札幌市議会 会議録検索システム（平成２２年第１回定例会 2010-02-16 第1号）

○議長（福士勝）　ただいまから、平成22年第１回札幌市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

○議長（福士勝）　出席議員数は、65人です。

○議長（福士勝）　本日の会議録署名議員として佐々木みつこ議員、佐藤美智夫議員を指名します。

○議長（福士勝）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（早瀬龍宏）　報告いたします。
　義卜雄一議員は、病気療養のため、本日から３月30日までの会議を欠席する旨、届け出がございました。
　教育委員会委員長から、平成20年度事業教育委員会事務点検・評価報告書が、また、監査委員から、監査報告３件がそれぞれ提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、陳情取下げ一覧表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（福士勝）　次に、去る12月10日の本会議において同意の議決を行い、任命されました本市監査委員及び去る12月18日、欠員に伴い、その後任になられました本市選挙管理委員をご紹介します。
　まず、窪田委員。

◎監査委員（窪田もとむ）　ただいまご紹介いただきました窪田でございます。
　昨年12月の本会議で同意をいただきまして、12月23日付で札幌市長より監査委員を拝命いたしました。大変責任の重い職務で、身の引き締まる思いでございますが、誠心誠意、務めたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（福士勝）　次に、高橋委員。

◎選挙管理委員（高橋忠明）　私は、逝去されました合浦　賢委員の後任としまして、平成21年12月18日に補欠としてその任を受けました高橋忠明でございます。
　職務の遂行のために力を尽くしてまいりたい、精いっぱい頑張る所存でございますので、どうぞこれからもよろしくご指導のほどをお願い申し上げて、一言だけのごあいさつといたします。（拍手）

○議長（福士勝）　これより、議事に入ります。
　日程第１、会期の件を議題とします。
　（大嶋　薫議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　大嶋　薫議員。

◆大嶋薫議員　会期設定の動議を提出いたします。
　本定例会の会議を本日から３月30日までの43日間とすることを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　ただいまの大嶋議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、本定例会の会期は、本日から３月30日までの43日間と決定されました。

○議長（福士勝）　次に、日程第２、議案第１号から第42号まで、第45号の43件を一括議題とします。
　議案第１号から第42号までの42件は、市長の提出によるもの、議案第45号は、全議員の提出によるものです。
議案第１号から第42号までの提案説明を求めます。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　ただいま上程をされました平成22年度予算を中心といたします諸案件のご説明に先立ちまして、一言、所信を申し述べさせていただきたいと存じます。
　私の任期もいよいよ最終年度を迎えることになりますが、２期目の施政方針でございますさっぽろ元気ビジョン第２ステージの実現に向けて策定をいたしました第２次札幌新まちづくり計画と札幌市行財政改革プラン、この二つのプランにつきましては着実に成果を上げてきている、このように考えております。とりわけ、昨年７月１日から実施をいたしました家庭ごみの一部有料化に伴い、ごみの減量が飛躍的に進みまして、その結果、篠路清掃工場の運転休止を決定するに至ったことは、まさに市民自治の力を示したものでありまして、改めて、市民の皆様、そして市議会の皆様を初め、多くの方々からお力添えをいただきましたことに、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　この運転休止によります経費削減で生み出された財源につきましては、寒冷地における環境対策として注目をされます無暖房住宅、いわゆるパッシブハウスの研究費だとか、市民に喜ばれますカーリング場建設のための設計費、あるいは、小学生を対象といたしました芸術の森美術館での美術体験など、多くの方に喜んでいただけるような事業に活用することといたしております。
　本年は、先ほど申し上げました二つのプランの総仕上げの年として、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街、市民自治が息づくまちづくりを目指し、市民の皆様方との約束をしっかりとやり遂げることに全力を傾けてまいりたいと考えております。
