の市立幼稚園も含め、跡地・跡施設活用につきましては、全庁的な観点から検討が必要でありまして、地域の意見なども踏まえながら関係部局と十分に連携してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（福士勝）　ここで、およそ30分間休憩します。

○副議長（宮村素子）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　飯島弘之議員。
　（飯島弘之議員登壇・拍手）

◆飯島弘之議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、今定例会に上程されました議案及び市政の諸課題について、順次、質問をいたします。
　最初に、市長の政治姿勢について質問をいたします。
　１点目は、マニフェストについてであります。
　政府のマニフェストにおいては、脱官僚、むだの排除、地域主権などを政策の柱に、国家戦略局が予算編成の基本方針を示し、行政刷新会議がむだを排除して財源を捻出し、財務省は事務作業を行う考えのようでありますが、いまだに、国家予算の全体像も、成長戦略も、財政健全化目標も全く不透明であります。国政にあっても、札幌市政にあっても、マニフェストは、国民や市民との契約でありますから、実現に向けて努力することは当然であります。政府のマニフェスト実現に向けての努力は理解いたしますが、ただ、その実現に傾注する余り、国民や地域の実情を把握しないままに、しかも、明快な理由や明確な代替案を示さないままに性急に結論を出しているようにも思えます。
　私は、マニフェストに掲げたたくさんの約束事を実践していく段階で、市民の意思と異なることが明らかになってきた場合には、見直したり取りやめたりすることも必要であり、最後は、市民の理解を得て、市民生活の向上につながる政策を実践していくべきものと考えます。そして、マニフェストの政策を達成できなかったり、見直したり、取りやめたりした場合の市民に対する責任のあり方は、まずは透明性の確保、すなわち情報公開と説明責任が大前提にあるのであって、その上で、市民の納得と理解が得られない場合には市民の信を問うなど、幾つかの選択肢があるものと考えております。
　そこで、質問ですが、市長は、市民との約束事であるご自分のマニフェストに掲げた政策を達成できなかったり、見直したり、取りやめたりすることの是非について、どのようにお考えになられているのか、お伺いをいたします。
　また、達成できなかったり、見直しや取りやめた場合の市民に対する責任のあり方について、どうあるべきと考え、これまでどのように実践されてこられたのか、あわせてお伺いをいたします。
　２点目は、脱官僚依存政治についてであります。
　政府は、政策の柱の一つに、脱官僚依存の政治を掲げて取り組みを進めておりますが、政府が言うところの官僚は、札幌市で言えば、補助機関たる副市長以下の特別職と一般職を指しているものと思いますので、ここでは職員と言わせていただきます。
　最近、官僚批判が言われておりますが、私は、日々の議員活動において感じることは、札幌市の職員の方々は、とても能力があり、優秀であるということであります。地方自治体である札幌市は、国の議員内閣制とは異なり、二元代表制、いわゆる大統領制でありますので、執行機関における政治家はトップである市長だけであります。市長は、札幌市を統括し、代表するとともに、膨大な事務を管理、執行するために、議案を提出したり、予算を調製し、執行するなどの強大な権限を持っておられますが、政治家である市長一人でこれらの事務を執行することは事実上不可能であります。それゆえ、１万4,500人を超える職員が補助機関として事務を執行しているわけですから、市長が政策決定するに当たっては、優秀な職員が持っている知識、技術、経験、あるいは情報など、いわゆるノウハウを十分に活用しなければならず、その上で、政治家であり、トップである市長が市民にとって最良の政策判断をしなければならないのではないかと思います。それだけ、市長は大きな責任を担っており、ご苦労も多いのではないかと思います。
　そこで、質問でありますが、市長は、札幌市の職員が持つノウハウをどのように評価しておられるのでしょうか。また、市長がこれまで担ってこられた札幌市政は、脱職員の姿勢であったのか、職員依存の姿勢であったのか、それとも職員と協働の姿勢であったのか、市長のご認識をお伺いいたします。
　３点目は、丘珠空港問題についてであります。
　丘珠空港は、Ａ－ｎｅｔとＨＡＣの民間航空２社によって、函館、釧路、稚内など道内５空港を結び、ビジネス、医療機関への通院、地方医療への貢献及び観光など、年間37万人に及ぶ利用客に活用され、札幌市及び北海道にとって欠かすことのできない公共性の高い交通ネットワークの拠点として大きな役割を担ってきましたが、ご承知のとおり、このたび、全日空は、Ａ－ｎｅｔの丘珠空港発着の全５路線を新千歳空港に移転集約する意向を正式に表明したところであり、これに加えて、日本航空はＨＡＣの経営から撤退する意向を示しております。Ａ－ｎｅｔの丘珠空港からの撤退と日航のＨＡＣ経営からの撤退は、丘珠空港そのものの存亡にかかわる重大な問題に至るとともに、本市及び北海道の住民生活と経済に大きな打撃を与えるに至ることは必至であります。
　しかしながら、全日空のＡ－ｎｅｔ撤退が正式に表明された以上、これを覆すことは容易なことではなく、また、日本航空のＨＡＣ経営撤退についても、将来にわたって路線が存続するか否かも不透明であることから、私ども会派は、先ごろ、この問題について市長に申し入れをさせていただきました。それは、全日空に対して、Ａ－ｎｅｔの丘珠空港の路線存続に向けて、また、日本航空に対して、ＨＡＣの経営存続に向けて、具体的な需要喚起策などの総合的支援策を提案しつつ、協議継続を粘り強く求めていくこと、北海道に対して、丘珠空港の活性化に向けて札幌市みずからのビジョンを提言し、同空港の存続に向けて主体的かつ積極的にかかわっていくこと、政府に対して、丘珠空港が将来にわたって北海道内における航空網の拠点空港として存続するよう指導的な取り組みを強く求めていくこと、将来に向けて丘珠空港のジェット化や滑走路延長を視野に入れたまちづくり計画の策定に鋭意取り組むことの４点であります。
　昨年の第３回定例会で私から指摘させていただいたように、低騒音で環境に優しい国産小型ジェット旅客機の開発の動向によっては、丘珠空港への乗り入れの可能性が生まれてまいります。また、海外企業を含めた新規参入航空会社の誘致、道内外や近隣の海外への新規路線の開拓、空港の除雪体制の強化、空港への交通アクセスの充実、就航都市との連携による顧客優遇策や新規利用客の獲得策など、検討し、解決すべき課題が山積しております。
　そこで、質問でありますが、丘珠空港が将来にわたって北海道内における航空網の拠点空港として、また、札幌市内における唯一かつ不可欠な空路の交通拠点空港として存続すべく、課題の解決に向けて主体的かつ積極的に取り組んでいかなければならない大きな問題であると考えますが、市長の見解を改めてお伺いいたします。
　４点目は、北海道新幹線の札幌延伸についてであります。
　新幹線の札幌延伸については、新函館－札幌間の全線フル規格での一日も早い認可、着工と早期完成を求めることとあわせて、公共事業費の重点配分による建設財源の確保と地方負担の縮小を政府に求めてきたのでありますが、政府の考え方が不透明であることから、前政権が合意した内容からの後退も懸念していたところであります。
　市長も、既に政府に対して早期着工を要請されてきたことは承知をしておりますが、ここに来て、前原国土交通大臣は、札幌延伸に向けた調査費を含む未着工区間の着工費用について、新年度予算への計上を見送る方針を明確にしたところであります。したがって、行政刷新会議の事業仕分けの対象にさえなっておりません。
　しかしながら、新幹線の札幌延伸は、札幌市民や道民にとって極めて重大な問題でありますので、札幌市としては、この判断を打ち破るようなしっかりとした需要予測や経済効果を政府に示し、あわせて、札幌延伸の有用性や早期完成の必要性を訴えて、新幹線札幌延伸の早期実現を政府からかち取っていかなければなりません。そうでなければ、これまでの長年にわたる市民や経済界など地元の関係団体の努力にも、また、待ち望んでいた札幌市民の期待にもこたえることができないことになります。
　そこで、質問でありますが、この国交省の着工費計上見送りという方針についての市長のご見解をお伺いいたします。
　また、政府の最終結論はこれからの問題でありますので、政府案の決定までに、市長として新幹線札幌延伸の早期実現に向けてどのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いをいたします。
　５点目は、国際園芸博覧会についてであります。
　国際園芸博覧会、いわゆる花博の開催の是非について、私ども会派としては、観光都市さっぽろの魅力を国の内外に発信できることや、地域経済に多くの波及効果が期待できることなどの理由から、代表質問や委員会において、再三再四にわたって市長の開催誘致に向けた決断を求めてまいりました。
　しかしながら、平成20年第３回定例会の村山秀哉議員の質問に対する市長のお答えは、基礎調査研究の成果を踏まえて、年度内を目途に市民に開催の是非を問い、その上で判断したい、また、さきの平成21年第２回定例会の佐々木みつこ議員への市長のお答えは、夏ごろをめどに判断したいと考えているが、市民アンケート結果の分析に時間を要するので、判断までにはもう少し時間が欲しいとのことでありました。私どもは、市長のこのお答えや広報さっぽろの特集記事の内容を踏まえますと、開催誘致に消極的な市長の姿勢が見え隠れするのであります。
　しかし、さきの１万人市民アンケートでは、開催に賛成４割、どちらでもない３割、反対３割という結果でありましたので、私どもは、おおむね市民の理解を得られているのではないかと考えております。これは、世界同時不況の影響を受けて、札幌市の地域経済も底にある状況のもとでのアンケートでしたので、景気が回復しつつある中でのアンケートであったなら、賛成の市民はもっと多かったのではないかと考えます。
　世代によって賛否に差はあるものの、私どもは、特に、これからの札幌を背負って立つ20代の若者に賛成の割合が多いことに意を強くしているところであります。とかく暗い話題が先行する中にあって、夢と希望が持てる明るい話題を求める若者の気持ちが伝わってまいります。仮に、今、開催誘致を決めたとしても、開催時期は少なくとも４年、５年先のことになりますので、そのころには地域経済も既に回復し、あるいは、好況の時代の中にあるかもしれません。基礎調査研究を終え、市民アンケートも終え、その結果も出て数カ月がたち、既に決断の時期を過ぎているのではないでしょうか。
