札幌市議会 会議録検索システム（平成２２年第１回定例会 2010-02-23 第3号）

○副議長（宮村素子）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、61名です。

○副議長（宮村素子）　本日の会議録署名議員として近藤和雄議員、佐藤典子議員を指名します。

○副議長（宮村素子）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（早瀬龍宏）　報告いたします。
　福士　勝議長、勝木勇人議員は、所用のため、遅参する旨、届け出がございました。
　昨日、市長から、坂本恭子議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（宮村素子）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第42号までの42件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　阿知良寛美議員。
　（阿知良寛美議員登壇・拍手）

◆阿知良寛美議員　私は、ただいまより、公明党議員会を代表いたしまして、市政の諸課題について質問を行います。
　まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
　一つ目は、市長の所信表明についてであります。
　去る２月16日に開会されました第１回定例市議会の冒頭、市長は、平成22年度予算を中心とする諸案件の提案説明に先立って所信を述べられました。その中で、市長は、昨年８月に行われた衆議院総選挙の結果、民主党が中心となった新たな政権が誕生したことが、明治以来の中央集権体質から脱却し、地域の住民一人一人がみずから考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を持つ地域主権へとこの国のあり方を大きく転換させるものであると断ぜられました。確かに政権交代が実現したことは事実でありますが、そのことと、それが、即、地域主権の確立につながることとは別ではないでしょうか。
　さらに、市長は、政権交代によって、国が地方に優越する上下関係から、対等の立場で対話することができる、新たなパートナーシップ関係へ根本的に転換させるものでもありますとさえ言われたのであります。本当に、政権交代が行われたということで、国と地方が対等の関係になったとお考えなのでしょうか。私は、いささか言い過ぎではないかと思えてなりません。
　そこで、質問ですが、何ゆえに今回の政権交代が地域主権の確立につながるのでしょうか。そして、何ゆえに政権交代したことで国と地方が対等の関係になったと言い切ることができるのでしょうか、お伺いいたします。
　次に、所信表明に関して、もう一点伺います。
　同じく２月16日の所信の中で、市長は、昨年の７月１日から実施した家庭ごみの一部有料化に伴って、ごみの減量が飛躍的に進み、その結果、篠路清掃工場の運転休止が決定したことに関連して、この運転休止による経費削減で生み出された財源をもって、カーリング場建設のための設計費4,050万円や、小学生を対象とした芸術の森美術館での美術体験事業費補助950万円などを予算計上することができた旨を言われました。
　しかし、これでは、市民からすれば、あたかもごみの有料化によってカーリング場が建設されるということになってしまうのではありませんか。たまたま清掃工場の運転休止による経費削減額とカーリング場建設などの三つの新規事業の合計額が一致したということであって、そもそもお金に色はついていないのではないですか。
　私は、市長が説明された三つの新規事業、とりわけカーリング場建設については、私自身が委員会で取り上げ要望していたことでもあり、大いに評価をしているものではありますが、ごみの有料化がごみの減量につながり、それが清掃工場の運転休止となり、その結果の経費削減でカーリング場などの建設に至ったと言うのでは、市民に対して誤解を招くような説明であったとお考えになりませんか、お伺いいたします。
　二つ目に、丘珠空港問題について伺います。
　丘珠空港については、ことし７月からＡ－ｎｅｔの丘珠空港路線が新千歳空港に移転、集約されることになっており、また、残るＨＡＣについても、筆頭株主であるＪＡＬが企業再生支援機構による支援を受けて経営再建に取り組む中、ＨＡＣへの出資比率の引き下げを行い、経営から撤退する方針を示すなど、今後の経営体制は不明確な状況になっています。
　札幌と道内地方都市とを結び、ビジネスや医療などに重要な役割を果たしている丘珠空港路線を今後も維持、存続させていくためには、ＨＡＣ路線の維持、存続への取り組みが当面の重要な課題であると考えます。北海道では、ＪＡＬが経営撤退した後のＨＡＣの新体制について、６月までに枠組みをつくっていきたい意向を示していますが、そのためには、札幌市としても、当路線の重要性をかんがみて、ＨＡＣへの出資などの財政支援を行うことも重要な検討事項であると思われます。
　そこで、質問ですが、今後のＨＡＣの経営については、基本的には出資者である北海道が中心となって検討すべきことでありますが、札幌市も、ＨＡＣ路線の維持に向けて、同社への財政的支援も視野に入れた積極的な取り組みを行っていく必要があると考えますがいかがか、お伺いいたします。
　三つ目は、藻岩山施設再整備についてであります。
　藻岩山の施設再整備は、市長のマニフェストとしても取り上げられ、また、第２次札幌新まちづくり計画にも位置づけられており、市長としても、ほぼ同時期に完成する札幌駅前通地下歩行空間や創成川通緑地整備事業などと並ぶ事業として、まちづくりの観点からも力を入れている事業ではないかと考えるものでございます。
　我が会派といたしましても、その必要性を強く認識しており、昨年７月の経済委員会において、その基本計画を了承し、設計、工事というスケジュールによって、本来であればこの４月には施設の建設工事が開始されることになっていたはずのものであります。
　今回、計画修正の要因となった環境の保全は、藻岩山のような豊かな自然環境を有する場所の整備に当たってはもちろん重要なことであり、これまで議論されてきた天然記念物の保全などは当然のことではありますが、一方で、藻岩山は、札幌市の中でも有数の観光資源としての位置づけがなされている場所であり、さらに、施設再整備のもう一つの重要なテーマであるバリアフリーに関して、先日の経済委員会において市長ご自身がお話しされたように、障がい者にとって今の藻岩山はふもとから眺めるだけのただの山であるという事実を、一刻も早く解消する努力もまた必要であったように思うのであります。
