札幌市議会 会議録検索システム（平成２１年第４回定例会 2009-12-04 第5号）

○副議長（宮村素子）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、63名です。

○副議長（宮村素子）　本日の会議録署名議員として小嶋裕美議員、坂　ひろみ議員を指名します。

○副議長（宮村素子）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（早瀬龍宏）　報告いたします。
　福士　勝議長、恩村一郎議員は、所用のため、遅参する旨、届け出がございました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（宮村素子）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第２号、第４号、第６号、第10号、第12号、第19号から第77号まで、諮問第１号の65件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　小倉菜穂子議員。
　（小倉菜穂子議員登壇・拍手）

◆小倉菜穂子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました諸議案並びに市政の諸課題について質問いたします。
　初めに、創造都市さっぽろについてです。
　国家の世紀であった20世紀に対し、21世紀は都市の世紀と言われています。2008年９月の世界経済の破綻は、社会経済システムの根本的転換を求めています。ＩＴ産業の交流や経済活動のグローバル化などにより、集権的国家システムが解体し、地域の独自性を発揮できる都市の時代へと移り変わる中、創造都市が21世紀のモデルとして取り上げられるようになりました。アムステルダムを初め、バンクーバー、ポートランド、上海など、世界の多くの都市がみずから創造都市を標榜し、日本においても、金沢や横浜など取り組みを進める都市がふえつつあります。
　創造都市研究の第一人者である大阪市立大学教授の佐々木雅幸さんは、創造都市を人間の創造活動の自由な発揮に基づいて、文化と産業における創造性に富み、同時に、脱大量生産の革新的で柔軟な都市経済システムを備えた都市であり、また、21世紀に人類が直面するグローバルな環境問題やローカルな地域社会の課題に対して、創造的問題解決を行えるような創造の場に富んだ都市でもあると定義しています。政権交代により分権型社会への移行が始まる中、札幌市においても、本市の独自性を存分に発揮し、市民一人一人の創造力をはぐくみ、地域課題を市民とともに解決する創造都市の実現に向け、力強く取り組むべきです。
　そこで、質問です。
　１点目に、札幌市においては、06年３月、創造都市ｓａｐｐｏｒｏ　ｉｄｅａｓ　ｃｉｔｙ宣言を行っていますが、創造都市さっぽろの具体的なイメージがわかりづらいという印象はぬぐえません。さらなる魅力を発信する創造都市さっぽろの構築に向けては、先進的な取り組みを行っている芸術文化を都市戦略の最重点課題に位置づけ取り組むべきと考えますが、市長はどの分野を中心にどのように進めていくおつもりか、お考えを伺います。
　２点目に、09年３月、創造都市さっぽろ推進会議より、創造都市さっぽろへの提言が行われました。提言には、創造都市さっぽろを実現するための基本方針や、市民参加の環境整備、札幌駅前地下歩行空間などの地下ネットワークの活用などの重点プログラムが示されています。また、創造都市さっぽろを目指した行動を、明確なロードマップをつくり、着実に進めることで、創造的な行政組織となっていくことを期待すると明記されています。
　そこで、提言に示されている基本方針などについて、今後、どのように具体化していくおつもりか、また、このロードマップづくりをどのように進めていくお考えか、具体的なスケジュールを含め、伺います。
　３点目に、創造都市さっぽろづくりを進めるためには、市民参画が不可欠であり、創造都市の具現化に向けた取り組みを市民にわかりやすく示すことが重要であることは言うまでもありません。特に、若い世代を含めた市民参画による創造都市さっぽろの取り組みをさらに積極的に進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、雇用対策についてです。
　総務省によると、2009年10月の完全失業率は5.1％となり、過去最悪の７月からは改善したとはいえ、完全失業者数は、前年同月比89万人増の344万人となりました。また、来春卒業予定の大学生の就職内定率は、03年の就職氷河期の水準まで落ち込んだことが明らかとなりました。
　北海道労働局の発表によると、北海道の10月の有効求人倍率は0.39倍、札幌圏は0.33倍と全国平均を大きく下回っており、25歳から34歳までの有効求人倍率は0.24倍と、どの年代よりも低くなっています。さらに、札幌圏の来春卒業予定の高校生の就職内定率は、10月末現在、前年同月を10.4ポイント下回る27.6％と、雇用情勢は深刻な状況が続いています。
　政府は、10月23日、緊急雇用対策本部を開き、失業した困窮者や新卒者への支援、介護や農林業、地域社会での雇用創造を柱とする緊急対策を決定しました。職業紹介や住居、生活支援の相談窓口を一本化するワンストップサービス、介護施設で働きながら無料で資格の取得ができる制度導入を盛り込み、来年３月末までに約10万人の雇用創出、下支えを見込むとしていますが、同時に、新たな産業や雇用創出に向けた中長期の成長戦略や景気回復への確かな道筋が示されるべきです。また、雇用や産業のあり方は地域によって異なっており、雇用の改善には地域の実情に即した対策が重要不可欠です。
　そこで、質問の１点目に、国の緊急雇用対策では雇用創造に本格的に取り組むとし、介護や農林等の分野やＮＰＯ、社会的企業が参加した地域社会雇用の創造に取り組むことが示されています。本市においても、ＮＰＯ等による地域社会雇用創出が期待されます。また、介護分野の雇用の充実は喫緊の課題であることから、雇用の拡充とともに、介護分野の人材確保について今後どのように取り組むおつもりか、伺います。
　質問の２点目は、高校生を初め、若年層の就労支援についてです。
　1990年代の長期不況以降、1999年、2003年に労働者派遣法が改正され、企業が新卒者を含む正規採用を抑え、非正規の労働力に置きかえたことで不安定な雇用と低収入の若者層が増大しました。派遣やフリーターを続けざるを得ない状況が拡大し、長期化しています。さらに、新規卒業生の就職が困難になることが想定されることから、高校卒業生を初め、若年層へのきめ細やかな雇用対策が急務です。
　札幌市においては、若年層就業促進事業を実施していますが、08年度の受講者206名は、ほとんどがフリーターや未就業者であり、今後は、さらに新規高校卒業生が受講できるよう、情報提供と相談体制の充実が求められます。また、若者の就労における教育や職業訓練はもとより、仕事についていない若者が技術や技能を身につけ就労できるよう、支援の仕組みづくりも欠かせません。
　そこで、ハローワークや北海道など関連機関との連携をさらに強化し、高校生を初め、若年層の就労支援を積極的に進めるべきと考えますが、具体的にどのように進めていくお考えか、伺います。
　次は、子ども政策についてです。
　質問の一つ目は、子どもの権利委員会についてです。
　本年４月施行の子どもの権利条例のもと設置された子どもの権利救済機関には、10月までに2,000件を超える子どもからの相談が寄せられています。11月には、子どもの権利に関する施策の充実を図るとともに、子どもの権利の保障の状況を検証する子どもの権利委員会が高校生３人を含む14人の委員で設置され、子どもの権利保障の仕組みが整いつつあります。
　本委員会における子ども参加は重要と考えますが、子どもの権利条例策定過程においては、子どもが大人と同じテーブルで意見表明することは難しいという子どもの声がありました。札幌市において、すべての子どもが意見表明やまちづくりに参加する権利を確実に行使していくためには、子どもの権利委員会が真に子どもの権利の実践の場となることが重要です。
　そこで、質問です。
　札幌市は、子どもの権利委員会が十分に子ども委員の意見表明を保障する場となるよう、どのように取り組んでいくおつもりか、伺います。
　また、子どもの意見をより的確にまちづくりに反映し、子どもによる子どもの権利条例の検証を進めるためには、アンケート等により意見を聞き取るだけでなく、子どもによる常設の子ども委員会を設置し、子どもの権利委員会のバックアップを図ることが必要と考えますがいかがか、伺います。
　質問の二つ目は、子どもの社会的養護についてです。
　児童相談所の相談受理件数は、08年度5,383件に上るなど年々増加しており、そのうち、虐待等を含む養護相談は、07年度1,589件、08年度は1,785件となっています。社会経済状況の変化や、家庭や地域の子育て力の低下などから、今後も生活支援が必要な子どもの増加が予想され、セーフティネットとして児童養護施設や乳児院、里親等の社会的養護及び母子生活支援施設、在宅支援等の拡充が求められています。
　しかし、我が国における子どもの社会的養護体制は、量的にも、また職員の専門性の確保などについても十分ではなく、社会的養護に関する情報が社会全体で共有されているとは言えません。
　来年度、本市には、ファミリーホームや地域小規模児童養護施設、自立援助ホームなど、さらに多様な子どもの生活の場の設置が予定されていることからも、本市のこれまでの社会的養護について改めて評価、検証し、心身が傷ついた子どもへの支援のあり方を確立すべきです。また、それは、養護を必要とする子どものみならず、すべての子どもの育ちに生かされるものと考えます。子どもの権利の視点に立って、ハード・ソフト両面から今後の望ましい社会的養護のあり方を示し、すべての子どもが幸せを実感できるまちづくりを進めることが重要です。
　そこで、質問ですが、本市における子どもの社会的養護の窓口や責任体制の一元化など、機構改革を進めるべきと考えますが、いかがか。
　また、児童養護施設等、子どもの生活の場の拡充や、子どもの権利保障を基盤とした養護の質の向上及び関連機関との連携等、今後の子どもの社会的養護のあり方を具体的に示す総合的計画を策定すべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　質問の三つ目は、待機児童の解消についてです。
　１点目に、保育ニーズの算定について伺います。
　札幌市は、保育所待機児童が急増する中、子ども未来プラン後期素案において、2010年度から５年間で3,500人の保育所入所定員増を打ち出しました。しかし、この計画で今後の保育ニーズに十分対応できるとは思えません。待機児童数は、保護者がみずから届け出て登録しなければカウントされないことから、将来的なニーズは相当数に上ると想定されます。昨年10月の財政制度等審議会部会の社会保障に関する専門家からのヒアリングでは、保育行政のあり方について、本気で待機児童問題に取り組むためには、保育所や幼稚園に通っていない就学前児童の保護者の７割から８割が潜在的な保育ニーズを持っていると想定して保育需要をはかるべきとの指摘がありました。
