札幌市議会 会議録検索システム（平成２１年第４回定例会 2009-12-03 第4号）

○議長（福士勝）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、58人です。

○議長（福士勝）　本日の会議録署名議員として猪熊輝夫議員、馬場泰年議員を指名します。

○議長（福士勝）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（早瀬龍宏）　報告いたします。
　大越誠幸議員、三上洋右議員は、所用のため、遅参する旨、届け出がございました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（福士勝）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第２号、第４号、第６号、第10号、第12号、第19号から第77号まで、諮問第１号の65件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　芦原　進議員。
　（芦原　進議員登壇・拍手）

◆芦原進議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表いたしまして、市政の諸課題につきまして質問を行います。
　最初に、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
　８月30日の衆議院選挙の結果、鳩山新政権が発足し、初の第173回臨時国会が10月26日に開催され、鳩山新総理の所信表明、各党の代表質問、衆参予算委員会等で攻守逆転しての論戦が活発に繰り広げられました。今国会は、党首討論も行われず、多くの課題が山積する中、わずか４日間の会期延長であす４日に閉会します。
　そんな中で、民主党を中心とした新政権の政治姿勢として、八ッ場ダム建設中止、高速道路４車線化凍結、子育て応援特別手当の執行停止、地域医療再生基金の大幅削減など、現場を無視した一方的な政策変更で不満の声も多く、国民生活がどう変わるのか、具体策も不明瞭であります。経済運営については、マニフェストあって経済政策なしという感が強く、補正予算執行停止、赤字国債増発予定、日本経済のさらなる悪化の懸念が広がっております。社会保障政策については、後期高齢者医療制度の廃止など、介護、年金、医療の具体像は不明瞭のまま議論先送りの感があり、国民の不安感は高まっています。混乱する外交、安保について、米軍普天間飛行場の移転問題では閣内不一致を露呈しております。
　国民の不信は増幅の一途、鳩山総理の資金管理団体の収支報告書には、故人、すなわち既に亡くなった方の個人献金疑惑に続き、今度は実母から５年間で約９億円の巨額献金疑惑発覚、鳩山総理の説明には、国民の７割以上が、納得できない、説明責任を果たすべきだとの声があり、これにどうこたえるのか。また、小沢民主党幹事長の西松建設とは別の重機土木大手企業からの新たな約１億円の献金不記載疑惑、さらに、菅副総理の不正につながりかねない政治資金の処理の疑惑問題等、政権がかわっても政治とお金の問題はさらにひどくなったと札幌市民も怒っております。
　さらに、11月20日の菅　直人副総理兼経済財政担当大臣のデフレを容認した発言が引き金になったのか、ドバイショックの影響もあったのか、株価の急落、ドル安・円高となり、先月の11月27日の株価は9,100円を切り、円は14年ぶりと言われる84円の記録的な円高、現在は多少回復の兆しは見られるものの予断は許されず、日本経済は２番底が懸念される状況にあります。
　新政権はデフレ宣言をしましたが、その先の対策が具体化されない、出す、出すと言っていた第２次補正予算は、与党３党が11兆円、６兆円、2.7兆円とおのおの主張し、具体化されず閣内不一致が続いておりましたが、2.7兆円を下回ることはないとの見解がやっと示されました。前政権下での緊急経済対策として３段ロケットで迅速な予算措置を実施したごとく、鳩山総理はリーダーシップの発揮で時を得た速やかな追加経済対策を早く打ち出すべきではなかったのでしょうか。
　民主党を中心とした政権への不安が現実のものとなり、先行き不透明さが徐々に国民の前に浮き彫りになってきました。新政権の初仕事は、前政権が緊急経済対策として計上しました21年度第１次補正予算額15兆円の事業の一部執行停止作業であり、民主党が掲げたマニフェスト実施への財源確保のための不要不急の事業の見直しでありました。目標の３兆円をわずかに下回る約2.9兆円の補正予算が執行停止されました。コンクリートから人へというスローガンのもと、見直しされたこれらの事業の執行停止が本当に国民の賛同を得たものでしょうか。疑問を感じざるを得ません。
　例えば、アニメの殿堂は一応の理解はできますが、本市も含め、多くの自治体が補正予算を議決し、既に事前の事務事業も大きく進み、支給の対象の絞り込みなど準備が進められていた子育て応援特別手当を一方的に執行停止したこと、その他緊急人材育成・就職支援基金、また、未承認薬の対策基金の一部等々、多くは必要な緊急経済対策であり、重要な国民生活直結事業であると私は考えます。
　さらに、揮発油税等の暫定税率廃止、子ども手当創設と扶養者控除廃止、後期高齢者医療制度の廃止、公共事業大幅削減、公立高校授業料無償化、高速道路無料化、農家戸別所得補償等々、民主党は、今後、４年後の25年度には16.8兆円の事業の実施を国民に約束をしました。
　財源確保やむだ遣いの排除を目的とした事業仕分けは民主党の枝野幸男元政調会長が総括し、与党議員と民間有識者で構成する三つの作業グループが分担し、各省庁の担当者と公開討論で予算計上を認めるかどうかを判断し、インターネット配信を含め、連日、マスコミ等により事業仕分けの作業での廃止、削減、見送り、見直し等の状況が報道され、国の予算編成のプロセスが国民の前に明らかにされたことは一定の評価をすることは私はできると思います。
　しかし、仕分けの過程は１事業１時間と短時間の攻防、さらに、仕分けの結果についての質問はなしとのやや一方的な手法でした。科学技術予算の削減方針においては、日本を代表する４人のノーベル賞受賞者を含む科学者５人が、11月25日、一堂に会し、政府の手法を批判するという異例の事態も起こっております。費用対効果主体の仕分けには疑問符がつきまといました。大きく膨らんだ2010年度予算概算要求のむだや不要不急を洗い直す事業の仕分けも先月27日終了しました。新聞各社には多少の違いはありますが、ある報道によりますと、廃止、予算計上見送りで約7,500億円、独立行政法人の基金の国庫への返納による捻出と合わせて１兆9,500億円程度の財源が確保できたものの、目標には至らなかったと報道をしております。
　このたびの事業仕分けが来年度の国家予算にどのように反映し連動されるのか、国民生活や地方自治体にどのような影響を及ぼすのか、多くの札幌市民が注目をしているところでございます。この事業仕分けの結果の評価は、今後、22年度予算の過程で明らかになってくるものと思います。地方自治体の財政や国民生活、市民生活に直結する事業の仕分けがこのような性急な手法で大丈夫なのか、マニフェスト至上主義、財源確保のパフォーマンスではないのかという声もあることは事実であります。
　そこで、上田市長に４点についてお尋ねをします。
　上田市長は、マニフェストで「うえだの約束」として６項目を掲げられ、うち５項目には、人、すなわち人が主役をモットーとし、人を大切にされております。
　１点目として、上田市長は、コンクリートから人へをモットーに掲げる鳩山政権が実施しようとしている21年度第１次補正予算の一部執行停止についてどのような見解をお持ちか、また、一部執行停止が本市の財政運営にどのような影響があるのか、お示しください。
　２点目として、本市は、鳩山政権に先駆けて既に事業仕分けを実施した経験があると聞いておりますが、１事業１時間、結果に対しては質問をしない、このような事業仕分けの手法に対して賛否両論がありますが、市長としてどのようなご見解をお持ちか、お尋ねをします。
　３点目としまして、民主党を中心とした鳩山政権は、上田市長、市民にとって大きな味方となることを大いに期待をいたしますが、上田市長は、今後の市政運営、市民生活向上のために、どのように鳩山政権に働きかけ、どのように本市のかじ取りを行われるのか、お尋ねをします。
　４点目として、北海道新幹線の札幌－長万部間の着工についてですが、11月25日、前原国交大臣は、年末の予算編成までには可否を決めるのは無理だと述べたとの報道がありました。状況は前政権よりも後退をいたしております。北海道新幹線札幌－長万部間の早期着工実現に向けてどのようにリーダーシップを発揮して取り組まれるのか、以上４点について市長のご見解をお示しください。
　次に、本市の財政問題について伺います。
　鳩山政権初の22年度概算要求予算案は95兆円、自公要求３兆円を加えますと98兆円にも膨れ上がる状況にあります。また、税収も不況の影響を受け、当初見積もりの46兆円から６兆円以上減少する見通しと言われており、前政権の赤字国債発行を批判してきたにもかかわらず、その分、前政権時よりも多額の赤字国債発行も視野に入れざるを得ないとの報道もあります。
　本市の22年度予算編成については、11月20日に22年度局別予算の要求概要が公表されました。一般会計総額は8,236億円となっており、22年度の歳入予定額7,916億円より320億円収支不足を生じる予算要求になっています。本市の財政は、生活保護費が1,000億円を超えるなど、扶助費も含め、義務的経費が毎年増加する一方、経済状況の悪化による税収の減収など極めて厳しい運営を強いられており、現状においては先行き不安解消の方策が見えてこないのではないかと危惧をするところであります。このため、来年度予算の編成に当たっては、より一層厳しく、かつ大胆な歳出構造の改革を進め、市民生活への影響を極力抑えるとともに、事業の選択と集中による効果的な施策の実施や経済の活性化対策による財政基盤強化への取り組みが求められています。
　そこで、本市の22年度予算の編成に当たり、新政権の政策に関連し、どのような影響が予測されるか、５点について質問をいたします。
　１点目は、21年度本市の税収の状況についてであります。
　深刻な経済不況の中、21年度の税収の減少が予測されますが、どの程度の税収になるのか、お示しください。
　さらに、本市の22年度予算の編成にどのような影響を及ぼすのか、あわせてお聞きします。
　２点目は、揮発油税等暫定税率廃止による本市への影響についてであります。
　１リットル当たりガソリン税25円、軽油引取税17円、総額、国税分約１兆6,800億円、地方税分約8,000億円、合計約２兆4,800億円となっていますが、札幌市への財政上の影響はどの程度の金額になるのか、お示しください。
　３点目は、公共事業1.3兆円削減によって本市公共事業への予算縮減を余儀なくされると考えますが、どの程度の影響が予測されるのか、またあわせて、現下の不況にあえぐ地元企業への支援対策についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
　４点目は、平成22年度各局予算要求、一般会計総額8,236億円と22年度歳入予定額7,916億円との差額320億円の収支不足について、どのような手法で調整をされるのか、また、丁寧な事業仕分けによる一層の経費削減、縮減の必要もあると考えるがいかがか、お伺いします。
　５点目として、子ども手当に関連してお伺いします。
　これまで子育て支援の一翼を担ってきた児童手当制度が廃止され、新たに子ども手当が中学卒業まで支給されることが決定しています。その財源確保のためとして、所得税の扶養控除の廃止等の税制改革が実施されると言われています。
　そこで、お尋ねしますが、仮に個人住民税においても扶養控除が廃止される場合、市税の影響はどの程度になるのか、お伺いします。
　次に、市長公館・公宅の廃止について伺います。
　市長公館・公宅は、中央区北１条西28丁目の北１条宮の沢通沿いに円山公園に隣接して建っています。市長公館は、国内外からの賓客の接遇、公式行事や市民との交流、会議等を行う施設として、また、市長公宅は市長の職員住宅として昭和37年に建設されました。昭和61年には市長公館は大幅な改修が加えられ、市長公宅は全面的に建てかえられ、今日に至っております。
　市長公館が建設された昭和37年当時は、市内にはホテル等のお客様をお迎えする施設は少なく、しゃれた洋風づくりの市長公館は、来札された皇族の方々をお迎えしたり、市内にある領事館関係者を招いてパーティーをしたりと、お客様をおもてなしする施設として大いに活用され、今日に至っております。しかし、近年は、まちの発展とともに市内のホテル等も充実してきたこともあり、利用頻度が著しく減少をしております。
　そのような状況をかんがみ、我が会派は、平成18年と19年の決算特別委員会において、市長公館は必要ないのではないか、何か市民のために活用できないか、跡利用について検討すべきではないか等の質問をいたしました。理事者からは、平成20年３月をもって市長公館を廃止し、維持管理費をできる限り抑えながら、跡利用について検討すると答弁をいただいております。
　一方、市長公宅は、歴代市長の住居として使われ、上田市長も平成15年８月から、一時、公宅に住んでおられたが、平成17年５月に市内のご自宅に戻られて以来、空き家の状態であります。市長公宅は、本市本庁舎にほど近く、北１条通と環状通が交差する交通の要衝に位置しています。緊急時や危機管理上等の理由や配慮があったのでしょうが、現在では、交通手段や情報通信技術等の発達、そして危機管理上からも、市長公宅に住まわなければならないという必要性はありません。
　今の市長公宅は鉄筋コンクリート２階建て、駐車場は全面ロードヒーティング、庭には樹木が茂り、隣接の円山公園と一体化した緑豊かで非常にぜいたくなつくりとなっております。権威を誇る時代ならともかく、昨今は庶民性を求められるときでもあります。さらに、ぜいを尽くした公宅を維持管理する費用も多額になるのに、そのような費用をかけてまで市長公宅を維持していく必要はないと考えます。
　ほかの政令都市を見ても、市長公宅を保有しているのは本市と横浜市、広島市の３市だけ、うち市長が入居しているのは広島市のみであります。浜松市、神戸市、福岡市、北九州市は公宅を廃止しております。名古屋市は、必要なときだけ一般住宅を借り上げ、市長の住居としている例も見られます。全国的に見ても、市が、常時、ぜいたくな市長公舎を保持し続ける時代ではありません。
　そこで、質問をいたします。
　多額の費用をかけてまで立派な市長公宅を維持していくのではなく、市長公宅を廃止して、既に閉館している市長公館とあわせて、何か市民の皆さんが利用できるような施設として活用すべきではないかと考えますがいかがか、お伺いします。
　次に、雇用対策と就労支援について伺います。
　昨年来の100年に一度と言われる景気悪化は、一部回復の兆しが見えるものの、予断は許されず、腰折れや２番底も予想されております。国においては、今年度補正予算の執行停止による事業の先送りや、来年度予算の景気刺激に即効性が期待される公共事業などをカットすることが言われており、地方経済などの冷え込みを加速させる懸念は消えず、雇用情勢がさらに悪化することが心配されます。また、解雇や雇いどめなど職を失った人のうち、ことしの６月から12月までに雇用保険受給期間が終了するのは全国で最大39万人と推定されており、このうち約６割が３カ月以上収入が途絶えた状況が続くと見られ、昨年以上の生活・就労支援対策を講じる必要があります。
　政府は、10月23日、緊急雇用対策本部会議において、貧困、困窮者等に対する緊急支援と新しい雇用を生み出す緊急雇用創造プログラム、さらに、緊急雇用創出事業等の運用改善と前倒し執行等を打ち出しました。中小企業の雇用を掘り起こし、環境、エネルギーや観光分野など新産業を育成し、介護分野をより充実した雇用に育て、ＮＰＯ、社会的企業と協力した地域社会雇用の創造により強力な雇用創出策を講じていかなくてはなりません。働く場の確保ということは政治の基本的な目的であり、最優先で全市を挙げた取り組みを強く求めるものであります。長期的には産業振興による経済成長が必要ですが、短期的には雇用促進策による多様な雇用機会の創出や就労支援が重要であります。
　そこで、国の緊急雇用創出事業について質問いたします。
　この事業は、本市においても、このたびの補正予算案を含め、過去３回にわたり提案されてきたところであります。特に、今回においては、運用面で改善が図られ、使いやすくなったことに加えて、財源となる基金を所管する北海道も前倒しを認めていることから、札幌市も積極的な活用を図るべきと考えます。
　そこでまず、これまでの実施規模と雇用創出の効果についてお伺いいたします。
　また、本事業の補正については、14事業で約7,400万円となっておりますが、前倒しに当たり、どのような考え方で事業を取りまとめたのか、お伺いをします。
　さらに、この事業は平成21年度から３カ年事業とされておりますが、景気の２番底が懸念される中、来年度以降の事業について、より積極的な取り組みを検討すべきと考えますがいかがか、お伺いします。
　最近の北海道の雇用情勢については、有効求人倍率の低迷が長期にわたり続いて、10月の速報値では0.39倍となっており、同じように完全失業率も直近では5.4％と高い状況が続いております。とりわけ、新規求職者の年齢別構成比では、44歳以下の若い世代が65.9％と高い比率を示すなど、新規高卒者の厳しい採用状況とあわせて、比較的若い世代の雇用状況の悪化がうかがわれます。景気の悪化のしわ寄せが今後の担い手や働き盛りの方々に及んでいることは、まことに憂慮すべき問題であります。
　そこで、より踏み込んだ就労支援策を進めるべきと考えます。一つは、ジョブ・カード制度の活用です。この制度は、平成20年度から24年度の計画で100万人のカード取得者を目標としていますが、いまだ低調であります。それは、キャリア形成が主目的と思われ、中小企業での雇用発掘と新しい人材育成策でもあることが周知不足のためと考えます。社内研修が充実している大企業と違い、中小企業では、新人の育成、非正規労働者のキャリアアップのための仕組みがなく、時間と経費をかけて育ててきた人がやっと一人前になった時期に退職されると、簡単に新規採用ができないという実態があります。
　しかし、中小企業であっても座学を組み入れた研修プログラムをつくることができ、訓練期間の賃金と訓練実施に対する助成があれば、新規雇用、人材育成により積極的に取り組めますし、求職者にとっても働いて給与を得ながら訓練を受け、企業を選ぶことができるのでマッチングの可能性は高まります。直接就労に結びつかなくとも、その経験が職業訓練の経歴として残り、今後の就職活動に役立つのでむだにはなりません。このジョブ・カード制度は、労働市場の活性化と新しい就労訓練として注目されています。
　そこで、札幌市でも、このジョブ・カード制度の周知徹底とともに普及に向けた取り組みを進めるべきと考えるがいかがか、伺います。
　また、札幌市版ワークシェアリングについても、次の就労につながるような内容も入れながら、来年度、さらなる拡充を検討すべきと思いますがいかがか、あわせてお伺いします。
　次に、女性と子育て支援について伺います。
　まず、女性の支援についてです。
　女性が生涯を通じて健康で明るく充実した日々を自立して過ごすためには、生活の場を通じて女性のさまざまな健康問題を総合的に支援することが必要であります。
　我が公明党は、これまで、あらゆる場においてがん対策の強化を訴え、また、女性特有のがん検診を受けやすくする必要性を指摘し、女性が健康に意識を持つことへのサポートに全力を挙げて取り組んでまいりました。そして、我が党がリードをして推進した女性特有のがん検診推進事業が実現をいたしました。
　子宮頸がん・乳がん検診無料クーポン券は、札幌市ではいち早く８月１日に配付されましたが、他の自治体では９割が10月末までに配付、利用が開始されたと聞いております。大切なことは受診しやすい環境をつくること、受診率アップの取り組みの運動の展開であります。本市では積極的に推進していることは、評価をいたしております。
　我が党では、受診率アップを目的として、国会議員を含めた女性議員、女性党員を中心に、連日、全国各地で活発に街頭演説やチラシの配布などを実地し、「クーポン券届きましたか」とのお知らせ運動を展開しています。そのかいあって、市内の女性が乳がん検診で早期発見ができましたとの喜びの声も寄せられているところであります。
　しかしながら、当事業は、厚生労働省の平成22年度の概算要求の中の１項目に組み入れられたようですが、まだ国の正式決定には至っていないのが現状です。この制度は、大変に有意義なものと思っていますが、受診者の対象年齢が20歳から60歳までを５歳区切りに限定されているため、単年度事業に終わらせることなく、来年度以降もこの措置を継続し、恒久化すべきと国の場でも主張し続けているところです。
　本市にあっても、さきの第３回定例市議会の決算特別委員会で、我が会派の委員から、この事業の継続を政府に積極的に働きかけるべきであるとの要望をさせていただきました。本市は、これまで受診率アップの推進に積極的に努力をされた結果として、受診率がさらに向上すると期待をいたしております。
　そこで、お尋ねします。
　本市は、これまでの努力をさらに生かすためにも、当検診事業を、今後５年間、少なくとも平成22年度は継続実施すべきではないかと考えますが、このことについて市長のご見解をお聞かせください。
　次に、父子家庭への支援について伺います。
　最近の新聞記事に「パパとして、子どもの誕生日にはケーキぐらいは買ってあげたい」とありました。子を思う父親の温かい心情が伝わってきました。近年の原油高騰、リーマンショックなどに端を発した国内外の経済不況は、子どもを守りはぐくむ子育て環境にも重い影響を及ぼし、転職、失業、休職など家計を直撃し、苦しいひとり親家庭も増加の傾向にあります。これまで、父子家庭は、比較的、母子家庭より経済的に恵まれているとの判断から、児童扶養手当支給の対象外とされてきました。しかし、現下の不況は父子家庭をも直撃し、家計が苦しい家庭がふえ、家事や育児支援、さらに、父子家庭への児童扶養手当支給実施を求める声が広まっています。
　平成17年の国勢調査によれば、母子家庭約75万世帯、父子家庭約９万世帯となっており、本市においては、母子家庭約１万6,000世帯、父子家庭は約1,500世帯となっています。生活が苦しい父子家庭を支援するために、全国の200近い地方の自治体が父子家庭支援手当など独自の経済支援措置を実施しています。さらに、母子家庭と同じ基準で、児童扶養手当支給は大津市や千葉県野田市など11市区が実施しているとの調査報告もあります。
　本市の父子家庭の支援状況は、本市がひとり親家庭等の皆様へ発行している「暮らしのガイド～あ・か・り～」において各種支援制度が紹介されていますが、その多くは母子家庭や寡婦への支援制度であり、父子家庭への支援は、相談窓口、医療費助成、生活支援ぐらいが目立つ程度です。ひとり親家庭の支援は、母子家庭、父子家庭のいずれかを問わず、生活状況や環境に応じて平等であらねばならないと私は考えます。
　そこで、お尋ねしますが、ひとり親家庭の支援の中で、父子家庭支援については、経済的支援も含め、さらに積極的に取り組むべきと考えますが、本市の父子家庭支援への今後の対策についてお示しください。
　次に、高齢者支援について、２項目お伺いします。
　まずは、深刻化する介護現場についてです。
　介護保険制度が創立され、ことしで10年目を迎えます。制度の理念、介護の社会化が定着しつつある中、介護現場では介護報酬のあり方等の見直しの声が上がっています。このような状況を踏まえて、我が公明党は、3,000人を超える国会議員と地方議員が一斉に11月から12月上旬にかけて介護問題総点検運動を行っております。深刻化する介護現場の実態を全国的に総点検し、本格的な高齢社会に対応した介護のあり方など、新たな介護ビジョンを組み立てていこうと取り組んでいます。
　厚生労働省が11月20日に発表した65歳以上の高齢者に対する虐待の実態調査の結果によりますと、平成20年度に家庭内や介護施設などで確認された虐待は全国で約１万5,000件、前年度よりも約1,600件増加しています。この中では、24人の方がお亡くなりになった深刻な実態が浮き彫りになっています。また、家庭内虐待のうちで、被害に遭ったお年寄りの約45％が介護が必要な認知症で、加害者の約４割が息子さんという現実もありました。調査は、高齢者虐待防止法に基づくもので、今回で３回目となりますが、厚生労働省は認知症を患った高齢者の行動や言動のいら立ちや家族の介護疲れなども背景にあるのではないかという見方を示しています。超高齢化、家族構成の変化、貧困、制度の不備など、さまざまな問題が絡み合う介護社会の重い現実を浮き彫りにしている深刻な事態と考えます。
　介護保険は、今後さらに必要な制度であり、私たち公明党議員は、充実したよりよい制度に向けて改革の推進に取り組んでまいります。
　そこで、本市の介護現場の現状と課題について、２点お伺いします。
　さきの調査結果のとおり、ふえ続ける男性の家族介護者、そして、虐待の加害者の約４割が息子さんという現実から、男性ならではの悩みの傾向など、深刻な課題が浮き彫りになっており、介護を機に離職して収入を失い、経済的に苦しい状況に至った介護者の現実生活の姿も浮かび上がっております。
　１点目の質問ですが、今の介護保険制度では家族介護が評価されておらず、家族介護者の経済的支援も視野に入れた生活支援がさらに重要と思われますが、このことについてどう認識されているのか、また、今後の対応についてどうお考えか、お聞かせください。
　２点目ですが、介護が必要になっても、住みなれた地域で生活が続けられるよう、365日24時間体制でさまざまな介護サービスを提供するのが、いわゆる小規模多機能型居宅介護であると認識していますが、本年９月末時点で全国に約2,200カ所あります。団塊の世代が75歳を迎える2025年には、約３万カ所の整備が必要との推測もあります。
　そこで、本市の小規模多機能型居宅介護の現状と課題、設置状況についてお聞かせください。
　２項目めは、後期高齢者医療制度についてです。
　1990年代から高齢者医療の抜本的改革が叫ばれてきました。2000年の参議院委員会で、共産党を除き民主党を含む与野党は、今の老人保健制度では安心の高齢者医療は確保できない、新たな高齢者医療保険制度をつくらなくてはいけないと議決しました。そのような状況のもと、約10年間にわたる議論を経て現在の後期高齢者医療制度が平成20年４月１日よりスタートしました。その後、ネーミングの問題、保険料の納付方法や、国保との保険料の比較問題、年齢制限問題等々と、一つ一つ丁寧な検討と見直しを重ね、現在の長寿医療制度として前進してきたと認識をしています。
　民主党は、さきの衆議院選マニフェストに後期高齢者医療制度廃止を掲げておりました。厚生労働省は、現行制度廃止の時期を平成24年度末までとし、平成25年度から新制度へ移行するとしています。長妻厚生労働大臣は六つの基本方針を示しましたが、制度設計が何ら示されていないのが現状であります。
　前政権では、国民健康保険加入の場合より保険料を低く抑える対策が行われてきました。また、現下の社会経済情勢等をかんがみ、保険料の軽減措置を22年度も継続するとしていましたが、さらに、来年度は２年に一度の保険料の見直しの年であり、政権交代で軽減措置などの動向が国民の関心事となっています。新政権でも、保険料が急に増加したり不公平にならないようにするとしておりますが、明確な方針が見えていません。
　そこで、お尋ねします。
　本市の後期高齢者医療制度保険の被保険者の負担増や不公平感が生じないように対処すべきと思うがいかがか、お伺いします。
　さらに、本制度の廃止と新制度への移行という方針は決定していますが、その制度設計が示されておらず、新制度導入に当たっては、国民の混乱はぜひとも回避しなければなりません。そのためにも、政府は国民へ懇切丁寧な説明を十分に果たすべきと考えます。
　そこで、お尋ねします。
　札幌市は、国に対して、市民に混乱を起こさず、理解と協力を得るためにも、しっかりと申し入れを現時点から行うべきと考えるがいかがでしょうか、伺います。
　最後に、自転車利用者のルール遵守、マナー向上など、自転車安全利用の促進について伺います。
　自転車は、市民にとって身近な交通手段として利用され、子どもから高齢者までさまざまな目的、用途で幅広く利用されています。自転車は、環境負荷の少ない乗り物として地球温暖化対策の観点からも見直されており、今後も市民の重要な交通手段の一つとして大きな存在となっております。
　昨年６月に改正道路交通法が施行され、自転車が歩道を通行できる場合が追加されました。法施行後、札幌市では、北海道警察などとともに連携し、啓発イベントの実施や冊子、チラシを配布するなど、さまざまな取り組みを行ってきていることは承知いたしております。
　しかしながら、当たり前であるかのように歩道上を我が道のように走行し、歩行者の間をスピードを出してすり抜けるように走る、また、携帯電話を使いながら、横並びしながら、夜間の無灯火運転など、交通ルール、マナーを守らず、危険運転、迷惑運転が少なからずあり、何とかならないか、何とかすべきであろうとの市民の声も多くいただいているところでございます。
　迷惑だ、危険だ、ただ言葉だけでは何の解決にもなりません。歩行者が一番安全であるべき歩道において、自転車と歩行者の接触事故による大けがや、10月、11月の２カ月間に、札幌市内で、自転車と人、自転車と車の事故で、悲しいことですが、３人の方がとうとい命を奪われました。この事実は重く受けとめるべきであり、速やかに自転車安全利用の対策を講じる必要があります。自転車は、免許証が不要な分、手軽で利便性はありますが、極端なことを言いますと、交通規則を知ることなく乗れる乗り物と言えます。したがって、老若男女、多くの人が利用しているわけです。
　これまでは、児童生徒に対して幼児期から家庭や学校において交通安全についていろいろ指導されているところですが、それらは交通事故に遭わないように注意することが中心になっていたと考えます。自転車利用についても、自分の安全を確保する観点から注意を促すことが多かったのではないのでしょうか。
　しかし、自転車を運転していると、歩行者に接触し、被害を与える事故も起きる可能性は大きく、自転車を運転する立場としての交通安全指導も重視する必要があるのではないでしょうか。もちろん、自転車は、子どもだけが乗る乗り物ではありません。広く市民も利用するものであることから、札幌市として、自転車利用者に対する一般的なマナーやモラルの向上を啓発することは大切なことと考えますし、さらに踏み込んで、札幌市における自転車利用のあり方を明確にする対応が必要であると考えます。市民の一人一人が、自転車事故は絶対に起こさない、起こさせないとの強い意識の向上が最も大切であると思います。
　そこで、２点質問をいたします。
　１点目として、歩道上での自転車の事故が発生している中、学校において、これまで自転車の利用に当たりどのような指導を行ってきたのか、また、改正道路交通法を踏まえながら、今後、自転車の安全指導の徹底をどのように図ろうとしているのか、伺います。
　２点目は、マナーやモラルについて市条例を制定して行政や市民や事業者等の責務を明らかにし、自転車の安全利用に関する意識向上を一層図るべきと考えますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴どうもありがとうございました。（拍手）