　そこで、質問いたします。
　国際園芸博覧会の開催の是非について、改めて市長のご判断をお伺いいたします。
　また、なぜ決断がここまで延びたのか、さらに、そもそも決断するに当たってどのような要素を重視しているのかについて、市長のご認識をお伺いいたします。
　６点目は、公共事業の入札制度についてであります。
　札幌市の社会基盤は、市長が言われるように、相当程度整っていることは確かでありますが、市民生活の向上と産業活動の活性化という視点で札幌市を見てみますと、まだまだ整備する必要性があると思われる道路、橋梁など、その他の都市施設が見えてまいります。昨今の厳しい財政環境のもとにあっては、これらの都市施設をすべて整えていくことは困難ではありますが、必要不可欠なものは整備していかなければならず、加えて、これまで整備してきた既存の都市施設の修繕、改修、あるいは、建てかえも当然計画的に進めていかなければならないのは周知のとおりであります。
　これらの事業を担っていく原動力が建築・土木関連企業であることは言うまでもありません。しかしながら、公共事業費の削減によって受注機会が減少した地元建築・土木関連企業は、疲弊目覚ましく、異業種への進出や転換など、みずからの経営や労働の質の向上と技術革新等の自助努力をもってしても限界に達してきているのが現状であります。
　札幌市においても、融資制度の拡充や異業種への転換の支援など、直接・間接投資を含めた地域産業の振興に取り組んではおりますが、世界同時不況が追い打ちをかけて、いまだ景気の底から脱し切れずにいる状況下にあって、最も有効な施策は、企業が本来事業である建築・土木事業を受注し、適正な利潤を得ていかなければ、企業の存続も雇用も望めず、今後の社会施設の維持や整備、除雪事業の担い手としても期待ができず、札幌市の税収さえも望めないことになり、結果として市民生活と経済活動に大きな打撃を与えることになりかねません。
　したがって、地元中小企業の受注機会を確保し、適正な価格で事業を行える環境を整えていくことが、今、特に行政に求められている施策の本筋なのではないかと考えるのであります。そのためにも、私どもが以前から指摘し続けてまいりました公共事業の最低制限価格を適正な利潤を確保できる価格にまで引き上げることが有効な施策の一つであると考えております。
　しかしながら、工事の最低制限価格は、本年６月から引き上げがなされているものの、実態はいまだ予定価格の90％に至っておりません。また、設計、測量、ビルメンテナンス等の委託業務の最低制限価格にあっては、依然として70％で設定されております。
　そこで、質問でありますが、最低制限価格については、工事においても、設計、測量等の委託業務においても、速やかに90％に引き上げ、地元中小企業の振興を図っていくべきものと考えるのですが、市長の考えを改めてお伺いいたします。
　次に、第２点目の緊急経済・雇用対策について質問をいたします。
　10月の札幌経済概況を見ますと、本市景気は厳しい状況でありますが、底打ち感、一部持ち直しの動きが感じられるとあり、前政権の補正による緊急経済対策の成果によるものが大きいと考えております。
　しかしながら、北海道の雇用状況を見ていきますと、本年１月からの四半期の完全失業率は5.6％、最近の一番近い数値、７月から９月の完全失業率5.4％と、0.2％ほど改善されておりますが、９月現在の有効求人倍率は0.32％と、いまだ厳しい状況であります。
　このような厳しい経済状況のもと、民主新政権は、この補正予算の総額約15兆円のうち、約2.7兆円の執行を停止し、新年度におけるマニフェストに掲げる施策の財源に充てようとしております。ここに来て、政府は、やっと、経済危機による想定を超える税収不足等のために、この財源を第２次補正予算に充てる方針を固めたようでありますが、私は、緊急経済対策のための補正予算、しかも、準備段階あるいは執行段階に入っているものも多い補正予算を削減し、浮いた財源を当然のごとく新年度予算の財源に回すことには大きな疑問を抱かざるを得ません。
　緊急経済対策を粛々と継続し、景気刺激の効果が持続しているうちに、速やかに次なる補正予算を編成し、生活と雇用を下支えしていかなければ、いわゆる景気の２番底も招来しかねない状況下にあって、政府は、その財源を新年度予算に回す時間的な余裕はないと考えます。政府も、補正予算の執行停止によって実質ＧＤＰを0.2％押し下げることになると考えているようでもあります。
　私は、マニフェスト実現の財源を生み出すための予算の削減は、厳しい国民生活や企業業績の実態を考慮すれば、補正予算、しかも、緊急経済対策事業費を削減するのではなく、規模の大きい新年度予算のむだの排除や、優先順位等により事業の選択と集中で対応することが、国政、市政を問わず、行政のとるべき基本姿勢ではないかと考えております。
　そこで、質問ですが、市長は、緊急経済対策である補正予算を削減し、浮いた財源を新年度予算に回す手法の是非について、どのような基本認識を持っておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、現在、来年度予算に対して、事業仕分け手法により、事業の効果、必要性、緊急性、重複的な事業や団体などにメスを入れております。私は、先般の新政権による事業仕分けの手法を見ていますと、マニフェスト実現の財源確保ありきの事業廃止、見直し、削減など、行政が担わなければならない使命の視点が抜けた形で、国民向けのパフォーマンスにしか映りません。特に危惧をしますのは、現在の経済状況の中、緊急にすべきは経済対策や雇用対策であります。さらには、我が国は、技術力で国際競争の中を生き抜いていかなければならず、国家予算によるスーパーコンピューターなど先端技術や研究に先行投資も必要であると考えますが、さきの事業仕分けの結果では、将来の日本はどうなるのだろうと考えたのは私ひとりだけでありましょうか。
　首相は、選挙前も、政権移行後も、国民に対し、将来の国家像や、特に経済政策や産業政策を具体的に明らかにしておりません。そのため、事業仕分けにおける基本的な考え方がベースにないため、財務省主導の仕分け人の恣意的な考え方で判断が下されております。事業仕分けだけで来年度予算が決まるわけではありませんが、今までの政権運営を見ていますと、短期もそうですが、中長期的に新政権に責任を持って任せられるのかというと、疑問であります。
　そのような中、札幌市の経済対策事業費、本年３定の補正分までに、2,212億円のうち、執行済みが19件、32億円、執行中が114件、2,056億円で、契約準備中は37件、105億円となっており、その経済効果が早くあらわれることを切に望むものでありますが、一方で、現政権の補正予算の一部執行停止によって札幌市が直接的に影響を受けるのは、子育て応援特別手当19億円であります。これまでの準備経費や執行停止に伴う今後の対応に要する事務費等は政府から措置されるようでありますが、最も大事な約19億円に上る市民への手当が支給できないことになりました。今、本市に求められるのは、さらなる経済対策や雇用対策であり、来年度予算においても継続的な経済対策や雇用対策であります。
　そこで、質問ですが、市長は、現状の雇用状況と本市が行っている緊急雇用対策の成果がどのように結びついているのか、その評価についてお伺いをいたします。
　また、北海道の雇用状況は、昨年秋のリーマンショック以前にも、失業率が全国から見ても慢性的に高い状況にありました。新政権の来年度予算の概要はまだ見えておりませんが、どちらにしても、本市経済状況と雇用状況の改善が求められるところであります。
　そこで、質問ですが、市長は、来年度予算において、この経済・雇用状況をどのような施策や事業をもって改善していこうとされるのか、その具体策や考え方をお尋ねいたします。
　また、緊急的な市民の生活支援施策である子育て応援特別手当の支給停止に伴い、市民生活にどのような影響を及ぼすと考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、第３点目の交通政策について質問をいたします。
　本市の地下鉄は、経常収支は黒字化しておりますが、今後も安定した経営を持続していくためには不断の経営努力が必要であります。そのためにも、より高い利便性が地下鉄に求められており、まだまだ多くの課題を解決し、乗車料収入を上げていかなければなりません。この中で、多くの市民や本市を訪れる方々から、本市公共交通機関の接続の悪さ、特に大量輸送機関である地下鉄とＪＲの接続の不便さが指摘されております。
　このため、私ども会派は、以前から、地下鉄車両を鉄輪化するなどによって、地下鉄とＪＲの相互乗り入れを検討すべきことを提案してきたところであります。
　現在、地下鉄とＪＲが接続しているのは、札幌駅と新札幌駅の２駅でありますが、両駅ともに乗りかえる場合には相当の距離と時間を費やして歩かなければならない実態にあります。今後の高齢社会の視点からも、観光振興の視点からも、時間的ロスによるビジネスコストの解消という産業振興、さらには、温暖化ガス、ＣＯ２排出量の抑制という環境対策の視点からしても、この乗りかえの不便さを改善し、地下鉄や鉄道の利用を促進していくことは重要な問題と考えますので、これらのさまざまな課題を解消し、地下鉄とＪＲの接続の利便性の向上を目指す施策に本市として積極的に投資していくことは、大変有益であろうと考えます。
　しかしながら、地下鉄車両の鉄輪化による地下鉄とＪＲ双方が走行可能な車両の開発等については、いまだ実現に至ってはおりません。私どもは、今すぐ実現することは難しいとしても、このことは、今後の課題としてしっかりと検討を重ねていかなければならないものと考えます。そこで、車両の鉄輪化が現状で技術的に難しいとすれば、車両の相互乗り入れは今後の技術発展に期待をして、まずは地下鉄をＪＲ駅のホームへ乗り入れさせ、乗り継ぎをスムーズにさせることは現状の技術でも十分に可能であると思いますので、地下鉄をＪＲ駅のホームに乗り入れさせて、利用者が相互の乗り継ぎのために階段やエレベーター、さらには長い通路を歩かなければならない現状を解消することが人に優しい施策ではないかと思います。