　昨年秋、自然保護団体などからの要望が出されて以降、環境保全という施設再整備の重要テーマを充実させるためとはいえ、整備計画の方向性に揺らぎが生じ、７月に私どもが承認した計画を修正する方向での検討がなされ、結果として着工時期におくれが生じてしまうなど、ある意味、市長のリーダーシップが問われかねない状況にあるようにも思うのであります。さきの経済委員会において、この修正案を最終案として事業を進める決断をされたことについては評価するものでありますが、市長ご自身も認識されているように、藻岩山のあり方については、非常に幅広い層の市民の皆さんがかかわり、それぞれが多様なご意見を持ち、多くの期待が寄せられております。
　そこで、質問ですが、こうした多様な意見のある中で、調和点を見出し、ここで市長のリーダーシップを発揮することを市民は期待しているところであります。これについて、ご自身はどのように認識されておられるか、お伺いいたします。
　四つ目として、北海道観光事業について質問します。
　去る２月12日に業務適正化委員会からの調査報告がありました。その中でショッキングだったのは、札幌市ＯＢの元社長を含めた元役員２名が、過去３年間で約220万円の接待費を不適切に支出していたということであります。一連の不祥事を振り返りますと、昨年４月に告発文書が届いて、それをもとに調査した結果、昨年12月までで総額約１億6,000万円もの着服が明らかになっておりますが、これらの事件の大半が元社長の時代に連綿と行われていたものであります。
　また、元社長は、札幌市のＯＢであるにもかかわらず、再就職要領に反して1,850万円もの退職金を受け取っておりますが、いまだ返還されていないとのことであり、このような社長を送り込んだ札幌市の責任は重大であります。
　北海道観光事業は指定団体ではないため、札幌市としての関与にも法的な限界があることは承知しておりますが、札幌市は17％の株式を保有する筆頭株主であり、観光文化局長が非常勤取締役となっていることからすると、極めてずさんな関与と言わざるを得ません。
　そこで、質問ですが、これまでの経済委員会では出資の引き揚げの考えはないとのことでしたが、市長は、今後、どのようにリーダーシップを発揮し、会社の経営に関与していくお考えなのか、お伺いいたします。
　次に、平成22年度予算についてお伺いをいたします。
　提案説明の中で市長も触れられておりますが、札幌市の景気の状況は、個人消費が一部持ち直しの動きを見せているものの、企業収益の悪化を背景に雇用や所得環境の厳しさが依然として続いており、全く今後の展望が見えてこない先行き不透明な状態が続いております。
　その中で、札幌市の平成22年度予算は、歳入の根幹である市税収入が個人市民税などを中心に大きく減少する厳しい財政環境の中、その予算規模は一般会計で8,229億円、対前年度比4.4％増と、２年連続で前年度予算を上回るものになっております。
　また、平成21年１月に公表した中期財政見通しにおいて174億円の収支不足が見込まれておりましたが、行財政改革プランに基づく事務事業の見直しなどにより16億円と大きく縮小しております。
　そこで、最初の質問ですが、22年度予算の編成に当たって厳しい財政環境に対応していくため、事業成果が十分検証されているか、行政が担うべき事業か、事業スキームの見直しはできないか、地域と連携することはできないのかの四つの視点で、全庁挙げてゼロベースからの事業の再構築やむだの削減など新たな取り組みを行っておりますが、それについての市長の評価をお伺いいたします。
　次に、予算の内容を見ると、新卒者及び離職者の雇用促進や、地元中小企業の受注機会の確保などの経済・雇用対策はもちろんのこと、市長政策事業群として高齢者・障がい者福祉や子育て支援・教育、環境、シティプロモートの各分野について、今日的な課題へ対応していくための取り組みを重点的に盛り込んだことは、我が会派としても一定の評価はするところであります。特に、元気ショップの売り場面積を倍増し、市内すべての小規模作業所等でつくられる製品を販売可能にするなどの取り組みは、障がいのある方々の自立と就労を促進する観点では評価しているところであります。
　しかし、予算全体を見渡した場合、札幌市の将来展望が描き切れているのか、どのようなビジョンを持っているのかが伝わってきません。シティプロモートとして新たな国際会議を誘致したり観光客の誘致をしたりというこれまでも行ってきた取り組みはわかりますが、少子高齢化がさらに進展していく札幌市の10年先、20年先を見据えた新たな成長分野に先行投資するなどの個性的な取り組みが欠けているのではないかと考えております。
　一方、現在の民主党政権は、明治以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、地方が地域の実情に合った行政サービスを提供することができる地域主権の確立を大きくうたっております。しかし、実際はというと、子ども手当の創設、生活保護の母子加算などによって、地方に対して協議や説明がないまま新たな負担を強いることばかりが目立っており、民主党の言う地域主権の理念とはほど遠いものがあると感じております。
　そこで、２点目の質問ですが、このような国政の動きの中で、どのような札幌市の将来展望を持って予算編成に臨んだのか、お伺いいたします。
　次に、総合交通計画についてお伺いいたします。
　先日、国土交通省は、平成22年度に実施する高速道路の無料化の社会実験の対象区間を発表しました。これは、民主党が昨年の衆議院議員選挙のマニフェストで、高速道路の無料化を平成22年度から段階的に進め、平成24年度から本格的に実施すると約束していることから、来年度は一部の区間において社会実験を実施するものであります。
　しかしながら、高速道路の無料化により一定の経済効果は期待できるでしょうが、一部の区間で実施しても限定的な効果にしかつながらないことから、無料化の検討の前に、まずは高速道路をネットワーク化することが先決であると思います。
　北海道は広大な土地や豊かな資源に恵まれている一方で、都市間距離が長く、広域分散型社会を形成していることから、高速道路のネットワーク化は不可欠であります。特に、札幌市内においては、平成18年第１回定例市議会で我が会派の柿崎議員が、また、平成21年第２回定例市議会では國安議員が指摘しているように、札幌都心部と高速道路とのアクセスが十分ではなく、このアクセス性を向上させる取り組みが大変重要であります。
　このように我が会派でも指摘したところですが、先日、道央都市圏都市交通マスタープランの案が公表され、この中で創成川通が都心アクセス強化道路軸として位置づけられております。この都市交通マスタープラン案を見ると、道央都市圏は、これまで人口増加に伴い経済が発展してきましたが、今後、人口は減少し、少子高齢化が加速することが示されておりますので、人口減少下での持続的な発展を支え、都市の活力の向上とあわせて環境面のバランスを図ることが重要です。市民意見の募集の後、マスタープランができ上がることと思いますので、創成川通を都心アクセス強化道路軸としてしっかりとマスタープランに位置づけ、具体化していくことを求めるものであります。