　しかし、本市は、子ども未来プラン後期策定に向けて、子育て中の世帯を対象にアンケート調査を行いましたが、子どもを預けて働きたいかという直接的な設問はありませんでした。特に、経済状況の先行きに不安のある現状においては、子どもを産み育てながら働き続けたいと考える女性がふえることが予想されることから、潜在的就業を十分考慮して保育ニーズを把握することが重要です。
　そこで、質問です。
　10月現在の待機児童数は1,655人であり、来年度から５年間で3,500人の保育所入所定員増を図っていますが、これはどのような算定のもと出された人数か、また、今後、潜在的な保育ニーズの把握についてはどのように考えておられるのか、あわせて伺います。
　質問の２点目は、多様な保育サービスについてです。
　待機児童の解消を図るためには保育所整備が喫緊の課題ですが、働き方の多様化などにより、保護者や子どもの保育ニーズの多様化にこたえるためには、今後、従来の認可保育所だけではなく、多様な保育サービスの可能性について検討を進める必要があると考えます。
　本市においては、ゼロ歳児保育や一時保育を行っていない保育所があるなど、市民のニーズに必ずしもこたえてはいません。東京都を初め、浜松市や仙台市などでは、自治体が一定の基準を設け、基準を満たした施設を認証保育所と認定するなど、新たな保育サービスを実施しています。また、夜間保育などを実施する認可外保育所の実態把握を行うことや認証保育所とすることは、認可外保育所の保育の質の向上にもつながります。さらに、川崎市等にはＮＰＯなど市民が運営する認可保育所も設置されています。どのような支援があれば市民による保育所運営が可能となるのかなどについても検討し、多様な主体による保育サービスの量と質の確保を図るべきです。
　そこで、質問です。
　待機児童解消や多様化する保育ニーズにこたえるため、地域の保育力を生かす市民立保育所等の可能性を検討するとともに、既存の保育資源である認可外保育所を認証保育所とすることなどを目指し、本市独自の認証基準を策定すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次は、生物多様性の保全、再生についてです。
　地球上には多種多様な生物が生息しており、国際自然保護連合が公表した09年のレッドリストによると、生息状況の明らかな約４万8,000種の生物のうち、絶滅が危惧される野生生物が１万7,291種と、昨年より363種ふえています。人間による自然環境の破壊や汚染、それらの総合的な影響である地球温暖化が生物多様性を急速に劣化、衰退させています。
　このような中、先ごろ、札幌駅前通路整備計画の全容が報道されました。地上部中央分離帯にオオバボダイジュ、歩道には100本のニセアカシアの植樹が予定されていますが、ニセアカシアは、環境省から、繁殖力が強く在来生物に影響を与える要注意外来生物と指摘されています。札幌市があえてニセアカシアを選定したことについて、生物多様性の研究者や市民から疑問視する声があり、環境首都・札幌のシンボルとして、また子どもたちへ手渡す緑としても最適とは言えません。
　そこで、質問の一つ目に、市民が在来種の森づくり活動などに取り組む中、札幌市が生物多様性の観点から、要注意外来生物と指定されるニセアカシアをまちの顔とも言える札幌駅前に植樹すべきではないと考えますが、市長のお考えを伺います。
　質問の二つ目は、札幌市における生物多様性に関する現在と今後の取り組みについてです。
　札幌駅前の樹種の選定に当たっては、建設局が最終決定を行ったと聞いています。環境局だけでなく、水道、建設、都市局など、複数の部局が環境にかかわる事業を実施していますが、生物多様性とは、人間を含むすべての生物、生命の営みとつながりを意味し、生態系、種間、種内と遺伝子にまで及ぶことから、全庁を横断する生物多様性に関する専門的視点が必要です。多様な生物による生態系の恩恵を受けて私たちの生命は維持されていることから、生物多様性の視点はまちづくりの根幹と言えます。
　そこで、１点目の質問です。
　札幌市環境基本計画及び現在改定中の緑の基本計画審議会の部会は、生物多様性の保全、再生の重要性を指摘していますが、改めて、生物多様性についての本市の認識とこれまでの取り組みについて伺います。
　また、2010年10月、名古屋市で、生物多様性条約第10回締約国会議、いわゆるＣＯＰ10が開催予定など、生物多様性は温暖化とともに地球規模の課題です。我が国は、1993年、条約締結後、2007年、第三次生物多様性国家戦略を策定、08年施行の生物多様性基本法は、地方自治体の生物多様性地域戦略策定を努力義務としました。生物多様性に関する方針等の策定や専門窓口の設置、研究センター開設を計画するなど、自治体レベルの取り組みも進んでいます。札幌市も、生物多様性の現状や課題と深刻化する地球温暖化を一体的にとらえ、その保全、再生、持続的利用について総合的、実践的に取り組むべきです。
　そこで、２点目の質問ですが、生物多様性を基盤にまちづくりを進めるためには、札幌市における生物多様性の保全、再生に関する取り組みの基本的な考え方を整理した指針や生物多様性地域戦略などの策定が必要と考えますがいかがか、伺います。
　次に、丘珠空港問題についてです。
　全日空の子会社であるエアーニッポンネットワーク、Ａ－ｎｅｔは、11月４日、丘珠空港発着路線を新千歳空港に移転することを正式に決定し、これにより、丘珠空港に残る民間航空会社は北海道エアシステム、ＨＡＣのみとなりました。また、本年９月に、ＨＡＣの筆頭株主である日本航空は、出資比率を51％から15％未満まで引き下げ、経営から実質的に撤退する方針を表明しています。2000年の改正航空法による規制緩和や長引く景気の悪化等により、今後の航空事業の見通しが不透明な状況の中、丘珠空港については問題が山積しています。
　そこで、質問の１点目は、第三セクターの札幌丘珠空港ビルについてです。
　全日空グループのエアーニッポン、ＡＮＫは、現在、同空港ビルの株式を25％保有しており、Ａ－ｎｅｔは、空港ビルの営業収益の７割を占める賃借料を払うとともに、空港内には建設費12億円の格納庫を所有しています。北海道は、全日空に対し、株式の継続保有と格納庫の譲渡等を求めています。Ａ－ｎｅｔ撤退後の営業収益の維持や増加は、現状では困難をきわめ、ＡＮＫが株式を引き揚げた場合には、25％に相当する１億2,500万円を返金することになります。
　そこで、Ａ－ｎｅｔが撤退する2010年７月以降、丘珠空港ビルの経営については収支改善策や雇用問題等が喫緊の課題ですが、26％の株式を保有する札幌市として、丘珠空港ビルの存続の可能性についてはどのようにお考えか、伺います。
　２点目は、丘珠空港における航空事業についてです。
　現在、丘珠空港に就航しているＡ－ｎｅｔ、ＨＡＣともに経営は厳しい状況です。今後、民間航空会社の新規参入があった場合においても、現在の航空業界の状況や自由化の中で、再度、撤退という可能性は否めません。冬期間の就航率が低いことや、利用客の減少、新千歳空港まで40キロメートルと近いことから、今後、官民協働により事業を継続したとしても大幅な収支改善を図ることは容易ではありませんが、これ以上の環境悪化を招かないためには、ジェット化しないことや滑走路延長を100メートルとする地元合意項目を尊重すべきです。
　そこで、全日空は経営不振を理由に撤退、日本航空は出資比率の引き下げを表明していることから、今後、丘珠空港で採算のとれる航空事業の可能性は極めて低いと考えますが、本市は、同空港における航空事業についてどのような見通しを持っておられるのか、伺います。
　３点目に、日本航空はＨＡＣ株の譲渡先に地元自治体を上げています。仮に現在保有の51％を14％に引き下げた場合、残る37％に当たる１億8,130万円をだれがどのように負担するのかが不透明です。また、仮に本市が出資したとしても、ＨＡＣの安定運営は不確定です。厳しい財政状況や費用対効果の観点からも、公費負担について市民合意が得られるのか、疑問です。
　市民ネットワークは、ＨＡＣへの出資など、公費負担はすべきではないと考えます。丘珠空港のあり方を市民参画で検討し、将来を見据えたまちづくりについて議論し、慎重に判断すべきです。
　そこで、今後、ＨＡＣへの出資や支援等、多額の公費負担の是非やその必要性については、市民意見を踏まえた上で結論を出すことが重要と考えますがいかがか、市長のお考えと今後の進め方について伺います。
　最後に、当別ダム事業についてです。
　政権交代が実現し、全国で八ッ場ダムやサンルダムなど143のダム事業の見直しが始まりました。前原国土交通相は、11月20日の記者会見において、全国のダム事業の見直しでは、ダムを前提としない治水対策を定める有識者会議を12月３日に発足させると発表しました。2010年度予算編成で事業が凍結された場合、国は新基準で建設の可否を決めるということですが、当別ダムなど道府県が事業主体である補助ダムについても新基準を採用してほしいという考え方を示しています。
　知事は、当別ダムについて事業継続すると明言していますが、11月11日に開催された道議会決算特別委員会において、2011年度に財政破綻への警戒が必要な早期健全化団体となる可能性について、回避は困難であるとの見通しを示しており、北海道においてもむだな公共事業の見直しは喫緊の課題です。
　2010年度の予算要求のむだを洗い出す行政刷新会議の事業仕分けが全面公開のもとで行われました。事業仕分けの手法、基準などに課題はあるものの、国の予算づくりの過程の一部が国民に公開されたことは画期的なことであり、今後、税金の使途に対する国民の目が一段と厳しくなることは明らかです。札幌市においても、厳しい財政状況が続く中、一度始めた公共事業であっても見直しや中止の検証は必要です。
　当別ダムは、治水、利水、かんがいを目的とする多目的ダムとして、総事業費684億円、2012年の完成を目指して建設が進められていますが、札幌市は、利水目的のために137億円出資することになっており、08年度までに負担金、経費として66億円を投入し、今後も71億円という多額な税金を投入しようとしています。
　しかし、ダム完成後の13年後、初めて水道水が供給されますが、水道水の供給を受けない12年間においても、ダムの管理費や水道施設などの維持管理運営費を負担しなければなりません。
　市民ネットワークは、札幌市の将来人口減により水の需要がふえず、現在ある豊平峡ダムや定山渓ダムからの給水で十分間に合うことから、当別ダムは必要性のないむだな公共事業であることを一貫して指摘してきました。11月、市民団体が行った当別ダムについての市民アンケート調査によると、多くの市民からは、多額の税金を使う当別ダム建設の必要性について疑問の声が聞かれました。
　そこで、１点目の質問です。
　新政権がコンクリートから人へと公共事業の見直しを進める中、本市として、当別ダム事業にこれ以上の多額の税金を投入することが本当に必要なのか、立ちどまって中止を含め見直すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。
　また、現状を踏まえ、市民参画でダムの必要性について議論すべきと考えますがいかがか、伺います。