　この乗り入れするＪＲ駅ホームについては、新千歳空港とのアクセス性の強化という点を考慮すれば新札幌駅ホームに乗り入れること、また、手稲区に地下鉄がいまだ延伸していない点や、パーソントリツプ調査の結果から市周辺部間の移動がふえている点、また、地下鉄とＪＲの現在の線形を考慮した場合は、ＪＲ発寒駅ホームに乗り入れさせることが有効な選択肢の一つではないかと考えております。
　そこで、質問でありますが、地下鉄車両の鉄輪化によるＪＲとの相互乗り入れの前段として、地下鉄がＪＲ駅ホームに乗り入れることによって地下鉄とＪＲの乗り継ぎの利便性向上を図る施策のあり方について、市長の見解をお伺いいたします。
　次に、第４点目の公共工事における品質の確保について質問をいたします。
　道路、河川、橋梁などの都市施設を整備する公共事業は、現在及び将来における市民生活や経済活動を支える重要な役割を有しております。建設事業者は、都市施設の整備や管理に大きく貢献をしており、特に、冬季オリンピックを契機に飛躍的に増加した公共工事を担い、良質な施設の整備を通じて建設技術を培ってまいりました。
　一方、全国的に厳しい経済状況が続く中、公共事業費は大幅に抑制され、本市においても、普通建設事業費が10年前の約４割の水準までに落ち込み、工事量は大きく減少しております。新政権は、コンクリートから人への理念のもと、さらなる公共事業の削減を進めており、本市の建設産業への影響が懸念されるところであります。こうした環境の中で、発注事務における透明性や競争性を確保する観点から、一般競争入札が拡大されたことにより、価格競争が激化し、この結果として、落札率は年々低下を続け、調査基準価格を下回る入札も増加しているところであります。
　過度な低価格による受注は、工事管理に十分な経費が見込まれないケースも考えられ、粗雑な工事の増加や工事中の安全が損なわれるような事態につながるおそれがあります。また、利益率の低下は、事業者の体力を消耗させ、次世代の公共工事を担うべき技術者の育成を行う余裕と技術力の向上への意欲を失わせるものであります。さらに、業界の将来への不安から新規入職者の減少が見られ、就業者の高齢化と相まって、長い期間を通じて培ってきた技術の継承が困難となり、事業者の技術力低下を招きかねない状況をつくっております。技術者や技能者の能力は工事の品質を大きく左右することから、このような事態は品質の確保に一層の懸念を生じさせております。
　一方、市役所内部においても、事業量の減少や設計業務のアウトソーシング、業務の効率化等により、技術系職員が減少しております。これに技術的経験の豊富な団塊世代の職員の大量退職が重なるため、民間事業者と同様に、専門的知識など技術の継承が重要な課題となっております。今後、これまで整備してきた大規模施設等の老朽化が進み、改築、更新に向けた調査、事業計画の策定、工事の設計、施工など、技術レベルの高い業務が増加することが予想されております。発注者の技術力向上が、これら困難な公共工事の品質確保には大変重要になっております。
　このように移り変わる環境の中、都市施設の整備において質の高い工事が提供されなければ、やがて維持管理に支障が生じ、ひいては、最終ユーザーである市民に対するサービスの低下を招くことはもとより、ライフサイクルコストの増加を引き起こす心配がございます。
　平成17年４月に、公共工事の品質確保の促進に関する法律が制定され、国においては、品質のよいものをつくろうという企業の努力を損なうことのないように、総合評価落札方式の拡大など、積極的な取り組みを行っております。
　そこで、質問でありますが、私は、工事品質の確保に向け、施工者となる民間事業者の技術力向上はもとより、発注者においても施工管理の強化など、官民双方の取り組みがより一層重要になっていると考えておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、第５点目の観光施策について質問をいたします。
　一つ目は、観光情報提供機能の充実強化と地域との連携強化について、二つ目は、四ツ峰トンネルの通行どめに伴う定山渓温泉観光の支援についてお伺いをいたします。
　本市の第２次札幌新まちづくり計画における重点課題として、新たな集客交流資源の創出と魅力の発信がうたわれております。言うまでもなく、本市の今後の経済、まちづくりの牽引役は観光であり、いかに今後より魅力的な観光資源を発掘し、そのことを発信していくかということは大変重要であります。また、資源の発掘、拡充、充実を図ると同時に、観光客の受け入れの拡大を図るために、国内外の個人客に対応したホスピタリティーの向上や観光情報提供の充実などの受け入れ環境をより整備することも、今後拡充すべきことは言うまでもありません。
　本市としても、その点は認識されており、現在、観光案内所の設置や観光マップの製作、観光案内板の設置、管理や観光ボランティアの運営等、さまざまな施策を実施されております。
　しかしながら、札幌市がみずから作成した観光客向けのＰＲ用印刷物は、以前は1,170万円の経費で観光マップのほかに観光ガイドのパンフレットも作成されておりましたが、上田市長が就任されてからは、420万円減の約750万円の経費の中で観光マップだけが作成されているようでありまして、札幌市の歴史、伝統、文化、芸術といった幅広い分野の情報を紹介した印刷物がないという非常に心もとない状況にございます。
　日本人も、以前はツアーにて外国に行く方が多く、現在、札幌に来られる外国人の方もツアー客が多いように見受けられますが、今後は、今の日本人がそうであるように、個人旅行客がふえてくるように思います。本市からの報告によれば、現在、本市の観光客の入り込み状況は頭打ちの状況にあり、直近の平成19年度、20年度は対前年比マイナスの状況が続いております。また、外国人の宿泊状況に関しては、宿泊日数の平均はおよそ1.1日であり、本市の観光資源のボリュームからすればその点は大きな課題であると考えております。滞在日数が半日、１日でもふえれば、それだけ本市にとってメリットは大きく、その点について今後の取り組みをしっかりとしていかなければならないものと考えます。
　私は、これからは、雪まつりを初めとするイベントや観光資源の充実もさることながら、来ていただいた観光客が、札幌の情報をより幅広く、かつ最新のものを入手しやすく、また、個人旅行客に対応したボランティアガイドの充実がこれからは必要かと考えます。また、現在こういった機能が本市の中心部に集中しておりますが、こういった機能がもっと各区の中心部に一つぐらいあり、その区のより詳細な観光、食、文化等の情報の提供や案内を可能にすることが、先ほど挙げた現在の本市の観光施策の課題に一層寄与するものと考えます。
　本市は、歴史のまだ新しいまちではありますが、それでも、それぞれの地域においては特徴のあるまちづくりがなされ、そして、文化が醸成されております。また、それぞれのまちには、地元に住んでいる住民でも知らない多くの見どころがあります。さらには、多くの個性的な、またおいしい食べ物を提供する商店も多くあり、こういったものをすべて中心部の観光案内所で網羅することは不可能ですし、また、こういった情報は地元でなければなかなか更新していけないと考えます。こういった情報を地元のボランティアの方が、直接、観光客の方々にご案内することができれば、これほどのホスピタリティーはないように思います。
　今のボランティアの方々は、情報に対して、また、外国語の能力に関しても非常に優秀かつ一生懸命に観光振興に貢献をしていただき、好評であると聞いております。こういった方々が、それぞれ区レベルで、それぞれの地域の情報発信、地域のガイドを務めていただくことが可能であれば、さらに札幌の観光の魅力が増大し、ひいては、観光客の入り込みや滞在日数の延伸にもつながるものと考えます。
　そこで、質問でありますが、本市の歴史、伝統、文化といった幅広い分野にわたる情報を紹介するパンフレット等を、少なくとも来客の多い５カ国語ぐらいは作成されてはいかがか、ご見解をお伺いいたします。
　また、本市として、より一層の観光客への情報提供及びホスピタリティーの向上策として、各区に１カ所ずつ、例えば、各区の区役所の一角や、あるいは利便性のいい公共施設、あるいは地下鉄の駅などに各区の観光案内所を設け、観光都市さっぽろにふさわしい情報提供機能の充実強化を図ることについてのご見解をお伺いいたします。
　さらに、その際に、地域のさまざまな団体、ボランティアの方々、または地元商店街の方々のお力をおかりして運営していくことも大変重要かと考えております。現在、地域商店街の衰退は目覚ましく、その対策が望まれております。また、地域の文化、伝統を後世に伝承していこうとご努力されている数多くの団体もそれぞれの地域には存在しております。地域の需要のみならず、外需も十分に取り込んだ地域の活性化、文化の発信という意味でも、この観光客を地域に呼び込むことは必要であろうかと思いますので、その際に地域の方々と連携していくことについての市長のご見解をお伺いいたします。
　次に、四ツ峰トンネルの通行どめに伴う定山渓温泉観光の支援についてであります。
　道道小樽定山渓線の四ツ峰トンネルの亀裂による通行どめについては、応急対策工事の実施により12月７日には片側交互通行による開通の予定でありますが、定山渓温泉は既にスキーシーズンに入り、修学旅行を初めとする宿泊者のキャンセルが発生しており、同地域の観光事業者、旅館関係者への直接的な打撃ははかり知れず、本市の冬の観光産業への影響が出ております。このため、早期のトンネル開通と安全対策状況などの近況について、本市が主体的に内外の関係者、旅行業者等への丁寧で、かつ、きめ細やかな広報活動に努めるべきと考えます。
　そこで、質問でありますが、こうした定山渓温泉の実態を踏まえ、今後を見据えた修学旅行のプロモーション拡大など、定山渓観光協会や旅館組合を初め、地元関係者ときめ細かい協議、協調による積極的な支援が必要と考えますが、これまでどのように取り組み、また、今後どのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いをいたします。
　次に、第６点目の幼児教育について質問をいたします。
　「三つ子の魂百まで」とのことわざがあるように、幼児時期が育ちの中で一番重要な時期であると私は考えており、また、私は、現在、２児の父親としても、本市の幼児教育に対する取り組みについても非常に関心を持つものであります。本市の３歳から５歳児は５月１日現在の数字でありますが、４万3,099人、そのうち幼稚園へ通うのは２万5,673人、構成比59.6％、保育所１万947人、構成比25.4％、４歳から５歳に限ると、幼稚園に通う幼児は68％と、幼稚園に幼児教育を担っていただいていると言っても過言ではありません。
