札幌市議会 会議録検索システム（平成２２年第１回定例会 2010-02-22 第2号）

○議長（福士勝）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、62人です。

○議長（福士勝）　本日の会議録署名議員として大嶋　薫議員、三上洋右議員を指名します。

○議長（福士勝）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（早瀬龍宏）　報告いたします。
　藤川雅司議員、大越誠幸議員は、所用のため、遅参する旨、届け出がございました。
　去る２月16日、議長は、議案第28号　札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例等の一部を改正する条例案につきまして、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めております。
　これに対し、去る２月18日、人事委員会委員長から意見書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（福士勝）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第42号までの42件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　三宅由美議員。
　（三宅由美議員登壇・拍手）

◆三宅由美議員　私は、民主党・市民連合を代表して、2010年度予算案を初めとする諸議案並びに市政の諸課題について質問をいたします。
　折しも、現在、カナダ・バンクーバーにおいて冬季オリンピックが開催されており、日本選手の活躍に注目が集まっています。1972年の札幌オリンピックに世界から集まった選手の活躍に思いをめぐらす方も多いでしょう。そして、190万都市として大きく発展を遂げている国際近代都市札幌のスタートが、オリンピック開催を目標とした地下鉄を初めとする都市基盤設備のつち音でありました。以来約40年、私たちの先輩がつくり上げ育ててきた札幌をどのようにして未来に引き継いでいくのか、私たちは、時代の転換点に立っており、大きな責任を負っていると言えます。
　成長から持続可能性へ、中央集権から地域主権へ、新しい時代を創造する上で果たすべき議会の役割と市民の負託に私たちも全力でこたえていきたいとの決意を申し上げ、以下、順次質問してまいります。
　初めに、財政問題について伺います。
　2010年度予算は、いよいよ上田市長の２期目の最終年度の予算ということで、提案説明でも触れられていたように、市長が２期目の施政方針として掲げたさっぽろ元気ビジョン第２ステージの実現に向けて策定した第２次札幌新まちづくり計画と札幌市行財政改革プランの総仕上げの年として、市長の強い思いが随所に見られるところです。特に、家庭ごみの一部有料化に伴い、ごみの量が激減し、その結果、篠路清掃工場の運転を休止するに至り、この運転休止により生み出された財源を生かして市民が喜ぶ多くの施策を市長の判断で追加したことは、まさに首長としてのリーダーシップの発揮のあらわれであり、我が会派としても高く評価するところです。
　さて、昨年、国政においては、民主党が中心となった新政権が誕生し、中央集権から地域主権へ、さらには、コンクリートから人へというスローガンのもと、公約で掲げた施策の実現に向け、新年度の政府予算案を策定したところですが、長引く不況に伴う税収不足とそれを補う国債の増発など、歳入面で非常に苦しむ一方で、地方交付税の増額や子ども手当の創設、あるいは高校授業料の無償化など、公約どおり地域や子ども関係に手厚く配慮した内容となりました。
　そこでまず、市長は、今回の政府予算案についてどのように受けとめておられるのか、基本的な認識を伺います。
　２点目は、2010年度予算における緊急経済・雇用対策についてです。
　長引く景気低迷や雇用情勢の深刻な悪化から、経済・雇用対策は従前にも増して喫緊の課題となってきておりますが、さきの予算公表時においては、緊急経済・雇用対策として、2010年度当初予算と2009年度の補正予算とを合わせて総額1,930億円、新規雇用創出1,028人という規模を打ち出しており、重点取り組み項目として、地元企業を支え、倒産を防ぐ取り組み、雇用のセーフティネットと生活を守る取り組みなど４点を掲げています。
　具体的には、新卒者の就職や子育て世代への支援はもとより、企業の資金需要に対する新規融資、あるいは、国が公共事業費を削減する姿勢で臨んでいる中で、真水とも言うべき普通建設事業費を前年度比実質22億円増の726億円計上し、地元中小企業の受注を確保するなど、厳しい財政状況の中では可能な限りの予算措置をしたものであると一定の評価をするところです。
　一方、これまでの経済・雇用対策は、一時的な底支えとして有効であっても、持続性に欠け、将来につながる効果が少ないとの批判がなされてきました。
　そこで、質問ですが、今回の緊急経済・雇用対策についての市長ご自身の評価と、今後の経済・雇用対策の取り組みに係る基本的考え方をお尋ねいたします。
　３点目は、国庫補助金の一括交付金化に関してです。
　国においては、地域主権の旗印のもと、これまでの個別補助金から、地方公共団体にとって自由度の高い一括交付金の創設に向け移行作業を進めており、2010年度については、まず、国土交通省において社会資本整備総合交付金（仮称）というものを創設し、総額２兆2,000億円を計上したところです。
　一括交付金は、地方公共団体の自由裁量が高まるなど使い勝手を向上するものであり、また、関係事務の一本化、統一化が図られ、さらには客観性や透明性が確保されるなど、メリットが多い制度と伺っておりますが、金額だけを見れば従前の個別補助金の総額からかなり圧縮されたものとなっています。
　今回の国土交通省の新たな交付金の創設に伴い、本市の事業にどのような影響が出たのか、また、今後、各省庁においても交付金化が進むと思われますが、どのように対処していくおつもりなのか、あわせて伺います。
　４点目は、事業仕分けについてです。
　財政局が作成した平成22年度予算の概要に掲出されている中期財政見通しを見ますと、今後５年間の収支不足は最大154億円ということで、１年前の公表時に比べると、一見、かなり収支不足が解消され、好転したという印象を受けますが、これは、国が2010年度予算で措置した臨時財政対策債を含む地方交付税の増額を５年間同じベースで反映させたことが要因であり、あくまでこの地方交付税の水準が今後も維持されることが前提です。また、昨今の経済不況に伴う生活保護費を中心とする扶助費の増大や、各種基金残高の減少を勘案すると、中期財政見通しの収支不足が減少したと言っても、全く安閑とできる状況にはないというのが現実です。
　地域主権とは、国のコントロールのもとにあった公共サービスの水準や事業の取捨選択の決定を市民自身が行うことであり、以前にも増して、選択と集中への取り組みと、そのプロセスが問われることになるものと考えます。市長は既に、2010年度の事務事業の見直しに当たっては、市民参加による事業仕分けを活用するとの考えを表明しており、我が会派としてもその成果に注目するところです。
　今回の事業仕分けは、2007年度に行政評価委員会との合同で市民による事業仕分けを実施して以来のことで３年ぶりとのことですが、やはり、実施に当たっては、これまでの行政評価委員会による評価との整合性や継続性は確保すべきでしょうし、選択した事業の基準を明確にするなど、透明性の確保や市民への説明責任も果たすべきであると考えます。また、所管の職員に過度の負担をかけないような配慮も必要です。
　そこで、質問ですが、市長は、これまでの行政評価制度をどのように総括しておられるのか、また、新年度に行う市民参加による事業仕分けをどう活用していくおつもりなのか、ご見解を伺います。
　最後に、５点目として、新しい公共に係る取り組みについて伺います。
　政府では、さきの鳩山首相の所信表明演説で掲げた新しい公共の実現に向けて、その具体案を策定する準備に入ったところです。新しい公共とは、人を支える役割を官だけが担うのではなく、教育や子育て、防犯、福祉などに地域でかかわっている方々が参加し、それを社会全体として応援していこうという新しい価値観であり、今後は、地域のＮＰＯや市民の活動を支援するため、阻害となる規制の撤廃などが検討されることになります。
　これまでの市長の政治姿勢を顧みますと、まさにこの新しい公共を地で行っていると言っても過言ではなく、例えば、自治基本条例や市民まちづくり活動促進条例の制定に尽力してきたことは、国に先駆けて新しい公共という価値観に実践的に取り組んできたあかしとも言えます。また、新政権と共通の認識、方向性を持っておられるわけですから、今後も、官主導から地域の住民、ＮＰＯ、あるいは民間企業との連携、協働化に向け、ドラスティックな政策転換を図っていくものと思います。
　一方で、これまで官依存からの脱却を目的として創設された既存の制度においては、例えば、市場化テストや指定管理者制度に係る問題など、コスト削減を優先する余り、その弊害が指摘されていることも事実です。そうした点を考慮すると、公の役割や責任はどうあるべきなのかということをいま一度検討する必要があると思いますが、今後の新しい公共に対する市長の考えを伺います。
　次に、札幌ドームの運営に関して伺います。
　さきの住民監査請求を受け、監査委員からは、多額の収益を上げているにもかかわらず、指定管理費に事業所税分が含まれていたことの違法性が指摘され、事業所税分の返還勧告が出されました。プロ野球日本ハムファイターズやサッカーＪリーグのコンサドーレ札幌の本拠地としてはもちろん、さまざまな大型イベントの会場として高い経済効果を生み、札幌のランドマークとも言うべき施設として多くの市民、道民に親しまれている点から見ても、今回の指摘は非常に憂慮すべきことと考えています。
　そこで、１点目の質問ですが、このような本市の貴重な財産である札幌ドームの運営に対し、監査委員からの勧告がなされたことについて、市長は、どのように受けとめ、またどのように対処しようとしているのか、伺います。
　札幌ドームは、来年には開設10周年という節目を迎えますが、2002年のＦＩＦＡワールドカップサッカーの会場として建設された全国の施設を見たとき、稼働率や収益面など、札幌ドームほど堅調に運営されている施設はほかにはないと聞いております。その点については、サッカーだけではなく野球の使用も可能にした先見性があったことに加え、日本ハムファイターズが移転して札幌を本拠地にしたという幸運に恵まれたと言っても過言ではないでしょう。さらには、移転後６年で３回のリーグ優勝という快進撃が現在の札幌ドームの高収益を支えているのだと認識しています。そして、そこで得た利益がさまざまな施設改修に生かされたり、目的外使用料として市に還元されたり、将来のドームの維持・保全に生かされることは評価できると考えます。もちろん、この陰には社員の皆様の不断の営業努力があることは理解していますが、ドームの収益が日本ハムの成績に左右されているとすれば、その経営体質は非常に脆弱なものだと言わざるを得ません。そうした中で、今回の勧告では、自主事業によって得た利益を市へ還元することにも言及しています。
　そこで、質問ですが、今回の監査結果を踏まえ、巨大な規模ゆえの特殊性を持つドームの運営において、将来にわたる収益の見通し、そして、それに伴う市への利益還元、さらには、改修、保全における市と株式会社札幌ドームとの役割分担など、どのような方針で臨まれるのか、伺います。
　次に、入札制度について、２点伺います。
　１点目は、工事予定価格の事後公表本格実施についてです。
　一向に明るい兆しの見えない経済状況の中で、札幌市においても、特に建設業を取り巻く環境は極めて厳しく、会社としての体力も限界に達し、いつ倒産してもおかしくない状態になっており、市内の中小零細事業者の多くが予断の許されない緊迫した状況に陥っております。
　このような大変厳しい状況の中、札幌市の入札においても、過当とも言えるような競争による低価格応札が増加し、その結果、成果物の品質の低下、下請業者へのしわ寄せ、雇用情勢の悪化等につながるおそれがあることから、これまでも、我が会派は、幾度となく最低制限価格及び低入札調査基準価格の設定基準を引き上げるよう求めてきたところであり、また、昨年12月には、市長に対し、最低制限価格の引き上げを含めた公共工事などの入札に関する申し入れを行ったところです。
　このほど、札幌市は、工事の最低制限価格及び低入札調査基準価格の設定基準を現場管理費と一般管理費について国基準より10％加算し、工事平均で87％にまで引き上げること、測量等業務については、これまでの70％の定率方式から、工事と同様の積み上げ方式に変更した上で、諸経費を国基準より10％加算し、測量で75％程度、設計で76％程度に引き上げることを公表しました。
　一方、札幌市では、入札を行うに当たり、工事の予定価格は事前公表を行っておりますが、この事前公表は、最低制限価格付近でのくじ引き入札がふえるなどの問題がこれまでも指摘されてきました。我が会派は、このような状況を踏まえ、予定価格を事後公表にするよう提言を行ってきました。
　札幌市では、今年度からくじ引きの状況等の検証を行うために一部の工事において事後公表を試行的に実施しておりますが、現在のところ、くじ引きがほとんど発生しておらず、落札率も極端に高くならないなど、一定の効果があらわれているものと受けとめています。
　そこで、１点目の質問ですが、これまでも我が会派が提案してきたくじ引き対策に有効と判断される予定価格の事後公表を、工事全件において早急に本格実施すべきであると考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、札幌市が発注している工事や委託業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保についてです。
　厳しい経済状況下において、過当競争による低価格応札が増加していることは既に述べたところですが、これらのしわ寄せを受けるのは、結局のところ、受注企業や下請業者で働く労働者です。これまでも、札幌市では、低入札価格調査制度や最低制限価格制度などにより低価格入札に対して対策を講じるとともに、工事受注業者に対しては、労働条件の改善も含めて工事の適正化について指導を行い、労働者の適正な労働条件を確保するための取り組みを行ってきました。
　しかしながら、低迷する経済状況の中で、工事や委託業務に従事する労働者の労働条件は、改善されるどころか、低水準に張りつき、さらなる労働条件の低下が懸念されるところです。
　このような中、千葉県野田市においては、昨年９月、公契約条例を制定しました。早速、我が会派としても野田市での視察調査を実施したところ、予定価格１億円以上の公共工事と1,000万円以上の業務委託で市長が定めるものを対象に、受注者や下請業者に対して市長が定める最低額以上の賃金の支払いを義務づける条例でした。この公契約条例について、野田市長は、労働者の適正な労働条件の確保については一自治体で解決できるものではなく、国が法整備を行うことによってのみ解決できるものではあるが、先鞭をつける意味で制定することとしたと、制定の動機について述べておられます。条例制定について、さまざまな課題があることも承知しております。
　一方、国においては、最低賃金の大幅引き上げに向けて、中小企業や雇用への影響と支援策などを探る検討チームが初めて設置され、本年１月に第１回目の会合が行われました。札幌市としても、今後、これらの動向を注視するとともに、工事や委託業務の受注者が、労働者に支払う賃金はもちろん、関係の労働法令を遵守し、適正な労働条件を確保するよう対策の強化が必要と考えます。
　そこで、２点目の質問ですが、札幌市としても、労働者の適正な労働条件の確保に向け一層の取り組みが必要であると考えますが、どのようにお考えか、伺います。
　次に、環境施策について、３点伺います。
　１点目は、篠路清掃工場の廃止に向けた取り組みについてです。
　札幌市では、さきに環境低負荷型資源循環社会の実現を基本目標とするスリムシティさっぽろ計画を策定し、大幅なごみの減量と、それによる清掃工場１カ所の廃止という目標を掲げ、地球環境問題の解決に向けた行動を実践することにより環境首都・札幌を目指していくこととしています。
　これに基づき、昨年７月には家庭ごみの有料化を含めた新ごみルールを開始し、７カ月が経過した現在、前年度比較で燃やせるごみは34％の減、燃やせないごみは67％の減という成果を上げることができました。この結果、市長は、計画目標に掲げた2017年度までに24万トン削減に迫る23万トンの焼却ごみ減量が見込まれたとし、市内四つの清掃工場のうち、３月末に篠路清掃工場の運転を休止することを明らかにしました。
　このような成果をもたらした最大の要因として、新たに雑がみ、枝・葉・草という分別区分を家庭ごみの有料化と同時に実施したこと、そして、何よりも地域の皆さんが精力的に取り組まれたことが挙げられると考えます。このことは、我が会派が各区で開催しておりますまちかどミーティングに参加された町内会やクリーンさっぽろの役員など、多くの皆さんのお話からもうかがい知ることができます。
　今後、あと一歩の減量を進め、篠路清掃工場の廃止を確実なものとするためには、こうした地域力、市民力の高まりを背景に、事業者とも連携を強め、より一層のごみの減量・リサイクルに取り組んでいくことが必要ではないでしょうか。そして、その取り組みに当たっては、ごみ組成において紙類とともに量が多い生ごみの減量・リサイクルをさらに進めることが重要だと考えます。
　そこで、質問ですが、市長は、篠路清掃工場の廃止を確実なものとするため、今後どのようにごみ減量・リサイクルを進めていくのか、また、生ごみ減量・リサイクルの推進にどのようにして取り組んでいくのか、伺います。
　２点目の質問は、環境負荷低減へ向けた市有建築物整備事業についてです。
　札幌市の来年度予算には、新たに環境負荷低減へ向けた市有建築物整備事業費として約２億3,000万円が計上され、無暖房住宅、パッシブハウスの普及に向けた検討、調査という説明が加えられています。
　パッシブハウスとは、暖房に使用するエネルギーをゼロにすることを目指した住宅のことであり、既にドイツでは明確な基準が定められ、普及も進みつつあります。我が国では、その基準が法制度等で整備されている段階には至っていませんが、我が会派としても、一昨年、実際にヨーロッパのパッシブハウスを視察し、その有効性を確認してまいりました。また、厚別区内にできた北海道初の本格的パッシブハウスも見学してきました。このパッシブハウスは、単に省エネ型の設備機器を導入すれば実現するものではなく、外壁や窓などの断熱性能や換気計画、窓からの採光など、建物全体を総合的にとらえて検討していくものです。もちろん、基準を満たす窓や熱交換器などがまだ国内では流通していないなど、現時点での普及にはさまざまなハードルもあります。
　しかし、暖房給湯用エネルギーが民生家庭部門のＣＯ２発生量の約７割を占める北海道においては、この技術は、まさに地域特性に応じた温暖化対策だと言えるのではないでしょうか。また、こうした技術を民間に普及させていくことで、関連産業の育成や雇用創出といった経済効果も期待できるものと考えます。そうした点からも、市有建築物の環境対策は、民間への普及も含めて、中長期的視点で取り組むべきだと言えます。
　そこで、質問ですが、新たに予算化された環境負荷低減へ向けた市有建築物整備事業費について、その内容と今後の展開について伺います。
　また、この予算の中で実施するパッシブハウスの調査とは、どのような目的で、何を行うのか、伺います。
　質問の３点目は、木質バイオマスの利用拡大についてです。