○議長（福士勝）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　私からは、新政権と市長の政治姿勢についてということと、財政問題についてお答えをさせていただきます。その余は担当副市長並びに教育長からも答弁をさせていただきます。
　新政権と私の政治姿勢についてのお尋ねにお答えいたします。
　まず、１点目の平成21年度第１次補正予算の一部執行停止に対する見解と札幌市への影響についてでありますが、今回の補正予算の執行停止につきましては、基本的には、新政権が掲げておりますコンクリートから人へという政治理念と、それに伴う各種施策を実現するためにとられた措置である、このように考えております。したがいまして、今回の措置につきましては、新政権として政策の優位性というものを十分吟味した上での判断であるというふうに思いますので、私といたしましては、今後の推移を見守りながら新たな政策展開に期待をしたい、このように考えているところでございます。
　なお、補正予算の執行停止に伴います札幌市への影響といたしましては、子育て応援特別手当が該当いたしますが、既に発生した準備経費や今後の対応に必要な経費につきましては、全額、国が負担することになっております。また、市民の皆様には、停止が決まった直後、混乱がないように速やかに広報誌などによりまして広く周知を行ったところであります。
　２点目の事業仕分けの手法に対する見解と札幌市に与える影響についてお答えをいたします。
　まず、事業仕分けの手法に対する私の見解についてでありますが、国の取り組みや事業について、初めて国民にオープンな形で外部の方々によりまして真剣な議論が行われましたことは、新政権のもとにおけるダイナミックな政治の転換を実感でき、全体の印象としては好感を持って見ることができるというふうに思っております。
　札幌市に与える影響につきましては、見直しの詳細というものが明らかにされておりませんので、具体的な影響額や、あるいは、どういう時期にどのような影響が出るかということなどについては、いまだに把握できていない状況にございます。
　ただし、札幌市としても迅速な対応ができるように、情報収集や見直された場合の対応について検討をするとともに、国に対しましては、地方交付税など既に要請を行ったものもありますし、今後も必要に応じて訴えかけさせていただきたい、このように考えております。
　３点目の鳩山政権への働きかけと今後の市政のかじ取りについてということでございます。
　現在、国においては、行政刷新会議における事業仕分けの結果を踏まえまして、平成22年度予算の編成作業中でありますが、民主党のマニフェストの実現に向けては、依然として流動的な要素が多く、地方への影響も懸念されるものでございます。新政権発足後、私といたしましては、これまでも鳩山首相や前原国土交通大臣のほか、地元選出国会議員を中心に、新幹線や丘珠空港問題、あるいは、政令市の連携による財源拡充要望などについて積極的な働きかけをしてきたところでありますが、今後も、あらゆる機会をとらえまして、地方の実情や課題といったものを訴えるとともに、積極的に政策提言というものを行ってまいりたい、このように考えております。
　４点目の北海道新幹線についてでございます。
　政府におきましては、未着工区間の基本的な考え方をまとめ、時間をかけて議論をしたいということでございまして、今後、地元自治体との対話が着実に進められていくものと受けとめております。
　北海道新幹線の整備は、北海道と東北地方の交流を活発化させる、そして、両地域に毎年少なくとも1,400億円を超える経済波及効果をもたらすなど、我が国の発展に大きく貢献するものである、このように認識をしているところであります。私は、これまで新政権に対しまして具体的な根拠データというものを示しながら、北海道新幹線がいかに優位性の高い事業であるかということを説明してまいりましたが、今後においても、北海道や関係自治体、経済界と十分に連携をしながら、広範な視点からの北海道新幹線の政策的な優位性といったものを整理しながら、政府との政策対話といったものを重ね、一日も早い札幌延伸を実現してまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、財政問題についてお答えをいたします。
　１点目の平成21年度の税収状況についてでありますが、景気悪化の影響を受けまして、個人及び法人の市民税を中心に減収が見込まれるものであります。予算額の2,780億円を確保するということは極めて厳しいものと考えております。また、市内経済の低迷が現在も続いている状況から、平成22年度予算における市税につきましては、本年度の計上額を下回って見込まざるを得ない、そんな状況にあると考えております。市税の減少分は地方交付税などで一定程度は補てんをされるものと考えておりますが、例年以上に厳しい予算編成になることは避けられないものと考えているところであります。
　２点目の暫定税率が廃止された場合の札幌市の影響額についてでありますが、平成21年度予算ベースで試算をいたしますと72億円程度の減収となります。
　３点目の公共事業費削減によります札幌市の公共事業への影響と地元企業への対策についてでございますが、現在、国におきましては、行政刷新会議における事業仕分けの結果を踏まえて平成22年度予算の編成作業中であり、緊急経済対策として第２次補正予算を検討するという話もございまして、公共事業を取り巻く環境は依然として流動的な状況にあるというふうに考えております。
　したがいまして、現状では、札幌市への公共事業の影響につきまして判断ができない状況にあるというふうにお答え申し上げます。
　なお、今後の地元企業対策についてでありますが、国の動向を十分見きわめた上で主要な対策を検討してまいりたいと考えているところであります。
　４点目の平成22年度に見込まれます収支不足についてでありますが、行財政改革プランに掲げた取り組みを着実に進めるほかに、事業の成果や行政が担うべきものなのかどうなのかということの検証などを徹底的に行いましてその解消を図りたい、このように考えております。
　また、事業仕分けの必要性についてでありますが、札幌市におきましては、来年度、事業仕分けを実施したいと考えておりまして、現在、仕分けの市民参加や仕分け人に十分に事業を理解してもらう方法など、実施方法の検討を行っているところであります。
　５点目の、仮に個人住民税における扶養控除、これは33万円でありますが、この扶養控除33万円が廃止された場合の市税の影響額についてでありますけれども、平成21年の調定額ベースで試算をいたしますと44億円程度の増収となるものでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（福士勝）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　市長公館・公宅の廃止についてお答えをいたします。
　ご質問にありましたとおり、市長公館は平成20年３月をもって廃止をいたしております。一方、市長公宅は、これまで、歴代市長の住居としてだけではなく、市長が執務を行ったり打ち合わせ場所としての機能も担うなど、公館とあわせて市長室の分室的な役割を果たしてまいりました。
　しかしながら、現在に至っては多額の維持管理費をかけてまで行政が保有する時代ではないと考えておりまして、市長公宅につきましても今年度中に廃止をしたいと考えております。
　廃止後の跡活用についてですが、さまざまな角度から検討を重ねてまいりましたけれども、市長公館・公宅は設備等の大幅な更新時期を迎えておりまして、その改修費や維持管理費が膨大な額に上ることから、建物のほかへの転用は難しいと判断をいたしました。公館・公宅の建物は、現在も防犯上の観点から機械警備を行っており、これらの維持経費もかかっておりますことから、早期に解体し、解体後は敷地の豊かな樹木を活用するため、円山公園の一部として市民の皆様に利用していただくことを考えております。
　以上でございます。