　昨年、国政においては、地域主権の確立を掲げた民主党が中心となった新たな政権が誕生いたしました。これは、明治以来の中央集権体質から脱却をいたしまして、地域の住民一人一人がみずから考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を持つ地域主権へと、この国のあり方を大きく転換させるものでありました。同時に、国が地方に優越する上下関係から、対等の立場で対話をすることができる新たなパートナーシップ関係へ根本的に転換させるものでもあります。
　私は、国の政治が大きく動いていく過程で、地方がきちんと地域の実情を説明し、積極的に政策提言をしていくことが肝要であると考え、昨年来、国に対し、積極的に申し入れを行ってまいりましたが、今後も、他の指定都市や道内の中核都市などと一層連携を強化しながら、国に対してしっかりとした政策提言を行い、地域のことは地域に住む住民が決める、いわゆる住民による自治を実現してまいりたいと考えているところであります。
　本年は、新幹線の新規着工に関連する国の予算が、留保つきではありますが、計上されたほか、札幌駅前通地下歩行空間と創成川公園の整備が大詰めを迎えるとともに、路面電車の今後のあり方について市民の皆様と具体的な議論を行うこととしているなど、札幌の将来のまちづくりにとって非常に重要な節目の１年となると考えております。
　また、日本ＡＰＥＣ貿易担当大臣会合が札幌で開催されるとともに、ロシアのノボシビルスク市との姉妹都市提携20周年、中国の瀋陽市との友好都市提携30周年を迎えるほか、韓国の都市とも新たな姉妹都市提携に向けて交流を促進するなど、国際交流をより一層推し進めていく１年ともなります。
　私は、平成22年の年頭に当たりまして、「創」という文字を市政運営の根幹に据えたところであります。私は、この文字に、今あるものを結びつけながら、新しいものをつくり上げていく創造性、そして革新性という意味を込めただけではなく、新しい何かをつくっていくときには、自然に対する畏敬の念や恐れといったものを失うことなく、次世代に良好な環境を残していく、そういう意味も込めたところであります。先人から引き継いだこの札幌のさまざまな財産を発展させ、次世代へ引き継いでいくために、私は、今後も、市民の皆様とともに考え、ともに悩み、そしてともに行動し、ここにおられる議員の皆様方と手を携えながら、この札幌市をだれもが暮らしやすいまちとして築き上げていきたい、このように決意を新たにしているところでございます。
　それでは、平成22年度の予算の編成方針につきましてご説明をいたします。
　平成22年度の我が国の経済見通しは、世界経済については、緩やかな回復が期待されるとともに、国内においては、一連の経済対策と国の平成22年度予算に盛り込まれた家計を支援する施策等により、民間需要が底がたく推移することが予想されており、景気は緩やかに回復をしていくと見込まれております。一方、札幌市の景気につきましては、個人消費が一部で持ち直しの動きを見せているものの、企業収益の悪化を背景に雇用や所得環境の厳しさが依然として続いており、先行きの不透明感が高まっていると認識をしております。
　こうした中、国は、平成22年度予算において、子育て、雇用、環境、科学技術に重点を置き、需要からの成長をうたった新成長戦略の方針に基づき、新たな需要と雇用をつくり出すこととしております。また、地方財政につきましても、地方が自由に使える財源をふやし、自治体が地方のニーズに適切にこたえられるようにするため、地方交付税が増額されるなど、平成22年度の地方一般歳出は２年連続でプラスの伸びとなったところであります。
　一方、札幌市の財政環境につきましては、歳入の根幹であります市税収入が、所得の減に伴って個人市民税を中心に大きく落ち込み、歳出では生活保護費などの扶助費が著しく増加するなど、依然として厳しい状況が続いております。
　こうした状況を踏まえて、私の２期目の最後の本格予算となります平成22年度予算につきましては、低迷が続いている市内の経済と雇用環境への対策を間断なく講じつつ、第２次札幌新まちづくり計画に定めた重要な政策課題について積極的に取り組むとともに、これまで以上に伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるという徹底した考え方のもとで、子育て支援や教育、高齢者や障がい者福祉、環境対策の各分野について、今日的な課題へ対応していくための事業を多数盛り込んだところであります。
　また、こうした厳しい経済・雇用環境への対応や、まちづくりのための財源を確保しながら、将来の世代に負担を先送りしない財政構造とするために、札幌市行財政改革プランに基づく事務事業などの見直しに加えまして、事務的経費の見直しや事業成果の検証などを強力に進めることにより、206億円の効果を見込んだところであります。