　昨年12月、約４万5,000人が参加したＣＯＰ15の開催国であるデンマークは、再生可能エネルギー利用の先進地であり、風力発電により電力の５分の１を賄っているほか、発電、地域暖房への大規模なバイオマス活用が進められています。木質バイオ燃料の活用は、化石燃料とは異なり、ＣＯ２を削減し、地球温暖化対策として有効なこと、また、森林整備から発生する間伐材などを燃料として加工、販売することから、生産から消費までを地域内で循環させていく地産地消の燃料としてエネルギー自給率の向上にもつながります。
　先月から市役所本庁舎ロビーにペレットストーブが設置され、私も早速見せていただきましたが、訪れた市民も、大きく暖かな炎を見て興味を持ったのでしょう。説明員に燃料のペレットについて積極的に質問をしている光景に出会いました。
　札幌市周辺の森林には、林地残材など未利用のものや、整備をすることで利用できる森林資源は豊富にあり、これらの資源を有効に活用し、森林整備とあわせて利用拡大を進めるべきと考えます。
　そこで、質問ですが、今後、市民や事業者に向けて木質バイオ燃料の利用拡大を図るためにどのような取り組みを進めていくお考えなのか、伺います。
　次に、都心のまちづくりと、それに大きな影響を与える交通施策について伺います。
　市長は、今期のマニフェストにおいて、札幌市が目指すこれからの方向性を五つのまちの姿、人をはぐくむ街、人の力を活かす街、人のぬくもりあふれる街、人にやさしい街、人が輝く街として表現され、それらのまちを実現するための重点政策を示しております。中でも、人々を引きつけ、人々が活発に活動する、人が輝く街の実現に向けては、都心の魅力アップが必要であり、そのために都心のまちづくりを一体的、効果的に進める戦略プロジェクトを策定し、路面電車の活用の検討を進めるとしています。
　都心は、市民の生活や経済活動の中心であるとともに、北海道の中心であり、また、来訪者にとっては、札幌を端的に理解する場、すなわち札幌の顔でもあります。
　また、今後、札幌が持続可能な成長を続けていくためには、市民生活の質の向上を図っていくとともに、札幌の魅力を世界に発信していくことが重要であり、都心にはこれらに向けたさまざまな取り組みを先導する役割が求められます。
　2002年に策定された都心まちづくり計画では、駅前通や創成川通、そして、創世交流拠点などの重点的な整備が行われてきました。これからのまちづくりを考える上では、市民や、仕事や観光などで札幌を訪れる人たちの多様なニーズに対応した豊かな都市空間を形成していくことが重要であると考えます。さらに、将来の人口減少や少子高齢化の一層の進行などを見据えると、徒歩圏に居住や業務、文化、娯楽などのさまざまな機能を集積するコンパクトシティの実現に向けて、都心は一層大きな役割を担うことが必要です。
　そこでまず、１点目の質問ですが、今後の都心のまちづくりを一体的、効果的に進めるための指針として策定が進められている都心まちづくり戦略の中では、どのような取り組みを重点的に進めていくのか、また、いつお示しいただけるのか、伺います。
　一方、市長がマニフェストに掲げる人が輝く街の実現のためには、これを支える交通体系をどのようにしていくのかも重要であり、その検討に際しては札幌の将来をしっかり見据える必要があります。道央都市圏で実施したパーソントリップ調査によれば、20年後の圏域内の人口は６％ほど減少し、それに伴い交通需要も６％程度減少する見込みであるとされております。特に、少子高齢化の急激な進展により、道央都市圏全体の高齢化率は33％にもなり、超高齢社会へ移行していくことも見据え、将来の交通体系のあり方を検討することが重要であると考えます。
　そのような中、札幌都心部と高速道路とのアクセス強化について、札幌商工会議所から市長に対し要望書が提出されたとの報道がなされました。これまでも、都心部と高速道路とのアクセス強化は、高速交通ネットワークの環状化とあわせて、ふえ続ける交通需要への対応と高速交通サービスの向上の観点から、その必要性が議論されてきたところですが、今後は、交通需要の減少を踏まえ、将来のまちづくりと連動した議論とあわせて、交通渋滞によるＣＯ２排出量の抑制など環境対策を含めた中で考えていかなければなりません。とりわけ、都心部へのアクセス性が向上した結果として、都心の自動車交通量がふえてしまっては、環境首都・札幌宣言の意味そのものを問われかねません。
　そこで、２点目の質問ですが、将来を見据えた交通体系に関して基本的にどのようにお考えか、また、特に都心部と高速道路のアクセス強化についてどのような視点でとらえているのか、市長の見解を伺います。
　３点目は、路面電車の延伸についてです。
　欧米の主な都市では、ある意味では標準装備としてＬＲＴ、軽量軌道交通が活用されており、国内においても、富山市では、昨年12月に富山駅前から市内を循環する市内電車環状線が新たに開業し、本年１月の報道によれば、松江市では、松江駅前としんじ湖温泉を結ぶ新たなＬＲＴの2012年度開業を決定したとのことです。
　我が会派は、札幌市の将来における人口減少や超高齢社会の到来を見据えると、乗降性にすぐれ、環境にも優しい特性を持つ路面電車を地域の足の確保やこれからのまちづくりに積極的に活用していくべきと考えており、これまでも市長に路線の延伸も含めた路面電車の積極的な活用を求めてきました。
　一方、札幌市が現在運行している8.5キロメートルの路線は、今後、経営状況が悪化していくと予測される中で、市長は、事業存続の方針を打ち出され、昨年の第４回定例市議会では、我が会派の代表質問に対して、現行路線も含めて、まちづくりへの活用と事業経営とが両立する今後の方向性を検討している、今年度末までには今後の方向性をまとめると答弁をいただいております。
　しかし、延伸にかかわる種々の課題、まちづくりとの関連、市民論議の進め方などについて基本となる考えが示されないまま新聞報道が先行している現状は、今後の市民合意を得る上で水を差すことにならないかと危惧するものです。延伸のプラス面、マイナス面を明確に示し、今後のスケジュールを含めた市の考え方について明らかにすべきと考えます。
　そこで、今年度も残りあとわずかとなった中で、路面電車の今後の具体的な方向性はいつお示しいただけるのか、また、現時点においては既に相当に内容が詰まっているものと思われますが、特に路線の延伸についてはどのような方向性を示されるのか、伺います。
　次に、子どもに関する諸課題について伺います。
　これまでの子ども施策は、ややもすると少子化対策として親が子どもを育てるための子育て支援が中心でしたが、子どもみずから成長する過程を支援する子育ち支援の視点が求められていると考えています。
　私は、こうした観点から、重要かつ緊急な課題について、３点質問いたします。
　まず、１点目は、民間児童育成会に対する札幌市の助成についてです。
　札幌市は、これまで放課後児童対策として、留守家庭児童であるか、そうでないかにかかわらず、すべての児童を対象に、児童会館104館、ミニ児童会館55館において事業を実施してきました。その事業内容は、留守家庭児童対策としての放課後児童健全育成事業と全児童対策の放課後子ども教室推進事業とを一体的に運営しており、我が会派としても、すべての小学校区に放課後の居場所づくりを進めるため、今後もミニ児童会館の整備を重点的に取り組んでいくことを期待しています。
　しかし、留守家庭児童対策という点で見ますと、公的な児童クラブは基本的な機能を果たしつつも、一方では、民間児童育成会、いわゆる共同学童保育所も重要な役割を担っていると言えます。この民間児童育成会への助成金については、これまで議会で幾度も議論をしてまいりましたが、保護者が安心して働き続けるためにも、また、何よりも子ども自身が放課後を安心して過ごすためにも、大人が子どもを見守るというシステムは必要とされていると思います。それは、低学年の児童だけに限らず、高学年の児童にも必要なことではないでしょうか。
　私は、民間児童育成会を利用し、また、これから利用しようと考えている多くの保護者の切実な思いとして、また、国が言うところのおおむね10歳未満を勘案しますと、少なくとも４年生については事業の対象とすべきであり、また、そうすることで登録児童数10人確保も容易になると考えます。
　そこで、質問ですが、民間児童育成会に対する助成の対象を小学校４年生まで拡大する考えはあるのか、伺います。
　２点目は、社会的養護施策についてです。
　近年、貧困が社会問題としてクローズアップされている中で、さまざまな事情から家庭で養育できない児童が増加している傾向にあり、その中には虐待という問題につながる事例も出ていると聞いています。こうした状況にあって、保護者にかわって社会として児童の養護に取り組む、いわゆる社会的養護の必要性が求められている中で、札幌市では、来年度予算に小規模児童養護施設の設置とファミリーホーム事業の展開、さらには、児童家庭支援センターを２カ所増設することを明らかにしています。
　我が会派としても、時勢に即した前向きな取り組みとして評価しているところですが、この分野における内外の関係機関による連携や迅速な対応が求められている一方で、札幌市の組織体制が複数の部局にまたがっていることで生じる懸念について指摘してきたところです。また、私は、在宅で支援を必要とする子どもたちを地域でどう支援していくかということも、社会的養護の重要な課題であると認識しています。そうした点からも、区における児童相談体制の整備も含め、札幌市全体としての事業展開が強く求められていると考えています。
　そこで、質問ですが、札幌市の社会的養護施策における執行体制を今後どのようにしていくのか、また、特に当該施策の将来ビジョンは持っているのか、あるとすればそれはどのようなものなのか、伺います。
　３点目は、プレーパークと子どもミュージアムの設置についてです。
　第二次世界大戦中のデンマーク・コペンハーゲンでがらくたが転がっている空き地で子どもが生き生きと遊んでいることがきっかけになり、がらくた遊び場プレーパークがデンマークで誕生しました。戦時下という状況であっても、子どもだけの生き生きとした遊びの世界が存在していたことを知り、子どもの生きる力に感銘を受けるとともに、子どもの遊びの重要性について再認識しているところです。
　私が視察した川崎市の夢パークは、「けがと弁当は自分持ち」と書いた大きな看板があり、自分の責任で自由に遊ぶということが基本となっていました。
　次に、子どもミュージアムについては、アメリカのブルックリンでおよそ100年前につくられたものが一番古いと言われていますが、これは、一般に鑑賞、見学を主体とする博物館、美術館とは異なり、体験型、参加型の触れて遊んで楽しむことができるミュージアムです。国内各地には多くの子どもミュージアムや科学館がありますが、そのありようによって、そのまちが子どもたちの教育にどれだけ熱心で未来を託す子どもをいかに大切にしているかがわかります。
　私は、こうしたプレーパークや子どもミュージアムが子どもの権利条例制定のモニュメント的なものとして札幌市にも設置されることを強く望むものであり、新しい施設をつくらないまでも、既存の施設を活用していくことも可能だと考えています。
　そこで、質問ですが、子どもの主体性を大切にし、創造性を養い、遊ぶことが学びにつながる場としてのプレーパークや子どもミュージアムを設置する考えはないのか、伺います。
　次に、子宮頸がんの予防対策について伺います。
　全国的にＨＩＶ感染者の増加及び性体験の低年齢化が指摘されている中で、札幌市においては、10代の人工妊娠中絶率が全国平均の1.7倍、性器クラミジア感染症の患者数が3.3倍となっており、若者への性感染症予防対策が重要となっております。こうした中、昨年12月から子宮頸がんを予防するためのワクチンが発売され、札幌圏の医療機関でも接種が始まりました。
　子宮頸がんは、主に性交渉によってヒトパピローマウイルス、ＨＰＶに感染し、10年前後の潜伏期間を経て発症する側面を持つ女性特有のがんであり、全国で年間2,400人前後の方が死亡し、札幌市でも毎年30人前後の方がお亡くなりになっています。
　子宮頸がんの予防ワクチンは、海外では100カ国以上で使用され、その優先接種対象者の年齢は国によって異なっているものの、早い国では11歳からで、多くの国は12歳から13歳の女子からとなっています。国内でも、名古屋市や明石市などでは、来年度から接種費用の補助制度を導入し、11歳から14歳の児童生徒を対象に予防ワクチンの接種が実施されます。確かに、子宮頸がんの予防対策としてワクチン接種を推奨していく必要はあると思いますが、私は、これらの年齢の子どもや保護者には、単にワクチン接種を推奨するだけではなく、がんや性感染症の危険性、感染予防の重要性を正しく理解してもらうこと、また、ワクチンを接種するかどうかをみずから判断し選択できるように支援することが重要だと考えます。
　子宮頸がんの予防ワクチンは、接種による予防効果が生涯続くものではなく、その持続期間は７年とも10年とも言われるなど不確定であり、10代前半に接種した場合、20代後半になるとその予防効果は確実なものではありません。また、接種年齢の点で言えば、子宮頸がんで亡くなられる方の多くは30代以降の女性であることから、発症までの潜伏期間を考慮すると、15歳以上の女子や成人女性に対しても積極的にワクチン接種を勧めていく必要があると思います。
　さらに、ウイルスに感染している方が予防ワクチンを接種してもウイルスの排除やがんを治す効果はないことから、子宮頸がんの予防対策としては、予防ワクチンの接種とともに、子宮頸がん検診を推奨していくことも重要です。
　そこで、質問ですが、子宮頸がんの予防対策として、接種対象者とされる10代の若者や成人女性に対し、子宮頸がんワクチンの有効性や性感染症に関する正しい知識の普及啓発が重要と考えますが、今後どのように進めていくのか、伺います。
　次に、自殺総合対策について、３点質問いたします。
　自殺総合対策については、昨年の第２回定例会における代表質問でも、推進体制の強化と具体的な行動計画の作成、さらには、市民への啓発活動の強化を求めてきたところですが、札幌市における自殺死亡者数は2008年で過去最悪の477人を数え、人口10万人当たりの自殺死亡率では、政令指定都市の中で２番目の高い水準になっています。
　我が会派としても、市民一人一人のかけがえのない命を守ることの大切さを改めて認識し合い、元気に暮らせるまちづくりを進めていくとの観点から、昨年11月に東京都足立区を訪問し、自殺予防対策について視察を行いました。足立区では、心身不調のサインを専門機関につなぐ役割を担うゲートキーパーの養成研修、医療機関と法律関係者のネットワークの構築、産業医、かかりつけ医と精神医療機関との連携、さらには遺族向けの支援策などが積極的に取り組まれていました。
　そこで、質問の１点目は、札幌市における自殺総合対策に関する推進体制についてです。
　自殺は、失業や倒産、多重債務、長時間労働など経済的・社会的要因と、健康問題や家族状況など、複雑に関係していることから、効果的な推進を図るためには、自殺対策に関係する部局による横断的な組織を設置するなど、庁内推進体制の早急な整備が必要です。
　昨年７月に札幌市自殺総合対策推進会議を設置しておりますが、その後の推進体制と進捗状況について、まず伺います。
　質問の２点目は、相談体制の充実についてです。
　自殺を考えている人や自殺未遂者を支援するためには、関係機関などの連携による適切な指導や助言とあわせて、自殺予防に関する情報収集とその提供が重要とされています。また、相談支援に当たっては、来所や訪問による面接相談のほか、電話やインターネットなどの情報通信機器を利用するなど幾つかのメニューを用意しておくことや、多様性が確保された自殺相談にあっては、的確な情報提供など各相談対応窓口への支援も必要になると思います。そうした意味でも、自殺総合対策として総括機能を有した拠点相談窓口も必要であると思いますが、相談体制の構築についてどのようなお考えであるのか、伺います。
　また、さきにパブリックコメントも終了した札幌市自殺総合対策行動計画に盛り込まれたワンストップ相談の意味するものについて、あわせて伺います。
　最後の質問として、来年度予算に計上された基幹系情報システムの再構築事業について伺います。
　地方自治体の情報システムは、一般的に構築後10年を経過すると再構築が必要になると言われております。しかし、再構築には巨額な費用を要するため、昨今の厳しい財政事情もあり、多くの自治体では古いシステムを改修しながら使い続けているのが実情です。
　来る2012年度には、住民基本台帳法の改正により外国人の方々の住民票作成が予定されており、また、後期高齢者保険医療制度など今後の福祉政策の大幅な見直しにより、これらの業務を扱う情報システムの大規模な改修も必要になってまいります。
　札幌市においても、住民票発行や印鑑登録などを扱う住民記録システム、市民税の賦課や収納を扱う市民税システム、国民健康保険の保険証発行や保険料の計算、収納などを扱う国保システム、老人福祉、児童福祉、障がい福祉などの福祉業務を扱う保健福祉総合システムなど、基幹系情報システムとも呼ばれるものはそれぞれが相互に連携して市民生活を支える重要な情報システムです。日々の市民生活に直結するこれら重要な業務は、もはや情報システムなしでは行えないものであり、これらのシステムには極めて高い安定性と正確性、さらには高度なセキュリティーが求められるものです。
　しかしながら、これら札幌市の基幹系情報システムは構築後20年を経過するものもあり、これまでの制度改正や機能の追加などによるたび重なる改修を行った結果、システムが複雑になり、トラブルの発生や改修費用の大幅な増加を招くなど、その維持が徐々に難しくなっていると伺っています。
　このような状況のもと、札幌市では、その再構築について数年前から調査を行っており、昨年度は自治体の情報化に詳しい専門家の方々により構成された札幌市汎用電子計算機システム検討委員会を開催し、具体的な検討を進めてきております。同委員会からは、１、札幌市のシステムは、老朽化により事故発生のリスクが高まっていること、２、特定業者との随意契約が長期化し、調達の透明性が図られていないこと、３、その結果、地場ＩＴ企業の参入機会の確保が困難であることなどの課題を指摘されており、再構築に当たっては、札幌市がシステムの中身を把握し、主体的に管理できるグラスボックス化による再構築を行うべきとの提言を受けています。
　我が会派といたしましては、今後の適正な市政を執行するために、この提言も踏まえ、市民サービスの向上と多様化する市民のニーズへの対応も考慮し、最新の技術を用いてすぐれた基幹系情報システムを早期に再構築すべきものと考えます。
　このたび、札幌市は、来年度予算において基幹系情報システムの再構築費用として7,600万円余りを計上しておりますが、同時に、債務負担行為としてソフトウエア利用料を2033年度まで170億円、また、札幌総合情報センター株式会社への損失補償についても、同じく2033年度まで126億円を設定しております。
　聞くところによりますと、来年度からの再構築は、札幌市が直接行うのではなく、第三セクターである札幌総合情報センター株式会社が金融機関から必要な資金を借り入れ、６年をかけてソフトウエアを開発し、札幌市がそれを長期にわたり利用契約を結ぶことで基幹系システムを更新すると聞いております。
　そこで、質問ですが、このような長期にわたる巨額な支出を予算化するに当たっては慎重に検討されているものと推察いたしますが、この基幹系システムの再構築に当たりどのような効果を見込んでおられるのか、伺います。
　また、なぜ札幌総合情報センターがこの再構築事業の主体となるのか、さらに、札幌市が損失補償を行う理由についてもあわせて伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴どうもありがとうございました。（拍手）