○議長（福士勝）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、自転車の安全利用の促進についてのうち、２点目の条例制定のご質問についてお答えし、１点目につきましては教育長からお答えいたします。
　札幌市では、今年度の交通安全対策の重点といたしまして、自転車の安全利用の推進を掲げ、自転車マナー向上指導員の雇用等、各種対策を実施しているところでございます。他都市の中には、自転車利用者等の責務を条例で定めているところもございまして、条例により改めて責務を課すことも一つの方策ではございますが、自転車の正しいルールを学ぶ機会を拡大し、広報啓発を充実するなどの自転車利用に関する取り組みを徹底することが、市民一人一人の安全意識の向上につながっていくものと考えております。
　札幌市といたしましては、今後も引き続き、交通安全教室の拡大を初めとしたソフト対策の充実強化を図ってまいりたいと思います。さらに、札幌市では、自転車の走行空間の整備、駐輪対策、自転車ルールの遵守やマナー向上対策などを網羅いたしました自転車利用総合計画を策定する予定であり、今後とも、総合的な自転車対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（福士勝）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私からは、３項目につきましてお答えを申し上げます。
　まず、雇用対策と就労支援についてお答えをいたします。
　１点目の緊急雇用創出事業に関する札幌市の対応についてであります。
　これまでの実施規模と雇用創出効果でございますが、64事業で約12億1,000万円、雇用創出効果は1,525名、このたびの補正を加えますと、全体で78事業、約12億8,000万円、雇用創出効果は1,641名を見込んでおります。また、このたびの前倒しに当たりましては、雇用者数や市民サービス向上の視点に立って事業の取りまとめを行ったところでございます。
　平成22年度以降の取り組みについてでありますが、札幌市の厳しい雇用情勢を踏まえ、雇用者数の拡大と就労機会の早期提供に留意しつつ、積極的な活用に向けて検討を進めているところでございます。
　次に、２点目の若い世代の雇用についてでございます。
　まず、ジョブ・カード制度の普及に向けた取り組みについてでございますが、札幌市も、札幌商工会議所に設けられました北海道地域ジョブ・カード運営本部の構成員として、この制度の周知を図るため、広報活動を行ってまいりました。本年７月には、さらに利用しやすい環境を整えるよう国に対して改善を要望したところでありまして、引き続き、こうした活動を通じてジョブ・カード制度の普及に努めてまいりたいと考えております。
　また、来年度のワークシェアリングの実施につきましては、現在採用している方々には、就職につながるような情報提供を初めとした支援や、所属を通しての動機づけなどを行っているところであり、今後の雇用情勢の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、女性と子育て支援についてお答えをいたします。
　１点目の女性特有のがん検診推進事業についてですが、この事業は、平成21年度の緊急経済対策として国が検診費用のすべてを負担して実施したもので、受診率の向上とがんの早期発見・早期治療に大変有効なものと認識をしております。
　しかしながら、事業の継続には多大な費用が必要であり、札幌市単独での実施が困難でありますことから、11月に北海道市長会を通じまして、平成22年度以降における財政措置を求める要望書を国に提出したところでございます。この10月に発表されました平成22年度予算に対する厚生労働省の概算要求の中では、がん対策の拡充が組み込まれており、現在、その予算化について検討されておりますので、この事業の継続について国に対して積極的に要望してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の父子家庭への支援についてであります。
　札幌市では、父子家庭も利用できるひとり親家庭への支援の取り組みとして、各種相談窓口の設置やホームヘルパー派遣による日常生活支援などを実施しているほか、医療費の自己負担を抑えるため、補助主体である北海道の基準を上回る助成をしております。
　また、父子家庭に対する支援は、母子家庭同様、国の制度に負うところが大きいことから、札幌市では、かねてより、父子家庭への経済支援を初めとする施策の拡充を国に対して要望してまいりました。この要望の一つである父子家庭に対する児童扶養手当の支給は、現在、国で検討されていることから、札幌市といたしましては、今後の動向を注視するとともに、さらなる施策の拡充について国に提言してまいりたいと考えております。
　次に、高齢者支援についてお答えをいたします。
　１点目の札幌市の介護現場の現状と課題についてであります。
　まず、家族介護者への生活支援に対する認識と今後の対応についてであります。
　介護保険制度は、要介護者がその身体状況等に応じた適切な介護サービスの利用を通じて日常生活の維持・向上を図ることを目的としており、家族介護者に対する経済的支援は、制度上、設けられておりません。
　しかしながら、家庭の介護力等に配慮した制度の運用は重要なことであり、地域包括支援センターを初めとする関係機関の相談機能を強化するほか、家族介護者の精神的・肉体的負担を軽減するため、デイサービスやショートステイなどを適切に組み合わせたケアプラン作成能力向上に向けた研修の充実を図ってまいりたいと考えております。
　また、家事や介護にふなれな男性介護者の介護負担の軽減を目的として、先月、男性介護者の集いを開催いたしましたが、引き続き、家族介護者同士が交流できる場を設け、その負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
　次に、札幌市の小規模多機能型居宅介護の現状と課題、設置状況についてであります。
　この新しいサービスが発足した平成18年度末には、事業所が９カ所、利用者が124名でありましたが、その後、各区に整備が進み、ことし10月末現在で事業所は30カ所、利用者も569名と増加を続けており、事業所数では政令市の中でも極めて高い整備状況となっております。
　課題といたしましては、住民が利用しやすい事業所の適正配置や利用者本位での適切な事業所運営体制の構築が必要であると考えております。
　次に、２点目の後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。
　まず、保険料の取り扱いに対する対応についてであります。
　札幌市は、これまでも他の政令市などと連携をしながら、国に対し、保険料の負担軽減に配慮するよう要望してきたところであり、国においても、当面、軽減策を継続する方針であると聞いております。
　次に、新制度導入に向けての国への要望についてであります。
　新たな制度の実施に当たりましては、札幌市といたしましても、被保険者を初め、国民の理解と協力が何より重要であると考えており、国が責任を持って積極的かつ主体的に十分な広報を行うよう強く要望してまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（福士勝）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　自転車安全利用の促進についての１点目、学校における自転車利用の指導について、私からお答えいたします。
　各市立学校では、学級担任などによる日常的な指導を行うとともに、区役所等と連携した交通安全教室などを実施してまいりましたが、道路交通法の改正を受けて、平成20年度からは自転車で歩道を走行する場合の注意や事故を起こさないための指導を強化しております。特に、最近の事故等の状況を踏まえ、教育委員会として改めて自転車の安全利用について通知し、各学校において指導の徹底に努めているところであります。
　今後につきましては、交通安全の大切さを体験的に実感できる指導をより一層充実させることが必要であると考え、家庭や地域、区役所、警察などと連携した取り組みを働きかけるとともに、児童会、生徒会活動などを通して、子どもが主体的に交通安全に取り組んでいくことができるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（芦原　進議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　芦原　進議員。