　また、圏域内の人口の減少に伴い、交通量も減るとの見込みが示されており、特に、15歳から64歳の生産年齢人口の減少に伴い、通勤・通学交通を支える公共交通が大きな影響を受けると予測されていることから、市民の生活を支える公共交通が将来どうなるのか、不安に思うところであります。これまでも、人口がふえているにもかかわらず、バス利用者数はどんどん減少してきましたが、今後、人口が減少するのであれば、これまでと同様の形態でバスを運行することが難しくなるのではないかと思うところであり、今からそういったことに備えておくべきです。
　我が会派では、これまでもコミュニティバスについて取り上げてまいりましたが、他都市で取り組まれている先進的な事例を参考に、札幌に適した公共交通体系を今から検討しておく必要があると思います。そういった取り組みにより、都市としての活力を維持し高めながら、高齢者も含めて、市民が安心して暮らせるまちを実現できると思うのであります。
　そこで、質問ですが、圏域の都市交通マスタープランの策定を受け、来年度から札幌市総合交通計画の策定を進めるとのことですが、どのような視点で検討を進めようとしているのか、お伺いします。
　次に、介護保険についてお伺いをいたします。
　高齢化の進展に対応するため、社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして2000年４月にスタートした介護保険制度が10年の節目を迎えます。この10年で認定者数は倍増し、2025年には高齢化率が30％を突破すると予測されています。高齢者の皆様が安心して暮らすことのできる社会の実現を目指し、公明党では、昨年の暮れ、介護総点検を実施し、全国3,000名を超える議員が現場に入り、実態調査やアンケート活動を展開しました。今国会においても、介護基盤整備を加速させることや、処遇改善に向けて政府の強い意欲が述べられたところであります。大きくは保険制度全般の改正が待たれますが、この制度は、地方分権の試金石と言われたものであり、厳しい財政状況のもと、地方の創意工夫がより求められていくものと思います。
　現在、第４期介護保険事業計画が進行中でありますが、今回の調査結果を踏まえ、お伺いをいたします。
　街角アンケートにおいては、介護保険制度を知らない人が３割に上り、さらなる普及啓発の必要性や、介護に対する将来の不安が多く寄せられました。また、どこで介護を受けたいかとの質問に対し、意外にも施設の割合が在宅とともに４割を超える高い回答となりました。利用者と家族に対しての調査では、在宅介護で介護する家族の負担が大きいが35.8％と最も高く、また、制度が複雑でわかりづらく、受けたいサービスが受けられていないという不満が約３割に上ったほか、申請の簡略化や迅速な適用、もっと周知徹底してほしいという意見も多く寄せられました。
　そこで、質問ですが、札幌市においては、昨年の12月末で6,000人を超える特別養護老人ホーム、いわゆる特養の待機者がおり、在宅における介護の負担も過重となってきています。このような中で来年度の特養の施設整備は138人分にとどまっているわけですが、札幌市ではどのような観点から施設整備に取り組まれているのか、また、定員が80人に満たない広域型特養については80人までの増員を認めるとしていますが、さらに増改築に伴う増員や新設も含め、計画を上回る大幅な定員増が必要と考えますがいかがか、お伺いします。
　また、介護保険の申請後、その適用までをできるだけ迅速にすぐに利用できるように改善すべきと考えますが、実態と改善に向けた取り組みはいかがか、さらには、在宅介護で必須の住宅改修費受領委任払制度について、福祉用具も含めて改めて強く要望しますが、いつの実施予定を目指すのか、お伺いいたします。
　続いて、介護事業者に対する調査では、保険制度の見直しについて、事務量の軽減、要介護認定のあり方、情報公表制度、公費負担分の増額を望む声が格段に多く、このほか、勤続年数や有資格者が必ずしも給与体系に結びついていないことへの不満も寄せられ、事業所で最も力を入れていることは、スタッフの技術の向上が最も多く９割近くを占めました。
　介護従事者に対する調査では、仕事内容にやりがいを感ずるが６割強で、仕事に誇りを持って携わっていることがうかがえ、約７割が働ける限り続けたいとお答えいただきました。離職率が高い原因は、心身の負担が大きく、業務内容に対して収入が低いと答えた人が約８割を占め、ほかに、保育所などの併設や産休後のバックアップ体制の充実など女性にとって働きやすい職場環境にすること、さらに、リフレッシュ休暇などメンタルケアの充実を求める声がありました。処遇改善は喫緊の課題であります。
　そこで、質問ですが、介護従事者の負担要因にもなっていると思われる介護事業者の事務量軽減への取り組みは早急になされるべきと考えますが、今後の取り組みについて伺います。
　また、介護従事者の負担軽減のためには、入所施設での現行の利用者３人に対し介護従事者１人から、利用者２人に対し介護従事者１人への変更や、夜間勤務の職員数をふやすなど、職員数の拡充が必要と考えますが、人員基準の見直しに向けどのようにお考えか、あわせてお伺いします。
　次に、子どもと女性の健康についてであります。
　１点目は、ヒブワクチンについて伺います。
　インフルエンザ菌ｂ型、通称ヒブは、細菌性髄膜炎の原因となる菌の一つであり、乳幼児の発症が多く、患者の約５％が死亡する恐ろしい感染症であります。その予防対策としてはワクチン接種が有効でありますが、その費用が高額であることから、平成21年の第３回定例市議会の代表質問において、我が会派の三浦議員が早期の補助制度の導入を求め、その結果、今回の平成22年度予算案にヒブワクチンの接種費用の公費負担が盛り込まれました。ほかの自治体においても平成22年度から補助制度を導入するところがありますが、ワクチン不足などの理由から年度途中からとなる自治体もあると聞いております。しかし、既に多くの乳幼児がワクチン接種を始めており、その保護者の方々が一刻も早い補助の開始に期待していることを考えると、４月からの実施が求められます。また、このワクチンは生後２カ月から接種できることから、里帰りなどの理由で札幌市民が市外の医療機関で接種する場合が想定され、広くこれらの方々も助成対象となる必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、平成22年のいつからこの公費負担を実施する予定なのか、また、里帰り等で市外の医療機関で接種する場合にこの補助制度の対象になるのか、お伺いいたします。