○議長（福士勝）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　９項目ご質問がございましたので、私からは、財政についてと札幌ドームの問題、入札制度について、そして、都心のまちづくりと交通施策についてお答えを申し上げまして、その余は担当の副市長から答弁をさせていただきます。
　最初に、財政問題についてお答えをいたします。
　まず、１点目の政府予算案に対する私の基本的な認識についてでございます。
　このたびの政府予算案につきましては、マニフェストに掲げました事業を中心に、子育て、雇用、医療、環境など、国民の日常生活や人の命を守る施策に重点が置かれ、また、地域主権の理念に基づき地方交付税を大幅に増額するなど、地方重視の姿勢が明確に示されておりまして、長引く景気低迷によります大幅な税収減という厳しい状況下での予算といたしましては、それなりに評価できるものと考えているところであります。
　２点目の緊急経済・雇用対策についての評価でございますが、依然として厳しい経済・雇用情勢が続く中で、間断のない対策を講じるということが最重点の課題として位置づけられたところでございます。具体的には、国の交付金なども活用しながら事業量の確保ということを図るとともに、環境や福祉といった政策分野でも積極的に事業を展開するほか、シティプロモートや新産業の創出、さらには、ＮＰＯなど新しい雇用の担い手の創造などに取り組むこととしたところでございます。財政状況が極めて厳しいという限界の中にあっても精いっぱい努力をしたというふうに評価をしているところでございます。今後とも、現状に対する適切な可能な限りの対策を立てるとともに、将来につながる取り組みを充実させていきたい、このように考えているところでございます。
　３点目の新たな交付金の創設に伴う影響についてでございますが、事業量の削減があったものの、札幌駅前の地下歩行空間などの継続事業につきましては予定どおり進めることができる見込みでございますし、大きな影響は生じていないというふうに考えております。また、例えば拡張から維持へと事業を重点化していく上でも、交付金化による自由度の増大ということは歓迎すべきものと考えております。
　このように交付金化というものは一定の効果が認められるところでありますけれども、最終的には、交付金化ではなくて税源移譲ということが望ましいと考えておりますので、この点については引き続き国に働きかけをしていきたい、このように考えているところであります。
　４点目の事業仕分けについてお答えをいたします。
　まず、これまでの行政評価制度の総括についてでありますが、札幌市では、市役所内部における評価に加えまして、行政評価委員会による評価を行ってきたほかに、市民の皆さん方との情報の共有化ということにも努めてきたところでございます。こうした取り組みは、事務事業の見直しを行うことで収支不足の解消にも効果を上げるなど、行財政改革を進める上で有効な手法である、このように考えているところであります。
　次に、来年度に予定しております事業仕分けの活用についてでございますが、厳しい財政状況の中で事業の選択と集中ということを実現していくためには、市民の皆さんとともに考え、その理解のもとで進めていくことが必要である、このように考えているところであります。
　このために、来年度に予定しております事業仕分けは、市民が直接参加をいたします方法というものを行うことといたしまして、その結果は札幌市として真摯に受けとめて、しっかりと検討した上で、平成23年度の予算編成や次期の行財政改革プランに、その計画を策定するために活用していきたいというふうに考えているところでございます。
　５点目の新しい公共についてお答えをいたします。
　地域や社会で抱える問題、課題というものが大変複雑化をしてまいりました。行政だけで種々のさまざまな課題を解決するというのは非常に困難な状況になっているという社会状況の中で、行政、市民、そして企業、さらにはＮＰＯといった社会の構成員というものがお互いに協働あるいは連携をしながら、地域や社会の課題解決に一丸となって取り組んでいくということが新しい公共の基本的な理念であると考えておりまして、これは、私のこれまでの市政運営におけます基本理念とまさに軌を一にするものでございます。
　札幌市といたしましては、これまでさまざまな分野で市民、企業、ＮＰＯの方々との協働・連携といったものを積極的に進めてまいりましたが、今後は地域での雇用創出といった新たな分野におきましても積極的に協働・連携を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、札幌ドームの運営についてお答えをいたします。
　まず、１点目のこのたびの勧告に対する対処についてでございます。
　監査委員からの勧告では、指定管理費の算定に事業所税相当分を含めることは、それ自体は問題がない。しかし、自主事業で多額の収益を上げていることから、指定管理費の支払いについてその妥当性を指摘されたものと認識をいたしております。
　しかしながら、指定管理費の支出の差しとめ、そして、返還を求めるという勧告が出されたという結果については大変重く受けとめておりまして、勧告の趣旨を尊重し、株式会社札幌ドームに対しましてこの返還を要請するということとともに、22年度予算についても指定管理費をゼロ円とするなど必要な措置を早急にとりたい、このように考えているところであります。
　次に、２点目の今後の方針についてでございますが、ご指摘のとおり、北海道日本ハムファイターズの成績が札幌ドームの収益を大きく左右することなどを踏まえつつも、健全な経営を維持させる中で、修繕などの費用負担や利益還元に係る札幌市と札幌ドームとの関係について透明性をより高めるというふうにしていきたいと考えております。例えば、今後、多額の費用を要します施設の保全、改修につきましては、計画的に行うものについては札幌市が、そして、緊急に対応しなければならないものについては札幌ドームが担うなど、明確な役割分担というようなことに基づく長期的な施設運営方針といったものを確立してまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、入札制度についてお答えをいたします。
　１点目の工事予定価格の事後公表の本格実施についてでございます。
　今年度から事後公表を一部試行しておりますけれども、現時点での実施状況は、ご指摘のようにくじ引き入札もほとんどなくなりました。また、落札率の高どまりも見られないというようなことから、一定の効果があったものと認識をしているところであります。したがいまして、入札契約等審議委員会の意見なども踏まえた上で、事後公表の本格実施に向けた検討をしてまいりたい、このように考えております。
　２点目の労働者の適正な労働条件の確保についてでございますが、札幌市が発注をいたします工事や委託業務に従事をいたします労働者の適正な労働条件の確保につきましては、発注者であります札幌市といたしましても重要な課題だというふうに考えております。今後、野田市におけます公契約条例の運用状況だとか、あるいは、国の最低賃金法制を含む立法上の動向といったものを注視しながら、より適正な労働条件が確保されるように実効性のある方策について検討してまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、都心のまちづくりと交通施策についてお答えをいたします。
　１点目の都心まちづくり戦略の重点的取り組みについてでございます。
　都心まちづくり戦略においては、環境首都・札幌だとか創造都市さっぽろなど、新たなまちづくりの考え方を踏まえまして、人を中心としたまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。具体的には、骨格軸でございます北３条通の強化などによりまして、東西の市街地の一体的な発展を図るとともに、多様な活動ができる広場などの交流空間だとか、あるいは、路地などのかいわい性といったものを感じる空間の創出、さらには、地下空間の拡充と有効活用などについて重点的に進めてまいりたいと考えているところであります。
　なお、今後、パブリックコメントなどによりまして市民意見を反映させ、平成22年度の早い段階での策定を目指してまいりたいと考えております。
　２点目の交通体系の基本的な考え方と高速道路のアクセスについてお答えをいたします。
　まず初めに、交通体系の基本的な考え方でありますが、超高齢社会における公共交通の重要性や、暮らしを支える公共交通の維持・充実に努めるとともに、引き続き骨格となります幹線道路の整備を進めつつ、道路空間の適切な配分について地域状況といったものをあわせて検討してまいりたいと考えております。
　次に、都心部と高速道路とのアクセスについてでありますが、広域連携の強化や観光、あるいは、物流における交通の円滑性の向上による都心部の活性化のみならず、交通渋滞の緩和などによりましてＣＯ２排出量の削減も期待できますことから、まちづくりと連携しながら、環境とのバランスに配慮し、今後、検討を深めてまいりたいと考えているところであります。
　３点目の路面電車についてお答えをいたします。
　路面電車は、現在、沿線住民の重要な足であるとともに、都心部などのまちづくりや環境対策、そして観光など、その活用が一つの有効な手段になると考えております。
　しかし一方で、施設・設備は相当に老朽化が進んでいることから、今後、継続的な設備投資というものが見込まれておりまして、その費用を負担していくためには早期にこの事業の基盤を強化していくことが必要だということになってまいります。
　路線の延伸については、これら諸課題に対する対応策の一つとして、その増客効果、そして、事業運営に対する影響などをしっかり検証してきたところでありまして、路線の延伸に合わせて経営の効率化あるいは利用者負担のあり方などについても議論をさせていただければ、将来的には自立的な経営も見通せるものというふうに考えております。
　これらのことから、札幌市としては、路線の延伸に積極的に取り組むべきものと考えているところでございまして、延伸を検討し得る幾つかの方面を含めて、今会期中に正式に考え方をお示ししてまいりたい、このように考えております。その上で、新年度早々からは、市民の皆様方の意見をしっかりお聞きいたしまして、さらに議論を深めて最終的な判断をしてまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（福士勝）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、基幹系情報システムの再構築についてお答えいたします。
　１点目の再構築の効果についてでありますが、札幌市及び独立行政法人産業技術総合研究所、略称産総研と言っておりますが、そこと札幌市の情報基盤を担っております札幌総合情報センターとの３者で、新たなシステム開発のあり方について共同研究を行ってまいりました。その結果、どのＩＴ企業でもシステム開発が可能となる技術標準、すなわち産総研包括フレームワーク札幌市版により再構築が可能であるとの判断に至ったところであります。これにより、システムを長期間安定稼働できるほか、競争入札の採用が可能となり、調達の透明性の確保、費用の削減、さらには、地場ＩＴ企業の受注機会が大幅に拡大されることにもつながるものと考えております。
　２点目の札幌総合情報センターが事業主体となる理由についてでありますが、このたびのシステム再構築には総額170億円もの巨額な経費が見込まれますが、一時的に大きな財政負担が発生することを避け、費用の長期的な平準化を図る目的から、共同研究に参加し、産総研包括フレームワーク札幌市版の著作権を共有する同社を事業主体としたものであります。
　３点目の損失補償を行う理由についてですが、同社が開発に必要な資金を市中金融機関から借り入れるに当たり、再構築したシステムを、事実上、独占的に利用する札幌市が損失補償を行うことにより、事業の安定的かつ円滑な推進を図るものであります。
　以上であります。