　これらにより、平成22年度の各会計の予算規模といたしましては、一般会計では、21年度予算と比較をいたしまして4.4％増の8,229億円で、２年連続で前年度予算を上回る規模となり、また、公債会計を除いた特別会計、企業会計を合わせた合計では１兆3,897億5,200万円となり、2.3％の増となるものであります。
　次に、議案第１号から第16号までの各会計予算につきまして、初めに、各施策を横断いたします経済・雇用対策に関する事項からご説明を申し上げ、その他の主要な事項につきましては、第２次札幌新まちづくり計画に掲げる体系に沿いましてご説明を申し上げます。
　初めに、間断のない経済・雇用対策の実施についてであります。
　まず、中小企業の経営を守るための対策といたしましては、地元中小企業の倒産を防ぎ、雇用を守ることが極めて重要であるとの考えから、景気対策緊急支援資金の貸し付けを継続いたします。
　次に、厳しい雇用情勢への対応といたしましては、新年度も緊急雇用創出推進事業などに取り組むことや、特に、就職が困難となっております高校新卒者等を緊急的に市の臨時職員として採用することにより1,028人の雇用機会を確保するとともに、需給面での不均衡が発生しております介護などの分野で就労支援プログラムを実施いたします。
　次に、市内中小企業の受注機会の確保といたしましては、既存ストックの有効活用の観点から、普通建設事業費については、維持修繕などの比較的小規模な事業や、バリアフリー、環境といった新たな分野に重点化し、後ほどご説明申し上げます平成21年度補正予算の経済対策分59億円と合わせ、726億円となったところであります。
　また、夏季の道路維持補修業務と冬季の除雪業務の一体発注化にも取り組んで、受託事業者の安定的な経営と雇用の確保を目指すとともに、地元ＩＴ企業の受注が可能となるように、市役所業務のコンピューターシステムを標準的な技術を用いて再構築をいたしますシステム開発にも着手いたします。さらに、民間需要の喚起という観点では、札幌市環境負荷の低減等のための住宅リフォームの促進に関する条例に基づいてエコリフォームに対する補助を新たに設けるほか、民間の耐震改修についても助成を開始するとともに、商店街が作成いたしますクーポン券つきＰＲ誌への補助を本年度に引き続き実施いたします。
　続きまして、第２次札幌新まちづくり計画に掲げる体系ごとに主要な事項をご説明申し上げます。
　第１点目は、子どもを生み育てやすく、健やかにはぐくむ街の実現に向けた施策でありますが、将来を担う子どもたちに関する施策については、最も力を入れている部分であります。
　まず、子どもを生み育てやすい環境づくりについてであります。
　仕事と生活、あるいは子育てを両立できるようにするために積極的に進めている保育所定員の拡大につきましては、幼保連携型認定こども園の整備によるものも合わせまして、新年度は新たに820人分を確保いたします。
　また、児童会館とミニ児童会館におきまして、障がいのある児童の受け入れを進めるために指導員の配置を強化するとともに、乳幼児の健康と生命を守るために、指定都市では初めて、ヒブワクチンの接種に対する助成を開始いたします。加えて、子どもの健やかな育ちを支援するために創設されます子ども手当については、その所要額を計上し、６月からの支給実施に向けて準備を進めます。
　次に、子どもたちが健やかに育つ環境の充実につきましては、高校生、大学生への奨学金について、その支給対象者を1,315人にまで拡大いたします。
　また、私立幼稚園における特別支援教育を充実するための補助を新たに設けるとともに、小学５年生が芸術の森において作品を鑑賞したり、みずから作品をつくる体験をする事業、「ハロー！ミュージアム事業」というふうに呼んでおりますが、この事業について、平成23年度からは全小学校で実施することを目指して、対象となる小学校数を来年度100校にまで拡大するほか、子どもが本と親しむ機会をふやす取り組みを進めます。
　さらに、社会的養護が必要な児童が地域で家庭的な生活を送ることができるように、地域小規模児童養護施設の設置に対して補助を行うとともに、児童虐待や子育ての不安などへの対応を強化するために児童家庭支援センターを増設することとしております。
　第２点目は、主体的な活動が生まれ、経済の活力みなぎる街の実現に向けた施策であります。
　私は、市長就任以来、一貫して市民自治を市政運営の中心に据え、市民の主体的な地域づくりの支援に努めてきたところであります。自治基本条例、市民まちづくり活動促進条例、子どもの最善の利益を実現するための権利条例、この３条例は、市政運営の基本的な枠組みであり、これに基づいた数々の取り組みによって、市民自治の理念、方向性は着実に市民や企業に浸透していると考えております。