○副議長（宮村素子）　小倉議員に申し上げます。
　時間を経過しておりますので、簡潔に発言をお願いします。

◆小倉菜穂子議員　（続）２点目に、各自治体の首長による協議の場の設置についてです。
　当別ダムを進める石狩西部広域水道企業団の構成団体である北海道、札幌市、石狩市、小樽市、当別町は、ともに大変厳しい財政状況が続いています。構成する自治体の首長の中には、企業団参画に係る市の負担は今後の財政に大きく影響する、当別ダムの基本的なあり方に関しさまざまな角度から検証すべきであり、関係自治体と基本的な議論をやり直したいという見直しを求める切実な声があります。
　札幌市は、周辺自治体のリーダーとして、各自治体の首長が当別ダムの必要性について改めて協議する場を設けるべきと考えますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴いただきまして、まことにありがとうございました。（拍手）

○副議長（宮村素子）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　私からは、創造都市さっぽろについてと雇用問題、雇用対策についてお答えをさせていただきまして、その余は担当の副市長からお答えをさせていただきます。
　創造都市さっぽろについてでございます。
　１点目の創造都市さっぽろの中心分野についてということであります。
　私といたしましては、創造都市さっぽろの推進によりまして、札幌を、市民が意欲、活力に満ちあふれ、さまざまな場面で創造性が発揮できる、そんなまちにしていきたい、このように考えております。
　その意味で申し上げますと、文化だとか芸術という分野が創造都市さっぽろの一つの柱であるということはご指摘のとおりでありますが、まちの魅力を高め、多くの方々の来訪につなげるという観光分野での取り組みや、新たなものづくりを生み出すというような産業分野での取り組みも極めて重要である、このように考えております。今後は、これらの分野を中心にいたしまして、市民の皆様にとってよりわかりやすい形で創造都市さっぽろを推進してまいりたいと考えております。
　２点目の創造都市さっぽろへの提言についてでございますが、まず、今後の提言の具体化の方向性でありますが、現在、ことし３月のこのご提言を十分に踏まえて、都心の地下ネットワークの活用につきましては、例えば、500メートル美術館の常設化だとか、札幌駅前通の地下歩行空間の創造空間としての活用などを既に検討しているところでございます。今後は、庁内の推進体制や民間との連携体制といったものをしっかりと整えながら、ご提言の内容をよりよく具体化してまいりたいと考えているところであります。
　次に、ロードマップ、いわゆる工程表でございますが、市民の皆さんと創造都市さっぽろの今後の方向性を共有していくためにも、この工程表の策定というものが必要であると考えておりますので、策定のスケジュールや内容などについても具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　３点目の市民参画による創造都市さっぽろの推進についてであります。
　ご質問にもありましたとおり、より多くの方々に創造都市というものを理解していただき、参画をしていただくことが重要だと考えておりますので、イベントの内容を工夫するなど、普及啓発をさらに充実させ、市民の皆様と一緒に創造都市さっぽろをつくり上げていきたい、このように考えております。
　次に、雇用対策についてお答えをいたします。
　１点目の介護分野の雇用拡充と人材確保への取り組みについてでございます。
　介護保険制度を今後も円滑に運営し、サービスを安定的に供給していくためには、介護従事者の雇用の確保と処遇の改善ということは、札幌市にとどまらず全国的に重要な課題でございまして、他都市と連携を図りながら、引き続き、必要な措置を国に要望してまいりたいと考えております。また、札幌市といたしましても、資格を持っていながら介護現場で働いていない方を対象に、実践的な研修等を今年度から実施いたしまして、介護分野における新たな雇用創出に努めておりますが、今後も雇用の継続と拡充を図ってまいりたいと考えております。
　２点目の若年層の就労支援についてでございますが、札幌市といたしましては、これまでも、経済界に対して雇用の拡大を要請いたしまして、企業の求人開拓やマッチング事業などを実施してまいりました。また、国においても、生活支援給付金が支給される職業訓練の創設や、新卒者の就職を支援いたしますジョブサポーターの配置など、求職者に対する支援策が強化されておるところであります。
　今後、これらの若年者向けの支援策に関する情報を的確に提供するために、関係機関と連携のもと、ジョブカフェ北海道のホームページを活用し、支援情報の一元化を進め、相談体制の充実を図ってまいります。さらに、現下の若年層の厳しい就労状況を踏まえまして、経済界に対しても、再度、採用の拡大を要請するとともに、来年１月、２月に予定されております合同企業説明会に向けまして、積極的に企業の求人を開拓し、そして、若年層の就業支援に努めてまいりたい、このように考えております。