○議長（福士勝）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、環境施策についてお答えいたします。
　１点目の篠路清掃工場の廃止に向けた取り組みについてでございます。
　まず、ごみ減量・リサイクルの推進についてでございますが、篠路清掃工場の廃止を確実なものとするために、市民の皆様に新ごみルールに基づくごみの分別を引き続き積極的にお願いをしてまいりたいと思っております。また、事業系ごみにつきましても、今年度、減量計画書の提出対象事業者を拡大したところでございまして、これらによるさらなる減量・リサイクルを進めてまいりたいと考えております。
　また、生ごみの減量・リサイクルにつきましては、定山渓地区バイオマスタウン構想に基づき、本年12月に完成予定の処理施設を活用いたしました堆肥化を開始いたしますとともに、リサイクル・パートナーシップや生ごみ堆肥化器材などによります地域や家庭での生ごみリサイクルを引き続き推進してまいります。さらに、生ごみは燃やせるごみのうち約４割を占めておりまして、水切りによりその約10％の減量が可能となりますことから、生ごみ減量・水切り運動を全市で展開するなど、今後とも減量・リサイクルを進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の環境負荷低減へ向けた市有建築物整備事業についてでございますが、内容といたしましては、図書館や消防出張所などの市有建築物の改修に合わせまして、太陽光発電、地中熱ヒートポンプやＬＥＤ照明などの新エネ・省エネ技術を導入するものでございます。また、今後の展開につきましては、施設の特性に応じた最適な環境技術の調査と標準仕様化に向けた検討を行いまして、市有建築物における環境負荷低減への取り組みをさらに効果的に推進することとしております。
　次に、パッシブハウス、いわゆる無暖房住宅の調査の目的と内容についてでございますが、札幌市といたしましては、このパッシブハウスを北国の特性に応じた環境対策として広く市民に活用してもらうことを目標にいたしまして、大学等の研究機関や住宅事業者とも連携しながら、技術面や費用対効果などの調査検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、３点目の木質バイオ燃料の利用拡大に向けた取り組みについてでございます。
　木質バイオ燃料につきましては、今年度から普及状況等の実態調査や、円山動物園へのペレットボイラー設置、森林から間伐材を切り出し熱供給事業の燃料に加工する試験などを始めたところでございまして、引き続き、北白石小・中学校など市有施設へのペレットボイラー導入や、森林整備と連携した木質バイオマスの活用促進を行ってまいります。
　また、業種別導入モデルの提案や産学官によります協議会などによりまして活用を促進していきますとともに、市民参加による森林育成と間伐材の活用、ＣＯ２削減効果を熱証書として取引する仕組みなどの調査検討も行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（福士勝）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、３項目につきましてお答えを申し上げます。
　まず、子ども施策に関する諸課題についてお答えをいたします。
　１点目の民間児童育成会の助成対象を４年生に拡大することについてであります。
　札幌市の留守家庭児童施策は、３年生までを対象として児童会館等の児童クラブと民間児童育成会の２方式で行っておりますが、この学年拡大は望ましい方向性でありますので、実施に当たって、施設面を初め、指導内容等をそれにふさわしいものとするための課題を整備していく考えであります。民間児童育成会における拡大は、こうしたことを踏まえ、留守家庭児童施策全体のバランスなどを考慮しながら、今後、その実施内容について検討してまいります。
　次に、２点目の社会的養護施策の執行体制と将来ビジョンについてですが、家庭的環境の中で児童を養育するファミリーホームや、児童養護施設退所者の就労支援を行う自立援助ホームなど、新たな社会的養護施策の展開に当たり、これらの有機的な連携を図っていく必要があります。
　来年度、児童相談所将来構想を策定する予定であり、その中で児童相談所を中心とした執行体制の一元化を行い、あわせて、家庭支援機能の強化や家庭的養護の推進も含めた社会的養護の方向性を検討してまいります。
　次に、３点目のプレーパークと子どもミュージアムの設置についてでございますが、子どもたちが自由に遊び創造性をはぐくむ場とするためには、設置、運営に対し市民の理解と協力が必要不可欠であると認識しております。参加や体験の機会の充実は、子どもの権利保障を進める上で重要な視点であり、子どもの権利委員会における議論など広く市民の意見を聞きながら、どのような施設あるいは体験機会が効果的なのか検討してまいりたいと考えております。
　次に、子宮頸がん予防対策についてお答えをいたします。
　子宮頸がんの予防につきましては、若者や成人女性に対して性感染症予防の視点から正しい知識を普及啓発することが必要であります。思春期の子どもたちや保護者に対しては、保健センターの専門職が学校に出向き、性の健康教育を実施する思春期ヘルスケア事業や出前講座などの充実に努めてまいります。また、成人女性に対しましては、性感染症の予防やワクチンの有効性、子宮頸がん検診の必要性などについて、ポスターやパンフレットなどさまざまな啓発媒体を通じて周知してまいりたいと考えております。
　次に、自殺総合対策についてお答えをいたします。
　１点目の推進体制と進捗状況についてであります。
　平成21年７月に庁内14局により立ち上げました札幌市自殺総合対策推進会議におきまして、札幌市自殺総合対策行動計画の素案を作成し、既にパブリックコメントを終え、近く議会に報告の後、年度内の策定を目指しております。
　なお、推進会議においては、連携強化のためにさらに関係部局の参画を予定いたしております。
　次に、２点目の相談体制の充実についてですが、総括する専門機関があることにより円滑に機能するものと考えており、他の自治体の動向も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
　また、自殺対策におけるワンストップは、１カ所ですべて一度に対応可能な利便性を提供するものではなく、複雑な問題を抱える市民の悩みに気づき、必要な支援につなぎ、解決するまで継続的に見守ることだと認識をしております。
　以上でございます。

○議長（福士勝）　ここで、およそ30分間休憩します。

○副議長（宮村素子）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　五十嵐徳美議員。
　（五十嵐徳美議員登壇・拍手）