◆芦原進議員　答弁をいただきましたが、これ以上再質問をしても、これ以上の答弁は出てまいらないと思いますので、私は、１点だけ要望をさせていただきたいと思うのです。それは新幹線に関しての要望でございます。
　ご存じのように、我が党の風間参議院議員が、北海道新幹線の火が消える状況になったときからこれまで一生懸命に取り組んでまいりました。もちろん自民党の皆さんと一緒になってつくってまいりました。なかなか前に進まなかったものが、やっといいところまできたなという感はいたします。
　わざわざ言うこともないのですが、東海道新幹線は、1964年10月、実は東京オリンピックのときに開業したんですね。所管の大臣である前原国交大臣は1962年の京都生まれですから、あの方は２歳のときから生活圏のような中で何の抵抗もなく新幹線に接してきたわけです。しかし、私たち北海道は違うんです。全く環境が違います。北海道新幹線の函館までの開業は2025年になるわけですが、何とおくれること61年ですよ。私は60です。この年まで新幹線は北海道まで何ら着工もしなかった、私は、このことに対しては憤りも感じております。
　もし札幌まで延伸が決定すれば――夢ではなく、もう目の前まで来ている。今、本当に市長に頑張っていただきたいんです。道民、市民の悲願、この新幹線、何としても実現していただきたい。
　答弁の中に、こうありました。政府との政策対話を重ねて一日も早い札幌延伸を実現してまいりたいと。私は、政府と対話を重ねということは大変意義があるな、こう感じました。市長を取り巻く政治的環境は完璧です。これ以上整った環境はございません。2025年、函館－札幌同時開業するぐらいの不退転の決意で、市民、道民の悲願成就に取り組まれることを強く要望いたしまして、質問を終わります。

○議長（福士勝）　ここで、およそ30分間休憩します。

○副議長（宮村素子）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　村上　仁議員。
　（村上　仁議員登壇・拍手）