○副議長（宮村素子）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　当別ダムにつきましてお答えをいたします。
　１点目の当別ダム事業の見直しと市民参画による議論についてであります。
　近年、国や地方自治体における公共事業につきましては、その効率性や実施過程の透明性の一層の向上を図る目的で一定期間経過ごとに事業評価が実施されてきており、公共事業の検証に有効な手段であると考えております。
　当別ダム事業につきましては、平成17年度にダムを建設する北海道において公共事業再評価専門委員会を設置し、事業の必要性、環境への影響などについて審議され、事業の継続が了承されたところであります。
　また、水道事業につきましても、別途、事業主体である石狩西部広域水道企業団が、ダム本体工事着手に先立ち、平成19年度に学識経験者や利用者など５名で構成される第三者評価委員会を設置し、３回目となる事業再評価を行っております。この評価に当たりましては、各受水団体の人口の逓減傾向を踏まえた必要水量の再計算の妥当性、当別ダムにかわる水源の可能性、事業の費用対効果分析などを審議し、事業継続の必要性が確認されているところであります。審議過程におきましては、夏場の水量の不足やそれに伴う水質の問題など各構成団体の抱えている問題や、市民団体などから出されていた当別ダムを水源としない代替案を検討し、事業を休止するなどの要望につきましても、公開の場で検討がなされ、その結果や資料などについては公表されてきておりますが、今後も積極的な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の各自治体の首長による協議の場の設置についてでありますが、政権交代後、国土交通大臣から、補助ダムの平成21年度の進め方は道府県知事の判断を尊重することや、見直しに当たってはダム本体が着工されているかどうかも一つの基準になるということが示された一方、平成22年度の進め方の基本方針は政府予算案提出時までに明らかにするという考えも示されており、国の補助金の動向などが不透明な状況にあります。また、北海道におきましては、今後のダム事業の進め方について、関係する市町村と意見交換を行い、議論を深めたいとしておりますことから、当別ダムにつきましても、これら国の動向や関係する市や町の意見などを踏まえ、事業主体である北海道が総合的に判断されるものと考えております。
　なお、札幌市といたしましては、当別ダム事業について懸念を示されている市民や団体もありますことから、これらについて十分な説明を尽くすよう、北海道に対し意見を申し上げてまいりたいと思っております。
　以上であります。

○副議長（宮村素子）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、２項目についてお答えいたします。
　まず、生物多様性の保全、再生についてでございます。
　１点目の札幌駅前通のニセアカシアについてでありますが、ニセアカシアは、植栽などが規制される特定外来生物とは異なり、分布拡大の抑制など適切な取り扱いが求められる要注意外来生物でございます。しかしながら、都心の駅前通におきましては、限られた生育環境であるため、在来生物に与える影響は少ないと考えております。
　また、ニセアカシアは、今から123年前、明治19年でございますが、札幌駅前通に植えられた札幌初の街路樹という歴史性や、さまざまな詩や歌に詠まれるなど、札幌にゆかりがあり、市民にも親しまれていること、並びに、緑を感じる都心の街並み形成計画策定での議論や、樹木の専門家によります検討などを経て選定したものでございます。
　したがって、ニセアカシアは、札幌のまちのイメージを醸し出す札幌駅前通にふさわしい街路樹であると考えております。
　次に、２点目の生物多様性に関する取り組みについてであります。
　まず、生物多様性についての札幌市の認識とこれまでの取り組みについてでありますが、生物多様性の保全は、温暖化の防止とともに地球環境における大きな問題であり、札幌市におきましても、これを保全し、次世代に引き継いでいくことが重要であると認識しております。これまで、札幌市では、生物多様性について、野生動物復元プロジェクトや環境影響評価制度などの中でその保全に取り組んでまいりましたが、これに加えまして、本年９月には庁内に生物多様性推進連絡調整会議を設置いたしまして、情報共有と連絡調整を図っているところでございます。
　次に、生物多様性に関する指針などの策定についてでございますが、連絡調整会議などを活用いたしまして生物多様性の保全等に関する基本的な考え方を整理いたしますとともに、来年、名古屋市で開催されます生物多様性条約締約国会議、ＣＯＰ10におきまして策定が予定されている新たな目標なども踏まえまして、今後の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
　次に、丘珠空港問題についてお答えいたします。
　３点につきまして、一括してお答えさせていただきます。
　丘珠空港路線は、道都札幌と道内各都市を結ぶビジネスや医療などの道民の足といたしまして極めて重要な役割を担っていることから、ＡＮＡの丘珠空港路線の全面廃止に伴いまして多くの解決しなくてはならない課題が生じることとなりますが、今後とも維持、存続を図るべき路線であると認識しておりまして、ＡＮＡの丘珠撤退後においては、ＨＡＣ路線維持のための対応策を実施していく必要があると考えております。
　このため、札幌市としましては、北海道との役割分担を図りつつ、札幌市として取り組むべき喫緊の課題といたしまして、航空機の運航に必要不可欠な空港ターミナル機能の維持や空港アクセスを改善するための方策といたしまして、例えば、乗り合いタクシーなどの移動利便性向上策などについて検討いたしますとともに、丘珠空港路線の潜在需要をさらに喚起するための方策について、就航先都市や経済団体などの意見を踏まえながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、日本航空が道に申し入れておりますＨＡＣへの出資比率引き下げの件につきましては、現在、道と日本航空とが協議を進めているところでありますが、今後、幅広い意見を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（宮村素子）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、子ども政策についてお答えをいたします。
　１点目の子どもの権利委員会についてであります。
　初めに、子ども委員の意見表明の保障についてでありますが、子ども委員が積極的に発言できるよう、わかりやすい資料作成はもちろんのこと、大人の委員のご協力をいただきながら、意見を言いやすい雰囲気づくりや丁寧な説明に心がけてまいりたいと考えております。
　次に、子どもによる常設の子ども委員会の設置についてでありますが、権利の保障状況の検証に当たりましては、子どもの権利委員会を核として、子どもの声を聞くさまざまな機会を設けてまいりたいと考えております。具体的には、目的や内容に合わせて、例えば、子どもだけで構成する会議を状況に応じて随時開催するなど、子どもの声を十分に生かすことができる方法を検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の子どもの社会的養護についてであります。
　機構改革の必要性と総合的計画の策定について、一括してお答えをいたします。
　社会的養護の充実には、受け皿の確保や職員の専門性の向上などさまざまな課題があり、これに適切に対応する必要があります。来年度以降、児童相談所の機能強化を図るため、ハード・ソフト両面にわたる将来構想を策定していく中で社会的養護のあり方や方向性を示し、あわせて、体制の整備を検討してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の待機児童の解消についてであります。
　初めに、保育ニーズの算定についてでありますが、子ども未来プラン後期計画素案の保育所整備につきましては、国が示しました推計方法やアンケート調査等により、今後５年間の潜在的需要を含めた保育ニーズを算定しております。また、今後の潜在的な保育ニーズにつきましては、国のニーズ調査に合わせて把握していくこととしております。
　次に、待機児童の解消や多様化する保育ニーズへの対応についてですが、ご提案の市民立保育所や認証保育所が札幌市の多様な保育ニーズに対しどのような役割を果たすのか、今後、研究してまいりたいと考えております。
　以上であります。

○副議長（宮村素子）　ここで、およそ30分間休憩いたします。

○議長（福士勝）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　堀川素人議員。
　（堀川素人議員登壇・拍手）