　本市は、平成17年12月に札幌市幼児教育振興計画、平成18年12月に札幌市幼児教育振興計画アクションプログラム、平成20年２月に札幌市の幼児教育振興を図る新たなしくみづくりを策定し、同年４月に札幌市幼児教育センターを開設し、各区の市立幼稚園の機能を統括し、私立幼稚園と緊密に連携して札幌市全体の幼児教育の水準向上を図っていくこととし、研究、研修、教育相談・支援、調査・情報提供、保護者等啓発支援、幼児教育の推進と六つの機能を持ってスタートいたしました。幼児教育の課題はさまざまでありますが、幼児教育振興計画の中で、課題の一つとして、保護者によるしつけが子どもの発達の実態に即して行われていない、子どもに正しい生活習慣を身につけさせるためにも保護者への啓発の充実が必要ですと指摘しております。私も、保護者として気になるところであります。
　そこで、幼児教育センターが開設され、１年半が経過しておりますが、これまでの幼児教育センターの成果をお示し願います。
　また、特に、保護者への啓発の充実とはどのようなことを実践し、その成果も具体的にお示し願います。
　次に、本市は、17園ある市立幼稚園を平成25年度までに各区１園とすることにしております。現在、３歳から５歳児の市立幼稚園児が1,411人、構成比5.5％、私立幼稚園児が２万4,262人、構成比94.5％と、幼稚園の中でも私立幼稚園が担う重要性は数字で理解できるところでありますが、これが各区１園となりますと、当然、その重要性が増してまいります。
　しかしながら、その重要な担い手になる私立幼稚園を取り巻く環境は、決して満足できるものではありません。例えば、保育所においては、公立も私立も公費の支出はほぼ同額で、保育料の保護者負担は、本市の場合、国の徴収基準幅を大幅に軽減しており、軽減率は37％と政令指定都市第２位となっておりますが、幼稚園の場合、園児１人当たりの教育費の公費負担は、公立幼稚園115万7,100円に対し、私立幼稚園は道と市を合わせ23万6,700円であります。さらには、保護者の納付金等を加えても、公立は、公費を合わせ、園児１人当たりの平均教育費は127万600円、私立幼稚園は54万1,700円と、公立に対して42.6％とその差は歴然であり、幼稚園にかかわる補助金は政令指定都市の中で下位の方であり、かつ、私立に通わせる保護者は税金で公立の教育費等の負担もしておりますので、過去より教育費の二重負担をしているという議論もございます。少子化が進み、私立幼稚園の定員充足率が年々減少している中、運営経費は固定化されており、経営的にも非常に厳しいときを迎えております。
　そこで、子どもの権利を大事にされる市長に質問でありますが、市長は、幼児教育を担う私立幼稚園をどのように評価しているのか、お尋ねをいたします。
　さらに、子育て支援の一つとして、保護者にとって預かり保育のニーズがあります。この預かり保育事業補助金として、横浜市では５億円、仙台市7,000万円など、政令市の多くが助成をしております。本市私立幼稚園においても94％の幼稚園が預かり保育を実施しておりますが、幼児教育振興計画の中で、教育効果に配慮しながら提供することが求められるとしております。
　一方、現在、市立幼稚園では定員の１割程度の障がい児を受け入れており、私立幼稚園においても、同様に定員の１割近くの障がい児を受け入れております。また、障がいの疑いのある園児も相当数受け入れているのが現状であります。北海道の特別支援教育にかかわる補助金は申請者が多く、そのすべてが対象にならない現状であります。これから市立幼稚園が１区１園となっていく状況において、要支援児の受け入れを私立幼稚園が担い、新たな加配教員などの必要性が生じることを考えれば、特別支援教育の充実も求められます。
　また、平成17年度に研修事業費等の補助金が約400万円減額されておりますが、幼児教育センターが開設され、幼稚園教育の質的向上を目指すとされており、教員の質的向上が不可欠であることを考えれば、これらの趣旨に逆行しているものと考えます。札幌市幼児教育振興計画アクションプログラムにおいて、幼稚園教育全体の資質向上につながる補助制度の再構築を検討するとされており、今後、市立幼稚園の７園閉園に伴い、それに係る財政効果が生まれるものと思います。
　そこで、幼児教育の最後の質問でありますが、子育て支援の観点から、幼稚園の預かり保育へのバックアップをすべきと考えますが、その教育効果への配慮とはどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　また、従来の補助制度に加え、特別支援教育充実のための新たな加配教員への支援や研修事業の補助拡大、預かり保育への財政支援など、補助制度の再構築をすべきと考えますがいかがか、お尋ねをいたします。
　次に、第７点目の雪冷熱エネルギーの利活用について質問をいたします。
　現政権における公約のＣＯ２ 25％削減に伴い、新エネルギーの一つであります雪冷熱エネルギーの利用についてお伺いいたします。
　本市にとっても、ＣＯ２削減については、言うまでもなく、25％という数字の是非は別にして、真剣に取り組んでいかなければならない課題であります。
　ただ、本市の特徴としては、第２次産業の割合が少なく、第３次産業の割合が高い点からすると、その対策として大きく削減可能なところは少ないと言わざるを得ません。当然、太陽光発電等、新エネルギーの積極的導入、または市民の省エネ意識の向上等、現状で実績のある施策は引き続き継続して実施していくことはもちろん必要でありますが、本市特有の自然を活用したＣＯ２削減施策を取り入れることが環境都市さっぽろには求められているものと考えます。
　本市は、世界でも類例のない雪とともにある大都市であります。雪により、これまで本市は多くの恩恵を受けてきましたし、また、反面、多くのコストを要してもきました。21世紀初頭の今日、まさにこの雪の恩恵をいま一度環境分野で生かすときが訪れたのではないか、私はそのように感じているところであります。
　現在、氷雪冷熱エネルギーの研究が進んでおります。国の新エネルギー法でも正式にエネルギーと位置づけられ、今後の利活用に期待が寄せられております。以前、私も、北海道美唄市における米貯蔵施設、雪冷房を活用したマンション、お年寄り向けの施設等を訪問させていただき、その雪冷房の効果、効用を目の当たりにし、その可能性に大きく期待をしたところであります。本市は、年間100億円以上の除排雪費用を負担しております。このコストを削減することは厳しいわけでありますが、その雪をエネルギーとして利活用できれば、そして、ＣＯ２対策に寄与することになれば、そのコストを相殺することにもなるわけであります。
　昨年度から、３カ年にわたって、農林水産省の委託を受けた民間団体が、道路排雪を運び入れているモエレ地区雪たい積場を利用して露天の雪山による雪冷熱エネルギーの実験が行われております。これまで、屋内に雪を貯蔵し、その貯蔵庫から冷風を送り、倉庫及び住居を冷房してきたことから、露天の雪山から冷風を送るという実験が実用化されれば、より安いコストで多くの雪冷熱エネルギーを創出できるということにもなります。
　ある試算によれば、市内の雪山を活用できれば23万2,642トンのＣＯ２削減が可能という数字もあり、この数字は、ＣＯ２の排出権取引の現在の相場が１トン当たり3,000円であることからすると６億9,000万円相当に換算できます。
　札幌市内には多くの雪が降り積もり、その雪が潜在的に持っている冷熱エネルギーを有効活用できれば、環境に大きく貢献することになろうかと考えます。例えば、中央卸売市場の冷房・冷蔵施設に活用するとか、各家庭の食品冷蔵に活用するとか、規模は大小があろうかと思いますが、その可能性は大きいものと考えます。また、モエレ沼雪たい積場での実験の展開によっては、新たな発想による雪たい積場のあり方に一石を投じる可能性もあると考えます。
　そこで、質問でありますが、１点目は、雪国に位置する本市として、また、環境都市さっぽろとして、この新エネルギーであります雪冷熱エネルギーについての認識をお伺いいたします。
　２点目は、既にこの10年ほどで特に農産物の貯蔵、住居の冷房に活用するなどの実績が他都市においては出てきておりますが、この雪冷熱エネルギーの利活用に関してのお考えをお伺いいたします。
　３点目は、雪たい積場に運び込まれた雪をエネルギーとして活用することについて、もし実用化されれば、雪たい積場を夏冬通して活用することができるため、恒久的な雪たい積場の確保につながるという観点から、今回のモエレ沼雪たい積場での実験を通じて新たな雪たい積場のあり方について検討していくべきと考えますがいかがか、ご見解をお伺いいたします。
　最後に、第８点目のコンパクトシティの実現に向けた取り組みについて質問をいたします。
　今後に向けた本市の都市づくりの方向性についてお伺いしたいと思います。
　本市は、明治２年に開拓使が置かれてから140年が経過し、今では190万人を擁する大都市へと成長してまいりました。これまでは、急激な人口増加に対応するため、計画的に市街地の拡大、整備を進めてきたわけでありますが、本年５月に人口が190万人を突破したものの、その増加率は年々鈍化しております。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、本市人口は平成27年をピークに減少に転じると予測されております。これら人口減少と超高齢社会を目前に控えて、都市のありようが大きく変わっていく状況においては、これからの都市づくりの方向性を持ち、そのビジョンを明確に提示していくことが重要となります。
　本市の第４次長期総合計画では、これら都市づくりの基本目標の一つとして、外延的な拡大を抑制することを基調としたコンパクトな市街地に誘導し、札幌の魅力と活力を高める方向に先導すべく、さまざまな拠点を効果的に配置し、それぞれの機能の向上を図ることを定めております。また、平成16年に策定された本市の都市づくりの基本的な方針である札幌市都市計画マスタープランでは、持続可能なコンパクトシティへの再構築をともに進めようを基本理念とし、市街地の拡大抑制を基調とし、既存都市基盤を有効に活用しながら都市の魅力と活力を向上させていくことを位置づけております。これらの方針を受けて、現在進められている市街化区域と市街化調整区域の区分の見直しにおいても、人口や産業の規模拡大に対応する形での新たな市街地の整備は必要ないことが見直しの方針として示されております。