　２点目は、子宮頸がんワクチンについてであります。
　子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスが主な原因で発症する女性特有のがんであります。全国で年間2,400人前後の方が、札幌市でも毎年30人前後の方が死亡しています。この子宮頸がんを予防するワクチンが平成21年12月に発売されましたが、任意の予防接種であることから、接種費用は自己負担となっており、費用も１回約１万5,000円、６カ月間に３回接種する必要があり、３回で約４万5,000円程度かかり、接種される方の経済的負担は大きなものとなっております。これらの状況から、名古屋市や明石市などでは、平成22年度から接種費用の一部または全部を公費負担する補助制度を設ける予定と聞いております。
　現在、我が党の女性局を中心に、公費負担を求める署名活動を行っているところであります。
　子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスは15種類で、このワクチンはそのうちの２種類に対する感染を予防するものであります。この２種類で子宮頸がん全体に占める割合は、日本では50％から70％と限定的で、完全に子宮頸がんを予防できるわけではありません。しかし、ワクチンを接種することにより半数以上の方が予防できるのであれば、接種を積極的に勧めていく必要があると考えますが、費用負担が大きなものとなっています。
　そこで、質問ですが、札幌市としても早急に接種費用の一部を公費負担する補助制度を導入する必要があると考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、子どもの読書活動推進についてお伺いいたします。
　我が党は、かねてから、子ども優先社会の実現を目指し、子どもたちの健全育成のためのさまざまな施策の実現に積極的に取り組んできました。特に、子どもの読書活動については、関係法律の成立に重要な役割を担うと同時に、我が党の女性委員会を中心に、子どもが良書に親しめる機会を拡大するため、家庭や地域での読み聞かせ運動や読書セミナーなどを精力的に展開してきました。
　くしくも、本年、2010年は、2008年に衆参両院全会一致の決議を経て制定された国民読書年であり、文字・活字文化振興法、制定・施行５周年にも当たります。国を挙げて読書の機運を高めるべき重要な年であります。このようなときに、鳩山政権によって子ども読書応援プロジェクト事業の廃止など関連予算が大幅に削減されたことは、まことに残念であり、教育戦略なき予算編成と言わざるを得ません。我が党が主導した子どもの読書活動推進法の制定を機に、学校での朝の読書や家庭、地域などでの読み聞かせ活動が着実に根づいてきている今日、まさに、国民読書年の本年に予算を削減するというのは、国を挙げてあらゆる努力を重ねると宣言した2008年の国会決議にもとるものであります。
　子どもの読書活動の推進に関する法律は、その第２条において、「読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないもの」であり、「積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない。」と述べ、社会全体でその推進を図っていくことの重要性を強調しています。
　一方、地方公共団体は、この法律にのっとり、施策を策定し実施する責務を有しています。
　札幌市においても、昨年の第３回定例市議会決算特別委員会において、我が党の青山議員が、札幌市子どもの読書活動推進計画の策定や、その後の取り組み、さらには第２次計画策定の重要性を訴えるなど、機会あるごとに子どもが読書に親しむための環境づくりに先導的な役割を果たしてきました。子どもには幸せになる権利があり、大人には子どもを幸せにする義務があります。心の荒廃や青少年による凶悪犯罪の増加、学校でのいじめの問題など、子どもたちの前には多くの困難が横たわっています。こうした時代だからこそ、我が党がかねてから訴えてきたブックスタート事業や学校での朝の読書、地域の児童会館における読み聞かせなど、子どもが生きる力をはぐくむための読書活動の重要性はますます高まっており、その積極的な取り組みが望まれているところです。
　そこで、１点目の質問として、本市が現在策定作業を行っている第２次札幌市子どもの読書活動推進計画についてお尋ねいたします。
　昨年、同僚議員の青山議員が決算特別委員会において、子どもたちの声にしっかりと耳を傾け、実効性のある計画とするよう要望したところであり、まちを挙げて読書に親しむ機運を醸成していくためにも、札幌市ならではの取り組みが必要であります。また、読書を通じて、生きる勇気であるとか、あるいは正義へのあこがれをわき立たせ、人への優しさをはぐくむ機会を多く与えてあげることは大人の責務であり、スピード感のある対応が望まれます。まさに、本年は国民読書年、そうした観点から第２次札幌市子どもの読書活動推進計画の骨格と平成22年度事業の概要についてお伺いいたします。
　さらに、２点目として、子どもの読書活動に係る中長期的な障がい者支援についてお尋ねいたします。
　公共施設の利用形態や情報提供のユニバーサルデザイン化が叫ばれている今日、社会的に最も弱い立場の障がいがある子どもたちの多様な困難に対してどのような読書サポートを行うのか、この点については、平成22年度事業のみならず、中長期的なしっかりとした施策の展開が必要であります。発達の著しい電子機器類のみならず、マンパワーの活用やまちを挙げての継続的な連携が強く求められています。
　そこで、読書活動に係る中長期的な障がい者支援の方向性、考え方についてお伺いいたします。
　次に、自殺総合対策について伺います。
　自殺者は、平成10年の急増以降、年間３万人を超えて横ばいで推移しており、平成20年の自殺者数も、警察庁の発表では３万2,753人、厚生労働省の速報値でも3万197人と、多くの命が失われております。自殺者数は、特に平成20年９月のリーマンショックの直後の10月に急増し、平成21年に入ってもその影響が続いているとの報道がなされており、経済的な問題は自殺対策において引き続き重要な要因であると考えております。
　自殺対策について、我が党では非常に関心を持っており、これまでも継続的に取り組みを行ってきました。例えば、多重債務が大きな自殺の原因の一つであることにいち早く着目し、札幌市においても、多重債務問題の窓口の強化を提言し、多重債務者をいち早く発見し、その解決に向け積極的に支援するためのプロジェクトチームをつくることを提案いたしました。