◆村上仁議員　私は、日本共産党を代表して、議案並びに当面する市政の諸課題について質問をいたします。
　最初に、市長の政治姿勢についてです。
　質問の第１は、総選挙の結果と民主党の政策についてです。
　８月の総選挙の結果、民主党が193議席ふえて308議席となりました。しかし、投票日の翌日、鳩山民主党代表は、「今回の選挙結果を単純に民主党の勝利ととらえてはおりません。国民の皆さんの政治へのやりきれないような不信感、従来型の政治、行政の機能不全への失望と、それに対する強い怒りがこの高い投票率となってあらわれたのだと思います」と述べています。
　選挙直後に朝日新聞が行った世論調査では、「民主党が掲げた政策が支持されたと思う」という回答が38％であるのに対し、「そうは思わない」が52％にもなっています。また、子ども手当を支給して所得税の配偶者控除などを廃止することについて、賛成が31％、反対が49％です。高速道路を無料化して建設の借金は税金で返済することについて、賛成が20％、反対が65％と圧倒的多数になっています。国民は、自公政権の退場という審判を下しましたが、民主党のマニフェストの個々の政策の実行にまで丸ごと白紙委任を与えたわけではありません。一つ一つの政策を実行する際には、数の力で押し通すのではなく、国民の世論に耳を傾け、理解と合意を得る努力を尽くすこと、国会での十分な審議を尽くすことが大前提となることは、どんな政権でも、どんな問題でも、欠くことのできない民主主義のプロセスだと思うのですがいかがか、伺います。
　質問の第２は、民主党政権と地方自治の関係についてです。
　さきの第３回定例会で、市長は、我が党の質問に対し、新政権に対しても、必要な地方交付税の確保や国庫補助負担金の改革など、分権型社会にふさわしい財政制度の確立を引き続き求めてまいりますと答弁しています。
　ところが、民主党は、地方独自の財源である地方交付税交付金を事業仕分けの対象にし、制度の根本的見直しが必要と判定したのであります。このことについて、市長はどのようにお考えか、伺います。
　また、地方自治を守り、発展させ、住民生活を守るために、交付税と補助金などの総額を確保し、地方財源を減額させてはならない、新年度の交付税は１兆円増額すべきと思いますが、市長の見解はいかがか。
　また、この点について、国に意見を述べるつもりがあるのか、伺います。
　質問の第３は、事業仕分けについてであります。
　私は、生活関連事業や中小企業対策が一方的に廃止や縮小とされていること、その一方で、政党助成金が事業仕分けに入っていないこと、思いやり予算については、日本人の基地従業員給与だけが対象になっていることについては、不十分であり、事業仕分け項目が公正、適切であるかどうかが問われていると思います。
　事業仕分けを行う際、旧政権からの慣例にとらわれない大胆な視点とともに、弱い立場の人を温かく思いやる福祉と人権を守る視点、すぐに成果に結びつかないものでも、長期間かけて成長を見守る冷静でバランス感覚のとれた視点が不可欠だと思いますがいかがか、見解を伺います。
　質問の第４は、事業仕分けのうち、本市の事業と直接関係のあるものについてです。
　事業仕分けの第１弾で仕分け項目に挙げられ、本市の事業で影響の可能性のあるものが123項目に及びます。しかし、補助金の減額か事業の廃止かなどは、まだ不明であります。この中には、歳入では地方交付税、公共事業では道路除雪のほか、創世1.1.1区（さんく）北１西１地区再開発事業費、市民交流複合施設整備事業、藻岩山魅力アップ事業などがあり、福祉関係では国民健康保険の療養給付費、子ども医療費助成費、重度心身障害者医療費助成費、保育所運営費があります。このほかに水道、下水道事業も入っています。まさに、本市の事業が全面的に削減の対象になっているようです。
　そこで、質問ですが、これらの項目に挙げられたものについて、逐一、財源と事業がどうなるのか明らかにしなければなりませんが、現時点での見通しと、いつ明らかにできるのか、伺います。
　市長として、削減や廃止の対象にされたものについて、国に対して異議を申し立てるなどの対応も必要になると思いますが、そのようなおつもりはあるのか、伺います。
　次に、雇用問題についてです。
　質問の第１は、雇用情勢についての市長の認識です。
　昨年からの金融危機のもと、経済悪化を理由に、大企業は次々と派遣労働者、期間労働者の首切り、解雇を行い、昨年末には首都東京に派遣村ができました。ことしも年末を控えて事態はさらに深刻になり、北海道の完全失業率5.4％、完全失業者15万人、前年同期比１万人増となっています。有効求人倍率は0.39倍となっています。こうした雇用状況の厳しさについて、市長はどのように受けとめているのか、まず、現状認識について伺います。
　質問の第２は、高卒予定者の就職支援についてです。
　ことしの９月末現在に厚生労働省が発表した高卒内定率は、全国では37.6％で、前年同期比で13.4ポイント下回る厳しい状況となっています。本市における高卒内定率は、市立高校卒業予定者で10月末現在28.8％とさらに低く、前年同期比で4.4ポイント下回っています。本市では、高卒予定者の就職対策として、２月に再び合同企業説明会を開催し、ハローワークとの連携を強化して求人開拓を行うとしていますが、深刻な状況を踏まえて市長がみずから経済界に高卒者を積極的に受け入れるように働きかけるべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、本市みずから高卒者の採用をふやすべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、指定管理者制度の選定結果に伴う雇用問題についてです。
　今回、86カ所の指定管理者の選定結果が出され、従前の指定管理者から変更になるところが17カ所あります。指定管理者制度に関する運用ガイドラインでは、新たに指定管理者の変更があった場合、職員の雇用の継続については何も取り決めがされていません。昨年の決算特別委員会で、我が党は、管理者がかわっても労働者の雇用は継続すべきであると求めました。今回の指定管理者の選定に当たり、雇用の継続について配慮がなされているのか、明らかにしてください。
　また、指定管理者制度の施設は市の施設であり、そこで働く人は市が直接雇用するのが本来の姿です。ところが、指定管理者制度のもとで、民間企業が管理運営を行うことで人件費がコスト削減の対象にされ、ワーキングプアと言われるような労働を強いられていることは問題です。
　千葉県野田市では、公共工事と業務委託契約を対象に、下請や孫請で働く労働者や派遣労働者に対し、市長が定める最低額以上の賃金を確保する公契約条例を制定しました。本市でも公契約条例を制定すべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、指定管理者のもとで働いている労働者の賃金の実態調査を行い、問題がある場合は対策を講じるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、年末に向けた相談窓口の設置についてです。
　昨年12月、我が党は、市長への申し入れの中で、年末年始の閉庁期間にも相談窓口を開設するように求め、実施されました。ことしは、既に労働相談や生活支援などができるワンストップサービスが試行実施されましたが、一時的な取り組みで終わらせずに、年末年始の閉庁期間に向けて、さらに年度末に向けてと長期的に取り組むべきと考えますが、どのように進めていくおつもりか、伺います。
　質問の第５は、季節労働者対策についてです。
　北海学園大学の川村雅則准教授の調査では、季節労働者の昨年の年間賃金は200万円未満が65.7％で、そのうち、「一昨年より減った」という人が54.5％、「生活が大変苦しい」が39.2％、「やや苦しい」が39.1％と、合わせると季節労働者の８割が暮らしの苦しさを訴えています。
　冬期技能講習制度が廃止され、講習を行っていた企業組合がなくなったために、本市の季節労働者を把握できなくなっています。2007年度時点で、本市の季節労働者は２万3,000人いるとのことでしたが、その後、季節労働者がどうなっているのか、本市として実態調査を行い、具体的な支援策についても当事者の声をよく聞いて具体化していくべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、国の委託を受けて行っている通年雇用促進事業は、2008年度で358人しか通年雇用につながっておらず、さらなる支援策が必要です。本市が、福祉除雪や道路の除排雪など、冬季の仕事に季節労働者を雇用することを進めていくべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、この間、短期特例一時金の給付日数が50日から40日分に減額されていますが、50日に戻すこと、また、廃止された冬期雇用援護制度についても復活させることを国に求めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第６は、失業給付の延長についてです。
　既に失業していて、新たな就職先が見つからないまま失業給付が切れてしまう失業者が、年末には全国で100万人に達するおそれがあります。雇用保険法第27条では、雇用環境が悪化し、政令で定めた基準、すなわち、４カ月間、受給率が４％を超える場合には給付期間を最大90日間延長する全国延長給付が可能となっていますが、その基準を国の判断で引き下げて、直ちに給付の延長を行うべきと考えます。
　市長は、全国延長給付の発動を国に強く求めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、経済対策について伺います。
　政府の11月月例経済報告で日本経済がデフレであると認定したように、企業経営の困難や雇用環境の悪化が一層厳しくなっています。本市においても、企業倒産は、東京商工リサーチ調べで2008年度は301件と対前年比1.3倍でした。今、中小企業への経営支援や仕事の確保が急がれる課題となっています。
　質問の第１は、金融対策についてです。
　我が党は、本市の制度融資において大規模な資金枠を用意した金融対策を求めてきましたが、400億円の資金枠で景気対策、緊急支援資金が活用されています。この資金は９月末で1,179件、約160億円の利用となっていますが、年末に急増する中小企業の資金需要に対応するため、この資金枠を残さず活用すべきと考えますが、どのような見通しか、伺います。
　また、相談件数は、例年、年末から翌年３月まで大きく増加していることから、体制を強化すべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、金融機関に借り入れの実績のない業者に対して、市が親身に相談に乗り、金融機関へも積極的に対応するよう要請すべきですがいかがか、伺います。
　質問の第２は、年末から冬場における緊急の仕事の確保についてです。
　ことし９月までの本市の各局における工事の落札率は84％と、かなりの不用額を生じています。この差金を活用し、緊急に市民に必要な工事や修繕を前倒しして実施し、中小企業への仕事を確保すべきですがいかがか、伺います。
　人事委員会勧告による本市職員給与費減額は、一般会計だけで約20億円にも上ります。職員給与の減額は、職員の暮らしと仕事に対する士気に影響を与えるだけでなく、本市の地域経済にも悪影響をもたらす問題もあります。
　そこで、減額分は、市内の中小業者への発注と雇用対策に生かすよう緊急に取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、来年度予算での生活、福祉、教育関連公共事業の拡大です。
　今議会で住宅リフォーム促進条例が可決されましたが、助成予算を来年度から直ちに盛り込んで実施することを表明すべきですが、いかがか。
　また、市営住宅の計画修繕を基準どおり実施することを繰り返し求めてまいりましたが、来年度予算では抜本的に予算をふやし、基準どおりに実施すべきですがいかがか、伺います。
　また、介護・福祉関係の施設整備は、雇用拡大効果もあります。待機者がふえ続け、入所が待ち望まれている特養ホームも、計画を前倒しして実施すべきです。さらに、小・中学校施設改修費も、今年度予算は、1999年実績に比べ、耐震補強事業費を除けば約半分に落ち込んでいます。洋式トイレが不足しているなど、整備のおくれもあります。10年前と同程度の予算額に戻すことを求めますがいかがか、伺います。
　次に、保育と学童保育の問題についてです。
　質問の第１は、最低基準についてです。
　長妻　昭厚生労働大臣は、認可保育所の国の最低基準を緩和し、待機児童が多い都市部で面積基準を自治体にゆだねるなどの方針をまとめました。これに対して、保育環境を悪化させるものだと保護者、保育関係者から厳しい批判が上がっています。保育面積の基準は、61年前のまま据え置かれてきました。ゼロ歳児の基準1.65平方メートルに対して、ドイツが3.5平方メートルで２倍、アメリカは３倍、スウェーデンは５倍にもなり、保育室は拡大が必要だと厚労省の委託研究でも指摘されています。
　本市では、保育所設立の際の基準として、ゼロ歳児については5.0平方メートルと、国よりも広い基準を設けています。また、調乳室の面積と位置、トイレの面積、形態、医務室の設置を定めるなど、本市独自の基準を設けているのは、国の基準だけでは不十分だからです。
　ところが、国は、待機児童の増加に整備が追いつかないために、入所申し込みに第１希望しか書かないと待機児童数に含めないとか、保育条件の悪化に目をつぶり、超過入所を認めるなどの対応をとってまいりました。その延長線上にあるのが、今回の最低基準の切り下げです。
　市長は、現行の国の最低基準が低過ぎるとはお考えにならないのか。子どもたちの発達、成長を保障するため、基準の引き上げが必要だと思うのですがいかがか、伺います。
　質問の第２は、待機児童超過入所の解消についてです。
　本市の待機児童数は、異常な増加となっています。昨年度10月の待機児童数は1,111名だったものが、ことしは1,655名となり、544名、49％もの増加です。さらに、超過入所は1,872名にも上っています。
　子ども未来プラン後期計画の素案では、５年間で3,500名分の保育所建設が見込まれていますが、前倒しで実施すべきと思いますが、いかがか。
　待機児童と超過入所の解消はいつまでに実現させるのか、明らかにしてください。
　市立札幌病院の院内保育を営利企業に委託する際、落札したにもかかわらず、突如、辞退したために混乱を引き起こした事例がありました。営利企業は保育に参入させるべきでないと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、延長保育についてです。
　市内のある保育所では、早朝保育時にはゼロ歳児11名に幼児８名の計19名です。乳児が多いだけに大変です。ゼロ歳児の延長保育がふえる実態にかんがみて、乳児加算を行い、保育士の加配を図るべきと考えますが、いかがか。
　超過勤務が常態化している現状を改善すべきですが、どのように対処されるおつもりか、伺います。
　現在、事業仕分けにより、延長保育の国による補助が２分の１から３分の１に減らされる可能性が出てきました。国に対して補助金の減額は行わないよう強く求めるべきですが、いかがか。
　また、仮に減額となった場合でも、市の補助を増額し、保育所や保護者の負担にならないようにすべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、保育料についてです。
　事業仕分けの中で、保育所運営費が見直しの対象になり、保育料の値上げが危惧されます。若い子育て世代が厳しい生活を強いられている中にあって、これ以上の負担強化を行うべきではないと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第５は、共同学童保育所の問題です。
　働く女性や共働き家庭がふえる中で、学童保育の重要性はますます大きくなっています。家賃、修繕費、光熱費などの施設費用と指導員への人件費、共済費などを市が助成すべきと思うのですが、いかがか。
　また、病気などで働けない生活保護世帯への助成は収入控除ができないため、高額の保育料を払わなくてはなりません。こうした家庭への支援を行うべきですがいかがか、伺います。
　10名未満の小規模なクラブも助成の対象にし、年度途中で10名を割り込むクラブへの助成は、２カ月で打ち切るのではなく、せめて年度いっぱいまで、人数での案分にしてでも続けるべきですがいかがか、伺います。
　次に、医療と介護についてです。
　前政権は、社会保障予算の自然増を毎年2,200億円も削減するという方針を掲げ、その達成のために社会保障制度の改悪を繰り返してきました。９月29日、自民党の尾辻秀久元厚生労働大臣は、日本記者クラブで、医療に市場原理や新自由主義を持ち出してきたのがそもそもの間違いだったと述べました。民主党の足立信也厚生労働省政務官は、国の医療費をＯＥＣＤの平均まで引き上げるべきだと述べています。社会保障費の大幅な削減によって、今の社会保障制度が国民の暮らしと命を守り、支えることができなくなっていることがいよいよ鮮明になりました。
　質問の第１は、後期高齢者医療制度についてです。
　民主党は、昨年６月の参議院で、我が党と共同して後期高齢者医療制度の廃止法案を提出し、可決させました。総選挙でも、制度の廃止を選挙公約として掲げました。ところが、現在、鳩山首相は、新たな制度に移行するまでは廃止をしないとしています。保険料が２年に一度ずつ際限なく値上げされることから、制度の廃止を４年間先送りすれば、２回の値上げが行われることとなります。厚生労働省は、来年度の保険料が全国平均で13.8％増加し、8,556円の負担増になるとしています。