◆堀川素人議員　私は、改革維新の会を代表し、今定例会に市長より提案されました議案及び市政の諸案件、諸課題について、順次、質問をしてまいります。
　まずは、財政問題でありますが、平成19年度末の市債残高は、一般会計、企業会計、特別会計、３会計を合わせて２兆828億円、平成20年度末は１兆9,521億円であります。10年ぶりに２兆円の大台を切りました。このことについては、上田市長を高く評価するものであります。
　とはいっても、２兆円に限りなく近いものであり、20年度、１年間の元利償還金は2,106億円にもなりますが、元金返済は1,644億円、金利支払いは462億円にも上っております。札幌市民は、毎日毎日、１億2,600万円もの金利を支払っている計算になります。上田市政になってから市債残高は確実に減る傾向にあり、大変すばらしい返済能力であったか、こう思います。
　しかし、いつまでもこの姿勢でいていいのか。社会が動きます。経済も急激な変動の中にあります。この市長の公約、これは基本的に評価をしたいものでありますけれども、このままでいいのかということが、この時期、問われる問題であります。
　以前、市長は、財政の厳しさを乾いたぞうきんを絞ることに例えておられたと記憶しておりますが、札幌市の市政執行はいまだぬれぞうきんであります。私たちは、２兆円の借金にならされ、当たり前に感じてしまっているのではないでしょうか。このような財政状況は、半端と言う以上の異常な状態であります。では、この先、どうすればいいのかと問われても、その答えは簡単には見つかりません。
　しかし、一つ言えることは、我々は２兆円という返すことが困難なほどの膨大な借金をしてしまったという現実をあいまいにしてはならないということであります。
　そこで、質問をいたします。
　市民は、公債費の多さや利払いの多さに驚き、もったいないと言います。より一層の借金返済を望んでいます。しかし一方では、市民生活も企業経営も疲弊し、より一層の景気対策も求めているのであります。私は、市長がこれまで推し進めてきた財政規律優先の財政政策を支持してきましたが、今日の状況は、市民の生活を守り、企業の経営や雇用を守るために景気浮揚を優先すべきであると考えますが、市長はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　国では、民主党政権が、財政再建のため、むだな事業の見直しを進めております。目標３兆円に対して２兆円弱だったと言われておりますが、時間的制約を考えればよく頑張ったと言ってもよいものだと思います。これからも、数年間は、毎年、時間をかけ、事業仕分けをすれば、まだまだ多くの事業のむだが見直されることでありましょう。同じ事業を行っても、仕分けをしたか、しないかで緊張感が格段に違いますから、事業効果も高くなると思われます。札幌市でも同じであります。しっかりとした事業仕分けをしなければなりません。国が事業仕分けをしているのに、地方が仕分けをしないでこれまでどおり漫然としていたならば、国の事業仕分けの効果は半減いたします。
　そこで、お伺いをいたします。
　平成22年度の予算編成に当たり、市長は事業仕分けをするとのことでありますが、どのような方法で事業仕分けをするのか。市長査定が厳しくなったというだけでは事業仕分けにはなりませんし、職員が仕分ける側に入って行う仕分けも事業仕分けにはなりません。どのような方法で仕分けをするつもりなのか、お伺いをいたします。
　また、来年度には320億円ほどの収支不足が予想されております。どこにその財源を求めるつもりか、お伺いをいたします。
　次に、株式会社札幌副都心開発公社についてお伺いをいたします。
　同社は、札幌市が34.5％の出資率を持つ筆頭株主の会社であります。同社は、平成16年と18年に相次いで裁判を起こします。第１の裁判は、テナント賃料が安過ぎるとして、テナントに賃料増額を求めた裁判であり、第２の裁判は、その安過ぎる賃料を独断で設定し、貸し続け、公社に損害を与えたとして元社長のＩ氏に損害賠償を求めた裁判であります。
　第２の裁判がなぜ起こされたのか。その理由は、Ｉ氏が第１の裁判の証人として呼ばれ、そこで真実を述べたからであります。その真実が公社の不利になる証言であり、公社が持っているあしき体質を露見させたことになったからであります。
　では、その真実とは何なのか。安い賃料になったのには、歴史的にそれなりの理由があったと証言をしたこと、もう一つは、賃料減額は、役員共通の認識のもと、正規の手続を踏んで行われたことを証言したことにあります。しかし、そのことによって、Ｉ氏は組織の裏切り者の烙印を押され、絶対に許されないものとして１億2,600万円もの損害賠償請求がなされたのであります。
　札幌市ＯＢの元社長が札幌市のＯＢの後輩社長に訴えられるという前代未聞の裁判であります。第１のテナントとの裁判は、１審ではテナント側の主張が認められ、公社が敗訴となりました。が、２審では和解が成立して終了しております。元社長を被告とする第２の裁判は、和解内容が伏せられたまま１審で終了しております。しかし、この二つの裁判は、ともに強引な裁判であり、特に第２のＩ氏への裁判は極めて強引なものであります。
　そこで、質問であります。
　札幌市は公社の筆頭株主であります。この二つの裁判は、札幌市の企業及び市民を被告にして争われました。当然でありますが、訴訟を提起するに当たり、公社から市に説明があり、本市の同意のもとで裁判が起こされたと理解をしております。
　公社からどのような説明がなされ、市としてどのような理解のもとに、また、事務分掌からいって札幌市のだれが提訴に同意を与えたのか。特に、第２の裁判は、札幌市のＯＢ社長が札幌市ＯＢの元社長を訴えるという、先ほど申しましたが、前代未聞の珍事であり、市民にとっては迷惑千万であり、恥ずかしい事件であります。
　弁護士である市長が、第２の裁判提起に同意し、異議を申し述べなかったとは考えにくいのであります。なぜなら、安過ぎる賃料であったとしても、組織の意思決定が組織のルールに基づいて行われたことは形式上も明らかなものであり、元社長が越権、独断で行ったとは考えにくいものであります。そのことを考慮したならば、第１の裁判の結果を見てからでも、第２の裁判の提起は遅くはありません。
　Ｉ氏は、市民であり、なおかつ、元社長であった方であります。そのような人を訴えるのであれば、市長として、当然、慎重にならざるを得ないと思われます。一つの裁判技術として訴えておいた方が得策であるとして市民であるＩ氏を訴えたとするならば、市民に恥ずべき行為でありましょう。市長みずからが同意を与えたとするならば、公社側の故意の説明不足か、市の調査不足としか考えられないのであります。市長みずから判断し、同意を与えたものなのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。
　次に、これら二つの裁判が強引に進められたと先ほど申し上げました。第１の裁判の賃料増額要求に対し、テナント側は、表に出せる貢献、表に出せない貢献、これまで多くの貢献を公社にしてきたこと、ほかにも同じ賃料で、安い賃料で契約をしているテナントが存在することを公社が認めて契約を更改してきたものであり、契約期間内は契約を守ってほしいと増額要求を拒否していました。当然のことでありましょう。１審の判決も、テナントの主張を全面的に認め、公社は敗訴したのであります。本来は、この時点で、公社も札幌市も頭を冷やし、冷静に時間を見詰めるべき時期であったでありましょう。
　そこで、質問でありますが、１審敗訴を受け、今後の裁判について、公社も交え、検討したと思いますが、最大株主の札幌市は、控訴すべきという立場に立っていたのか、それとも控訴すべきではないという立場に立っていたのか、明らかにしていただきたい。
　なお、その理由も明らかにしていただきたいのであります。
　第１の裁判の敗色が濃くなった判決の３カ月前に、Ｉ氏への第２の裁判が提起されます。
　そこで、質問であります。
　問題の平成８年の賃料改定時点では、Ｉ氏は会長であり、既に後継社長が就任しておりました。ほかにも役員がおります。社長を初め、役員全員で公社として意思決定をしております。なぜ、代表権があるとはいっても、会長Ｉ氏だけに損害賠償を請求したのでしょうか。安過ぎる不法な賃料の決定及び貸し付けなら、役員全員の責任であり、Ｉ氏だけが責めを負うことではないと思うのでありますが、札幌市の見解を伺いたいと思います。
　Ｉ氏がひとりで責めを負うのが当たり前で、提訴が正しいとするなら、その理由を明らかにしていただきたいと思います。