　さらに、平成22年度の予算編成について、自殺対策についても基本計画を策定し、民間を含めた予防のためのネットワークづくりを進めるとともに、医師、保健師らによる早期治療体制を整備することとして要望書を提出したところであります。
　また、12月には、我が党独自の取り組みとして、札幌市における自殺対策の推進にかかわる調査研究をまとめ、札幌市に要望書を提出し、今後の具体的な取り組み方向について提案をさせていただいたところです。
　札幌市においても、自殺対策について本格的な取り組みを始め、札幌市における自殺の概要を作成して自殺に関する分析を行うことや、副市長を長とした札幌市自殺総合対策推進会議を設置しました。さらには、年度内に札幌市自殺総合対策行動計画を策定する予定と聞いております。
　札幌市の自殺対策は、特に、平成21年７月の自殺総合対策推進会議の発足以降、この１年足らずの間に足早に進めてきておりますが、平成22年度からは、年間の計画を策定し、体系的な施策に取り組むことができるものであり、事業展開について一層のステップアップを行えると期待しているところであります。
　そこで、質問ですが、札幌市における自殺の概要の分析の結果から、札幌市の自殺に関する特徴的な傾向はどのようなものであるとお考えであり、その傾向を札幌市が行う対策にどのように反映させていきたいとお考えであるか、伺います。
　また、国の自殺総合対策大綱においては、具体的な数値目標として、平成28年までに平成17年の自殺死亡率を20％以上減少させることを上げております。しかし、札幌市自殺総合対策行動計画では、目標は１人でも多くの命を救うとしており、具体的な数値目標を明示されておりません。この理由をお聞かせ願います。
　もう１点、お伺いいたします。
　平成22年度の取り組みとして、札幌市の自殺総合対策が目指すものは何か、また、どのような点を重点的に取り組む点であるとお考えか、あわせて伺います。
　次に、札幌市の観光戦略について質問いたします。
　札幌の現状を見ますと、過去５年間の札幌の観光客の入り込み客数の推移を調べると、平成18年度の1,410万人をピークに減少しています。平成20年度は1,299万人と1,300万人を割り込み、これは平成７年度以来のことであり、世界的な不況とはいえ、何とか挽回しなければならない状況にあります。年間の観光消費における経済波及効果の試算を見ると、平成18年の公表数値では年間6,403億円に及び、これは平成18年度の市内総生産額６兆8,693億円と比較すると約9.3％となり、札幌市における集客交流産業の振興がいかに重要なのかがうかがえるからであります。
　札幌市では、集客交流産業の振興を、新しい時代に向けた戦略的な産業の振興策の一つとして、平成12年度から平成31年度を計画期間とする第４次長期総合計画の中で位置づけ、このため、現在進めている第２次札幌新まちづくり計画においても15の重点課題の一つとして取り組んできました。
　一方、国でも、観光を21世紀のリーディング産業と位置づけ、中でも訪日外国人旅行者の増加が大きな経済効果をもたらすものとして、平成15年４月のビジット・ジャパン・キャンペーンを皮切りに、平成18年からは日中韓観光大臣会合を毎年開催し、相互交流を進め、平成19年１月には観光立国推進基本法を施行するなど、観光立国を目指しております。そして、平成20年10月には国土交通省に観光庁を設立し、観光立国を総合的、計画的に進めるための組織体制も整備しました。
　このような動きの中、札幌市議会公明党においても、政策観光に関する全国的な事例調査を行い、報告書をまとめ、新たな施策として札幌市に要望書を提出するなど、札幌市の集客交流産業の新たな展開を模索し積極的に取り組んでおりますが、最近の札幌市の大きなイベントにいま一度目を向けると、先日終えたばかりの第61回さっぽろ雪まつりでは過去最高の243万3,000人の入場者を記録し、また、昨年２年目を迎えたオータムフェストでは前年を58万人上回る130万4,000人の入場者を記録するなど、頑張っている側面もうかがえることから、札幌市の観光行政に対しては一定の評価をしているところです。
　そこで、質問ですが、本市はさまざまな施策により観光客の誘致に取り組んでいますが、例えば、沖縄ではリゾートウェディングに取り組み、成果を上げているように、札幌でも都市景観や自然景観を生かしたフォトウェディングなども十分に考えられます。また、文化やスポーツ、食の集積地といった札幌の優位性を生かした観光振興を近隣市町村とも連携を進めることにより、その魅力を高め、ほかの観光地との差別化を図る必要があると考えます。さらに、姉妹都市交流などにより産業や文化交流を通した相互交流の仕組みも重要ではないでしょうか。先ほども経済効果などに触れましたが、観光は札幌市の経済や雇用機会の創出に大きな影響を与えるものであります。
　そこで、１点目の質問として、観光は札幌の経済を牽引する重要な産業と位置づけるならば、行政のみならず、観光事業者、観光関連団体、市民、大学などが連携し、また、それぞれが役割を果たし、まちぐるみで観光振興を進めることが重要と考えますが、このことに関し、これまでの取り組みと今後の方向性についてお伺いします。
　また、２点目の質問ですが、長期的な戦略の中でこういったことをさらに推し進めていく上では、例えば、観光振興基本条例のようなしっかりとした礎をつくる必要があると考えますが、どのようなお考えか、お聞きいたします。
　次に、環境対策についてお伺いいたします
　「あすからでは間に合わない」、これはテレビで放映されているＣＭのキャッチコピーです。50年後、100年後の地球環境を守るのは地球市民の自覚です。きょうからあすへの積み重ねの努力以外にありません。地球温暖化の問題は、ゲリラ豪雨などに代表されるように待ったなしの状況であり、全世界が協力して取り組まなければならない喫緊の課題であります。
　京都議定書には、2008年から2012年までの先進国からの排出量に関し数値目標を定め、今後100年以上かけて地球全体の排出量を大幅に削減、抑制を求めています。我が国では、1998年６月に地球温暖化対策推進大綱が決定され、さまざまな取り組みが行われるも、温室効果ガス削減抑制どころか、増加に歯どめがかからず、2002年３月に新大綱が策定され、京都議定書に基づき、温室効果ガスを2012年には６％削減達成する目標値が決定されました。
　昨年７月にイタリアで開催されたラクイラ・サミットにおいては、先進国における2050年の削減目標を80％にすべきとのＧ８宣言が示されました。また、９月の国連気候変動首脳会議において、鳩山首相は、2020年までに1990年比で25％の削減を目指すと演説し、表明されました。昨年12月のＣＯＰ15では、京都議定書で定めのない2013年以降、2050年までの温室効果ガス削減が焦点となりました。我が国からは鳩山首相も出席し、改めて25％削減を掲げ、日本の削減目標は国際的公約になったと考えます。