　このような状況は全国的にも共通する課題となっており、国においても、現在、都市計画制度の抜本的な見直しに向けて検討が進められておりますが、その中で、目指すべき集約型都市構造としてエコ・コンパクトシティが掲げられております。
　そこで、これ以上拡大しないこととした市街地の内部に対して、それぞれの地区の特性に応じて実際にどのような都市づくりを進めていくのか、それに対する全体的な方針やビジョンが見えていないのが現状と思われます。また、本市の財政状況が今後さらに厳しくなっていく中で、都市づくりにかかわるそれぞれの事業の必要性、合理性を一層高めていくことも必要と考えます。市民自治の観点からしても、市民の期待に行政はどうこたえていくのか。同時に、これからの都市づくりに対して市民に求めるものは何かを明らかにしていくべきと考えます。
　そこで、質問でありますが、１点目は、都市計画マスタープランが目指すコンパクトシティとは、具体的にはどのような姿を目指すものであるのか、また、それを目指すことの意義はどのような点にあるのか。
　２点目は、コンパクトシティの実現を目指してこれからの都市づくりを推進していくために、具体的に、どのような課題に対して、どう取り組んでいく必要があると考えておられるのか。
　３点目は、厳しい財政状況の中で、これまでのような公共による都市整備への投資に限界があるとすれば、どのような方策を用いて都市づくりを推進していくお考えなのか。
　以上、３点についてお伺いをいたします。
　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○副議長（宮村素子）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　ご質問、ありがとうございました。
　８点に及ぶご質問がございましたので、私からは、私の政治姿勢についてと緊急経済・雇用対策についてお答え申し上げます。その余は担当副市長並びに教育長からも答弁をさせていただきますので、よろしくお聞き届けください。
　まず最初に、私の政治姿勢についてお答えをいたします。
　１点目のマニフェストにかかわる質問について、一括してお答えをさせていただきます。
　さきの第３回の定例市議会の代表質問でもお答えをいたしましたとおり、マニフェストは、その実現に向けて最大限の努力をするということが、住民から信任を受ける、そして、当選をした者の責務である、このように考えております。
　しかしながら、たとえマニフェストに掲げていても、その後の社会情勢や民意の変化などで達成ができないということもありますし、必要とあれば見直しをしたり取りやめをする、そんな場合があることは当然のことである、このように思います。その場合、なぜ達成できなかったのか、なぜ見直すのか、なぜ取りやめるのか、こういうことをきちんと説明し、理解をしてもらう、いわゆる説明責任というものを果たすということが最も大切なことだ、このように考えております。その責任が誠実に果たされているかどうかということが、市民の皆様方からの評価の対象になる、このように考えております。
　次に、２点目の脱官僚依存政治についてお答えをいたします。
　まず、札幌市の職員を私はどう評価しているのかというご質問でございますが、この点に関しましては、議員の質問の中でも触れられておりますように、札幌市の職員は、市の事務処理、事務事業を極めてよく熟知しておりまして、市政運営に関して極めて有能である、このように私も評価をしているところでございます。
　次に、これまでの市政運営の進め方についてでありますが、私は、これまで、市政全般にわたって、執行機関の代表といたしまして、職員とともに考え、あるいは、一緒に悩みながら決断をし、これを議会あるいは市民の皆様方に提案をし、そして、そこでいろんな説明をさせていただいた上で市政を進めてきたところでございます。今後も、その姿勢に変わるところはございません。
　３点目の丘珠空港問題についてお答えをいたします。
　丘珠空港は、道内航空網の拠点空港としての重要な役割を担うものでございます。札幌市における都市内空港としてさまざまな機能を担っている、このように考えておりますので、ＡＮＡの丘珠空港からの撤退後においては、ＨＡＣの路線維持ということが極めて重要になる、このように考えております。
　したがいまして、札幌市といたしましては、北海道との役割分担ということを図りつつ、札幌市として取り組むべき空港ターミナルの機能、そして空港アクセスの維持、こういったことなどについてしっかりと検討するとともに、路線の需要の喚起に資する利用促進策などについても積極的に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、４点目の北海道新幹線の札幌延伸についてお答えをいたします。
　整備新幹線の未着工区間については、政府において基本的な考え方をまとめ、時間をかけて議論をしていきたいということでございまして、今後、幅広い観点から着実に検討が進められていくものと受けとめているところであります。
　いずれにいたしましても、北海道新幹線の整備ということは、北海道と東北地方の交流を活発化させる、こういうことでありまして、両地域への経済波及効果、少なくとも毎年1,400億円以上の効果といったものがしっかり実現できるということでありますので、これは、北海道だとか札幌だとか、単にその利益のためということではなくて、日本全体に資するという大きなプロジェクトである、このように考えております。日本経済の停滞した状況、これを突破していくのには、北海道、札幌、この大きな可能性に満ちた大地をいかに有効に活用して日本全体に影響を及ぼしていくかということが展望されなければならない、私はそのように考えております。それほど重要な、政策的に優位性のあるものだという信念を持って、これからも政府と粘り強い政策対話といったものを展開してまいりたい、このように考えております。
　このためには、函館でとまっちゃだめなんです。函館と同時開業ぐらいのことを考えないとこれまで投資したお金が生きてこない、そのように私は考えておりますので、皆様方の熱い熱意をお寄せいただきますように心からご期待を申し上げたいと存じます。
　５点目の国際園芸博覧会についてでございます。
　国際園芸博覧会の誘致の是非につきましては、できるだけ多くの市民の声に耳を傾けていくということのために、市民アンケートを実施したほか、札幌花博誘致推進期成会からのご提言、さらには議会での議論を踏まえましてこれまで検討を重ねてまいりました。市民アンケートにおきましては、賛成のご意見が若干多かったものの、ほぼ賛否が拮抗するという中にありまして、賛成が若干多かったというそのご意見の中にあっても、特に市の財政状況を懸念するという意見が付されているものが大変多くございました。また、全体といたしましても、一時的な経済効果あるいは集客効果といったものは期待することが大きいということでありましたけれども、新産業の育成とか、あるいは、市民の暮らしの充実といった中長期的な効果に対する期待というものは、相対的にではありますが、少なかったように私どもは分析をいたしております。さらに、議会でご議論をいただいた中でも、経済効果や財政負担への懸念、他の施策とのバランスなどさまざまなご指摘をいただきましたが、総じて開催に慎重な検討を求めるという声が多かった、このように認識をいたしております。
　こうした中で、私といたしましては、改めて、博覧会の効果や成否について熟考いたしましたけれども、市民アンケートの結果にもありますように、短期的な経済効果は期待できるものの、中長期的な投資対効果については多くを期待できず、将来の札幌のまちづくりへのインパクトというものは限定的ではないか、このように考えるに至ったところでございます。
　また、経済情勢の先行きが極めて不透明な中で、横浜開国博Ｙ150といった最近の大規模イベントの状況も踏まえまして、これらを検討いたしますと、入場者収入あるいは企業協賛、出展の数などのいろいろな側面から見ても、開催した場合のこの博覧会自体の収支見通しが立つかどうかということについても、相当の不安が残るというところでございます。
　私といたしましては、以上のような観点を重視して判断した結果、国際園芸博覧会の誘致につきましては、最終的には断念せざるを得ないとの結論に至ったところでございます。
　また、結論を得るまでに若干の時間を要したところでございますけれども、これは、誘致の是非の判断に当たって、他都市における大規模イベントの状況などを見きわめる必要があったためでありますので、この点についてはご理解をいただきたい、このように思います。
　６点目の公共事業の入札制度についてであります。
　札幌市の経済・雇用情勢が依然として厳しい中で、各種入札においてくじ引きの増加や落札率の低下ということが目立ちまして、このために工事の品質低下や下請業者へのしわ寄せが懸念をされることから、本年６月に工事の最低制限価格等について国を超える設定基準の引き上げを行ったところであります。このことにより平均落札率は２ポイント程度上昇したものの、なお、入札の多くが最低制限価格付近での競争となっているということも現状でございます。したがいまして、工事を初め、公共事業の入札における最低制限価格制度のあり方等については引き続き検討してまいりたい、このように考えております。
　緊急経済・雇用対策についてお答えをいたします。
　まず、１点目の緊急経済対策であります。
　第１次補正予算を削減し、この財源を新年度予算に回す手法の是非について見解を述べろ、こういうことでございます。
　今回の削減は、補正予算のうち、新政権の目から見まして不要不急と思われる事業を見直し、削減するものである、このように認識しておりまして、見直された財源につきましては、当初、マニフェストに掲げる施策の財源に充てるという考えをお聞きしておりましたが、現在は緊急経済対策として第２次補正予算に充てるという考えもあるやに聞いておりまして、依然として流動的な状況にあるというふうに思います。したがいまして、この財源が今後どのように活用され、経済対策にどのように寄与するのか、その動向については十分に見きわめてまいりたい、このように考えております。
　２点目の緊急雇用対策の成果に対する評価についてお尋ねでございます。
　札幌市においては、昨年12月に緊急経済・雇用対策推進本部を立ち上げまして、緊急雇用創出事業だとかふるさと雇用再生特別対策事業などのさまざまな経済・雇用対策に取り組んできたところでありますが、この間、建設業や卸売・小売業などの業種で新規求人が若干好転したこともございまして、札幌圏の有効求人倍率は、５月の0.26倍、これを底にいたしまして、10月が0.33倍と若干持ち直している状況にございます。まだまだ予断を許さない状況ではありますけれども、雇用の下支えとして一定の効果を上げているものと考えているところであります。