◆五十嵐徳美議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表いたしまして、今議会に提出されました諸議案並びに市政の諸課題について、私どもの考え方を述べながら、順次、質問をさせていただきます。
　まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
　鳩山政権が誕生して約半年が経過し、国においても新政権の予算審議が行われているところであります。昨年の総選挙において、戦後長く続いた自民党を中心とした政権から、民主党を中心とした政権を国民が選択いたしました。多くの国民の新しい政権に対しての期待は大きなものがあり、世論調査の結果でも、発足当時、大方70％を超える支持率でありました。しかしながら、政権100日以降は、マニフェストに基づく具体的な政策決定が明らかになるにつれ、次第に多くのマスコミ、国民の方々も冷静に判断してきたことも事実であります。最近に至っては、不支持率が支持率を上回る調査結果も出ております。野党の時代や総選挙のときの行動や発言から大きくぶれ、首相のリーダーシップの欠如が大きな一因であると思うのであります。
　数え上げれば切りがありませんが、その一例として、官僚の天下りであります。野党時代、日銀総裁人事においてことごとく批判し、人事案件に同意しなかったものが、このたびの日本郵政の社長人事においては、元大蔵事務次官の人選でありました。到底、納得いかない理由を述べられておりますが、結果は天下りという事実に変わりはありません。また、世界に向け、温室効果ガス25％削減を、国内でのコンセンサスを得ぬままに表明する中、高速道路の無料化、さらにはガソリン税暫定税率継続を行い、相矛盾する政策を行おうとしております。
　また、財源の確保の裏づけがない子ども手当においては、該当する子育て世代からも、その財源を考えるとき、将来を不安視する訴えが多くあるのも事実であります。子ども手当、農業の戸別所得補償など、大変耳ざわりのよい話でありますが、このような直接給付はまさに社会民主主義であり、その方向に歩み出しているということは大変憂慮すべきことと認識をしております。そこには将来の日本国としての確固たるビジョンがない中での政策だからであります。こうした持続性が危ぶまれ、中長期的な戦略をしっかりと描くことなく着手された政策によって、私たちの地方自治体での地方財政を含めた行政運営の影響を大いに懸念するところであります。
　そこで、質問いたします。
　上田市長は、鳩山政権に対してどのような認識をお持ちであるかということであります。
　次に、新しい政権の目玉とも言うべき事業仕分けがございました。仕分け作業がメディアを通じて公開されたことから、多くの国民もこの新しい取り組みに注目をし、期待したことと思います。しかしながら、現実は約3,000事業のうちの447事業があらかじめ選定されており、抽出基準が明確ではなかったり、仕分け人そのものがどのような基準で選ばれたのかが説明もなく、また、事業ごとの説明も余りにも短絡であり、ワイドショー的な仕分けショーでも見ているような感想を持った国民は少なくなかったと思うのであります。
　以前より構想日本というシンクタンクによってこの事業仕分け作業が幾つかの自治体で行われており、一定の効果があることは否定をいたしません。しかしながら、さきにも述べましたように、将来の確たるビジョンを国民に示し、そのビジョンに基づき、短期的、中長期的分野ごとに今なすべき仕分けでなければ、単なるパフォーマンスにすぎないのであります。資源を他に依存している我が国において、科学技術の振興は明らかに最重要政策の一つであることは明確であるにもかかわらず、見識、識見の足りない一部の議員からは、「スーパーコンピューターはなぜ世界２番ではだめなのでしょうか」との発言、また、今まさにバンクーバーオリンピックが開催されており、すべての競技において、日本代表選手たちが、連日、私たちに勇気と希望と感動を与えてくれておりますが、マイナースポーツでメダルがとれそうにない競技には補助金をつけることは必要がないとか、あいた口がふさがらない言語道断な発言が多くありました。市長は本市においても今後この種の仕分け事業を行うと発言されておりますが、中長期のビジョンを現在持ち合わせていない市長は、どのような視点、観点でこの事業仕分けを行おうとしているのでしょうか。
　そこで、伺います。
　どのような将来の札幌市のまちづくりのビジョンを持ってこの事業仕分けを行おうとしているのか、伺います。また、その基準なども明らかにしていただきたいのです。
　次に、鳩山総理並びに小沢幹事長の政治資金にかかわる疑惑であります。１カ月1,500万円もの子ども手当、出所不明な４億円での土地購入など、その都度、弁解を繰り返しているお２人であります。鳩山総理は、お母様からの資金提供については、贈与税を納め、幕引きを図ろうとしておりますが、既に亡くなった方、実際には現金授受のない方からの個人献金は、後に収支報告書の訂正がなされたということでありますが、当時、北海道、この地元の道議、市議の名前もあったと伺っております。私たちも、個人の方々から現金をいただいた場合には、選挙管理委員会に報告と同時に、税控除のための書類をいただき、申告をしております。税務申告とその修正申告については、いまだ明確に説明がなされておりません。
　一方、小沢幹事長においては、既に多くの報道によって伝えられておりますので詳しくは述べませんが、不起訴処分となったものの、多くの国民はいまだに納得したものではございません。国会において、我が自由民主党がその疑惑に対してしっかりと国民に説明を求めておりますが、実現は不透明であります。さまざまな世論調査の結果においても辞任要求は強いものがあります。
　そこで、民主党との縁の深い市長にお尋ねをいたします。
　世論調査からもわかるように、大多数の国民は、この疑惑に対する説明に全く納得しておりません。それぞれがまじめに説明責任を果たすべきと考えますが、市長のご見解をお伺いします。
　次に、小林千代美衆議院議員の連合幹部による買収の選挙違反に引き続き、北海道教職員組合からの違法な選挙資金提供がなされ、強制捜査を受けた件であります。
　民主党の選挙における大きな支持組織は労働組合であるということは、周知の事実であります。市長においても、多くの組合の支持を受け、今日があると思います。労働組合の活動は法によって担保されているものでありますが、違法な選挙につながる活動まで認めているものではありません。しかし、このたびの強制捜査によって、現実には選挙の主体的実働部隊となり、なおかつ、違法な裏金が流れているとした組合活動自体を疑わざるを得なく、組合そのものが選挙活動をしているものと受けとめられるのであります。
　今日的課題として教育問題が取りざたされ、民主党の支持母体である教職員組合の主張が政治に影響を及ぼすことに懸念が持たれている中、このようなやみのお金が流れているということは断じて許しがたいことであり、多くの保護者や子どもたちにどれだけの衝撃があったことでしょうか。教育現場に対する信頼が大きく損なわれることは確かであります。
　そこで、お伺いします。
　以前、北海道教職員組合の顧問弁護士を経験してきた市長として、今回の一連の組合という組織の選挙違反、やみの資金提供といったこの事件に対してどのようなご見解をお持ちか、お伺いをいたします。
　次に、２点目は、札幌市の平成22年度予算案についてであります。
　市長にとって、２期目の最終年度の予算編成となる一般会計予算案は、歳入の柱となる市税収入が昨年度の予算額を63億円も下回ることとなり、財政調整基金16億円を取り崩しての予算編成となっております。伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えると強調され、予算編成の中身は子ども手当の創設や生活保護などの扶助費が増大する一方で、社会インフラ整備などの土木費を大幅に削減し、また、産業・観光振興などの経済費についても97％近くが融資関連事業と、旧態依然の予算配分であり、戦略的な経済対策が見えていないことで、どのようにして札幌が今後伸びていくのかをうかがわせる将来像が実感できない予算となっております。市民や企業の熱意や意欲の低下に拍車がかかることを大いに心配しております。
　重点課題と位置づけた市長政策事業群についても、そのほとんどが国、北海道からの交付金等によるもので、市の独自性を感じさせる事業は少なく、その内容も極めて踏み込み不足で即効性が期待できず、景気の２番底や雇用不安への対応など課題が山積する中で、本当に市民にとって必要な事業が実施されることになるのか、危惧をしているところであります。
　市長は、２期８年の集大成と強調されているようでありますが、予算編成の現状認識と現状を踏まえての今後の課題にどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
　こうした中、政府の中期的な財政運営に関する検討会では、歳出抑制の議論の過程で、市税収入とともに、極めて重要な地方固有の自主財源である地方交付税のあり方など、地方財政制度も議論の対象となるのではと考えております。国の財政再建改革の動向いかんによっては、札幌市の中期財政見通しの収支不足額がさらに拡大する可能性も否定できず、本市の財政状況はその厳しさが増していくものという認識に立たざるを得ないと考えております。
　市長は、昨年９月９日の定例記者会見の席で、総選挙の結果を踏まえ、今後の市政運営に関連して、民主党の政権構想である地方主権によって地方の自主財源がふえるとの認識を持たれておりますが、改めて、国の財政運営の現状における地方の財源確保について市長の認識をお伺いいたします。
　また、鳩山首相の、命を守る予算については、民主党のマニフェスト達成にそれを裏づける財源の確保が不明であると指摘される中で、公共事業の２割近い削減の一方で、所得制限のない子ども手当の創設など、マニフェストに掲げたばらまき型の政策の実現にこだわったのであります。子ども手当に当たっては、廃止するとした児童手当制度を温存することで、地方や事業主に一部費用を肩がわりさせるといった苦肉の策を弄したものであり、しかも、国の財政課題が山積している状況から、今後の制度設計も不確かであります。本市においても、子ども手当として271億円を計上しておりますが、その内容は、従来以上の本市負担増となる制度設計になっているものであります。
　市長は、以前に、地方が政策を実現していくためには、財政の充実、財政措置が必要であり、政策の転換に伴う現行制度の見直しに当たっては、地方の負担増にならない制度設計が必要であると述べられておりましたが、子ども手当については、廃止するとした児童手当財源フレームを温存することで地方に一部費用を肩がわりさせたことについて、市長のご見解をお伺いいたします。
　これまで、我が会派は、札幌市の経済・雇用対策について、さまざまな指標を示し、本市の経済・雇用対策の不十分さを指摘し、地域経済を支える中小企業に力をつけてもらい、雇用の受け皿になってもらえるよう、さまざまな視点からの施策を集中的に展開すべきとの要望をしてまいりました。中でも、厳しい状況に置かれている建設・土木業は、昨今の公共事業の削減等により、特に中小零細企業の経営不振は深刻さを増し、多くの離職者が出ているのが現状であります。経営の近代化や技術革新等が進展しているとはいえ、基本的には典型的な受注産業であり、元請、下請の重層的な施工産業であることから、建設・土木業の不振による関連産業に及ぼす影響は大きく、このたびの予算案の内容からは雇用の増加や企業の活性化に結びつくかは不明であり、なお一層の綿密で計画的な格別の対策が必要と考えます。
　市長は、優先的に第２次新まちづくり計画の事業を予算化したと聞いておりますが、その一方で、各事業部局の予算は、ここ数年、緊縮財政のもとで事業の縮小や見直しが続いております。この札幌市の経済が閉塞感に満ちた危機的状況にあっても、なお、緊縮財政に固執するのであれば、札幌市の経済基盤を支えてくれた市民と企業への打撃ははかり知れず、結果として札幌市の財政にはね返ってくることになります。市長が公約実現にこだわり、景気をさらに悪化させることにでもなれば本末転倒であります。市長には、財政の健全化を図ると同時に、財源を有効的に使って札幌経済の成長力強化を促進するという政策運営が求められているのであります。今、最優先の政策課題は、景気の本格的な回復であり、経済のグローバル化も意識した中長期的な戦略的まちづくりをしっかり描くことであります。理念だけでは福祉や子育てに必要な財源を恒常的に捻出することは不可能であり、それこそ子どもたちへの課題の先送りにほかならず、将来不安と札幌市に対する失望感を増幅させるばかりであります。
　市長は、かつて、平成19年第３回定例市議会の代表質問で、我が会派の細川議員の質問に対して、次期中期計画の策定にかかわる方針や実施事業の選定については次期の市長の判断にゆだねるのが相当とのご答弁がありました。改めて、札幌のまちづくりの方向性について市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、３点目の今後の都市経営についてであります。
　札幌市の産業構造を見ますと、製造業などの第２次産業は、事業所数、総生産額ともに本市全体に占める割合は12％と、全国に比べてその割合が低く、また、ここ数年、事業所数、総生産額ともに減少傾向が続いております。私は、札幌には、原材料を加工し、付加価値をつけるといった第２次産業が脆弱であるがゆえに、経済が活性化しない要因の一つとなっているのだと考えております。これまで、札幌市は、人口の増加を前提として、市民や道民向けのサービス産業を中心に発展してきましたが、経済を発展させ、今後の都市の活力を高めていくためのバランスのとれた産業構造の形成を図っていくことが強く求められております。その実現に向けて真剣に取り組むべきであると考えるものであります。
　今後、戦略的に都市を経営していくという視点で、水ビジネスという切り口で質問させていただきます。
　現在、札幌市の水道普及率は99.8％という高い普及率であり、今後、本市の水道事業は、給水の安定供給、水への信頼性と品質向上という安心提供、水道施設や埋設物などの維持管理を主な事業としていくものと考えます。しかしながら、この20年先、50年先の札幌や北海道を考えますと、食料生産、供給加工基地としての発展、将来人口の減少による受水量の減少など、水道事業のあり方が今後大きく変革していく予測がなされております。
　このような予測のもと、最近、民間企業や自治体において水ビジネスの可能性が話題になっております。私も札幌の水道事業のノウハウを将来の戦略的都市経営の一つととらえ、水ビジネス、水道ビジネスという取り組みの可能性、方向性を提案していきたいと考えているものであります。我が自由民主党の特命委員会である水の安全保障研究会におきましても、これまでさまざまな角度から検討を重ね、水道事業体は水道の安全保障という理念のもとに、国内において水道産業の活性化により国際展開を後押しすること、また、今後は産業界の国際進展のさまざまな取り組みに対して、水道事業体が水道事業運営における各段階で積極的な側面支援をしていくことが重要であるとの報告がなされております。
　現在、水道事業は、公衆衛生や公共性の面から、法律のもと、自治体が担う住民への行政サービスの一環として位置づけられ、営利目的にはなじまない性格がありますが、札幌には豊富な水資源があり、また、今後、当別ダムからの給水もあり、私は、その豊富な水資源と本市が持つ水道給・受水技術や寒冷地技術における水道事業者としてのノウハウなどを生かしていくべきと考えているのであります。
　これに加えて、現在議論されております地方分権による自治体経営を視野に入れたとき、さきにも述べましたが、将来人口の減少や北海道の地方都市の過疎化による水道事業の維持・継続に伴うコスト増の懸念に対応するため、周辺都市との水道事業の一元化による効率化を図るとともに、現在のハード・ソフトのノウハウに加え、新たな水道事業経営ノウハウを身につけ、蓄積していくことが重要であろうと考えるものであります。また、将来の地方分権における法整備において、水ビジネスの可能性を探り、将来、他の自治体への水道事業の管理、維持等を本市が請け負って、その事業主体となり、事業収入を得る考え方も必要になってくるのではないかと考えるのです。
　さらに申し上げますと、水道インフラ関連市場は、2025年には世界で90兆円から100兆円規模に発展するなどと、現在の２倍の市場が予測され、インフラ整備などのハード事業について、民間会社との共同提携などの手段で海外の北方圏や新興国における水道事業の経営を積極果敢かつダイナミックに展開することが、本市の産業と経済発展、ひいては都市経営をする上での重要な取り組みの一つではないかと考えているのです。
　とりわけ、経済基盤が弱く、産業構造も不明確な面のある本市経済を発展させ、豊かで確実な都市経営を展開していくためにも、行政の持つノウハウや技術力など、民間の力をうまく重ね合わせながら、地場企業を初めとする各企業のビジネスチャンスを創出するとともに、その経営力を高め、経済活力を高めていくことが必要であると考えるものであります。
　そこで、質問でありますが、こうした本市の戦略的都市経営の観点から、現在、本市が主体となって行っている水道事業を民間と連携協力しながらビジネスに展開していくことの可能性についてご見解をお伺いします。
　次に、４点目は、札幌のシティプロモートについてであります。
　平成22年度の予算案を見ますと、交流人口や永住人口の獲得と都市の経済の活性化を目的とし、札幌市の魅力を内外にアピールするとして、シティプロモート関連事業に予算が配分されております。我が会派としては、これまで札幌の独自の魅力を積極的に情報発信するよう求めてきたところであります。中でも札幌の大きな魅力の一つが雪の魅力であるという認識のもと、新たな冬の観光づくりも視野に入れたウインタースポーツの振興などを提案してきたところであり、シティプロモート自体の必要性を否定するものではありません。
　しかしながら、全国の各都市が都市としての生き残りをかけてシティプロモートに積極的に取り組んでいる現状の中、相当しっかりした戦略、ビジョンを持って臨まなければ各都市との競争に勝っていくことはできないのではないだろうかと思っております。
　実際、札幌市でも、平成11年度に庁内組織としてシティＰＲ推進委員会を設置し、観光・コンベンション誘致や企業誘致などのシティプロモートに取り組んできたものの、継続的、戦略的な取り組みには至らなかったと記憶しております。前回と同じ失敗を繰り返しては何の意味もありません。
　私は、シティプロモートが成功するかどうかのかぎは、札幌市の職員はもちろんのこと、市民の方々にも、札幌に対する愛着と同時に、我がまちが潜在力と優位性を持っていることに対する自信と誇りを持っていただけるかだというふうに考えているのです。札幌の最大のセールスマンは市民の力であり、市民の方々に札幌をもっと好きになってもらおう、国内外から訪れた方々におもてなしの心を持ってもらうような仕掛けを考えていくことも必要ではないでしょうか。
　そこで、今回のシティプロモートの推進に当たっては、民間有識者とともに十分意見交換しながら戦略的に取り組む必要があると考えますが、札幌市としてどのように取り組んでいく方針なのか、お伺いをいたします。
　また、今述べたとおり、市民の札幌に対する愛着と同時に、自信と誇りを醸成し、さらには、ホスピタリティーの向上という視点が重要だと考えておりますが、この点についてもあわせてご見解をお伺いいたします。
　次に、北海道新幹線についてでございます。
　整備新幹線については、平成20年12月に、前政権において札幌－長万部間を平成21年12月末までに認可するための検討を進めることで合意がされました。札幌市においても、将来の札幌延伸を見据えた都心まちづくりを推進するために、札幌駅と地下鉄大通駅を地下歩行空間で結ぶ整備事業や、北海道の玄関口にふさわしい交流拠点としての札幌駅周辺を再整備する構想の策定に取り組むなど、官民挙げての活動を展開してきたものであります。
　しかし、昨年夏には政権が交代し、新政権においては、前政権の合意にとらわれず新たに必要性を精査するとして、昨年末に整備新幹線に関する基本方針を決定し、未着工区間の取り扱いについては、従来の５条件に加え、ＪＲからの支援なども視野に入れた並行在来線のあり方、貨物鉄道の維持のあり方、民間資金の活用の検討など新たな視点が示され、今後、費用対効果や沿線自治体の取り組みなどにより整備の意義を十分に検証し、着工の優先順位を検討することとして、前政権で合意した３線同時着工の前提での整備は大きく崩れたのであります。
　上田市長においては、政権交代後、９月に当時の民主党鳩山代表に対し、また、昨年は２回にわたり前原国土交通大臣に対し、需要見通しや投資効果の詳細説明に加え、北海道新幹線札幌延伸の効果が国家的見地から非常に重要であるということを示すなど、積極的に働きかけていることは大いに頼もしく感じるところでもあります。また、道内経済界の代表による政府などへの働きかけもあり、平成22年度の国家予算には、基本方針で示された費用対効果など着工の条件が整った路線に予算を振り分けることができる留保分としての予算90億円が計上されたところでもありますが、予算計上をもって北海道新幹線の札幌延伸が決定したわけではありません。場合によっては、各都市とのデスマッチになる可能性もあります。
　ことし１月28日には、総務、財務、国土交通の３省の政務官で構成される整備新幹線問題調整会議の第１回会合が開催され、整備新幹線の整備に関する基本方針や当面の課題の調整、検討のあり方などを審議したとのことで、北海道知事も出席し、意見交換されたと聞いております。今後、２月から４月にかけて、関係自治体やＪＲ各社、有識者などのヒアリングを経て、残された整備新幹線３線の取り扱いについて、本年の夏をめどに一定の結論が出される予定になっております。一部に流れる北陸の有利説や、青函トンネル内の最高速度の減速案が議論されるなど、まさに重要な局面を迎えており、これまで以上に緊張感を持って北海道の優位性を強く主張しながら誘致運動に取り組んでいかなければならないと考えますが、市長のお考えを改めてお伺いいたします。
　また、北海道新幹線の整備により、多くの人々が札幌を訪れることが想定されますが、新幹線効果を長きにわたり発揮し続けていくためには、観光振興や産業振興の側面における北海道と本州との交流や連携が重要なポイントになると思うのであります。そして、こうしたことが、さきの基本方針で示されている投資効果や我が国の交通体系における新幹線の位置づけの条件を満たす材料の一つにもなると考えます。
　そこで、今後、新幹線開業を見据えた広域交流の拡大についてどのような考えで取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。
　次に、６点目は、丘珠空港問題についてであります。
　ＡＮＡグループのＡ－ｎｅｔが丘珠空港から撤退する問題については、これまで多くの議論がなされてきたところでありますが、結果的にこうした事態になったことは非常に遺憾なことであると考えております。また、加えて、日本航空が会社更生法の適用を受け、丘珠空港の日本航空系列のＨＡＣの就航問題についても予断を許さない状況となっております。現在のところ、日本航空の再建スキームが明らかになっていないことから具体的な議論ができないことは承知しておりますが、ただ、現状の報道情報などによれば、日本航空のＨＡＣからの主体的経営からの撤退により、運航がされたとしても日本航空への委託という形態になるとのことであります。北海道、ほかの道内自治体の動きが注目されるところであります。
　また、札幌市民のこういった丘珠空港の問題に関する一連の動きに関しての受けとめ方でありますが、大方の市民は、丘珠空港の機能、つまり、民間定期航路の維持、存続を希望しており、また、最近では空港周辺住民の意向としても同様であり、一部にはジェット化についての検討に関しても一歩踏み込んだ議論がなされるようにも認識をしているところであります。
　経済発展の著しい中国を初め、アジアを中心とした海外から道内への航空輸送需要の増大という追い風も吹いていることも事実であり、こういった国際的な視点においてもこの丘珠空港問題というのは考えていかなければならないものと思うのであります。
　本市が、今後、より経済的に発展、繁栄していくためには、これまでも認識を一致させているとおり、観光需要を取り込んでいくということが必要不可欠であり、そのためにも、これまで多くの投資をしてきた丘珠空港を市民のためにより一層利用していくことが重要であると考えるのです。そういった意味で、これからの議論は、これまでの議論は尊重しつつ、丘珠空港問題は、ここに至ってはゼロベースで現状を考え、今後の札幌市のありようを見据えて真剣に戦略を構築していく必要があろうかと思うのです。