　Ｉ氏は、訴えられ、間もなくこの裁判に起因する大きな悩みを抱えます。裁判を早く終わらせ、札幌を離れることを決心します。人を介して、札幌市に裁判の終結を懇願いたします。札幌市はゼロ回答でも裁判終結に傾きますが、当事者である公社の一部がなかなか首を縦に振らない。結局のところ、公社の意見が通り、提訴の額のおよそ２％をＩ氏から取り上げます。原告、被告のどちらが求めたのかはわかりませんが、和解内容を口外しないという条件をつけて訴訟が終結いたします。
　そこで、質問であります。
　札幌市が同意を与え、公社が提訴したとするなら、市民は公社の提訴を適切であると信じます。逆説的な質問になりますが、札幌市が同意を与えた適切な提訴であったならば、賠償請求額の２％にも満たない額での和解をなぜ認めたのでしょうか。それは市民の損害にならないのでしょうか、お伺いをいたします。
　そもそも、この裁判は、初めから、１億2,600万円の賠償請求は被告に圧力をかけ、Ｉ氏を困らせるための裁判であり、社会の正義に合致すると純粋に考えた裁判ではなかったのではないでしょうか。市長は、この裁判をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　この第２の裁判の本当の目的は別のところにあり、第１の裁判に勝つための手段として、裁判を利用した裁判であったと考えます。私は、Ｉ氏に大変気の毒なことをした、迷惑をかけたなと考えておりますが、市長はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　次に、テナントが退店するときの原状回復に関することについてお聞きをいたします。
　公社は、退店するテナントから、原状回復費用として、敷金からその分を差し引きます。しかし、実際は、全く原状回復をしないか、ほんの少し手直しをしたくらいで新しいテナントに貸します。スケルトンにするといって原状回復費用を受け取っていますので、原状回復をしなければ当然のごとく利益が出ます。なおかつ、内装や什器、備品をただで置いていかせ、次のテナントに使わせます。原状回復の見積もりは、道外の一流の企業の見積もりです。原状回復のお金がないと言うと、公社の子会社、アーク開発の見積もりで済ませます。公社の内部規定で相対の見積もりをしなければならない規定になっておりますので、相方の見積もりをでっち上げます。合計金額は、それなりに合わせますが、内訳を調べてみると、でたらめな見積もり合わせであります。問い合わせをすると、そのでたらめさを簡単に認めます。このような状態にあります。
　そこで、質問であります。
　原状回復費用を取って原状回復をしない。原状回復費用を取り、なおかつ、内装、什器、備品を残置させ、ほとんど手つかずで新しい入店テナントに使わせる。初めからスケルトンにするつもりもないのに、スケルトンの費用を徴収する。これは、原状回復という名をかりた原状回復詐欺と言われてもいたし方ないと思われますが、いかがお考えなのか、お伺いいたします。
　中には、968万円もの原状回復費用を取っているにもかかわらず、次に入る新しいテナントの店舗工事にも使い、残額560万円を利益に計上しているものもあります。公社の原状回復費用の扱いで、この10月、初めて正しい対応がなされました。以前、退店をしたテナントから、原状回復費用を取ったのに原状回復工事をしていないばかりか、居抜きの状態で次のテナントに譲って使わせていると抗議を受けて、敷金、内装資産、遅延利息、合計430万円ほどが返されました。当然のことであります。
　そこで、質問であります。
　今後、原状回復費用を取って原状回復をしていない場合、費用は返却すべきと考えますが、市として公社に費用の返却を促すつもりがあるかどうか、お伺いをいたします。
　公社は、第１期工事、第２期工事と行われて現在の形になりました。第３期工事も今後行われるやに聞いておりますが、行われるとするなら、その計画はどんな内容なのか、また、その工事の施工業者が決まっているなら明らかにしていただきたいと思います。
　公社問題の最後の質問であります。
　公社の経営は、年を追うごとに厳しさを増しております。景気の落ち込みによる消費の低迷は、テナントの売り上げ減、その結果、賃料減額圧力となってあらわれ、ついには退店の動きとなります。臨時テナントの増加、施設の老朽化、競争の増加等々の問題があります。特に、来年度、北広島に専門店として大型アウトレットモールもできることを考えたときに、これまでの殿様商売で長続きするとは思えません。公社は、役所の天下りと銀行の天下りがやっている企業であります。時代の激しい変化を考えたとき、ここまでが限界であろうと思われます。第３期工事がないのであるなら、時代の役割は終わりました。役所としてのまちづくりの役割は終わったとの声があちこちから聞こえてきます。ある元公社社長は、市長に対し、既に札幌市は公社の経営から手を引くべきであるとの意見具申をしたと聞いております。
　そこで、質問ですが、私は、公社そのもののあり方や、札幌市と公社との資金の関与及び人的関与のあり方を再検討すべき時期が来ていると考えます。第三者機関などをつくって早急に検討すべきであると思いますが、市長は、公社についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、藻岩山再開発整備構想について質問をいたします。
　藻岩山の整備を考えたなら、だれでもが、直接、山頂まで登るルートを考えます。２年ほど前と聞いておりますが、市長も、直接、山頂に登れる方式を望み、直登ルートでできないものかと部下に尋ねたそうであります。きっと、そのとき説明した職員は、直登ルートは不可能であると、うそも交えて説明したのではないかと私は想像しておりますが、それで納得しているようでは問題であります。
　それでは、藻岩山再整備事業の現在までの進行状況はどうなっているのか。既に発注済みの部分は、ロープウエーの箱と、中腹駅から山頂までのケーブルの箱と、起動部分及び設計が既に発注をされております。その総額11億3,700万円であります。来年４月着工というスケジュールになっております。
　後世に恥をさらす大工事が行われようとしております。札幌市は、ことしに入るまで、山頂までの直登ルートには三つの問題点を指摘して、実現できないルートとしてきました。三つの問題点とは何か。一つは、そもそも天然記念物の山の樹木の伐採を国は認めない。ましてや、ロープウエー直下と鉄塔建設のための樹木伐採を新たにしなければならず、天然記念物の山をそこまでいじめることを国は絶対に認めない。二つ目は、東本願寺の墓の上を通るルートは東本願寺が認めない。三つ目は、費用が高額になる。この三つを問題点として挙げ、直登ルートを拒否してまいりました。
　では、その問題点を点検いたします。
　国が認めないということについては、事実に反します。つまり、頭から認めないというのではなくて、一定の条件を満たせば可能ということであります。鉄塔部分は伐採をしなければなりませんが、ロープウエー直下の伐採は、必ずしもしなければならないものではないのであります。私も、そのことについて最近知りました。そもそも、札幌市は国の意向を確認しているかのように言ってきましたが、国に問い合わせた事実はないことが委員会の場での私の指摘で明らかになり、局長が謝罪をしております。
　二つ目の東本願寺の問題ですが、我が会派の調べでは、それが市民の望みというのであれば、検討する可能性が十分にあるとのことであります。札幌市がお寺に当たったというのは、担当者が、たった一度、電話を入れたはずだというだけで、お寺からは、電話が来たとする事実は確認されませんでした。
　三つ目の費用の問題でありますが、市が進める乗りかえ方式ではおよそ12億円、直登方式に変えたならば18億円かかるそうであります。直登方式にしたら、中間駅は要らなくなり、そこで浮くお金は１億5,000万円ほど、差し引きしますと４億5,000万円の違いにしかなりません。この金額にもかかわらず直登方式をあきらめるというのでは、市民は納得いたしません。直登方式は、今後、50年、100年と変わることのない最良の方法なのであります。
　では、直登方式にしたら、市民や利用者や札幌市にどんなメリットをもたらすのでありましょうか。
　１、藻岩山の自然の回復が大幅に促されるということであります。既存のルートの伐採部分は自然に戻り、シカ園の自然回復と合わせたならば２万平方メートル以上の自然回復が可能となります。２、ロープウエーに乗るまでの過重な負担が解消され、子どもやお年寄りが気楽に山頂に登れること、３、観光客にわかりやすい安価な観光ルートができること、４、鉄塔が高くなることによって、よりよい眺望が得られること、５、電車の利用客がふえ、電車事業の赤字解消に貢献できること、６、何といっても、山頂に上るまでの煩わしさもなく、利用者すべてに快適さを与えられること等が考えられます。直登ルートは、これまですべての市民が望んでいたものであり、後世の人々にも胸を張って渡すことのできる札幌市のすぐれた財産になることは間違いありません。