　小沢環境大臣は、２月17日に温室効果ガスを2020年までに1990年比25％削減するためのロードマップを環境省政策会議に提示し、国内のみの対策で25％を達成する場合、工場などのものづくり部門では現状から２割削減、家庭部門では半減の必要があると提言したとの新聞報道がありました。現段階では試案とのことであり、政府の正式決定ではないことは当然のことでありますが、本市としての札幌市温暖化対策推進計画改定の重要ポイントとなると思います。
　我が公明党は、昨年７月に発表したマニフェストにおいて、地域温暖化の被害回避へ気温上昇を２度以内に抑制するため、世界の温室効果ガス排出量を2050年までに少なくとも50％削減するとの目標を世界全体で合意できるよう我が国が全力を挙げること、また、京都議定書の目標を確実に達成するとともに、2020年に1990年比25％削減、2050年に80％削減を目指し、世界最先端の低炭素社会を構築することを公約に掲げました。
　さらに、現政権下では、斉藤前環境大臣のもと、我が党がリードし、推進してきた省エネ家電のエコポイント制度やエコカー減税・補助金などが地域温暖化対策の一翼を担っており、景気対策の面においても効果が出始めていると認識しております。現政権にしっかりと受け継がれているのは周知のとおりです。
　このように、我が党は地域温暖化対策に大変力を入れて取り組んでおり、札幌市における温暖化対策についても大いに注目しているところであります。
　札幌市においては、1995年12月に札幌市環境基本条例を制定し、1998年７月には札幌市環境基本計画を策定し、その後、2005年３月に改定されました。2001年５月にその基本計画に基づく個別計画として札幌市温暖化対策推進計画を策定し、削減目標は1990年に対し2010年には６％、2017年には10％と決定されました。その後、2007年に改定され、地域温暖化対策の推進をしてきました。本市の削減目標値６％削減に対し、2006年度の実態は、1990年度比温室効果ガス排出量は25％増、１人当たりの排出量も10％を超えています。これは、全国平均よりいずれも上回っている数値となっております。また、札幌は積雪寒冷地の大都市であり、家庭や業務系から排出される二酸化炭素は全体の約65％に当たります。特に、家庭からの排出量は1990年比約40％増となっています。このように、家庭や業務系からの高推移での排出量の現状を強く認識し、その視点に立脚した本市の削減対策への積極的な取り組みが不可欠と考えます。
　そこで、１点目の質問です。
　本市は、現在、札幌市温暖化対策推進計画の改定作業が進められていると聞いておりますが、家庭や業務系からの排出量がふえている状況をどのようにとらえて改定作業が進められているのか、お聞きします。
　次に、２点目ですが、我が会派は、２月の初旬に福岡市を訪れ、環境対策の一環として取り組んでいる自然エネルギーの一つである風車発電事業について視察を行い、大変に参考になりました。
　これまで、福岡市は風が弱く、風力発電には不向きとの認識があり、また、巨大な風車は景観上でも都市部ではふさわしくないと敬遠されていました。しかし、風が弱い福岡市においても、従来の風車と比べて２～３倍の発電量が得られ、低騒音でコンパクト、構造上、簡易でコストも比較的安いという非常に期待できる風車を、九州大学とベンチャー企業とが連携して開発、この風レンズ風車の発電のため、昨年４月から設置候補地の風調査をし、12月にシーサイドももち海浜公園に３基、みなと100年公園に１基が設置され、実用化を図っています。シーサイドももち海浜公園の風力発電設備を現地視察してきましたが、関係者のお話では、さらに公共施設や教育関係施設への設置の可能性についても検討しているようであります。札幌市においても、環境首都・札幌にふさわしい新たな技術などをぜひ積極的に取り入れていく姿勢が必要と思いました。
　そこで、質問ですが、低炭素社会に向け、再生可能エネルギーの分野においても新たな技術開発が必要と考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、３点目は、札幌市環境負荷の低減等のための住宅リフォームの促進に関する条例、いわゆる住宅エコ・リフォーム条例に関する取り組みについてであります。
　この条例は、環境負荷が少なく、安全・安心で快適な住環境の創出と市内産業の活性化及び市民の利便性の向上を目的として、昨年の第４回定例市議会において全議員提案により成立したものであります。
　国におきましては、2006年６月に住生活基本法が施行され、住宅の量の確保を図る政策から、居住環境を含めた住生活全般の質の向上を図る政策への転換を図るとしております。すなわち、住宅をつくっては壊すフロー型消費社会から、良質な住宅をつくって、きちんと手入れをして長く大切に使うストック型社会への転換を図ることによって、住宅政策の面から、地域温暖化、資源の枯渇、廃棄物の増大といった深刻化する環境問題や、本格的な少子高齢化社会、人口減少社会の到来に対応しようとしているわけであります。
　一方、札幌市におきましては、家庭における二酸化炭素排出量の割合が35.4％と、全国平均の13％に比べて非常に高いことから、住宅の省エネルギー性能の向上などにより、家庭における二酸化炭素排出量を削減することが喫緊の課題となっております。また、急速な少子高齢化の進展に伴い、札幌市においても20年後には３人に１人が高齢者となる将来予測が出ており、こうした超高齢社会の到来に備えるためにも安心・安全な住環境の実現を図る必要があります。
　さらに、札幌市はもとより、全国的に公共事業が減少する傾向にある中で、建設業界は慢性的な不況に陥っており、住宅産業につきましても、産業界につきましても、雇用情勢の悪化や所得減で消費者の住宅購入意欲が冷え込み、45年ぶりに昨年の新築住宅の着工戸数が全国で80万戸を割るなど、非常に厳しい状況にあります。こうした状況にある建設業界、住宅業界に対する需要を喚起するため、住宅エコ・リフォーム条例に基づき助成制度の早期創設、実施が求められるところであり、市が平成22年度予算にエコリフォーム促進事業費を盛り込んだことを高く評価したいと思います。
　政府におきましても、2009年の家電エコポイントやエコカー減税に続く環境を絡めた景気浮揚策として、1,000億円規模の住宅版エコポイント制度を今年度の第２次補正予算により実施することとしております。また、次世代省エネ基準を満たす断熱改修工事や一定のバリアフリー改修工事に対する所得税の促進税制減税制度、自己資金による投資型と、ローン利用者に対し５年間にわたって年末残高を控除するローン型の２種類がありますが、これら及び同様の工事に対する固定資産税の減額制度もあることから、市の補助制度とこれらの制度をあわせて利用することにより相乗効果が生まれ、建設業、住宅業への一層の景気刺激策につながるのではないかと考えます。