　また、これまで我が会派が主張し、３年前の市長選挙においては、清治真人氏も公約に掲げておりました。最近では上田市長も公に主張されておりますが、市内中心部への自動車専用道路がもし実現した場合、丘珠空港から高速道路への乗り口をつくり、丘珠空港から札幌市内中心部へダイレクトにバス、車によってアクセスができるようになるとすれば、札幌駅周辺から丘珠空港までは10分圏内で行けることになり、利便性の高まりにより丘珠空港が一層重要なものになると考えるのです。
　ただ、現有のＨＡＣのプロペラ機の機体更新時期がここ10年くらいには到来する現状のもとで、丘珠空港を今後存続させるのであれば、やはりジェット化を視野に空港整備並びに環境整備をしていかなければならないと考えるものであります。
　この点については、昨年の４定において、我が会派の飯島議員の代表質問でも、国策事業において低騒音、低燃費などの環境に優しいジェット機が開発中であり、また、滑走路延長が1,500メートルという現在の丘珠空港においても離発着が可能な飛行機が実現するという前提に、丘珠空港をより積極的に活用すべく戦略を立案すべきと提案をさせていただいたところであります。
　当時は、まだ飛行機の性能が不明な点も多く、それ以上の議論にはならなかったところでありますが、直近の情報では、騒音レベルは以前に丘珠で就航していたＹＳ11の３分の１までになっているということもあり、また、航続距離も丘珠からニューヨークまで可能な航続距離を有しているということでもありますから、大きな可能性を丘珠空港は有することになると思うのであります。
　今述べた状況を考えれば、まずは丘珠空港のジェット化について市民と胸襟を開いて議論していくべき時期に来ているのではないかと思うのです。ジェット化が実現すれば、航空会社も丘珠空港の価値に着目をし、就航先の選択肢の中に入ってくるものと思います。また、現在就航しているＨＡＣにとっても、機材選定も含めてより広い選択肢の中から今後の丘珠空港を拠点とした路線が描けるのではないかと思うのでありますが、市長のご見解をお伺いいたします。
　次に、ＡＮＡ系Ａ－ｎｅｔが撤退した後の空港の維持の観点からお伺いいたします。
　空港には多くの機能が備わっており、現在、札幌市が直接関与している空港ターミナルビルなどさまざまなものがあります。これらの機能を維持していくためには、一定の航空需要が必要であることは言うまでもありません。当面、ＨＡＣ便のみの定期路線便、その他はセスナ機遊覧飛行などの小型プロペラ機の離発着という体制になろうかと思いますが、それで空港の機能を維持していくことができるのでありましょうか。例えば、既に問題提起されている空港ビル一つとっても、ＨＡＣ便だけで利用、維持管理していくことで収支の黒字が見込まれるのか、疑問視されております。私は、丘珠空港の機能を維持・発展していくためには、今後は、ＨＡＣのみならず、他の国内外の航空会社を誘致し、空港機能の維持を図っていかなければならないと考えるのです。
　そこで、質問いたしますが、現在の就航航空会社以外で、例えば、定期便でなくても、臨時チャーター便でも、国内、国際いずれかでも、ＨＡＣ、ＡＮＡといった日本の航空会社にとらわれず、海外のＬＣＣでもいいわけでありまして、航空会社の誘致に関して、一度、ジェット化を前提に検討してみてはいかがかと思うのでありますが、ご見解をお伺いいたします。
　次に、総合交通体系のあり方についてであります。
　先ほど北海道新幹線にかかわる質問をいたしましたが、北海道新幹線の札幌延伸は、かつて、札幌駅周辺から琴似駅周辺までの鉄道高架事業の実施により南北市街地の一体化が図られ、まちづくりが大きく進展したと同様に、まちづくりに大きなインパクトを与える事業であり、そういった意味からも、我が会派としても大変注目しているところであります。このため、国に対し、北海道新幹線延伸の必要性をしっかり訴えかけていくとともに、新幹線と連動したまちづくりをしっかりと計画推進していくことが何よりも重要であると考えるのであります。新幹線が延伸されたときの玄関口としての備えをどうするか、また、新幹線を利用した来訪者にどのように回遊してもらい、どのようにおもてなしをするのか、札幌延伸の方針が決定してから具体的な検討を始めるのでは遅過ぎるのであり、しっかりと国に対してアピールしていかなければ、札幌市と同様に新幹線延伸を要望している他の地方との競争に勝ち抜くことなどできないと思うのであります。
　ところで、ことしの元旦、「札幌市電延伸へ」と大きな見出して新聞報道がありました。この中では、利用低迷により平成14年度から赤字に転落し、平成20年度決算では約２億円の営業赤字で、現路線のまま車両や設備を更新しても利用者の大きな増加は難しく、延伸で利用増を図るねらいであると書かれておりました。私は、市電存続が厳しくなるから延伸を検討するという視点ではなく、事業経営上、収支がどうなるかが大切であるということは言うまでもありませんが、札幌がこれからのまちづくりの中で路面電車をどのようにとらえているのか、その点が重要であると考えております。
　都心部のまちづくりに目を向けると、札幌駅前通周辺では、ニッセイ札幌プロジェクトが完成し、札幌ビジネスセンタービルを中心とする大通交流拠点の整備も着実に進んでおります。また、北１西１街区では具体的に再開発が動き出そうとしておりますし、札幌駅周辺の北５西１街区、さらには、北４東６地区や苗穂駅周辺地区など、まちづくりの機運が高まっている地区はその動きに注目する必要があります。
　とりわけ、苗穂駅周辺地区は、都心に隣接しており、かつては札幌の発展を支えた工業地域でしたが、土地利用転換のおくれや南北地域の分断などの課題を抱えており、地域住民や企業、行政のパートナーシップに基づき、一体となったまちづくりが進められていることから、これらの取り組みが成就し、モデル的な成功事例として他の地域へ波及することが期待されております。
　そこで、総合交通体系の検討に際しては、都心の持つ魅力や活力をどのように高め、どのように波及させるか、また、新たなまちづくりが進む中で交通体系のあり方をどうするのか、特に、新幹線が札幌まで延伸されたときの受け皿としての交通体系をどう構築していくのかという視点に立つことが重要であり、また、路面電車についてもこういったとらえ方が重要であると考えております。
　そこで、質問ですが、路面電車の検討の視点はどのようにとらえているのか、また、路面電車を含む札幌の将来の交通体系のあり方を示す必要があると思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。
　次に、教育問題について、大きく３点についてお伺いをいたします。
　一つ目は、全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストに対する評価と学習状況の改善の取り組みについてです。
　世界において上位を占めてきた我が国の学力が急速に低下し、ゆとり教育の弊害を解消すべく、新しい学習指導要領が、小学校においては平成23年度、中学校においては平成24年度より全面実施されます。また、平成19年度より３カ年にわたり、小学校６年生と中学校３年生の全児童生徒を対象にした全国学力テストが実施されたところであり、その結果を踏まえ、本市においても学習指導要領等の改善を具体的に進めてきたものと思います。
　私は、今日まで、幾度となく学力向上という視点で質疑をさせていただいてきておりますが、子どもにとって、学習するということは、単にテストの点数が上がることばかりではなく、学ぶというそのものがとても重要であると考えるのです。その結果を客観的に把握する手だてとしてテストの点数というものがあります。だれでも、低い点数よりは高い点数をとれた方がうれしいに決まっております。また、他と比較するばかりではなくて、みずからの目標とするレベルに達することも次なる学習意欲に結びついていくものと考えるのです。子どもが成長していく過程において学ぶということは、必ず後の社会に生きるために必要不可欠であると確信するものであります。
　全国学力テストは、学力向上に向け、さまざまな取り組みをするに当たって、地域間格差も含めて、客観的に現状を把握するための調査でもあったものと考えます。新政権において、この学力テストを否定的にとらえている日教組の意向を踏まえたかのように、22年度から全児童生徒を対象とした調査から抽出によるテストに移行するとのことであります。この方法でも大方の傾向は把握できるとしておりますが、これまで、過度の競争をあおるという理由から学校ごとの結果が公表されておりませんが、教育委員会としては、文部科学省からのデータによって市内における学校間の格差があることは掌握できたものと判断しております。全体のレベルアップを図るためにも、よりきめ細かい学校ごとの改善、指導も必要であると考えるのであります。そんな意味では、この抽出方法による調査はまことに遺憾です。
　そこで、これまで３年間実施してきた全国学力・学習状況調査に対する評価と学習状況の改善に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
　さらに、調査方法が全児童生徒を対象とした調査から抽出調査に変わったことに対する見解と、全国学力・学習状況調査と札幌市の独自調査を連動させながら、今後どのように本市の児童生徒の学習状況の把握に努めようとしているのか、お伺いをいたします。
　二つ目には、教育活動における外部人材の活用についてであります。
　私は、教育の充実を考えたときに、学校、教員だけの力では限界があるのだと考えており、学校外の人材、いわゆる外部人材を活用することが必要であると考えております。
　外部人材の活用については、その一つとして、現在、学生ボランティア事業として、北海道教育大学、札幌学院大学、北海学園大学、そして北星学園大学と連携をし、市内小・中学校延べ92校に210名の学生が外部人材として学校を支援してくれていると聞いております。その支援内容は、授業における指導の補助や子どもへの個別指導、また、部活動の指導の補助など各学校のニーズにこたえたものとなっており、有効な制度であると思っております。中でも、部活動に関しては、学生ボランティアに加え、保護者や地域住民などを外部指導者として登録し、顧問教諭とともに日常の部活動指導に当たる部活動外部指導者制度を取り入れ、さらに21年度からは、日常の学校における指導のほか、大会や練習試合への引率など、顧問教諭と同様に職務全般を行う運動部部活動外部顧問派遣モデル事業を開始し、派遣された学校から一定の評価を得ているところであります。
　このように、学生や地域の人材など外部人材を活用することは、教育活動の観点からも非常に有意義なことであるにもかかわらず、政府が昨年実施したいわゆる事業仕分けにおいて、理科支援員配置事業が国の予算規模で24億円から10億円に削減されたのであります。この理科支援員配置制度については、札幌市でも、退職教員、学生、地域住民などを外部人材として活用され、配置校からも評判がよく、小学校の理科の教育の充実に大きく寄与してきたと聞いております。
　そうした中で、この事業仕分けでの結果は非常に残念であり、学校現場の実情を無視したものであると言わざるを得ません。事業自体は継続するとは言うものの、事業規模の縮小により、外部人材の活用という点では大きなマイナスであると考えております。私は、教育効果を高めるためにも、保護者や地域、学生を含めた外部人材を有効に活用していくことは非常に有意義なことであり、今後も大いに充実強化すべきであると考えるのであります。
　そこで、これまで、さまざまな事業において学生ボランティアなど外部人材が活用されておりますが、今後、退職教員の生かし方などを検討するなどして学校の教育活動における外部人材活用の一層の充実を図るべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
　教育問題の三つ目は、教員の資質向上であります。
　やはり、子どもたちの学力向上に不可欠なのは教員の資質向上であります。今日の学力低下の要因の一つには、教員の指導力不足があります。さまざまな社会的要因によって教員の負担も増してきていることは否定しませんが、そんな中で、教育を受け、成長し、次代の社会を担う人材を輩出していく教育現場における教員に求められるものは、いつの時代にも変わらないことと思います。完全で完璧な先生を求めるものではありません。子どもたちにとって先生を選ぶことはできないのであります。教員免許を取得して教壇で日々頑張っておられる先生方が大半であるとは思いますが、中には現実の問題として教員に向かない人もいるのではないでしょうか。そういう方は、大変申しわけないのですが、別な道を歩んでいただきたいのです。事、それは教育という分野だからであります。とりもなおさず、このことは、直接、子どもたちに影響するからなのです。
　そこで、昨年４月からスタートした教員免許更新制度について、まだ制度が始まって間もないわけでありますが、現政府のもとにおいては、またしても日教組が反対ということで、早くも見直しの議論があることを憂慮するものであります。
　一方、教員の資質向上という点では、法律で定められている初任者研修、10年研修という制度もあり、本市においては独自に２年、５年、15年研修も実施しているとのことであります。
　そこで、質問いたしますが、法定研修の一つである10年研修と、免許状更新講習の違いについてお伺いいたします。
　さらには、私は、教員の資質向上に資する教員免許制度については、ぜひとも継続すべきであると考えておりますが、札幌市教育委員会としてはどのような認識を持っておられるか、お伺いをいたします。
　次に、留守家庭児童対策についてであります。
　現在、札幌市は、留守家庭児童対策として、児童会館やミニ児童会館の整備を進め、児童クラブを開設することで空白校区を解消していく考えであることは承知しております。昨今の子どもを取り巻く社会環境も考えますと、留守家庭児童に限らず、すべての児童の安全・安心な居場所づくりが必要であり、いまだ児童会館やミニ児童会館がない小学校区については、その必要性や優先度などの状況を勘案し、順次、ミニ児童会館の整備を進めるべきというふうにも思っております。
　しかしながら、一方で、保護者が、就労などで、放課後、自宅にいない子どもたちにとっては、放課後の居場所は、単なる遊び場ではなく、おやつを食べたり、つくったり、昼寝をしたり、自由に外で遊んだり、時には宿題をしたりといった放課後生活が必要だという、必ずしも児童会館やミニ児童会館では満足できないといった保護者のニーズがあることも理解できるところであります。このような家庭的な雰囲気づくりを心がけながら、保護者と地域が協力し合い、留守家庭児童に特化した事業運営を行っているのが民間児童育成会、いわゆる共同学童保育所であります。
　札幌市は、すべての児童の放課後の居場所づくりという観点から、民間児童育成会のある小学校区にもミニ児童会館を整備しておりますが、ただでさえ人数確保がままならない現状にあるにもかかわらず、同一校区内にミニ児童会館が整備され、児童クラブが開設されるなどすると、一層、児童数の確保が難しくなり、当然にして閉所せざるを得ない状況にもなってしまいます。
　行政サービスの公平性の観点からも、広く市民が児童クラブのサービスを利用できるようミニ児童会館整備を進めていくという考えは理解できますが、一方で、民間児童育成会のニーズは少なくない状況にあり、現に児童クラブと民間児童育成会が同一校区内に共存しているケースもあります。私としては、両者の役割分担、すみ分けがなされれば十分共存が可能であると考えるのであります。
　そこで、ミニ児童会館の児童クラブと民間児童育成会との役割分担やすみ分けについて札幌市として民間児童育成会を誘導し、一層の市民サービスの向上に努めるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
　次に、札幌市が真に児童クラブと民間児童育成会との共存を考える上で役割分担やすみ分けを考えると同時に、登録児童数が10人未満となったとき、札幌市は２カ月間を限度に奨励費なるものを支給しております。しかし、その後、補助を打ち切っているのも事実であります。しかし、わずか２カ月では、児童数を確保するための運営の工夫を考える余裕すらありません。工夫の仕方によっては次年度に再び10人を超える可能性もあることから、保護者としても年度内の助成継続を望んでいるところであります。
　ミニ児童会館の整備が進むことによって、同じ校区内、近隣校区内にある民間児童育成会は登録児童の減少に直面することとなります。札幌市は、ミニ児童会館の整備を進め、児童クラブが開設されることで留守家庭児童の居場所となると考えているようですが、児童クラブができても民間児童育成会に我が子を預けたいという保護者がいることも事実であります。札幌市が支給する奨励費は、児童１人当たり7,671円となっており、仮に９人だとしても月額約７万円にしかならず、この奨励費だけで育成会を健全に運営していくことは不可能であることは容易に想像がつきます。
　年度の途中で児童数が10人を下回ったことで助成金を打ち切られた場合、育成会の運営自体がなくなり、閉所しなければならない現状となります。そうなりますと、年度の途中で児童の放課後の居場所がなくなり、ひいては、居場所を変更せざるを得なくなる事態ともなってしまいます。そのほとんどが低学年児童であることを考えると、年度途中での放課後生活の変更は児童にとって大きな負担になると言わざるを得ません。児童や保護者の不安解消といった面からも、少なくとも年度内は運営を継続できるような配慮がなされるべきと考えるのであります。
　そこで、児童数が10人未満となった民間児童育成会に対して、その年度内は事業を継続できるよう何らかの配慮をすべきと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　次に、10点目の藻岩山施設再整備についてであります。
　藻岩山山頂展望台は、ロープウエーなど各施設建設から約40年が経過しており、老朽化が顕著であるため、現在、バリアフリー、環境の保全をテーマとした施設の再整備計画が進められており、この施設再整備計画について、先日の13日にシンポジウムが開催され、昨年末以来、自然保護団体等からの要望を踏まえて実施した山頂展望台の設計の見直しについて市民に対して説明がなされました。さらに、再整備については、自然保護の分野だけでなく、観光やバリアフリーを初めとするさまざまな視点からの考え方があることの理解が図られたと認識しております。
　藻岩山は、市民の山として多くの人に親しまれ、今回の再整備によって、さらに多くの市民、観光客が足を運べるような場所になることを期待するものであります。新たに生まれ変わる藻岩山は、子どもからお年寄りに至るまで、さまざまな層の人たちが行くことができ、貴重な自然保護に触れることができるという札幌ならではの財産であり、市民、そして国内外のお客様に札幌の魅力、自然のすばらしさ、さらには自然環境を守っていくことの大切さというものを伝える大事な役割を担うことと考えております。
　今回の見直しは、市民に藻岩山の意義というものを改めて考えてもらうためのよい機会となったものと考えております。これまでは施設の規模、機能などが問題とされ、より多くのお客様を迎えるための器がどうあるべきか、大きさ、周辺環境との調和、使いやすさはどうなのかといった検討がなされたところであります。
　しかしながら、同時に考えなくてはならないのは、新しくなる施設で何をするのかという視点であり、新しい施設で展開されるさまざまな事業に対応した施設づくりというものがより重要となるのであります。環境の保全、バリアフリー対応という重要なテーマを掲げて施設の整備が進められ、さきに示された修正案は、自然環境の保全をさらに充実させるという観点からの見直しであり、それ自体は評価するものでありますが、そうした建物をつくることだけで自然環境の保全が達成されるかというと、決してそうではなく、そのように配慮がなされた展望台をどう使っていくか、その展望台で何を市民、観光客に伝えていくかということがより重要なことであります。
　現在においても、展望台などで実施されているソフト事業を積極的に展開していくことで、ここ数年、ロープウエーの利用者が増加したという事実も聞いており、単に施設を新しくするのではなく、その施設をいかに有効利用していくかということの重要性を示すものと考えております。リニューアル後に、安定的な集客を確保していくには、施設自体の魅力に頼るのではなく、そこで実施される事業をどのように展開していくのか、その担い手の発掘、育成が重要であると考えております。
　そこで、今回の藻岩山施設再整備に当たっては、完成後の施設活用の事業運営についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、藻岩山は、円山原始林と同様に、開拓初期より原始の姿で今日まで大切に保護され、190万人の人口を有する大都市にありながら、市域に近い原始林、天然記念物として市民に親しまれ、保護されてきたことは世界的に見ても数少ない例とされており、大変貴重な札幌市民の財産であります。藻岩山展望台からの自然林の樹海を通して眼下に見る札幌のまち並みは、訪れる人々に住んでみたい都市札幌として深く印象に残ることは間違いありません。このたびの藻岩山施設再整備基本計画によれば、新しく建てかえる山頂展望台には、札幌のさまざまな魅力を映し出す札幌紹介施設を初め、訪れる人々が藻岩山の豊かな自然を体感できる中腹と山頂間自然学習歩道を整備することになっております。藻岩山という貴重な財産を青少年の自然学習の体験の場として、教科学習では得られないいろいろな体験を通して子どもたちの成長の一助となればと強く考えるものであります。
　そこで、青少年の自然体験、環境学習の拠点として、近接する水道記念館と連携して小・中学校の事業の一環として藻岩山を体験するプログラムを実施するような考えがあるのか、お伺いをいたします。
　また、割引制度の提案であります。
　民間では、さまざまな割引制度の特典を活用して集客への知恵を絞り、企業独自の特色を生かしつつ、生き残りをかけた戦いを繰り広げております。
　そこで、質問でありますが、藻岩山再整備計画ではハード部門ばかりが検討され、器をつくって魂を入れるためのソフト部門、すなわち集客増の調査、企画も必要と考えますが、このことについてのご見解もお伺いをいたします。
　今回の施設再整備計画では、観光道路について、これまでの山頂展望台まであったものを中腹のロープウエー山頂駅まで短縮し、山頂エリアの環境保全に少しでも努めていくという考え方が盛り込まれております。ただ、短縮はされるものの、観光道路自体については整備事業の対象になっておりません。ロープウエーと並んで山頂への重要なアクセス手段であり、特に家族連れの場合は料金などの面から観光道路の役割は大きなものがあると考えております。
　一方で、ここ10年の利用数を見ると、観光道路については、ほぼ一貫して減少傾向にあり、さらに一昨年のガソリン価格の高騰の際に大きく減少し、その後も回復が見られない状況と聞いております。環境配慮という意識の浸透、車利用に対する考え方の変化などが影響しているものと考えられます。
　そこで、今回の施設整備では、整備の対象になっていないものの、将来的に観光道路をどのように位置づけていくのか、お伺いいたします。
　最後に、11点目は、用途地域の見直しについてであります。
　札幌市では、都市づくりの基本的な方針である、都市計画マスタープランを平成16年に策定し、持続可能なコンパクトシティへの再構築をともに進めようを、基本理念に、市街地の拡大抑制を基調とし、既存都市基盤を有効に活用しながら都市の魅力と活力を向上させていくことを位置づけております。このマスタープランの考え方にのっとり、人口や産業の規模拡大に対する形での新たな市街地の整備は必要ないということで見直しが行われ、パブリックコメントや都市計画審議会などの審議を経て、近く都市計画の変更がなされるところであります。
　今年度は、線引き見直しを行ったところでありますが、コンパクトシティの実現に向けては、さらなる取り組みを積極的に実行し、都市の魅力と活力の向上を図っていかなければなりません。コンパクトシティの具体的な取り組みについては、さきの４定の代表質問において、我が会派の飯島議員より質問しましたところ、具体的な姿として、歩いて暮らせるまちづくりを目指しているとの答弁でありましたが、既に現状においても、車のないお年寄りが家の近くに歩いていける野菜や生鮮食料品を扱っているお店がないため、日常の買い物に苦労しているとか、病院も近くになく、もしものときに不安を感じているとの声が最近よく聞かされるのであります。
　このように、日々の生活において不便な地域が生じている背景として、大規模駐車場を備えた郊外の大規模商業施設の立地によって地域の中・小規模店舗の撤退による影響が大きいものと考えております。さらには、マンション建築による周辺の環境問題や、あるいは、計画的に開発を行った地区での当初の開発内容に即して……