　新年度の予算におきましては、市民や企業からの多くの寄附により、市民まちづくり活動に対する支援や奨学金及び災害遺児手当の支給拡大を行うこととしております。また、市民がごみの減量に積極的に取り組むことで篠路清掃工場の運転を早期に休止できたことなど、市民自治の力の発揮が、先ほど申し上げましたような具体的な形となって新年度の予算にしっかりと反映されております。
　次に、札幌らしい新産業の育成につきましては、石狩市との連携により、今まで以上に力を入れて企業誘致に取り組むとともに、海外のバイオ関連企業に対しては、誘致や市内企業との事業提携などの実現に向けたＰＲ活動を行ってまいります。また、近隣あるいは道内市町村との連携を図りながら地域経済の底上げを図るために、食をテーマとした地産地消を引き続き促進してまいります。
　第３点目は、高齢者・障がい者へのぬくもりあふれる街の実現に向けた施策であります。
　まず、高齢者の地域生活支援の充実につきましては、特別養護老人ホームの整備について補助を行い、138人の定員増を図るとともに、認知症の方やそのご家族に対する支援を強化するために、専門家を配置したコールセンターを設置、開設し、介護に関する相談や精神面での支援を行うこととしております。
　次に、障がいのある方の自立支援の促進につきましては、地域のボランティアなどの協力を得て、重度の障がいのある方の介助時間を拡大するほか、小規模作業所などでつくられました授産製品の販路拡大を図るために、元気ショップと福祉ショップいこ～るの拡充整備に取り組みます。また、障がいのある方の継続した雇用の確保に向けた取り組みといたしまして、就労に関する相談支援拠点を増設するほか、民間や行政から清掃だとか印刷などの業務を受注し、市内の小規模作業所などへ仕事を振り分ける元気ジョブアウトソーシングセンターを本格的に稼働させ、障がいのある方の地域生活を支援してまいります。
　さらに、地下鉄駅全駅でのエレベーター設置に向けて、中の島、東札幌両駅の整備に着手するほか、段差解消などの歩道のバリアフリー化につきましては、重点地区における整備期間を20年から10年程度に短縮することを目指して、平成21年度のおよそ２倍の事業量を確保したところであります。
　第４点目は、安全・安心で、人と環境にやさしい街の実現に向けた施策であります。
　まず、みどりの保全と創出につきましては、地域における花壇づくりへの支援や、市民や企業との協働による植樹などを引き続き実施するほか、時計台や大通周辺を花と緑で彩る事業に新たに取り組んで、都心部の魅力アップを図ります。
　次に、地球環境問題への対応につきましては、環境首都・札幌宣言を具体化するものとして太陽光発電設備を小学校や札幌ドームなどに設置するとともに、市有施設でのＬＥＤ照明の導入に積極的に取り組みます。特に、街路灯のうち、生活道路で使用しております80ワットクラスの水銀灯は、およそ１万2,000灯ございますが、この１万2,000灯につきましては、４年間ですべてをＬＥＤに置きかえることを予定しております。
　さらに、市民向けの新エネルギー・省エネルギー機器の導入費の補助を大幅に拡大するとともに、木質バイオマスのエネルギー利用など、新エネルギー・省エネルギー技術の普及と研究に積極的に取り組むほか、生物多様性の重要性を表現し、環境問題を考えるきっかけにもなります新は虫類館を円山動物園に建設いたします。
　第５点目は、文化の薫る、都市の魅力が輝き、にぎわう街の実現に向けた施策であります。
　まず、スポーツを楽しむ環境の充実につきましては、年齢を問わず楽しめるカーリングの通年型専用施設の建設に向けて設計費を計上いたします。
　次に、将来を見据えた魅力ある都市の整備につきましては、平成23年３月の完成に向けて、創成川公園と札幌駅前通地下歩行空間の整備を行います。また、北海道新幹線につきましては、北海道や経済界などと連携しながら早期開業に向けた要請活動を強力に実施するとともに、新幹線整備の効果を確実に発揮させるために、札幌駅周辺など市内中心部のまちづくりについて検討を進めてまいります。
　次に、新たな集客交流資源の創出と魅力の発信につきましては、札幌の持つ魅力を国内外へ発信し、集客あるいは定住人口の獲得と産業の活性化を図るためにシティプロモート戦略を策定いたします。
　また、東アジアや新興市場でありますロシア、インド、マレーシアなどからの旅行客や、国際会議、展示会の誘致、さらには国際芸術展の実施に向けた調査や、２地域居住の推進に向けたモデル事業などについても、戦略の策定と同時進行で実施することとしております。
　続きまして、歳入の主なものについてご説明を申し上げます。
　まず、歳入の根幹である市税でありますが、固定資産税や都市計画税などの一部の税目につきましては前年度を上回る収入が期待できるものの、景気の低迷による個人所得の減や法人の業績不振により、個人市民税及び法人市民税が大きく減少すると想定されておりますことから、平成21年度と比較いたしまして63億円減の2,717億円と見込んでおります。