　３点目の来年度予算における経済・雇用対策についてでありますが、本年度も実施しております就業支援や緊急的な雇用創出などのいわゆるセーフティネットに係る事業に引き続き取り組むとともに、中小企業に対しては、金融支援、そして販売力の強化のための事業を実施いたしまして市内の経済と雇用を支えたい、このように考えているところであります。加えて、食や観光など札幌や北海道の優位性を生かした分野につきまして、国内外に対する積極的なプロモーションを行うことなどを通しましてさらなる振興を図ってまいりたいと考えているところであります。
　また、子ども、環境、高齢者、障がい者の各施策につきまして、予算を重点的に配分することとしておりますが、これらにおいても、経済の活性化と雇用の創出につながるような事業を積極的に計上していきたい、このように考えているところであります。
　次に、４点目の子育て応援特別手当の支給停止に伴う影響についてでございます。
　子育て応援特別手当の執行停止につきましては、この手当を子育てに必要な費用の一部に充てようと予定されていた方々も多かったかと推測いたしますが、停止の決定後、速やかに広報誌あるいはポスター、市役所のホームページなどによりまして広く市民の方々にお知らせをいたしまして混乱を招かないように努めてきたところであります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（宮村素子）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、４項目についてお答えいたします。
　まず、交通政策についてでございます。
　地下鉄のＪＲホームへの乗り入れについてでございますが、平成11年から平成13年にかけまして実施された札幌市総合交通対策調査審議会におきまして、軌道系の連携強化による利便性向上策の一つとして、地下鉄東西線の終点駅と近接いたしますＪＲ函館線の地上接続による乗り入れの検討を行った経緯がございます。その当時の検討によれば、乗り入れには多大な経費を要するものの、それに見合う需要は想定されず、採算性は非常に厳しいという結果となっておりまして、今後の人口減少でございますとか少子高齢化を考慮いたしますと実現化は難しいものと認識しているところでございます。
　次に、公共工事における品質の確保についてお答えいたします。
　品質確保につきましては、発注者と受注者がそれぞれ必要な技術力をしっかり持ち、互いの責務を確実に果たしていくことが重要と認識しております。これまでも、発注する工事に対し、適切な技術力を有する事業者を選定するために、総合評価落札方式でございますとか成績重視型一般競争入札を随時拡大するとともに、施工段階において確認、点検の頻度をふやすなど、監督・検査体制の強化を行ってまいりました。また、技術力向上につきましては、事業者と市が連携して研修会等を通じた技術情報の共有化、中小事業者向けの品質管理システムの普及支援を行ってまいりましたほか、新たに企業の持つノウハウや技術を学ぶ短期派遣研修等を行っているところでございます。今後も、工事品質の確保に向けまして、連携した取り組みを充実してまいりたいと考えております。
　次に、雪冷熱エネルギーについてお答えいたします。
　１点目の雪冷熱エネルギーに対する認識についてでございますが、雪を貯蔵する場所が必要なことなどから利用できる施設が限られることや、費用対効果などの課題もありますが、雪は札幌の持つ自然エネルギーの一つでございます。ＣＯ２削減を図る上で有効な資源であると認識をしているところでございます。
　２点目の雪冷熱エネルギーの利活用についてでございますが、札幌市では、モエレ沼公園のガラスのピラミッドなどで冷房に活用いたしますとともに、札幌・エネルギーecoプロジェクトにおきまして民間事業者向け融資の対象としております。今後も、温暖化対策につながる新エネルギーの一つといたしまして普及を進めてまいりたいと考えております。
　３点目の新たな雪たい積場のあり方についてでございますが、雪たい積場の雪をエネルギーとして活用することにつきましては、春先の融雪作業に係りますコストの縮減を図ることができるほか、新たな事業機会の創出につながる可能性があると考えております。
　しかしながら、露天の状態で雪を放置することとなり、景観上の問題やごみの飛散、周辺住宅や営農地への冷風による影響等が懸念されますので、まずは実用化が可能なのかどうか、現在行われております実験などの動向を見きわめてまいりたいと考えております。
　次に、コンパクトシティの実現に向けました取り組みについてお答えいたします。
　１点目のコンパクトシティの具体的な姿と目指すことの意義についてでございますが、コンパクトシティは、市街地の拡大を抑制いたしますとともに、日常生活を支える多様な機能が身近な範囲でまとまりを持って提供される、いわゆる歩いて暮らせるまちづくりを目指すものでございます。このようなコンパクトシティを目指す意義は、市民生活の利便性や安心・安全の向上、自動車への依存度の低下による環境負荷低減、加えて、行政サービスの効率化などのさまざまな効果が期待できることにあると考えております。
　２点目のコンパクトシティの実現に向けた具体的な取り組み課題についてでございますが、都心においては魅力と活力の一層の向上を、都心周辺、地下鉄沿線、地域中心核などにおきましては居住機能を中心とした複合的な土地利用への誘導を、さらには、少子高齢化が著しい郊外住宅地においては買い物、通院、子育てなどにかかわる生活環境の維持などに重点的に取り組む必要があると考えております。
　３点目の都市づくりの推進方策についてでございますが、コンパクトシティの実現は、市民や企業の活動に負うところが大きいと考えておりますので、多くの市民の理解や共感を得るよう努めながら適切な土地利用の誘導を進めていくとともに、市民のまちづくり活動や民間によります開発事業を積極的に促進、支援していきたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（宮村素子）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、２点についてお答えをいたします。
　まず、観光施策についてでありますが、１点目の観光情報提供機能の充実強化と地域との連携強化についてであります。
　一つ目のパンフレット等の作成についてでありますが、現在、札幌市では、使い勝手のよさと、できるだけ多くの観光客に手にしていただきたいという観点から、主要観光スポットや交通案内なども掲載したマップを５カ国語で合計60万部作成しております。民間の観光情報誌や無料のガイドブックが最近充実していることから、札幌市がすべてを賄うのではなく、民間との効率的な役割分担を進めていくべきと考えており、マップに掲載し切れない情報等については民間の冊子や札幌市の観光情報サイトなどを活用したいと考えております。
　次に、二つ目の各区の観光案内所の設置と、三つ目の地域との連携でありますが、関連がございますので、あわせてお答えをいたします。
　地域と観光をつないでいくためには、地域住民が地元の観光資源を十分理解するとともに、観光客に対しておもてなしの気持ちを持つことが重要であります。具体的には、まずは観光客の目線に立つことが必要不可欠でありますので、観光客の要望なども把握しながら地域との連携のあり方を検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の定山渓温泉観光の支援についてお答えをいたします。
　札幌市では、四ツ峰トンネルの通行どめに伴う支援策について、地元と協調した取り組みを行うため、定山渓観光協会などと協議をしてまいりました。その結果を踏まえまして、これまでに、修学旅行や観光旅行を企画している首都圏や関西圏の旅行会社のほか、道内の観光関係者に対して、札幌市街と定山渓間の通行には影響がないことや、トンネルの開通時期、片側通行時に予想される待ち時間など、きめ細かな情報を適宜提供してまいりました。
　今後につきましては、定山渓観光協会などと連携をして、観光情報サイトや広報さっぽろの活用など、集客増に向けてさまざまな取り組みを行ってまいりたいと考えております。
　次に、幼児教育についてのご質問のうち、２点目の私立幼稚園の評価についてお答えを申し上げます。
　札幌市におけます幼稚園児の９割以上を受け入れております私立幼稚園は、札幌市の幼児教育の主体を担う重要な役割を果たしていただいていると認識をしております。
　それぞれの私立幼稚園におきましては、幼児教育に対する保護者の多様な要望や、今日的課題を踏まえつつ、さまざまな特色ある取り組みを進めておりますので、札幌市といたしましては、その取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（宮村素子）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　幼児教育についてのご質問のうち、１点目と３点目について私からお答えいたします。
　まず、１点目の幼児教育センターの成果といたしましては、私立幼稚園と連携した研修事業等を実施することによりまして、公私間の交流が活発になり、研修で学んだ成果をより広く実践に生かされるようになってきていることが挙げられます。また、私立幼稚園の要請に基づく訪問支援などによりまして、特別な支援を必要とする幼児に対しても、より適正な教育支援が行われるようになったという成果が見られているところでございます。さらに、私立幼稚園連合会と共催で全市的なイベントを開催するとともに、各区においても、幼児教育講演会や、毎月、未就園児の会を実施するなどの取り組みを通しまして、保護者の幼稚園への理解と子育てへの意識が高まるといった成果を得ているところでございます。
　３点目の預かり保育の教育効果への配慮と補助制度の再構築についてでございますが、預かり保育の実施に当たっては、教育、保育の観点からの対応とともに、家庭との緊密な連携や幼児の心身の負担への配慮も必要であると考えておりまして、教育委員会といたしましては、私立及び市立幼稚園での実践などを踏まえ、望ましい預かり保育のあり方について検証してまいりたいと考えております。