　後期高齢者医療制度は、超高齢社会になじまない制度であり、即刻、廃止すべきと思いますが、市長のお考えを伺います。
　また、11月16日、北海道広域連合は、昨年４月からことしの５月までの本市の保険料滞納者を3,000人、滞納額は１億4,000万円と公表しました。滞納者の多くが生活困窮者です。制度が廃止とならない場合、来年度の保険料は幾らになるのか。滞納分は都道府県ごとに保険料で穴埋めすることから、来年度以降の保険料がさらに値上げされ、滞納者もふえるという悪循環を拡大する懸念があると思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、国民健康保険についてです。
　貧困と格差の広がりが受診抑制という形で国民の命と健康を脅かしています。全日本民主医療機関連合会による2007年国保死亡事例調査報告書によると、無保険の30代女性が、家族が国保料を払い保険証を確保しましたが、そのときには手おくれで乳がんで亡くなった例や、保険証があっても経済的な理由で受診がおくれた事例も含め、１年間で31件の死亡が明らかとなりました。また、2007年、日本医療政策機構が行った所得と医療機関の受診率の調査では、ぐあいが悪くても病院を受診しなかった人の割合が年収300万円未満では40％以上に上り、その84％が病気になったときに医療費を支払えるか心配と答えています。
　本市の国民健康保険は、所得280万円で、加入者が40歳未満、４人家族の場合、国保料は41万90円となり、支払い能力をはるかに超える高い国保料に住民が悲鳴を上げています。また、滞納世帯はことし10月末現在で７万5,920世帯、短期証は３万425世帯、滞納を理由に保険証を取り上げられ、医療費の全額を負担する資格証明書世帯は１万358世帯を超えています。本市において、窓口に出向けない被保険者に対し渡っていない短期証、ため置き未交付者はどのくらいになるのか。
　資格証明書の発行は、悪質滞納者を除き、直ちにやめるべきと思いますが、いかがか。
　本市の国民健康保険会計は、累積赤字が５年間で107億円から16億円と急激に減少しており、著しい受診抑制の結果とも考えられますがいかがか、市長の認識を伺います。
　また、無保険者、生活保護基準以下で生活している市民がどれだけいるのか、緊急に調査を行うべきと思いますが、どのように対処されるおつもりなのか、伺います。
　本市の経済状況や国保加入者の生活実態から見ても、国保料を引き下げるべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、介護保険についてです。
　介護保険の福祉用具購入費及び住宅改修費は、利用者が費用の全額を一たん負担し、後で区役所に９割分を請求する償還払いになっています。そのため、福祉用具や住宅改修が必要になっても経済的理由で利用できないことが多いため、政令指定都市の６割以上、道内でも17市で受領委任払い制度を取り入れています。この受領委任払い制度とは、福祉用具の購入や住宅改修工事に際し、利用者はかかった費用の１割だけを支払い、残りの９割は事業者が、直接、市から受け取る制度です。本市の福祉用具は、１件当たり平均２万7,000円、住宅改修費で８万4,000円と高額になっております。本市でも受領委任払いを直ちに実施すべきと思いますがいかがか、伺います。
　また、特別養護老人ホームへの入所を希望しても、入所できない待機者が6,000人近くおり、福祉用具を使い、住宅改修をしながら特養ホームの入所を心待ちにしています。特養の建設を急ぎ、早急に待機者の解消を図るべきですが、どのように進めるのか、伺います。
　次に、市電についてです。
　我が党は、中央区の市民団体が行った沿線住民や乗客1,000人のアンケートをもとに、市電を環境と市民に優しい乗り物として、ループ化と延伸を進め、本市のまちづくりに積極的に生かすべきと提案してきました。この具体化を急ぐことを求め、市長に２点質問をいたします。
　質問の第１は、環境問題からこの具体化が急がれていることです。
　新政権の、温室効果ガスを2020年までに1990年比で25％削減する目標について、我が党は、これを歓迎し、具体化を促進する立場です。札幌市温暖化対策推進計画で、2010年までに市民１人当たりの二酸化炭素の排出を1990年比で６％削減するとしていますが、2006年の時点では10.5％も増加しております。特に、1990年比では18％も増加している自動車による二酸化炭素を削減する対策は急がれます。市電の延伸は、温暖化ガス削減目標の達成にとって不可欠だと思いますが、市長のお考えを伺います。
　第２に、市民の利便性に関してです。
　市電は、安全でわかりやすいことで高齢化社会にも受け入れられ、低床車両などのバリアフリーを促進することで一層利用が高まります。また、沿線商店街とも結びつきが深く、ゆったりとまち並みを眺めることができるなど、乗客とまちが一体感を持ち、市電自体もまちの景観を豊かにすると考えます。そればかりか、札幌駅までの市電の開通は、苗穂方面や桑園方面への延長も展望でき、本市の中心部に低エネルギーの交通機関が位置づくまちづくりに道を開きます。また、市中心部に宿泊する観光客は、どこからでも、時計台、テレビ塔、中島公園、藻岩山などの観光地に市電一本で札幌のまち並みを眺めながら行くことが可能になります。
　以上の点から、札幌駅と薄野間の延伸を求めるものですが、市長のお考えを伺います。
　次に、ごみ問題についてです。
　新ごみルールがスタートし、５カ月が経過しました。開始から16週の廃棄ごみ収集量は、枝・葉・草木類の分別、雑がみの分別など、市民の努力で減量になりました。ごみ減量をより一層前進させ、地域環境を守るためにも、現時点での問題点を明らかにし、改善すべきと考えます。
　質問の第１は、生ごみの堆肥化についてです。
　段ボール堆肥化セットや密閉式堆肥化セット、コンポスター、電動式処理機への助成を活用する市民が少しずつふえてきましたが、生ごみ堆肥支援団体は８団体で156世帯、リサイクル・パートナーシップ収集参加団体は10団体で740世帯です。燃やせるごみの多くは生ごみだと思われますが、燃やせるごみの組成はどうなっているのか、伺います。
　また、生ごみを減量させるためにも、全市で、いつまでに、どれくらいの目標を持って進めていくのか、伺います。
　また、実際に行っている市民の声を聞いて施策に反映させるべきですがいかがか、伺います。
　質問の第２は、容器包装以外のプラスチックにも拡大生産者責任の徹底を求めることです。
　地球温暖化対策を進めるためにも、自治体の負担によるリサイクルではごみの発生抑制を十分できません。リサイクル費用の負担を事業者に行わせるなど、拡大生産者責任を国に働きかけるべきですがいかがか、伺います。
　質問の第３は、指定袋の価格についてです。
　指定袋の価格について、市民からは負担がとても大きいという声が強く出されています。経済状況もあり、市民負担は軽減すべきです。指定袋価格を引き下げることを検討すべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、枝・葉・草の収集についてです。
　４週に１回の収集ですが、回数をふやしてほしい、11月の２週目で回収が終わったが、枝、葉が落ちる12月まで延ばしてほしいという声が多くありましたが、どう対処されるのか、伺います。
　質問の第５は、減免についてです。
　２歳未満の乳幼児がいる３万世帯、おむつサービス受給5,000世帯、生活保護世帯等３万3,000世帯、合わせて６万8,000世帯に利用されて本当に喜ばれています。高齢者、障がい者、すべてのおむつを利用している方、非課税世帯への拡大と生活保護世帯への減免は延長すべきですがいかがか、伺います。
　質問の第６は、不適正排出についてです。
　ごみの曜日や分別の間違いなど、不適正排出の割合は7.1％となっています。減ってきているとはいえ、分別の徹底が求められています。ごみカレンダーは、字が小さくてわかりにくいという声が多数出されています。読みやすい月めくりカレンダーを初め、チラシの配布など、また、住民説明会の継続などを検討すべきですが、どのようにお考えか、伺います。
　質問の第７は、ごみステーションの管理についてです。
　ごみステーションは、３万6,000カ所にふえています。この間、管理している町内会から、不適正排出について意見や苦情などを出されています。器材の購入助成も行われていますが、ごみ飛散防止ネットは１万枚、カラス対策に有効なカラスよけサークルは6,000基の助成です。助成額を見直し、器材の効果についても周知するなど徹底すべきですがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（宮村素子）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　７項目のご質問がございましたので、私からは、１番目の政治姿勢と２番目の雇用問題についてお答えをさせていただきまして、その余は担当の副市長並びに教育長からもお答えをさせていただきます。
　まず、私の政治姿勢についてでございます。
　１点目の民主党の政策の進め方についてでありますが、マニフェストに掲げた政策の実現に当たっては、私も、国民の声に十分に耳を傾け、さらには、国会で十分審議を尽くすことが必要である、このように考えているものでございます。
　２点目の民主党政権と地方自治の関係についてでありますが、地方交付税の事業仕分けでは、その事業仕分けの作業の冒頭で、地方が自由に使える財源をふやすことを前提にしつつ、地方の自主性や努力が反映される制度となっているかどうかを議論する旨の趣旨説明が行われたところであります。その上で交付税制度の改善に向けた議論が行われたものだ、このように私は認識をしておりまして、その中で、交付税による政策誘導は行うべきではないなど、仕分け人による重要な指摘がなされたのも大変関心を持って聞いていたところでございます。
　次に、国の概算要求で示されました新年度交付税の１兆円以上の増額についてでありますが、増大する地方の財政需要や、引き続き厳しい状況が見込まれております税収を踏まえますならば、この増額はもとより、必要となる交付税の総額というものを確保すべきものというふうに考えておりまして、札幌市といたしましても、また、他の政令指定都市と連携して、あらゆる機会を通じて国に強く申し入れ、あるいは要請をしていく所存であります。
　３点目の事業仕分けについてお答えをいたします。
　事業仕分けは、事業のあり方そのものを見詰め直す取り組みとして、そもそもその事業が必要か、必要だとしてだれが担うべきものなのか、サービス水準は妥当かといった評価を行うものでありまして、その評価に当たっては、幅広い視野に立った判断が必要と考えております。
　次に、４点目の事業仕分けの影響についてお答えをいたします。
　札幌市に与える影響につきましては、先ほど公明党・芦原議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、具体的な影響額や時期などの見通しについては、お答えできる現状ではございません。札幌市といたしましても、見直しの影響が想定されるものにつきましては、今後も必要に応じて国に訴えかけていきたい、このように考えているところでございます。
　次に、雇用問題についてお答えをいたします。
　まず、１点目の雇用情勢についてであります。
　札幌圏の有効求人倍率は、５月は0.26倍という大変低い水準でありますが、これを底にいたしまして、10月が0.33倍と若干の改善の兆しというものが見られたものの、非常に厳しい雇用情勢にあるもの、このように認識をいたしております。
　２点目の高卒者の就職支援についてでありますが、ハローワークなどと連携をいたしまして、経済団体に対し、求人の要請を行ってきたところでありますが、就職情報を踏まえまして、引き続き対応を検討してまいりたい、このように考えております。
　また、高卒者の市職員採用につきましては、職員の大量退職期を迎えております来年度も一定程度の採用枠を確保したところでありますが、今後も行政需要に応じた定員管理に努めてまいりたい、このように考えております。
　次に、３点目の指定管理者制度についてでございます。
　まず、雇用の継続への配慮についてでございますが、今回の指定管理者の募集に当たっては、原則として、職員採用計画に関して雇用の継続についても提案を求めて、雇用継続するというような提案があった場合には、選定委員会における選定の際に積極的な評価を行ったところでございます。また、現在の指定管理者からの希望がある場合には、新たな指定管理者に対し、雇用継続の協議に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えているところであります。
　次に、指定管理者となった団体の職員の賃金実態調査についてでございますが、実際の管理運営状況が、要求水準や、あるいは提案内容を満たしているかどうかということを確認するために行いますモニタリングの一環として、給与、賃金などの支給状況を含めて定期的に財務調査といったものを行うこととしております。
　なお、公契約条例の制定についてでございますが、指定管理者制度への適用も含めまして、法的、制度的な課題の整理を行うとともに、国や他の自治体の動向を注視してまいりたい、このように考えておるところであります。
　次に、４点目の年末年始等に向けました相談窓口の設置についてでありますが、本年末の実施に向けて関係機関と協議を進めるとともに、今後につきましても、雇用情勢の推移を見ながら適宜判断をしてまいります。
　次に、５点目の季節労働者対策についてでありますが、まず、実態調査の実施につきましては、これまでも電話による就業状況等の調査などを行ってきたところでありまして、引き続き実態把握に努め、より効果的な事業を展開してまいりたいと考えているところであります。
　また、冬期間における雇用につきましては、季節労働者の生活安定を図る上では一定の効果はあるものと認識しておりますが、ボランティア除雪制度などとの整合性など、諸般の事情を考慮の上、実施の可能性を含めて研究してまいりたい、このように考えております。
　短期特例一時金につきましては、これまでも、国に対して、まずは給付日数を40日とする暫定措置の維持、存続について要望しているところであります。
　６点目の失業給付の延長についてでありますが、全国延長給付など雇用保険に関する事項は、基本的には国政において議論すべきものと考えており、その状況を見守ってまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（宮村素子）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、２項目についてお答えいたします。
　まず、市電についてでございます。
　環境対策との関連についてでありますが、路面電車は、ＣＯ２排出量が、一般的にバスと比較いたしますと３分の１、乗用車と比較いたしますと５分の１と言われておりまして、環境には極めて優しい交通機関でありますので、今後の路面電車活用の検討におきましては、環境への優位性も考慮してまいりたいと考えております。
　次に、札幌駅への延伸などについてでありますが、路線の拡大については、現在、都心などのまちづくりへの活用と事業経営とが両立する路面電車の今後の方向性について検討を進めているところであり、具体的な内容につきましては、今年度末までには幾つかの選択肢として方向性をまとめたいと考えております。その上で、市民の皆様の意見をお聞きし、議会の皆様ともさらに議論を深めてまいりたいと考えております。
　次に、ごみ問題についてお答えいたします。
　１点目の生ごみの堆肥化についてでございますが、９月に実施いたしました組成調査では、燃やせるごみのうち、生ごみが47％となっております。今後、生ごみリサイクルの実施状況、参加した市民などのご意見も踏まえながら、その減量のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
　２点目の拡大生産者責任についてですが、全国の自治体で組織する団体などを通じまして国に働きかけているところでございます。
　３点目の指定袋の価格についてでございますが、ごみ処理手数料は、市民意識調査等を踏まえまして、市民にとって過度な負担とならない範囲で、できるだけごみ減量の動機づけが働くこと及び近隣自治体との均衡も考慮して定めたものでございまして、現在の指定袋の使用状況などからも適切なものであると考えております。
　４点目の枝・葉・草の収集回数や時間をふやすことにつきましては、ごみステーションを管理している方々の負担や収集経費の増加など難しい課題もございますが、市民の皆様のご意見なども伺いながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
　５点目の減免についてですが、ごみ処理手数料は、すべての市民に排出量に応じて負担していただくことを原則としております。しかしながら、その例外的措置といたしまして、子育て支援、介護支援及び低所得者世帯への配慮という観点から、一定の対象世帯や期間を定めて減免を行うこととしたものでございまして、その基準は妥当なものであると考えております。
　６点目の不適正排出につきましては、新ごみルール定着のため、今後とも必要に応じて回覧やチラシを配布するなど普及啓発に努めるとともに、住民説明会につきましても、地域からの要望に応じて実施してまいりたいと考えております。また、収集日カレンダーにつきましては、市民の皆様のご意見などを踏まえまして見直しを進めているところでございます。
　７点目のごみステーションの管理についてでございますが、現行の助成基準は、ごみステーション管理の支援という観点から妥当なものと考えております。また、カラスよけサークルなどの効果につきましては、今後ともさまざまな機会を通じまして周知に努めてまいります。
　以上でございます。