　次に、地方交付税につきましては、交付税の振りかえ措置でございます臨時財政対策債の全国配分が見直される影響を考慮し、平成21年度と比較いたしまして124億円減の907億円と見込んでおります。
　なお、臨時財政対策債につきましては、平成21年度と比較して221億円増の485億円と見込んでおりまして、両者を合わせますと、平成21年度と比較して97億円増の1,392億円となります。
　次に、市債につきましては、ただいま申し上げました臨時財政対策債の増などによりまして、平成21年度と比較いたしまして236億円増の782億円と見込んでおります。
　しかしながら、少子高齢社会に向けて財政規律を保つ必要があることから、市債の発行額を元金償還額の範囲内とし、市債残高につきましては６年連続で減少させることとしております。
　その他の歳入につきましても可能な限り計上しているところでありますが、なお不足する財源を補てんするために、財政調整基金を16億円取り崩すこととしております。
　次に、特別会計予算についてであります。
　国民健康保険会計につきましては、療養給付費の増が見込まれることから、平成21年度に比較いたしまして12億9,400万円増の1,869億5,300万円を計上しております。また、介護保険会計につきましては、被保険者数の増及び在宅サービスの利用増が見込まれますことから、平成21年度に比較いたしまして40億8,900万円増の985億5,600万円を計上しております。
　次に、企業会計予算につきましては、高速電車事業会計において、南北線のホームさく導入への準備として車両改良などを行います。また、水道事業会計におきまして、平岸配水池の耐震化に着手するほか、下水道事業会計におきましては、暮らしの安全・安心の確保に向けて、下水道施設の耐震化や雨水拡充管の整備を進めてまいります。
　以上で、平成22年度各会計予算の説明を終わります。
　次に、各会計の予算及び補正予算以外の一般議案についてご説明を申し上げます。
　まず、議案第18号　札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案は、平成21年12月22日に提出されました札幌市特別職報酬等審議会の答申書の内容を踏まえまして、特別職の職員の報酬のうち、業務内容等に応じて加算をいたします日額の報酬の廃止等を行うものであります。
　次に、議案第19号は、札幌市市税事務所設置条例案であります。
　これは、税源移譲や景気の低迷など市税を取り巻く環境の変化に対応するために、税務事務の執行体制の見直しについて検討を重ねてまいりました結果、区の税務部を集約いたしまして市税事務所を設置することで、執行体制の一層の機能強化や効率化ということを実現することが最善であるとの結論に達したことから、市内５カ所に市税事務所を設置するため、地方自治法第156条の規定に基づきまして、それぞれの市税事務所の位置、名称及び所管区域を定めるものであります。
　なお、市税事務所の設置は、本年10月を予定しております。
　次に、議案第20号は、札幌市老人休養ホーム条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、老人休養ホームでありますライラック荘につきまして、高齢者の健康及び福祉の増進に長年寄与してまいりましたが、周辺の民間施設の充実等により利用者が大幅に減少し、それに伴う収支の差の補てんや施設の老朽化への対応に多額の費用を要することが見込まれますことから、施設を引き続き運営することは適当ではないと判断いたしまして、本年３月末をもって廃止するものであります。
　次に、議案第21号　札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案は、国民健康保険法施行令の一部改正によりまして、国民健康保険料の算定の基礎となります所得の金額の算定方式について、上場株式等の配当所得の申告分離課税に係る規定が設けられたことなどに伴いまして所要の改正を行うものであります。
　次に、議案第22号　札幌コンベンションセンター条例の一部を改正する条例案は、札幌コンベンションセンターの指定管理者から利用料金の一部を納付金として徴収することができるようにするものであります。
　次に、議案第26号　包括外部監査契約締結の件は、平成22年度において地方自治法の規定に基づく包括外部監査を実施するに当たり、公認会計士であります酒井　純氏と包括外部監査契約を締結するものであります。
　酒井　純氏は、昭和59年に公認会計士の登録をされ、現在、日本公認会計士協会理事、同協会北海道会副会長をされているほか、平成20年度から札幌市の包括外部監査人をされている方でありまして、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し、すぐれた識見を有していると認められ、包括外部監査人として適任と考えるものであります。