　補助制度の再構築につきましては、特色あるすぐれた幼児教育の取り組みに着目した再構築に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。とりわけ、私立幼稚園において特別な教育的支援を必要とする幼児の受け入れは、より一層進めていく必要がありますことから、私立幼稚園関係者の意見もお聞きしながら、早急に対応すべき課題であるという認識に立って、支援のあり方について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上です。
　（飯島弘之議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（宮村素子）　飯島議員。

◆飯島弘之議員　答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　多くの点で反論したいところなのでありますが、時間の関係もありますので、２点再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、１点は、国際園芸博覧会についてであります。
　今、断念するという市長からの直接のお話がございました。私自身も大変期待していたイベントだけに、今の断念というお言葉は大変残念に受けとめておるところであります。
　本市の知名度を高める上でも、また、都市の魅力を高めるためにも、そして、市民生活の向上につながる起爆材としても、そして、現下のこういった経済状況を打破する上でも、私は、国際的イベントの開催というのは今こそまさに必要な時期なんじゃないかなというふうに思っているところであります。
　そこで、改めてお聞きいたしますけれども、国際的イベントを札幌のまちづくりの中でどのようにとらえていらっしゃるのか、花博に対する評価を含めて、いま一度、ご見解をお伺いさせていただきたいと思います。
　また、先ほどの質問で、なぜ決断がここまで延びてしまったのかという質問をさせていただく中に、他都市における大規模イベントの状況を見きわめる必要があったというご答弁をいただきました。その中で、横浜開国博Ｙ150ですか、この事例が挙げられております。私は、このイベントに関しましては、本市の花博とは全く内容の異なるイベントであるということ、そしてまた、この横浜開国博というのはつい最近終わったばかりのイベントでありまして、ほかのイベントを見きわめてからと言ってこの横浜開国博の事例を取り上げられたと。しからば、横浜開国博の内容について、本市としてどのような評価、見解をお持ちなのか、改めてこの場においてお伺いさせていただきたいというふうに思います。
　それから、都市の魅力を発信して、人、物、金を引きつけていく施策展開について、私は、特に現在の状況下では、決して無策でいてはいけないというふうに思っております。今後どのように取り組んでいくつもりなのか、このイベントについて方向性をお伺いさせていただきたい。
　以上、国際園芸博覧会につきましては３点をお伺いさせていただきたいと思います。
　それから、もう１点、入札問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　入札制度につきまして、最低制限価格を早く引き上げていただきたいというお願い、質問をさせていただきました。それに対してのご答弁としては、工事の品質低下や下請業者へのしわ寄せ等が懸念されることから云々と、最終的には、引き続き検討してまいりたいと。引き上げますというお答えをいただくことはかないませんでした。
　私は、最低制限価格を引き上げることについては、昨年の第３回定例市議会においても同じ質問をさせていただいております。その際に、市長からは、他の政令市、国の動向を見て判断するというご答弁をいただいております。その後、国、他の都市が工事に対して引き上げの動きをされて、本市も工事に関して引き上げの動きをされました。
　私はですね、本市の公共事業に依存するという、いい悪いは別にして、こういった現状の産業構造を考えれば、国とかほかの政令指定都市の動向を見るとか、そういったことを言う前に率先して引き上げをしていただきたかったなというふうに考えますし、結果として、引き上げたとしても、現状は、工事業者の方々は最低制限価格を上げていながらも２ポイントしか上がっていない、90％にはまだ届いていないということ、このことについて私は大変問題だというふうに思っております。
　ご承知のとおり、建設業者、建設関連業者は、もう毎日のように会社が倒産して、毎日のように失業者がこのまちに排出されております。また、この政権交代によって、民主党政権は、公共事業により一層メスを入れて縮減をしていくというふうに明快に国民にアナウンスしているところであります。いよいよ待ったなしの状況だなと私は思っています。一層の工事業者に対する配慮、強くこれを求めたいと思います。
　また、委託業務関係におきまして、依然、70％で最低制限価格が設定されているということであります。私は、市長の委託業務に対しての理解が足りないのではないかなと、こう考えざるを得ません。
　実は、せんだって、札幌市発注の測量業務を行っている、会員79社を要している札幌市測友会さんに経営実態調査を行っていただきました。大変ご苦労をして、半年以上の年月をかけて――各社の経営状態なんていうのはなかなかつまびらかにできないわけなんでありますけれども、事、こういう状況でありますので、協力をしていただいてやっていただいたそうであります。一昔前はもう120～130社ぐらいを擁した会でありますけれども、今はどんどん倒産して79社ということで、私はその数字にもびっくりしたのであります。
　その結果を報告いただきましたが、多くの企業がリストラにリストラを重ねて赤字経営に陥っているということが、まずもって一つ明らかになりました。それから、注目すべき点は、経費コストの関連の調査で、人件費とその他の経費、経常経費が売り上げの割合として86％に上っているということであります。札幌市測友会の従業員の平均年収はお幾らなんですかと聞きますと、380万円だそうであります。これはＡクラスの数字なんだそうであります。Ｂクラスの年収を加えて平均すればもっと下がる。その従業員の人件費と経常的な経費、これの売り上げに対する割合が86％、70％の最低制限価格では、とった段階でもう赤字になるわけですよ。しっかりとこれを調査していただいて、86％という数字が出ております。人件費と通常の経費で86％かかったら、もう測量の機械の経費の更新だとか、将来に向けての研究開発、そういったものはもうできないんですね。（発言する者あり）
　ちょっと聞いてください。
　いかに受注金額が低下してしまっているのか、これが経営の調査からもう如実に明らかになっているというわけであります。
　私は、このことについては、もう事あるごとに、再三、この本会議でも委員会の場でもお話をしてまいりました。業務委託に関しての最低制限価格70％の設定の根拠というのは全く明快なものはありません。何度聞いても、明快なものはありません。工事の前段階での重要な設計調査、維持、我々市民の生活に直結する公共物の安全・安心にかかわるこの委託分野での最低制限がどうして工事とともに引き上げがされなかったのか、ことしの６月にですね。私は、いまだ70％ということで委託業界さんが取り残されているということは本当に理解に苦しみます。
　また、きょうの答弁のように、引き続き検討するという状況ではもうないと言わざるを得ません。私は、いよいよ限界に来ている状況ではないかというふうに思っております。測量業界、ビルメンテナンス業界からも、せんだって、札幌市長あてに要望書が出されているようでありますけれども、それらを踏まえて、私は先ほど現状を理解されていないんじゃないかと申し上げましたけれども、改めて、市長の委託業界に対する現状認識をお伺いさせていただきたいと思います。
　それから、来年度当初から、もう来年の当初の発注からすぐに最低制限価格を大幅に引き上げること、これを求めますが、市長のご見解をお伺いいたします。
　以上、２点、よろしくお願い申し上げます。

○副議長（宮村素子）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　再質問、ありがとうございます。
　まず、国際イベントの問題についてお答えをさせていただきます。
　３点ございました。
　花博、国際園芸博でございますが、それを代表とする国際イベントをどういうふうに評価するのか、こういうことであります。
　これは、もちろん国際イベントでございますが、国際的に札幌というまちをどのように印象深く持っていただけるか、好印象を持っていただけるか、こういうことのために、一時的な集客、そして、それによる経済効果はもちろんでありますけれども、そのことによって、当然、ねらいとするのは札幌にまたおいでいただく、あるいは、札幌に投資をしてみよう、そういうふうなさまざまな経済効果、波及効果が発生することを目的にするものだというふうに思いますので、適宜、その費用対効果という問題をクリアできる、そういうものであればこれは積極的にやっていくべきだろう、こんなふうに考えているところであります。
　何で判断が延びたのかということであります。それとの関連で、横浜のＹ150をどう評価しているのかということであります。
　もちろん、判断が長く延びたというのは、アンケートの賛成・反対だけではなくて、クロスをして附帯でどういう意見を述べられているかということも含めて、アンケートに答えていただいた方々の真意というものを詳細にとらえていこうということで、少し分析をさせていただく時間をちょうだいしたことが一つであります。
　それともう一つは、直近に行われた、あるいは並行的に行われていた横浜のＹ150の動向というのが、分析途上のときに、相当入りが悪い、こういう情報を仄聞いたしておりました。そして、結果が出たのが10月の最終でございますが、これが500万の入りを目標にしていたのが120万の有料入場者しかなくて、そして、相当額の赤字が出る、協賛会社も予定よりも少なかったというふうな情報もちょうだいしているところであります。