○副議長（宮村素子）　五十嵐議員に申し上げます。
　通告時間を既に超過しておりますので、簡潔にお願いします。

◆五十嵐徳美議員　（続）定めた地区計画が社会状況の変化によって時代のニーズに合わなくなり、厳しい制限がゆえに土地利用が進まない地区があるなど、さまざまな問題が現状において生じているのです。
　これらの土地利用に関する問題は、市街化区域において指定している用途地域など、現在の土地利用規制がコンパクトシティの考えや時代のニーズに合っていないことが一因であると考えられます。このことが市民生活の不便さや経済活動に影響を与え、ひいては、魅力と活力のある札幌の実現に支障を来すことと懸念しているところであります。
　そこで、お伺いをいたします。
　用途地域を初め、現在の土地利用規制については、早急に全市的な見直しを行うべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
　以上で、私の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（宮村素子）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　11項目ございましたけれども、私から、政治姿勢と予算案の問題、それから、シティプロモートについて、北海道新幹線の問題について、総合交通体系のあり方について、５点お答えをさせていただきます。その余は、担当の副市長並びに教育長からも答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　最初に、私の政治姿勢についてということでございますが、まず、１点目の鳩山政権に対する私の認識についてでございます。
　鳩山政権が提唱しておりますコンクリートから人へ、さらには、中央集権から地域主権へという基本理念は、国民の日常生活や人の命を守ることを第一に考え、また地方を重視する姿勢を鮮明に打ち出しておりまして、十分に賛同できるものであると考えております。
　２点目の事業仕分けについてでございますが、札幌市の財政状況が依然として厳しい中、今後も市民の皆さんが安心して生き生きと暮らせるまちづくりのための財源を将来にわたって安定的に確保していくためには、市民の皆さんと一緒に考え、理解を得ながら事業の選択と集中をさらに進めていく必要がある、このように考えております。
　このため、来年度実施をいたします事業仕分けにつきましては、公開の場で市民の皆さんに直接事業仕分けを行っていただくものでありまして、市民の目線で事業の必要性や担い手のあり方などについて検証を行っていくものでございます。
　３点目の鳩山総理、小沢幹事長の説明責任という問題につきまして、政治家としてそれぞれご本人が判断すべき問題である、また、その判断に対して国民がしっかりと評価をすればよろしい、このように考えております。
　４点目の労働組合と選挙の問題についてでございますが、他の企業だとか、あるいは団体と同様に、法令にのっとって円滑かつ適正に処理されるべきものである、このように認識をしているところでございます。
　労働者が団結権を行使し、使用者との交渉のみならず、政治的、社会的活動で、社会的な、あるいは経済的地位の向上を図るということは妨げるものではなく、そのために労働組合が組織の代表を議会に送り込むための選挙活動は組合活動として許される、これが最高裁の判断でございます。したがいまして、今回の一連の事案も、労働組合の政治活動そのものが違法ということではございません。公職選挙法あるいは政治資金規正法、これに違反する行為があったか、なかったかということが争点でありますが、私自身には報道されている範囲でしか知り得る情報がございませんので、労働組合と選挙の問題につきましても、他の企業とか、あるいは団体と同様に、法令にのっとり厳格かつ適正に処理されるべきものとお答えをするしか方法はございません。
　次に、平成22年度の予算案についてお答えをいたします。
　まず、１点目の予算編成に当たっての現状認識と今後の課題についてでございますが、喫緊の課題といたしましては経済・雇用対策を、そのほか特に強化が必要な分野といたしましては、高齢者・障がい者福祉、子育て支援、教育、環境、そしてシティプロモートなどを念頭に置いて予算編成に当たったところでございます。また、就任以来、一貫して市政運営の中心に据えてまいりました市民自治の力の発揮にも意を配ったところでございます。
　今後とも厳しい財政状況が続くものと考えておりますが、市民とともに事業仕分けを行うなど、引き続き、行財政改革に取り組みながら、新しい札幌をつくり上げ、未来を担う子どもたちへ引き継いでまいりたい、このように考えているところであります。
　２点目の地域主権と地方の財源確保についてでございますが、民主党の政権構想では、中央集権から地域主権へということが最重要原則の一つとされておりました。その第一歩として、地方の自主財源を大幅にふやすこととされているところであります。22年度の地方交付税の増額措置はその一環だと考えておりまして、今後も地方税財源の充実に積極的に取り組んでもらえるというふうに期待をしているところでございます。
　３点目の子ども手当ての地方負担についてでございますが、22年度の実施内容が決められる過程では、地方への説明や協議が十分ではないまま負担を求められたものというふうに認識をいたしております。このため、今後は、地方意見を事前に聴取をし、そして尊重するように、他の政令指定都市と連携いたしまして、既に国に対して厳重に要求をしているところでございます。
　４点目の札幌のまちづくりの方向性についてでございますが、私の施政方針でありますさっぽろ元気ビジョン第２ステージに掲げているとおり、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街あるいは市民自治が息づくまちづくりということでありまして、私の、あるいは私の考えるまちづくりの方向性というのはこの二つに集約されております。この点に関しては、今もなお何も変わるところはございません。
　平成22年度は、私の２期目の任期の最後の年でありますので、その総仕上げといたしまして、市民の皆様とともに、だれもが暮らしやすいまちを築き上げていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
　次に、札幌のシティプロモートについてお尋ねでございます。
　１点目のシティプロモートの推進方法についてでありますが、中期的なシティプロモート戦略を策定いたしまして、その戦略に基づきましてターゲットを明確にした事業展開を進めてまいりたい、このように考えております。
　また、シティプロモートの推進組織といたしまして、ビジネスの場で活躍をされております民間企業の方々や学識経験者を交えた、仮称でございますけれども、シティプロモート推進委員会というものを立ち上げまして、官民が連携した全市的な取り組みとして展開してまいりたい、このように考えております。
　２点目の市民の愛着だとか誇りの醸成ということ、あるいは、ホスピタリティーの向上ということについてでありますが、市政世論調査を毎年行っておりますが、常に９割を超える市民の方々が、札幌が好きである、このように回答されておりまして、こうした愛着や誇りを、いかにおもてなしの気持ちだとか、あるいは、具体的な行動につなげていくかということが重要な課題だ、そのように私は考えております。したがいまして、シティプロモート戦略の策定に当たりましては、このような視点もまた明確に盛り込んでまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、北海道新幹線についてお答えをいたします。
　まず、今後の誘致運動の取り組みについてでありますが、北海道新幹線の札幌延伸は、札幌市、北海道に利益をもたらすだけでなく、移動時間が大幅に短縮されます東北地方などの広範な地域に経済効果を及ぼすことになります。その意味からも、閉塞状況にございます日本経済の一つの有効な打開策として国家的な意義の高い事業であると私は認識をしておりますので、今後とも政府・与党との政策対話といったものを積極的に積み重ねていきたい、このように考えております。
　次に、新幹線開業を見据えた広域交流の拡大についてでございますが、北海道新幹線の開業によりまして、東京、東北、北海道、これを結ぶ有望なルートというものが形成されまして、観光、産業、物流、行政などさまざまな分野において広域的な交流が推進されまして、我が国の国土発展に大きく寄与することになります。このような観点から、札幌市では、昨年末から東北地方の関係都市を訪れまして、北海道新幹線が東北地方にもたらす経済効果などを説明するとともに、今後の交流拡大に向けた推進、連携強化をお願いしてきたところでございます。
　また、今後は、東北・北海道新幹線に関係する首長によります意見交換会を開催するなど、広域的な連携体制を確立いたしまして、北海道新幹線の誘致はもとより新幹線効果が最大限に発揮されますように、経済、文化あるいは人々の生活、多方面における広域交流の拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
　なお、私が訪問いたしました仙台、盛岡、あるいは福島、さらには青森、八戸、この５都市の市長さんとの対話の中で、北海道から、札幌からのこのような呼びかけに対して大変賛同するという意思が表明され、今後とも、行政はもとより、経済、文化、あらゆる面で札幌、北海道との間の交流を発展させていきたい、このような意思表明をちょうだいしているところでございます。
　次に、将来の総合交通体系のあり方についてお答えをいたします。
　初めに、路面電車の検討の視点でありますけれども、路面電車は、乗降性にすぐれた環境にも優しい特性を持ちますことから、今後のまちづくりには極めて重要な役割を果たすものと考えております。また、大型バスを上回ります中量級の輸送力というものは、新幹線延伸後の新たな来訪者の輸送にも大きな力を発揮するとともに、札幌市民を初めとして、札幌を訪れるすべての人に使いやすい交通機関であることから、都心地域の移動手段として積極的に活用していくべきものと考えているところであります。
　次に、路面電車を含めた総合交通体系のあり方についてでございますが、札幌市といたしましても、今後の人口減少や高齢化が一層進行する中で、市民生活や経済活動などを支えていくためには、将来の交通体系のあり方をしっかりと見据えておくことが重要である、このように考えております。
　このため、来年度には札幌市総合交通計画の策定に取り組むこととしておりまして、この中で、新幹線や路面電車を含めた各交通手段について、これまでの検討を踏まえて整理するとともに、10年間で取り組むべき施策を体系化いたしまして、市民や議会の皆様にもお示しをし、議論をさせていただきたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（宮村素子）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、今後の都市経営についてお答えいたします。
　第２次産業の割合が全国に比べて低い産業構造を有する札幌市にとりまして、他産業への波及効果が高いものづくりを初めとする第２次産業の振興を図ることは重要なことと認識をしております。現在、札幌市の中長期的な産業振興の方向性を示す産業振興ビジョンを策定しているところでありますので、都市の活力を高めていくための産業構造につきましても、その中で調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　お尋ねの水道事業についてでありますが、自治体は民間にない水道の運営ノウハウを持っておりますことから、札幌市水道局としても、これまで、ＪＩＣＡの活動と連携し、国際協力という形で開発途上国の水道事業に技術支援を行ってきているところであります。この運営ノウハウを活用した官民連携によるビジネスを展開することにつきましては、現実に海外の需要にこたえる技術力を持った地場企業の有無や、主体となるべき官民連携組織のあり方、それから事業採算性など、難しい課題があることから、現在、国や日本水道協会におきまして、日本の水道事業による国際貢献のあり方や民間の海外へのビジネス進出策の検討が開始されたところであります。
　そこで、札幌市としては、これらの動向や進捗状況を注意深く見守ってまいりたいと考えているところであります。
　以上でございます。