　次に、議案第28号は、札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例等の一部を改正する条例案であります。
　労働基準法の一部改正によりまして、本年４月１日から、月60時間を超える時間外労働に係る割り増し賃金率が100分の150以上に引き上げられるとともに、その引き上げ分の支払いにかえて有給の休暇を付与することのできる制度が導入されることになり、札幌市の一般職についても、同様の制度を導入することとしております。
　そこで、労働基準法の改正の趣旨及び札幌市の一般職員に対する措置を踏まえまして、単純な労務に従事する職員や企業職員等について所要の改正を行うものであります。
　次に、議案第29号　札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案は、平成21年６月４日に札幌市オンブズマンからなされた証明等の手数料に関する是正勧告の趣旨等を踏まえ、手数料の不徴収に関する規定をよりわかりやすく明確な表現に改めるものであります。
　次に、議案第30号　札幌市における良好な交通環境を確保するための違法駐車等の防止等に関する条例の一部を改正する条例案は、高齢運転者の交通の安全を確保することなどを目的として行われました道路交通法の一部改正に伴い、条例における違法駐車等の定義について規定を整備するものでございます。
　次に、議案第31号　札幌市都市公園条例の一部を改正する条例案は、市内の公園施設としては初めての人工芝サッカー場となります東雁来公園サッカー場を設置することに伴い、その使用料を定めるものであります。
　なお、このサッカー場は、本年４月から供用を開始する予定であります。
　次に、議案第32号　札幌市中央卸売市場業務規程の一部を改正する条例案は、市道桑園駅前通線の一部が廃道となり、当該廃道部分を市場用地としたことに伴う市場面積の変更を行うものであります。
　なお、以上ご説明いたしました議案以外の一般議案の内容につきましては、いずれも議案末尾に記載の理由によりご了解いただけるものと存じますので、説明を省略させていただきます。
　また、報告第１号から第４号までは、訴えの提起、和解、調停及び工事請負契約金額の変更に係る専決処分の報告でございます。
　次に、議案第36号から第40号までは、平成21年度予算の補正に関する議案であります。
　初めに、議案第36号は、平成21年度札幌市一般会計補正予算であります。
　歳入歳出予算の補正項目の第１は、新たに国庫補助の見通しを得た事項等につきまして予算措置をするものであります。
　このたびの補正予算につきましては、地元企業を支え、倒産を防ぐ取り組み及び地域経済を支え、活性化させる取り組みを重点取り組み事項といたしまして、これらの取り組みのうち、学校教育環境の充実、子育て支援・福祉の充実、将来につながる社会的資本の充実、これらを図るために緊急性の高い事業などについて追加計上するものであります。
　まず、学校教育環境の充実につきましては、小・中学校29校に太陽光パネルを設置するとともに、小・中学校及び高等学校28校の改修を行うほか、中学校３校に格技場を整備するための経費を計上するものであります。
　次に、子育て支援・福祉の充実につきましては、執行停止となりました子育て応援特別手当に係る経費を減額する一方で、来年度に実施を予定しております子ども手当の支給準備事務に要する経費を計上するとともに、特別養護老人ホームを開設する事業者に対する補助金を増額するための経費を計上するものであります。
　次に、将来につながる社会的資本の充実につきましては、道路、ロードヒーティングの整備や舗装、橋梁などの補修、街路灯の整備に要する経費を計上するとともに、市有建築物の長寿命化及び保全、ごみ埋立地の造成などに要する経費を計上するものであります。
　補正項目の第２は、年度内に新たな予算措置が必要となった経費を追加するものでありまして、不足が生じる見込みとなった障害者自立支援扶助費及び学校給食扶助費の追加を行うとともに、遺贈により多額のご寄附をいただいたことに伴いまして、これを災害遺児基金及び奨学基金へそれぞれ造成するための経費を追加するものであります。
　以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は75億5,318万7,000円となり、その財源といたしましては、国庫支出金等の特定財源65億4,518万7,000円を充て、差し引き10億800万円の一般財源につきましては、景気後退に伴い、減収が見込まれます個人市民税及び法人市民税を減額する一方で、減収補てん債の発行による財源振りかえにより措置をいたしまして、不足分については財政調整基金の繰り入れをもって充てるものでございます。
　次に、繰越明許費の補正でありますが、これらは、さきにご説明いたしました国の予算に関連する事業のほか、事業の進捗のおくれなどにより年度内の執行が困難と予想される事業につきまして、事業費の全部または一部を翌年度に繰り越すために設定するものであります。