　何が悪かったのかということについては、これは、今、実行委員会の方で分析をされているところだと思いますが、総じて言えることは、やはり、現下の経済状況というのは極めて不安定な状況にある、先を読むのは非常に難しいというふうに思います。議員がご指摘のとおり、４年後のことだから、４年後は大丈夫じゃないか、よくなっているかもしれないと、そういう勇気は私は持ち合わせておりません。残念ながら、今の時点で大丈夫だというふうに、費用対効果について私の責任において大丈夫だと思えるものしか私はやれない。しかも、それは、私が大丈夫だと言っても失敗するかもしれません。でも、それは、私が歴史的、時間的な限界を負った人間だということでお許しをいただくしかないわけであります。しかし、今わからない、不安だけど、将来はいいかもしれないということでゴーサインを出すという勇気を私は持っていない、そういうふうにお考えいただいて結構だと思います。
　それから、今後、イベントをどうするかということであります。私は、大きなお金をかけてイベントを実施するというのも一つでありますけれども、例えば、昨年のＧ８サミットもそうであります。来年行われますＡＰＥＣ21も、これも大きなイベントであります。これは、私どもの負担が余りなくて済む、私どもが世界的に札幌の存在感といったものを訴えていく非常に大きなイベントだというふうに思います。こういった国際会議の誘致ということでは、これまでも、私になってから国連の軍縮会議を２回誘致させていただきました。こういうことで、私どもは札幌というのは平和に貢献するまちなんだということを世界に発信していくことができているというふうに思います。
　それから、新たなイベントを行わなくても――もちろん、札幌というのは、札幌オリンピックで有名になり、国際化されたまちでありますので、私はそういう大きなイベントを否定しているわけではありませんよ。しかし、そういう大きなイベントにかわるといいますか、そういうものがなくても、札幌というのは、本当に多くの世界の人方から注目をされている、そういうまちであるということは、私は言うことができるんじゃないかというふうに申し上げたいわけでございます。
　例えば、雪まつり一つにしても、私たちにとってはもう古いお祭りだなというふうにお思いかもわかりませんが、世界から見れば注目をされる立派なお祭りです。立派なイベントであります。一昨年、大韓航空の乗客にアンケートをとりました。そのとき、世界の３大祭りは何か、あなたの行きたいお祭りは何か、こういうアンケートをとったところ――大韓航空ですよ。このナンバー３、それは何か。これはスペインのトマト投げ祭りだそうであります。第２番目、これは、チェコの音楽祭、プラハの音楽祭、第１位は何と雪まつりです。世界に冠たるお祭り、こういうイベントを私たちは持っております。私は、こういうものをもっと大事にしてしっかりプロモートする、世界に発信していくことに努力をすることが本当に大事な私たちの仕事であると思います。
　今、来年度予算で要求をされておりますけれども、シティー・プロモートということにお金をかけようというふうに今やっているわけでありまして、お認めをいただけるのであれば、既存の雪まつりを初め、ＰＭＦもそうであります。もう2,500人もの音楽家が札幌から世界に旅立っているんですね。私どもは、こういう方々を通して札幌の情報を流すということ、これが大事な仕事だ、このように考えております。
　丁寧過ぎました。申しわけありません。
　もう一つ、入札の問題であります。大事な問題であります。
　業務委託について、最低制限価格が安過ぎるのではないか、高くしたらどうかと。現状認識として、業界の皆様方が大変苦しんでおられることについては、私も承知をしているところであります。ただ、それは最低制限価格の問題でありましょうか。本当に今大変なのは、公共事業が少なくなっていることによる苦しみではないんでしょうか。私は、そのことがまず第一にあるということと、その中で最低制限価格も少し考えたらどうかというご議論であれば、これは、やはりいろいろな要素があります。
　ただ、最低制限価格というこの制度は、何が基準になっているか。それは、公共事業が、その適正な品質を持った仕事ができるかどうかということで、きちんと積算をした上で我々はこれを提示させていただいております。安く、しかも確実な仕事ができるのはどの限界点なのか、それを求めていくのが最低制限価格の制度であると私は認識をいたしております。
　そのことで、もちろん、たくさんの方々が、最低制限価格があることによって、要するにお仕事はたくさんないわけですから、何とかとろうということでそこに集中されてくるという現状については私も理解をしております。しかし、それだけで最低制限価格を上げろというところに集中した議論がなされることは少し問題があるかなというふうに思います。
　ただ、いろんな要素があるということ、それから、人件費の問題についても考慮しなければならないということ、このことについては十分承知をしております。その上で、委託業務について業界の皆さん方の現状を踏まえながら、この問題については今後必要な考慮をしていきたい、このように考えているところであります。
　（飯島弘之議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（宮村素子）　飯島議員。

◆飯島弘之議員　市長、ありがとうございます。
　まず、国際園芸博覧会でありますが、勇気が持てなかったということでありまして、市長の立場になればそういうこともあるのかなと。ただ、ぜひ勇気を持っていただきたかったなと思うんでありますけれども、判断基準の中で、もうそろそろ結論を出さなければいけないというプロセスの中で、今、判断基準の一つとして、Ｙ150、私は今の市長のお話をお伺いしていて、実際は本当にそうだったのかというか、入場者数500万人が目標で120万人の入場者数と。
　私も横浜に住んでいたことがあって、大変愛着を持ったまちなものですから関心も持っておりまして、せんだって、実は横浜の方にこの実情を聞きました。そうしたら、有料の場所と無料の場所というのがあって、有料の場所というのは本当に小さくて、その周りに無料のブースみたいなものが今回はいっぱいつくられて、市民の皆様なり観光客の方は、あえてお金を払っていくよりも、無料で楽しいブースがいっぱいあるものだからそっちに行った傾向があったと。今、120万人という数字を出されましたけれども、本来はもっといっぱいの多くのお客さんが、Ｙ150、横浜開国博には訪れているということであります。
　札幌市の国際園芸博覧会というのは無料で結構やるんですかという話だと思うんですけれども、私が認識しているのは、これは、ちゃんと入場料をいただいて、ちゃんと囲い込むと言ったら何ですけれども、そういう形でやるんだというふうに思っております。私は、市長の立場で、いや、500万人の目標に120万人しか来なくて入場料も全然集まらなくて赤字だったと聞けば、この状況ではこれはなかなか厳しいなというふうに思うのもやむを得ないなというふうに思いますけれども、それはちょっと情報の――市長は実際に横浜に行かれたんですか。お客様はいっぱいいらしていたと思うんですけれども、私は、同じイベントじゃないということ。
　それから、どことは言いませんけれども、広告代理店に丸投げしたイベントで、入場料収入が上がっても下がって、とれなくても、全然インセンティブが図られないような契約方法で今回の横浜はやられた、これが失敗の敗因だったというふうな分析もあるようであります。
　私は、そういった失敗例からきちんと学んでこの札幌につないでいければ、決して横浜と同じような状況にはならない。私は、ならない可能性はあると思います。ただ単に、そういった失敗事例があったから、今の経済状況では難しいからやめたんだ、勇気を持てなかったと言うのは、私はちょっと判断が少し浅かったのではないかなと思いますが、改めて、その点についてお伺いをさせていただきます。
　それから、最低制限価格に関しては、いち早く、とにかく上げていただくように、きょうは業界の方も大勢お見えになっています。市長の英断、勇気を心待ちにしている方がいっぱいおられますけれども、改めて判断していただいて、来年当初からの発注をしっかりとやっていただくことを要望しまして、終わります。

○副議長（宮村素子）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　再々質問は１点だけというふうに承知いたしました。横浜の現状分析について、十分な情報がないのではないかというお話で、やり方によればもっといけたのではないだろうかというお話でございます。
　私も、直接、参りまして、施設の運営の仕方等々について重大な関心を持って見ておったところでございます。
　いろんな分析はあるというふうに思います。ただ、私は、従前から、市民アンケートをとる段階から試算をして、これだけの費用をかけてどういう効果が出るか、こういうアンケートをとらせていただきました。その際に、160億円という札幌市の負担をどういうふうに見るかということが大きな争点、論点でございます。160億円に対して、経済波及効果はもちろんそれ以上あるというお話でありましたけれども、それを引き出すだけの札幌市の税金を使うことが妥当かどうか、今の時点で私が歴史的な限界を負いながらそれを判断するということで、これは判断をさせていただいたということでございます。すべてのイベントを否定するわけではありませんけれども、160億円をかけて出そうという経済効果はほかの方法でもやれるのではないか、160億円をかければですね。もっとリスキーじゃない方法でやれるというふうに私どもは考えたということでございますので、ご了解いただきたいと思います。
　そのためには、私は、さまざまに、札幌のまちの魅力そのものを上げていくこと自体にかなりのお金を使う方がいいんじゃないかというふうに思っています。要するに、札幌というまちはまち自体が美しいというふうに言われるようにするのが、私はとても大事なことだというふうに思っているんです。もちろんグリーンを大事にする、園芸博ということで緑を大事にするまちづくりという印象を与えるのは、これももちろん大事ですが、それは、一時的なイベントという形でなくても、本当に緑をもっとふやしていくという日常的な予算のかけ方によってまちの魅力を上げていくということ、そういうことで、札幌が注目をされ、そして多くの方においでいただける、そういうまちづくりにしていくことができる、私はそういう判断をさせていただいたということでございます。

○副議長（宮村素子）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日12月３日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（宮村素子）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○副議長（宮村素子）　本日は、これで散会します。