　そこで、質問でありますが、平成22年度に創設する住宅エコ・リフォーム補助制度につきまして、適用要件や補助額など、どのような制度内容を考えているのか、住宅版エコポイントや減税制度との関係も含めてお伺いいたします。
　次に、水道施策について質問をいたします。
　現在、水道局では、平成22年度から26年度までを計画期間とした札幌市水道事業５年計画を策定し、先日、開催された建設委員会で報告されております。
　この中で私が最も着目しているのは、施設設備についてであります。今回の計画においても、安全で良質な水を安定して供給するという水道事業の使命を果たすため、豊平川水道水源水質保全事業や白川第３送水管の布設、本市最大の配水池である平岸配水池の耐震化など、根幹となる施設の耐震化や配水管の整備に取り組んでいくことがうたわれております。これらの施設整備は、財政面で多額の費用負担を伴いますが、経営の効率化などにより現行料金のもとで事業運営に必要な資金を確保する経営見通しであり、５年計画としては一定の評価ができるものと考えております。
　しかしながら、今月５日に、網走市において、導水管の破損により市内の７割に当たる約１万2,000世帯が20時間にわたり断水した例を出すまでもなく、水道施設は、一たび事故や災害などを受けると市民生活に大きな被害をもたらすおそれがあります。そうしたことを考えますと、５年計画も大切でありますが、水道事業を考えたときにはもっと長期的な展望を持つことも非常に重要なことと考えます。
　今回の５年計画でも課題として挙げられているように、札幌市の市勢が拡張した時期に集中して整備した水道施設が更新の時期を迎えていることは大変気になるところであります。特に、給水量の８割を担う白川浄水場が供用開始から40年を迎えようとしており、近いうちに耐震化のほか大規模な更新が必要となってきております。
　水道は、市民生活の重要なライフラインであり、これからも既存の施設について安定的に将来に引き継いでいかなければなりませんし、白川浄水場のような例を考えますと、既存施設の効率的な活用や技術的な側面、さらには、財政運営の検討を含め、多大な費用と時間がかかります。
　また、今後の事業運営を考える際には、料金制度についても重要だと思います。現在の料金制度は、平成９年度の改定から12年を経過し、さらに、５年計画終了時には17年が経過することになります。この間の市民の意識の変化や使用実態の推移も踏まえ検討する必要があると考えます。
　平成９年当時と現在を比べると、高齢化や少子化の進展など社会情勢も大きく変化していますし、節水機器の普及や市民の節水意識の向上もあり、一般家庭などでの水の使われ方も変化してきております。実際、一般家庭で１カ月の使用水量が基本水量の10立方メートル以内におさまっている家庭の比率も、料金改定を行った平成９年度の35.58％から、平成20年度には43.25％と徐々に高まってきております。現在、10立方メートルの基本水量制になっておりますが、節水努力をしても料金の節約にはつながらないものとなっており、私の方にも、１人世帯の高齢者の方から、もっと節水努力が報われる料金体系にできないかという意見も寄せられています。そうしたことを考えますと、私は、基本水量制など札幌市の水道料金のあり方についてそろそろ検討すべき時期にきているのではないかと思うのであります。
　そこで、質問ですが、本５年計画以降、中長期的な視点での水道施設の整備をどのように進めていくお考えか、お伺いいたします。
　また、水の使われ方が大きく変化する中で、今後の料金のあり方についてどのような認識をお持ちか、お伺いいたします。
　次に、苗穂駅周辺の再開発の展望についてお伺いいたします。
　苗穂駅の北側にはアリオ札幌やサッポロビール園、日本ハムファイターズの練習場などがあり、数多くの市民や観光客が訪れているわけですが、循環バスはあるものの、苗穂駅からは遠く、交通の便が悪いのが現状であります。
　これらの課題の解消のためには、苗穂駅周辺地区まちづくり計画に位置づけられています苗穂駅の移転や自由通路、駅前広場、ネットワーク道路などの公共施設の整備が挙げられます。これが実現しますと、地域の重要な課題である南北分断やあかずの踏切の解消などが可能となるばかりでなく、北側大規模集客施設へのＪＲによるアクセスがより便利となります。また、苗穂駅は札幌駅の隣駅であり、北側の大規模集客施設を今よりもっと活用できるようになると、そのポテンシャルは大いに増大することになります。
　しかし、駅の北側にはＪＲ北海道の研修センター、南側は事務所、倉庫、駐車場などがあり、ここの再開発がなされないと、そのポテンシャルは生かされず、駅舎の移転や公共施設整備の効果は半減するのではないかと思われます。南側については、準備組合ができ検討がなされていると聞いていますが、北側についてはＪＲ研修センターがあり、その開発が重要であると考えます。
　私の思いとしては、この研修センターはＪＲ北海道の道内唯一の研修施設でありますが、校舎は昭和40年建設で老朽化していることから、道内の研修拠点としての開発なども考えられるのではないかと思います。現在でも宿泊施設を含めて貸し出ししていることを考えますと、駅舎の移転により研修センターへの交通の便が非常によくなり、研修施設としても全道各地から集まりやすい施設となるのではないかと思います。
　研修というキーワードから、大学のサテライトや専門学校などの教育施設、子どもに職業体験をさせる教育関連施設など、道内各地から人を引き寄せるような施設を誘致し、地域のためだけでなく、もっと広域的な拠点になるよう駅南北の再開発を積極的に進めるべきと思うのであります。そのためには、もちろん、研修センターの活用に対するＪＲ北海道の考えが最も重要なのは承知しておりますが、これがＪＲ北海道の需要喚起にもつながると思いますので、理解を得ながら、ぜひ一体でのまちづくりを進めていただきたいと希望するものであります。
　そこで、質問ですが、駅舎移転や公共施設整備により地域の課題を解決するのはもとより、苗穂が広域的な拠点となるよう駅周辺の再開発の必要があると思いますが、その展望についてお伺いいたします。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（宮村素子）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　11項目の質問でございましたので、私からは、１番目の政治姿勢の問題と予算の問題、さらには、総合交通計画についてお答えをさせていただきます。その余は、担当副市長と教育長からも答弁をさせていただきますので、よろしくお聞き取りくださいませ。