○議長（福士勝）　堀川議員に申し上げます。
　簡潔に発言願います。

◆堀川素人議員　どういうことかな。

○議長（福士勝）　通告時間が既に超過をしております。

◆堀川素人議員　（続）ああ、そう、済みません。
　そこで、質問であります。
　市長は、２年ほど前に直登ルートを望み、その実現の可能性を尋ねたと聞いておりますが、どのような説明があったのでありましょうか、どの点に問題があるとして直登ルートを断念されたのでありましょうか、お伺いをいたします。
　事業の一部が発注されていますが、ここで一たん凍結をしませんか。先日の自然保護団体の集会でも、２日前の山鼻地区での集会でも、その結論は、最低１年間は計画を凍結して、市民皆さんでもう一度考えるべきであるというものでありました。私は、バス問題で、あなたが市民の声に従って豹変したことを評価いたしました。ここでも間違いなく豹変すべきであります。

○議長（福士勝）　質問をまとめてください。

◆堀川素人議員　（続）そこで、質問であります。
　今現在、市長は、直登ルートについてどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。
　また、計画を凍結する考えがあるかないかをお伺いいたします。
　以上をもちまして、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（福士勝）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　３項目についてお尋ねでございますので、どの部分がご主張でどの部分がご質問か、ちょっとわかりかねるところもありますので、お尋ねになっていないことに答えることになるかもわかりませんが、なるべく聞き取った範囲でお答えをさせていただきます。漏れがあれば、副市長の方からも補充をさせていただきます。
　まず、財政問題について、４点ほどご質問だというふうに理解をいたしました。
　一つは、借金が多い、市債が多いのは困ったものだということですね。私も困っております。毎日、１億円からの利息を払っていかなければならないという事情は、これは本当に大変な、市民から見れば見たこともないような大金でありますので、それがころころとふえていく、払っていくという状況について心を痛めるのは当然のことだというふうに思います。
　日本の借金時計というのがございまして、コンピューターで見ますとぐるぐるお金が回っている。瞬く間に何十億円ものお金が利息で消えていくということを目の当たりにすることができますが、これと同じことが、860兆円の国債残高があるということはそういうことなんだなということを我々は認識をするわけであります。
　借金は少ない方がいいに決まっております。しかし、大きな事業を何かしなければならないというときには、私たちは、あらかじめお金を貯めて、そして、それから事業をやる、現金払いということができるのならばいいのでありますが、例えば、札幌ドームに500億円かけよう、じゃ、きょうから500億円ためてそれからやろうということになれば、もちろん利息を払わないでそれでできるのでありましょうが、多分、ファイターズの優勝には間に合わないということになろうかと思います。
　私たちは、やはり、その当時、時代で必要なものを後世代の人間も楽しむことができる、であれば世代の公平な負担ということを考えなければならない、そうすれば後世代の人も利息を含めて順々と払っていくことによって公平な負担ができる、こういうことになるわけでありますので、そういう意味で自治体における借金は、ある意味では、エンドレスに世代が続く限り、これは費用として私たちは負担しなければならないものであるというふうに考えます。
　ただ、それがいかにも大きな分不相応な借金であるということになれば、財政が回らなくなるわけでありますので、ここは財政規律を守った借財をしていくということでやっていかなきゃならない、そこが難しいところだということのご理解をちょうだいしたいというふうに思います。そういうことでありますので、これが一つでございます。
　２番目は、そういう状況の中にあって、一応、私は、当初２兆3,000億円ほどあったというふうに思っておりますが、この６年の間に3,000億円ほど減らしてまいりました。それは、我々も、少子高齢社会ということに直面して、そして、生産労働人口が減っていくということであります。借金を払っていく、担っていく、富をつくる人間が減るということは、それだけ負担が重くなるので、私どもは、なるべく将来に借金を残さないようにしよう、少なくしていこうというのが我々世代の責任だという考えで、財政規律をきちんと守り借金を減らしていこう、こういう考え方でいるところであります。
　これをきちんとやったとしても、さらに、さまざまな国の事情の中で、中期財政見通しはご承知のように320億円ほどの、これまでどおりやっていたら320億円足りなくなってしまう、こういう状況にあるということを申し上げてまいりました。これを解決するために、我々は、今、行財政改革プランというものをつくりまして、これを粛々と実現していく。スクラップ・アンド・ビルドということを重ねて、選択と集中という政策をとって要らないものをそぎ落としていく。市民負担をしていただくことは本当に申しわけありませんけれども、受益者負担という考え方をもとらざるを得ない。そういう中で、我慢できることは我慢していこうということで、今、努力をしているのが、選択と集中、そして、市民自治による、自分たちでできることは自分たちでやろう、こういう考え方で政治を進めていこうということで努力をしているところであります。
　そんな意味で、中期財政見通しを立てて、これに見合う我々の財政、予算の組み方をしていきたい、このように考えているところでございます。
　３点目は、事業仕分けについてお尋ねでございます。
　国で事業仕分けをやっているが、札幌でもやるそうだけれども、どうなのか、どんなことを工夫しようとしているんだということであります。
　これは、私どもも、先ほど申し上げたように行財政改革プランを07年につくりました。それをつくるために、市民に参加をしていただきながら、これはわずかな32ほどの事業でありましたけれども、事業仕分けという方法をとらせていただきました。有識者と市民と一緒になって、この事業が必要かどうか、目標はどうか、そういったことを議論していただきまして、行財政改革プランにつなげていったという経験を私たちは持っております。そのプランに従って、今、しっかり財政を運営していっているということでございます。
　もう一つ、この行財政改革プランのほかに、事業評価というものを、現在も毎年、展開させていただいております。それは、1,600ほどございます私ども札幌市の事業、これを定期的にきちんと見分けていく、これが本当に必要な仕事なのかどうなのかということをきちんと評価していくという作業を、毎年、職員がまず第１次評価をやります。自分たちの仕事が本当に必要か、有効に働いたかどうかということを評価する。それを第２次評価という形で外部委員の方に見ていただく、専門家に見ていただいて、評価の報告書をちょうだいして、そして、必要でないものは削っていく、あるいは、やり過ぎのところは少な目にしていく、そういうことを毎年やっているところであります。
　それにプラスして、もう一つ、来年、07年に私どもがやりました事業仕分けの方法の経験をもとにいたしまして、市民参加の方法、あるいは、仕分け人をどなたにするのがいいのか、それから、仕分ける仕事、対象事業は何がいいのか、その選定も含めて工夫を凝らしていきたいというのが、現在考えている、検討中だということの内容でございます。
　それが事業仕分けについてのご質問に対するお答えであります。これで、財政の問題については大体お答えしたと思います。
　２番目の札幌副都心開発公社の問題でありますが、これは、裁判の問題でございまして、提訴をするということについて、札幌市には当初から報告しかございません。事後報告でございます。私どもが同意をしたとか、あるいは、私どもが同意をしなければ裁判を提起できないということではございません。独立した法人でありますので、その法人の判断で行ったということであります。したがいまして、その詳細につきましては、私どもは承知をしていないというふうに申し上げたいと存じます。
　控訴についても、そのとおりであります。だれを被告にするのかということについても、我々は承知をしておりません。これは、公社の独自の経営判断によってこのことが行われているというふうに理解をしております。
　それから、この公社の問題の２点目でございますが、原状回復義務ということについてお尋ねでございます。
　これも、会社としてだれとどのような契約をするかということは、会社の裁量の問題でございます。経営判断の問題であります。法律的な問題については、契約内容の問題でありますので、当事者同士でどのような取り決めをしたのかということについて私どもは関知をしておりません。したがいまして、その問題で当事者同士で争いが起きるということは、契約の仕方が非常にまずいんじゃないかなというふうに一般的には思いますけれども、争いが起きれば、それは司法判断を仰いできちんと決着をつけることにするのが正しい方法であろう、このように思います。
　また、一度争いが起きたら、それは二度と争いが起きないように、契約の方法を変えるなり、あるいは、考え方を整理するなりというようなことが続けられていって、株式会社のフォーム、スタイルといったものができ上がってくるのだろう、このように思います。
　それから、公社のあり方についてということでありますが、そろそろ市が関与するのはいかがなものかということを考えたらどうか、第三者検討委員会にでも付して公社のあり方自体を検討したらどうか、こういうご提言でございます。
　そのことは、三セクというものをつくった当初からそういう議論があるわけでありまして、常に、今はどうか、これからどうするかということについては検討を重ねてまいりたい、このように思います。
　今だというふうにおっしゃる堀川議員のご発言については、私どもへのご意見ということで受けとめさせていただきます。
　３番目の藻岩山の再開発の問題でございます。
　この問題につきまして、当初から直登ルートということを職員から私が聞いたかどうかということであります。
　私は、直登ルートというのはどうかということを話したことはあります。特に、何年でしたでしょうか、４月に、北海道新聞だったと思いますが、電車が、直接、藻岩山の山頂までロープウエーで上がっていくという絵がかかれておりまして、こんなことを決めたのか、私は、こんなすばらしいことがあったらすばらしいなというふうに思いました。４月１日のエイプリルフールの記事であることが後でわかりまして、びっくりいたしましたけれども、直登ルートというのは、やはりとても魅力的な方法であると、私は潜在的にはそのように思っております。
　しかしながら、これを実現するためにさまざまな検討をしたところ、やはり、現在の藻岩山の木を切らなければこれを実現できない、こういう障害にぶち当たるわけであります。私どもは、今、一番大事にしなければならないのは、利便性を高めるということはもちろん大事でありますけれども、しかしながら、これが天然記念物として藻岩山に存在し、これは大事にしなければならないものだというふうに我々の先人が大事にしてきた、この木を何とかいじらないで、そして、藻岩山の頂上をきわめさせていただける、私たちがそういう利益を享受させていただく、そういうことが可能な方法としては、今現在のルートといったものを踏襲しなければならない、このように判断をしているところでございます。
　そういうことで現在の計画ができたということでありますので、藻岩山の直登ルートをなぜやめたのかということについては、そのようにお答えをさせていただきます。
　以上であります。

○議長（福士勝）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、札幌副都心開発公社の第３期の開発計画についてお答えいたします。
　現在、駐車場として利用しております土地の一部につきまして、商業系と業務系の両面からプロポーザル方式によります事業展開を検討しているところでございますけれども、具体的な手法、手続についてはこれからとなります。
　以上でございます。

○議長（福士勝）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　藻岩山の再整備について凍結すべきではないかというお話がございましたけれども、再整備につきましては、これまでも市民の皆さんのご意見をお聞きし、議会へも報告しながら進めてきているものでございます。施設の老朽化も進みまして、市民からもバリアフリー対応など施設の改修が求められていることもございますので、一刻も早く事業を進めるべきであるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　（堀川素人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　堀川議員。

◆堀川素人議員　まず、一つ、財政問題でありますけれども、今の元利償還金が2,100億円ぐらいになるんですね、20年度ですけれどもね。元利合計金額がそのぐらいで、その部分についてはもう出さなければならない、支出しなければならない、これは動かせない、こう思うんです。そうするならば、あと、この中でもう少し札幌市内に金を出せないかと、ある意味ではですね、わかりやすく言うならば。そうした場合に、今、およそ1,600億円ほど、毎年毎年返しているんですね。それで今、どんどん減ってきたわけですよ。ところが、それをそのままやっていたならば、今この景気の悪い時代に、市民の生活が大変脅かされるような状態になる、雇用もなかなかつくれない、それから、企業の経営もどんどん状態が悪くなる、こういうことですから、余り返すことばかりに目を奪われないで、今は使うことにももう少し配慮をして財政運営をしていかなければならないんじゃないか。（発言する者あり）

○議長（福士勝）　静粛に願います。

◆堀川素人議員　（続）国の今の緊急の経済対策もまさにそうでありまして、そういう面で、考え方が、もう少し財政規律優先ではなくて……

○議長（福士勝）　堀川議員に申し上げます。
　答弁を踏まえた質問を行ってください。

◆堀川素人議員　（続）今、そのことを言っているんです。
　それで、そういうふうな景気浮揚を考える、優先するような政策変換ができないのかと私は聞いたんですね。僕も、基本的には市長が財政規律を大事にすると、この間ずっと見ていて大変評価をしています。でも、これだけ北海道の景気が悪い、札幌の景気が悪いとするならば、それだけでは済まないんじゃないか、こう思うので、政策の変更を求めての話なんです。それについてもう一度お答えをいただきたい。
　それから次に、副都心開発公社の問題ですけれども、副都心開発公社が……（発言する者あり）