○副議長（宮村素子）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、３項目についてお答えをいたします。
　まず、経済対策についてであります。
　１点目の金融対策についてでありますが、景気対策緊急支援資金の資金枠につきましては、今年度において９割程度活用される見込みでございます。
　資金需要期の相談体制強化につきましては、12月５日から30日まで、すべての閉庁日において特別相談窓口を開設し、年度末についても同様の相談体制をしいてまいりたいと考えております。
　また、借り入れ実績のない中小企業者への対応につきましては、本市は、これまでも金融アドバイザーを配置し、きめ細やかに相談者に対応しているほか、金融機関に対し、融資統括部門への訪問や意見交換会を通じ、積極的な支援を要請しているところであります。
　２点目の契約差金や職員給与の減額分を活用して経済対策を行うことについてでありますが、さらなる経済対策につきましては、一般会計の収支の状況や、国が実施を表明しております第２次補正予算の内容などをよく見きわめた上で対応してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の生活、福祉、教育関連公共事業の拡大についてお答えをいたします。
　まず、住宅リフォーム促進条例に基づく取り組みについてでありますが、住宅のバリアフリー化や新エネ、省エネに関する国の支援策、札幌市が実施しております既往事業などとの位置づけを整理する必要があり、それらを踏まえて市内産業の活性化にも資する効果的な手法を検討してまいりたいと考えております。
　また、市営住宅の計画修繕につきましては、その一部が国の補助事業の対象ともなりましたので、建物の劣化を予防し、長寿命化を図る観点から、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、学童保育の問題についてお答えをいたします。
　１点目の保育所の最低基準についてでありますが、国の基準は、あくまで認可のために守るべき最低基準であり、地方自治体はそれをもとにそれぞれの判断で基準を定めております。
　２点目の待機児童、超過入所の解消についてであります。
　未来プラン後期計画素案での保育所整備を前倒しすべきとのことですが、当計画決定後、まずは着実に整備を行って増加する保育需要に対応していきたいと考えており、現時点で待機児童と超過入所の解消の時期を明確化することは困難でございます。
　また、営利企業の保育運営への参入につきましては、国の方針により社会福祉法人以外の者も可能となっておりますが、認可には当たっては、十分な審査を行い、運営面でも指導をしっかりと行ってまいります。
　３点目の延長保育についてであります。
　初めに、乳児加算による保育士の加配と超過勤務の常態化への対処についてですが、現在、補助金のあり方を含め、保育所に関するさまざまな課題の検討を保育関係者と行っているところでございます。
　次に、延長保育に係る国の補助金減額への対応と、札幌市の補助の増額についてですが、現時点では、事業仕分け後の国の対応が明らかになっていないことから、当面は国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　４点目の保育料につきましては、事業仕分けのワーキンググループで、保育料徴収基準に関し、最高所得者層について見直しすべきとのことでありましたが、国がこれを受けてどのように対応するのか、見きわめてまいりたいと考えております。
　５点目の共同学童保育所の問題についてであります。
　施設費用と人件費等への助成につきましては、国基準同様、団体規模に応じた運営費総体として助成を行っていますが、札幌市では、家賃や指導員の交通費など独自の加算項目を設け、配慮しているところでございます。
　次に、病気などで働けない生活保護世帯への助成につきましては、159カ所あります無料の児童会館等を活用していただくことで、収入のない生活保護世帯の支援につながるものと考えております。
　次に、年度途中で10人未満となる学童保育所への助成継続ですが、札幌市としては、国と同様に、助成する団体規模として最低10人が妥当と認識をしております。そのような中で、独自の対応として２カ月を限度に一部助成を行っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、医療と介護についてお答えをいたします。
　１点目の後期高齢者医療制度についてであります。
　まず、札幌市の考え方についてでありますが、現在、国では、高齢者医療制度改革会議を設置し、後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度のあり方について検討を始めたところでありますので、この推移を注視してまいりたいと考えております。
　次に、来年度以降の保険料についてであります。
　来年度の保険料につきましては、収納率も勘案しながら、来年２月の北海道後期高齢者医療広域連合の議会において決定されることになっておりますが、現在、国では制度全体における保険料の上昇抑制策を実施する方針であると聞いているところであります。
　次に、２点目の国民健康保険についてお答えをいたします。
　一つ目の保険証の未交付者数であります。
　札幌市では、短期証を区役所窓口で交付する際に、来庁のなかった世帯の短期証を一時的に保管いたしますが、その後、郵送等により必ず交付をしております。最近の状況では、９月の短期証更新時において保管した世帯は2,226世帯でありますが、現在はすべての世帯に交付を終えております。
　二つ目の資格証明書の悪質滞納者以外への発行の停止についてでありますが、資格証明書の交付に当たりましては、個々の生活状況等を十分に考慮し、適切に対応しているところであります。
　三つ目の国民健康保険会計の累積赤字の減少に対する認識についてでありますが、この５年間、収納率向上等によって単年度収支の均衡を図るとともに、計画的な一般会計からの繰入金等により赤字を削減してきた結果であると認識をしております。
　四つ目の無保険者等の調査についてでありますが、現在、他の健康保険の資格を喪失した方の情報を得る仕組みがないこと、また、生活保護基準については、資産状況などを含む判断が必要なことから、調査は困難であると考えております。
　五つ目の保険料の引き下げについてでありますが、札幌市では、従来から、一般会計からの多額の繰り入れを行うことによって保険料の軽減と抑制に最大限努力をしているところであります。
　次に、３点目の介護保険についてであります。
　まず、福祉用具購入費等の受領委任払いの実施についてでありますが、実施に向けましては、給付内容の適正審査や事業者等との諸手続などの整理を要する課題があり、今後、他都市の例も踏まえながら、その内容について検討していきたいと考えております。
　次に、特別養護老人ホームにつきましては、待機者の解消に向け、高齢者保健福祉計画に基づき、整備を進めておりますが、それを上回る整備につきましては、介護保険料に与える影響や待機者の動向、計画の進捗状況などを見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○副議長（宮村素子）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　経済対策についての３点目、生活、福祉、教育関連公共事業の拡大についてのうち、小・中学校施設改修費の予算額につきまして、私からお答えいたします。
　教育委員会といたしましては、良好な教育環境を確保し、建物の劣化を予防して長寿命化を図るため、限られた予算の中で優先度を判断しながら計画的に学校施設の改修を実施してきたところでございまして、今後とも必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
　（村上　仁議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（宮村素子）　村上　仁議員。