　次に、債務負担行為の補正でありますが、工事の早期発注により、中小企業などの受注機会の確保及び事業執行の平準化を図る観点から、道路新設改良事業などの公共事業につきまして債務負担行為を設定するとともに、保育所や消防署などの定期点検や一部の修繕について、来年度から一括で業務委託するに当たり、本年度中にその契約を締結する必要がありますことから債務負担行為を設定するものであります。
　また、指定管理者制度に係る協定の期間が本年度をもって満了いたします老人福祉センター等のほか、平成22年度から新たに公の施設として設置いたします若者支援施設につきましては、本年度中に施設の運営管理業務に係る協定を締結するために債務負担行為を設定するものであります。
　なお、平成22年度以降に指定管理者制度により管理を行う公の施設につきまして、これらの施設の指定管理者を指定するため、議案第41号及び第42号の公の施設の指定管理者の指定の件を提出しております。
　次に、議案第37号　平成21年度札幌市土地区画整理会計補正予算は、南あいの里土地区画整理組合に対する補助金を追加するとともに、支障物件の移転作業のおくれに伴いまして年度内の執行が困難と予想される事業費の一部につきまして、繰越明許費を設定するものであります。
　次に、議案第38号　平成21年度札幌市国民健康保険会計補正予算は、不足が生ずる見込みとなった療養給付費等の追加を行うとともに、昨年度に国及び道から交付されました負担金等について、超過して受領した分を返還する必要が生じたために、所要の返還金を追加するものであります。
　次に、議案第39号　平成21年度札幌市公債会計補正予算は、このたびの一般会計の補正に伴う市債の整理を行うものであります。
　最後に、議案第40号　平成21年度札幌市下水道事業会計補正予算は、管路布設等事業につきまして、工事の早期発注により事業執行の平準化を図る必要性があることなどから債務負担行為を設定するものであります。
　以上で、ただいま上程されました各案件についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（福士勝）　お諮りします。
　ただいま説明のありました議案第１号から第42号までの42件につきましては、議事の都合上、その議事を延期することとし、議案第45号につきましては、これより議事を続行したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　議案第45号は、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（福士勝）　次に、日程第３、議案第43号、第44号の２件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　ただいま上程をされました議案２件についてご説明を申し上げます。
　議案第43号及び第44号は、いずれも公の施設の指定管理者の指定の件でありまして、青少年科学館及び天文台の管理を行う指定管理者として財団法人札幌市生涯学習振興財団を、若者支援総合センター等の管理を行う指定管理者といたしまして財団法人札幌市青少年女性活動協会をそれぞれ指定するものであります。
　以上で、ただいま上程をされました議案についてご説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（福士勝）　これより、議案２件に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
　（大嶋　薫議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　大嶋　薫議員。

◆大嶋薫議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案２件を文教委員会に付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　ただいまの大嶋議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案２件は、文教委員会に付託されました。

○議長（福士勝）　ここで、報告します。
　本日、坂本恭子議員から、会議規則第62条第１項の規定による文書質問が提出されました。
　理事者におかれましては、２月22日までに答弁書を提出されるよう求めます。

○議長（福士勝）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月17日から２月21日までは議案調査等のため休会とし、２月22日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（福士勝）　本日は、これで散会します。