○議長（福士勝）　静粛に願います。

◆堀川素人議員　（続）副都心開発公社が特殊法人であるということは、私も十分承知をしております。ですから、訴訟を起こすにしても、当事者が公社になるのであって、札幌市がその当事者にはならないということもわかっております。
　しかし、筆頭株主、出資率17％のあのテレビ塔観光ですね。今、あれだけ札幌市は行政指導をしているじゃないですか。そうするならば、34.5％の出資率を持っている副都心開発公社が訴訟を提起するとするならば、私の調べている範囲では、送り込んでいる取締役は都市局長ですね。その人を通して相談を受けている。そして、札幌市が、ある意味では、それは訴訟としてやった方がいい、やってもいい、仕方がない、こういうことであれば訴訟に踏み切る。札幌市がだめだと言ったからといって、必ずしもできないことではないのはわかっています。でも、札幌市がそれに対して同意を与えなければ、一般には、訴訟というのは大変大きな問題、今回で言う二つの裁判というのは大きな問題でした。これを起こすわけがないと思っているんですけれども、今、市長は、それについては、向こうがどうするかということなんで、札幌市は一切かかわらない、一切というのか、かかわらないんだ、かかわってもきていないんだと言うのは、僕は事実と違うんじゃないか、こう思います。
　そして、将来の副都心開発公社の問題について、どうするべきかということについて、この裁判問題も含めて具申をしたという社長がいるんですよ。私は、何も、札幌市が相談を受けて、向こうでもって、札幌市がどう言おうが、向こうでやったんですよと言うならば、それはそれでいいんです。でも、事実、聞いているならば、それを積極的に同意をしたわけではない、仕方がないなと言って、それでも最終的に異議を申し述べなかったとするならば、これはひとつ札幌市の責任ですよ。（発言する者あり）

○議長（福士勝）　簡潔に願います。

◆堀川素人議員　（続）それを知りませんでしたということでは済まされないんです。
　ここでもって、なぜこのことを言うかといえば、このＩ氏、名前は出しませんからＩ氏と言いますけれども、その奥さんはこの件で大変重い心の病気になっているんです。そして、札幌市を愛した人間が、裁判が終わって、奥さんの言うことを聞いて……

○議長（福士勝）　堀川議員に申し上げます。
　質問を行わなかった項目についての再質問は認められませんので、簡潔にお願いいたします。

◆堀川素人議員　はい。
　そういう大事な、このことによって大変な問題が生じているんだということを考えたときに、知りませんという、向こうが別法人だからといって任せているんだと、そうする答えは極めて遺憾である。もう一度、それについてお答えをいただきたい。
　それからもう一つは、藻岩山の問題です。
　藻岩山について、自然がと言いますけれども、先ほど言いましたように、２万平米もの自然が回復されます。そして、ロープウエーの直下を切らない方法でやりますと、今みたいに自然が回復されるんです。そうしたならば、札幌市が求める自然を大事にするというのに合致するじゃないですか。費用のことを問わないとするならば。費用だって４億5,000万円です。この４億5,000万円が50年、100年後の計画を制するとするならば、４億5,000万円というのはある意味では小さな額であります。
　なぜ、そこまではっきりと――今まで主張をしていたものが、ここでどんどん否定される。否定される中で、否定されているにもかかわらず、今、来年の４月から工事に着工するという計画をなぜ凍結しないんですか。もう理屈は、札幌市の理屈は破綻したと思っています。
　それについて、もう一度、考え方をしっかりと答えてください。

○議長（福士勝）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　経済・雇用状況が厳しい中で、財政規律一本やりでやるのはいかがかというお話でございます。
　しかし、私どもは、財政規律を守りながら、その中で、できる範囲のことをしっかりやらせていただいているところであります。国の景気対策についてのさまざまな資金があります。それは、全額、国の資金ではなしに、地方の負担もその中に入っているわけでありますので、何もやっていないわけでは決してございません。必要のない公共事業をやるとか、そういうことは一切考えておりませんけれども、国の経済対策と連動して、札幌市の負担はもちろん負担させていただきながら、きちんと対策を立てさせていただいているというふうにご理解いただきたい、このように思います。
　それから、訴訟の関係については、あくまでも訴訟の原因になった事実を引き起こしたのは当事者でございます。そして、当事者にはさまざまな事情があり、相手方の当事者についてもそれぞれの言い分があるわけであります。それを、札幌市がああだ、こうだと言うことはできないんですよ。これは、実務の問題としてそうですよ。わからないです、そんな、ああ言った、こう言ったなんていう話は。
　そういう話を先ほどから申し上げているわけで、それを、この場でつまびらかにどうのこうのという話にはならない、こういうことを申し上げているわけであります。
　ここで法律相談をやっているわけではありませんから。（発言する者あり）

○議長（福士勝）　答弁中ですから静粛にしてください。

◎市長（上田文雄）　（続）私が市長として発言しているわけでありますので、お聞きとどめいただきたいというふうに思います。
　もう一つ、先ほど来お答え申し上げておりますように、藻岩山の問題につきましては、本当に大事にしなきゃならない。そして、不便さをある程度私たちは甘受しなければならない。それは、私たちの先祖から大事にしていた緑を、今、植えれば生えてくるじゃないかという話ではないんです。今、新しく、抜いて、そこへもう一回植樹すればいいという問題ではないんです。今まで生えている、天然記念物とされているこの樹木を私どもは一つもさわりたくないというふうに言っているわけです。その上で、不便さは若干残りますけれども、しかし、そこのところは、最大限、我々の知恵の中で、そして努力の中で、我慢しながらこれを活用させていただこう、そのせめぎ合いででき上がったルート案というのが、今日提示させていただいているものであります。
　この計画をつくるに当たりましては、藻岩山の魅力を、プロジェクト、委員会の手順をしっかり踏んで、これは、長年かかって、私が市長に就任する前からずっとこの問題についてはあったわけですね。そういう手順を踏んでやってきたことが、今、結果として実っているわけでありますので、議会の皆様方のご了解を得た上でしっかりと実現させていただきたい、このように考えているところであります。
　（堀川素人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　堀川議員。

◆堀川素人議員　今の、今ある木を切りたくない、手の入っていないものを、そのまま手を入れないで残すんだというのも一つの見識としてあろうかと思います。
　しかし、今、この中で、50年、100年をかけての改定の中で藻岩山再開発を考える。しかも、２万平米以上の土地が自然を取り戻す。そういう可能性があって、一部、どのぐらいでしょうか、一つのところの３カ所か４カ所ですから、300平米までないですね。200何十平米のものを三つか四つつくると。こういう中で、確かに木は切りますよ。でも、復元される広い自然、これと、一部、残念ながら切らなければならない部分を、札幌市としてどちらを大事にしていかなければならんか。
　札幌市の藻岩山を中心とした観光としての事業、このことも長い間話し合われてきた問題です。それから、電車の赤字の解消の問題もそうです。多くのことを考えたならば、今の方法で乗りかえ方式でやるというのは、これは、だれが考えても札幌市の考えがいいとは、今まで聞いている中ではだれも言わないんです。（発言する者あり）

○議長（福士勝）　静粛に願います。

◆堀川素人議員　（続）だれも言わないんです。もう一度、私の言っていることが市民の望みであるということを確認していただきたい。今、パブリックコメントをやりましたと言っても、190万いる市民、このうちのたったの40数人、そして、今まで……（発言する者あり）

○議長（福士勝）　静粛に願います。
　簡潔に願います

◆堀川素人議員　（続）はい。
　今まで、最も札幌市が主張してきた国が認めないというのは、ことしの３月……（発言する者あり）

○議長（福士勝）　堀川議員。繰り返しになっておりますので、まとめてください。

◆堀川素人議員　（続）３月まで、国が認めないと言って我々に説明してきた。それが認めることになってから、認める可能性があるということがわかってから、まだ１年もたっていないんですよ。そういうことを考えたら、１年間の凍結ということは最低やらなければならないと考えるんですけれども、きょう、この場でもって、はい、わかりましたという話にはならんでしょう。今後、また時間をかけながら、この件で札幌市をきちんと追及してまいりたい、こう思います。
　これで終わります。

○議長（福士勝）　以上で、代表質問はすべて終了しました。
　（大嶋　薫議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　大嶋　薫議員。

◆大嶋薫議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案等65件を、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　ただいまの大嶋議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案等65件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（福士勝）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日12月５日から９日までは委員会審査等のため休会とし、12月10日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（福士勝）　本日は、これで散会します。