◆村上仁議員　保育の問題についてであります。
　まず、保育所の最低基準についてでありますけれども、これは、もともと国際的に見ても大変低い基準であり、実態に合っていないというものでございます。基準を引き下げることは、保育の質を低下させながら待機児童を解消していくということにつながります。質というよりは、量が根本的に問題だと思います。質は、下げるのではなく、上げることこそ求められています。待機児童あるいは超過入所の問題は、抜本的に保育所をふやして解決を図っていくべきであります。
　また、保育への営利企業の参入の問題であります。
　昨年の10月31日に、首都圏を中心に約30カ所の保育施設を運営していた株式会社エムケイグループが、経営難を理由にすべての保育施設を突然閉鎖するという事態が起こりました。しかも、保育園を開いてからわずか２カ月の間で閉鎖になっております。もちろん、事業者の責任は重大ですが、同時に、このような事業者に保育を任せた行政の責任も厳しく問われていると思います。本来、行政が責任を持つべき保育行政が、規制緩和によって営利企業に保育園の経営を任せる、そのために起こるべくして起こった事故だというふうに思われます。改めて、営利企業は保育に参入させるべきではないということを申し上げておきます。
　そこで、２点についてお伺いをいたします。
　１点目は、介護保険の福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任払い制度の導入についてでありますけれども、先ほどのご答弁で検討をしていくということでございました。
　今、必要としているお年寄りの皆さんというのは、待っていられないと思うんです。これは、国保でも実施している制度でございます。国民健康保険の方が入院治療して高額な医療費になった場合、一部負担を支払えば、あとは心配なく入院治療ができる、こういう制度です。これをぜひ実施すべきだと思います。完全なシステムを構築しなくても、手作業でも実施を始めていくということも私は可能だと思います。いつまでも待っていられない課題であります。来年からすぐに実施すべきですが、その辺はどうか、改めてお伺いをいたします。
　２点目の質問です。
　住宅リフォーム促進条例ですが、効果的な手法を検討していくというご答弁でありました。
　今議会で全議員の賛成のもと、可決されました。市民も業者も、すぐにでも実施してほしいというふうに待っております。市内の建設業者に仕事をつくって経済波及効果が期待でき、なおかつ、温暖化の防止策にもなる。議会の総意を重く受けとめるべきでありますが、この点、どのようにお考えになっているのか。
　来年度から住宅リフォームへの助成予算化を行うべきと思います。今、まさに予算編成の時期でもあります。その予算編成に盛り込むつもりがあるのかどうか、この点についてもお伺いをしたいと思います。

○副議長（宮村素子）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　２点のお尋ねがありました。
　まず、第１点目の介護保険の受領委任払いを早く実施せよということでございます。
　確かに、議員ご指摘のように、利用者にとりましては受領委任払いを実施するということは大切なことであるというふうに我々も思っております。ただ、お答え申し上げましたように、何点かの課題がございますので、あくまでこれは実施に向けて具体的に取り組んでいく、一生懸命検討していくということでご理解いただきたいと思います。
　続きまして、住宅リフォーム助成金を来年度予算に盛り込むべきという再度のご質問をいただいたわけでございます。
　まず、予算化をするに当たりましては、前もって整理をしておくべきことがございます。それは、例えば、国における支援制度、住宅リフォームの減税制度でありますとか省エネの補助制度、あとは、今、新たにいわゆる住宅版のエコポイント制度のようなものも国において検討されている、こういう関連の制度がございます。また、既に札幌市が現在実施しております札幌・エネルギーecoプロジェクトによる助成制度、このようなさまざまな制度がございますので、これら既往事業との位置づけをしっかりと整理する必要がございますので、市民の皆様、企業にとりましてわかりやすさということに十分配慮しながら対処してまいりたいと考えております。
　（村上　仁議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（宮村素子）　村上　仁議員。

◆村上仁議員　介護保険の受領委任払い制度でございます。
　例えば、今、住宅改修をしたいと考えているお年寄りの方が20万円かかると、これは、全額、一たん払わなければならないんですね。家の中に手すりをつけたり段差をなくす、しかし、20万円を支払うのは難しいということで断念をされる方も大勢いると思うんです。これが２万円でできるよということになったら大変喜ばれるし、そして、安心・安全に暮らせるということにもつながります。そして、そもそも特養に入れない待機者の方が6,000人近くいるわけですから、在宅で介護サービスを受けながら暮らすというお年寄りをいち早く支えるという点について、実施に向けて前向きに検討するということを強く求めておきたいと思います。
　そして、リフォームの問題であります。
　このリフォームは、国の支援制度だとか住宅エコポイント、本市のエコプロジェクトの関連を調整していく必要があるということでありますけれども、私は、これは市内の地元建設業を中心とする皆さんが本当に心待ちにしている事業だと思います。これは待ったなしです。ですから、このいろいろな調整というものをできるだけ早く進めて、そして、来年度から住宅リフォーム助成の予算化については実施すべきだということを強く求めて、質問を終わります。

○副議長（宮村素子）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日12月４日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（宮村素子）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（宮村素子）　本日は、これで散会します。