○副議長（宮村素子）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、２項目についてお答えいたします。
　まず、丘珠空港問題についてですが、ご質問の２点について、一括してお答えいたします。
　丘珠空港は、道内航空網の道央圏におけます拠点空港といたしまして枢要な役割を担っておりますとともに、札幌市における都市内空港としてビジネス面などで重要な機能を担っておりますので、丘珠空港路線の維持に向けた取り組みは、Ａ－ｎｅｔ路線の撤退という苦戦を強いられることになりますが、今後ともますます重要になってくるものと認識しております。
　このため、まずはＨＡＣ路線の維持、拡充が喫緊の課題となっておりますので、北海道からも要請をいただいております空港ターミナルビルの維持や空港への安定したアクセスの確保などにつきまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。その上で、中長期的な視点からは、北海道の中心都市札幌におけます都市内空港という潜在力をいかに最大限に引き出し得るか、周辺住民の皆様との合意などの経緯を十分に踏まえつつ、最大限その機能を発揮していけるような幅広い可能性を検証していく必要があると考えております。
　次に、用途地域の見直しについてお答えいたします。
　急速な少子高齢化が進行する中でコンパクトシティを目指し、だれもが安心して日常生活を過ごせる、歩いて暮らせるまちづくりを実現することがこれからの都市づくりには重要なことと考えております。その実現に向けましては、身近な生活利便性の確保や良好な居住環境の保護などの点におきまして課題が生じている部分もありますことから、新年度から用途地域を初めといたします土地利用規制の全市見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（宮村素子）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、２項目につきましてお答えをいたします。
　まず、留守家庭児童対策についてお答えをいたします。
　１点目のミニ児童会館と民間児童育成会との役割分担等の誘導についてであります。
　札幌市といたしましては、民間児童育成会が夜間の開設や送迎などの工夫をし、特色を持った運営を行うことが、ミニ児童会館との共存、すなわち市民サービスの向上につながるものと考えており、そうした民間ならではの特性を発揮できるよう、民間児童育成会に対し働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の10人未満となった民間児童育成会に対する年度内の事業継続への配慮についてですが、児童や保護者の不安解消という点からどのような形で年度内の運営を支援していくのか、関係団体とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、藻岩山施設再整備についてお答えをいたします。
　１点目の完成後の施設活用や事業運営についてであります。計画では、施設を新しくするだけではなく、リニューアルした施設をいかに活用するかが最大のポイントでございます。山頂、中腹には、市民団体などが市民や観光客に対して自然散策会や天体観測会などさまざまな事業を実施できる施設を整備し、自然、眺望といった藻岩山の資源を活用した魅力ある事業を実施していくことで集客を確保してまいりたいと考えております。
　２点目の藻岩山を体験するプログラムの実施についてであります。
　ご提案をいただきました小・中学生に対する藻岩山の体験プログラムは、水道記念館を活用することによってより効果的な環境学習が可能になると考えます。リニューアル後は、市内の小学生に一度は藻岩山を訪ねてもらうよう、豊かな自然環境に触れる機会を持てる取り組みを検討してまいりたいと考えております。
　３点目の集客増のためのソフト事業についてであります。
　ソフト事業につきましては、藻岩山の集客を左右する重要な要素であり、調査研究を行っているところでありますが、お話しにありました割引制度につきましても、家族割引、電車とのセット割引など各種割引制度について検討し、子どもから大人まで多くの市民、観光客の皆様が何度も訪れたくなる藻岩山を目指してまいりたいと考えております。
　４点目の将来的な観光道路の位置づけについてであります。
　観光道路につきましては、利用者数の減少傾向が長期にわたって続いておりますが、リニューアル後の利用状況を見きわめながら、そのあり方を検討してまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○副議長（宮村素子）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　教育問題について、私からお答えいたします。
　まず、１点目の全国学力テストについてであります。
　これまで平成16年度から実施してまいりした独自調査とあわせて、平成19年度から全国学力テストを実施し、札幌市の児童生徒の学習状況の改善に努め、一定の成果を上げてきたところでございます。
　札幌市の児童生徒の学習状況について、独自調査は抽出で実施し、全国学力テストの悉皆調査の必要性についても検討してまいりましたが、抽出調査で十分把握できると判断するに至りました。このたびの国の調査方法の変更は、その検討結果とも合致いたしますことから、引き続き、全国学力テストを実施することとし、独自調査とあわせまして、札幌市の児童生徒の学習状況の改善に努めてまいりたい、このように考えております。
　次に、２点目の教育活動における外部人材活用の充実についてでありますが、外部人材の活用は、子どもたちへのきめ細かな指導の充実に資するものでありまして、これまでさまざまな事業を展開してきたところでございます。今後は、事業の成果を踏まえて、子どもや学校への支援内容に応じた退職教員や社会人等の人材の確保、効果的な活用や研修等、総合的な連携の仕組みについて検討を進め、外部人材の活用をより一層充実させてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の教員の資質の向上についてであります。
　10年経験者研修は、教育公務員特例法により規定されておりまして、個々の教員の能力、適正等に応じて指導力の向上を図ることをねらいとしております。一方、免許状更新講習は、教育職員免許法により規定されておりまして、教育に関する最新の知識、技能を身につけるための講習内容となっておりまして、いずれも教員の資質の向上を図るという面では共通しております。
　また、教員免許更新制についての認識でありますが、国において制度の抜本的な見直しを進めていくことになっておりますことから、教育委員会といたしましては、その推移を見守ってまいりたいと考えております。
　以上です。
　（五十嵐徳美議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（宮村素子）　五十嵐議員。

◆五十嵐徳美議員　何点かお尋ねしたいのですが……。

○副議長（宮村素子）　マイクを近づけてください。

◆五十嵐徳美議員　市長、政治姿勢の中で、鳩山首相、それから小沢幹事長の説明責任ということで、個々の政治家が判断することだというふうにおっしゃいましたけれども、世論調査が、すべてとは言いませんけれども、政治とお金というものに対して、非常に、今、多くの国民が不信を持っているのは事実なんですね。そんな中で、小林千代美議員の組合からのお金の流れも、やはり政治とお金の一つの一連の流れを国民が不信に思う前提になっていると思います。
　発足当時、非常に人気の高かったこの政権が、ついきのうの長崎県の知事選挙においても、大方は接戦であろうといったものが、政権与党が応援する候補者の方が敗れたという背景には、今回、政治とお金というものに対して、きちんとした国民に対する説明がなされていないというのが大きな要因だと思っています。
　一方、組合そのものの活動、政治活動、選挙活動を否定するものではありませんが、やっぱり、組織を挙げて、一定方向の候補者なり、一生懸命応援するその部分が、決して純粋たる活動ではないのではないかという誤解が出てくるのですね。そうしましたら、先ほども話しましたように、当然、民主党の関係者の方々は組合の支持が多いですから、みんな黒いんじゃないかと。決してその事実関係については把握できないけれども、そういうふうに思われてしまったら大変なことであり、ましてや、教職員組合が、そういった部分でやみのお金を動かしているとなると、本当に教育現場の信頼性が損なわれますね。
　一方、市長もそういった団体から指示を受けているとなると、今後、いろんな部分で着手しようとする事業に対してその信頼性とか信憑性が失われてくるのではないかと。そんなような懸念をするものですから、改めて、政治家の出処進退はそれぞれの判断だと言うものの、また一方、法に照らしてこの問題を処理するというものの、改めて市長のご見解を伺いたいと思います。
　それから、事業仕分けです。
　市長、財源を確保しようとするということで、公開して市民の方々から意見を聞いてやるというふうにおっしゃっていますけれども、国においても、先ほど、僕は、仕分けショーと、本当にそういうふうにしか見えなかったんですね。当初、さまざまなマニフェスト、公約において、３兆円ともそういうものを確保すると言われながらも、実質的には本当に正確な数字が実はよくわからない。マスコミの集計によっては6,000億円だとか7,000億円だとか8,000億円とか、いやいや、トータルにしたら１兆円だとか、実はよくわけがわからないんですよ。
　結果として、この事業仕分けというのは、本当にいろんな部分で国民の方に公開したということについては評価するものの、その限界というか、これは歳出を抑えるための事業仕分けと思って市長がもし考えているのか。そうしたならば、じゃ、この歳出の部分で、義務的経費と言われている、本当にうちの財政にとっては扶助費の部分が大きく占めますから、これは国の制度であり、それを恣意的に一自治体職員が簡単に物を動かすということにはならないと思うんですが、この仕分け作業の限界も知りつつ、その一方で、財源見込みの不足が、23年以降、ここに数字としてあらわれておりますけれども、限界もあると思うんですけれどもね。そうなると、聖域を設けないで切り込んでいく考えがあるのかどうか、その辺についてご答弁をいただきたいと思います。

○副議長（宮村素子）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　２点、ご質問でございます。
　政治と金の問題については、先ほど申し上げたとおりでございまして、いろいろご心配をいただいているようでありますけれども、それは、やはり政治に対する信頼というのは極めて大事なことでありますので、最大限、その疑いをかけられるのが根拠のある疑いであれば、それをしっかり説明するというのは当たり前のことだろう、このように思います。
　それと、先ほどどこまでのご質問かちょっとわかりませんけれども、私の見解はそういうことでありますが、労働組合については、先ほど申し上げましたように、政治資金規正法というのが、条文の中に労働組合の政治献金の上限も定められているということがありますので、当然、それはお金を出すことについて否定するものではないということであります。ですから、それが、どのような方法によって、法の規定に従っているのかどうかということが問題なのであるわけでありますので、それが、今、司法の手続の中で解明されるというふうな動きにあることを、私は、今、報道の中で存じ上げているわけでありますから、その疑いがあるのであれば、それはそのように適正に処理されるべきであるというふうに考えるというのが私の基本的な見解でございます。
　それから、事業仕分けの問題につきましては、確かに、これは、まさにむだなお金の使われ方について、これを市民の目で、国民の目で判断をして、これは使い方としてはおかしいのではないかというふうに判断をしていく、そういう作業でございます。したがいまして、むだを省くということによる直接的な仕分けの対象になった事業、それが仕分けられて不要な支出を抑制する、それが直接的な効果だというふうに思います。
　しかし、もっと大きな効果もあるわけであります。それはどういうことかというと、市民が、あるいは国民が政治に参加をするという極めて大きなシステム的な切り込みと言いますか、新しい手法ということがございます。その意味で、予算とか、あるいは財政といったものについて、市民が、国民が、直接、そのことをしっかり考えていく、そういう切り口を開いていく大きなメリットがあったというふうに私は思います。
　そんな意味で、これまで仕分けの対象にされている事項については直接的な効果だというふうに思いますが、仕分けの直接の対象にされていない項目についても、多くの市民、国民が関心を持って、あるいは、政治家が、あるいは財政担当、行政をやる、直接、事務を行う者も緊張感を持って予算なり財政を運営していくことにつながっていくというふうに思いますので、その意味で、国民の目が、市民の目がそういうものに届く、あるいは、参加をすることによってコントロールできるんだという実感を持つということ、そのことでトータルとしていい結果が出てくるのだ、期待することができる、このように思います。
　ただ、それで積極的に新しい財源が生まれるというわけではありません。
　もう一つ、聖域なき云々というお話がございました。そのことについては、私は、扶助費が特に厳しい状況になる、ふえていくという傾向にございますので、それを仕分けでどうこうするということについては、私は、ただし、それが可能かどうかについてはわかりません。物によるというふうに思います。私は、決して扶助費というものがむだだというふうには考えない立場に立っておりますので、これは、国の法律の中でも、あるいは憲法上の権利の問題としても、それは、しっかり国費を投じなければならない、あるいは、市費を投じなければならない、そういう観点で物を考えるべきだというように思います。
　ただ、私どもは、札幌市にとって極めて大きな負担になっている生活保護費とか、こういうものについて、今の制度では４分の１を自治体が負担をするということになっております。私は、これはやはり国の財政で賄うべき問題であると、本来はですね。そういうふうに考えますので、そういう意味では、政策議論として、我々大都市、例えば大阪だとか札幌、京都というのは３大の生活保護費の負担が大きいまちでございます。連携をとって、政府に対して、生活保護費というのは、本来、憲法25条から来る国の責務であるということを強く主張していくべきことではないかというふうに考えます。
　それからもう一つ、事業仕分けによっては新しい財源が、富がそこから生まれるわけではもちろんありませんので、より多くの富を生産する新しいシステムといいますか、物を考えていくことと、二つ、両方ないとうまくいかないだろう、このように考えるということを申し上げたいと思います。
　（五十嵐徳美議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（宮村素子）　五十嵐議員。

◆五十嵐徳美議員　市長ね、私は、扶助費はむだなんて一言も言っていませんからね。むだな領域に扶助費が入っているなんて一言も言っていなくて、この事業仕分けそのものが、やっぱり、国でやった流れを受けてやるものだから、財源を捻出する、歳出を抑制するというみんなが期待し過ぎた部分があったんじゃないかなと思っているものだから、それで、うちが事業仕分けをするときに――じゃ、そうするとですよ。何が何を持ってむだなのか。今、市長は、市民の声を聞いてこの事業仕分けをして、最終的に市長が判断することになるのでしょうけれども、何の基準を持って、市民の方々も、さっき言ったように、例えば児童クラブ、一方、学童保育の方々は考え方が違いますね。市民によっては、みんな、意見が違いますよ、ある意味ではね、利害関係があるかどうかは別としても。そういった中で、こういったものが、正直言ってパフォーマンスに映ったような形でやられてしまっては、これは困るなということなんですよ。
　一方、今回の代表質問で、幾つも経済的な問題であったり、シティプロモートも都市経営もさまざまなことでお話しさせていただいたのですが、事業仕分けというくくり云々ではなくて、財源を確保する手だてというのは、うちの札幌市においては非常に不足しているというふうに感じているんですよ、例えば産業構造一つにしても。
　だから、こういう中で、市長は、今回が２期８年の最後ですから、どういう視点でこの事業仕分けをやるかと聞いたら、さっき第２次まちづくりのビジョンの方向性に変わりはない、市民の力みなぎる文化と、誇りあふれる街、市民自治が息づくまちづくりということは変わらないと言っているんだけれども、これが将来の長期ビジョン、将来の札幌市のまちづくりの方向だとなると余りにも抽象的過ぎて、業界だって、建設業も仕事がなくて大変困っているし、何とかもう少し、さまざまな方向で、中長期も含めて、飯を食えるように何とかしてほしいと。役所に全部頼んでも、それは仕方がない話なんだけれども、その方向性が余りにも見えなさ過ぎてね。水ビジネスというのは一つの切り口ですよ。そういう発想で、これからの札幌市を経営していく必要があるんじゃないかという視点で質問しているものですから、いずれにしてもパフォーマンスにならないような形、そして、その手法はきちっと議会にも報告していただきながら進めていただきたいという要望で、きょうはこれで終わります。

○副議長（宮村素子）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月23日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（宮村素子）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○副議長（宮村素子）　本日は、これで散会します。