　最初に、私の政治姿勢についてのご質問でございます。
　１点目の所信表明についてお答えをいたします。
　一つ目の政権交代後の地域主権についてでございますが、新政権は、地域主権の実現ということを最重要課題の一つに位置づけた上で、地域主権改革の実施組織といたしまして地域主権戦略会議を立ち上げ、直ちに地方分権改革推進計画というものを策定したところでございます。また、国と地方が対等の立場で議論を行う、国と地方の協議の場の法制化に向けて検討を行うなど、地域主権の実現に向けた取り組みが着実に進められていると考えております。
　当然のことながら、このような方針だけで地域主権といったものが実現するわけではないと思います。私たち国民一人一人が、その生活の場であります地域における自治力、これを高めていく不断の努力を重ねていくということによって、地域主権の内実をしっかりつけていくということと相まって、初めて国と地方の関係が対等の関係になっていくのだ、そういうふうになるのだと、私はこのように考えているところでありますので、今後ともその地域主権の名にふさわしい自治力を向上させていく努力を私自身もやっていきたい、このように考えております。
　二つ目の篠路清掃工場の運転休止により生み出された財源に関する説明についてでございますが、議員からお話のありましたとおり、清掃工場の運転休止による経費の減とカーリング場建設設計費との間には、ご指摘のとおり、厳密な意味における対応関係はありません。しかし、生み出されました、一部ではございますが、その財源の活用、その例として幾つかの施策をお示しすることによりまして、今後とも市民の力によって財源を生み出さなければならない札幌市の財政状況、そのことにかんがみて、市民の力が発揮された成果といったものをより具体的に感じていただけるように考えまして表現したものでございますので、そこは何とぞご理解をいただきたいと、このように思います。
　次に、丘珠空港問題についてお答えをいたします。
　丘珠空港は、道内航空網の中核といたしましてビジネスや観光などの面でも将来ともに需要な役割を担っていくと考えておりますので、Ａ－ｎｅｔ撤退後につきましては、ＨＡＣによる丘珠路線が維持されるように札幌市としても積極的に取り組んでいくことが重要である、このように認識をいたしております。
　まずは、道からも要請をいただいております空港ターミナルビルの経営維持だとか、あるいは空港への安定的なアクセスの確保などについて、関係機関と連携をしながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　また、ご質問のありましたＨＡＣの財政支援等につきましては、現在、北海道が中心となりまして進めておりますＨＡＣの経営分析の結果なども伺いながら札幌市としての考え方を整理してまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、藻岩山の施設再整備についてでございますが、いわゆる修正案に対する市民の皆様の藻岩山に寄せるご意見というものをお聞きいたしまして、改めて、藻岩山が札幌市民にとって極めて大切な財産であるということを感じたところでございます。
　こうした意見を踏まえまして、藻岩山の自然にこれ以上負荷をかけないことを基本としながら、年齢や障がいの有無などにかかわらず、だれもが藻岩山の魅力を実際に感じていただくことができるように、さらには、すぐれた観光資源として最大限活用することが大切である、このように考え、さきの経済委員会でお答えをいたしましたとおり、これを最終判断とさせていただいたところであります。
　次に、北海道観光事業についてでございます。
　一連の不祥事でございますが、これにつきましては、札幌市として極めて責任を感じておりまして、市民に対して大変申しわけない、このように考えております。
　今後、札幌市といたしましては、まず損害の回復を図るとともに、一日も早く信頼を取り戻すことができるように、経営の立て直しに積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　次に、平成22年度予算についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、１点目の四つの視点による見直しの評価についてでございますが、これは、すべての事業について統一的な視点で改めてこの見直しを行い、そして、そのことによりましておおよそ５億円の効果を生み出したものでございまして、収支悪化への対応と重点施策に必要な財源の確保に資することができた、このように考えております。
　２点目のどのような将来展望を持って予算編成に臨んだのかというご質問でございますが、私は、かねてから、札幌市はあらゆる場面で道内の先導的な役割を果たしていく責務といったものがあるというふうに考えているところであります。このたびの新年度予算には、道産品の地産地消の促進に向けた取り組みだとか、間伐材などの道産資源を活用した木質バイオ燃料の普及や研究、他都市と連携をいたしました企業誘致などを積極的に進めるほかに、住みよいまちづくりを目指して環境や福祉の課題にも積極的に取り組むことといたしております。
　さらには、単なる国際会議や観光客の誘致にとどまらず、中長期的に札幌を含めた北海道の魅力というものを広くＰＲし、人や企業を引きつけていくために民間と積極的に連携を図りつつ、市民の札幌のまちに対する愛着や誇りの醸成、そして、ホスピタリティーの向上も視野に入れたところの、そんな意味で、従来の単なる国際会議の誘致だとか、あるいは観光客の増加のためのＰＲといったものではない、シティプロモートを戦略的に進めることとしたところでございます。
　次に、総合交通計画についてお答えをいたします。
　これまで実施をしてまいりましたパーソントリップ調査に基づく推計によりますと、今後の人口の減少、少子高齢化の進展によりまして、20年後には地下鉄などの軌道系の交通は９％の減少、バスなどは13％減少する見込みとなっております。こうした状況は、主に通勤・通学目的の減少によるものでございまして、その一方で、高齢者の日常的な交通行動といったものが多様化し増加してくることになりますので、これらに対応した公共交通の必要性が一層高まるということになるわけであります。
　このため、来年度から検討を進めます札幌市総合交通計画では、地下鉄などの大量公共交通機関にバスネットワークが接続をする交通体系を維持・充実させることを基本といたしまして、高齢者も含めた市民だれもが利用しやすい公共交通の確立を目指し、計画を策定してまいりたいと考えております。また、地域の足を確保する視点から、地域特性に応じたバスを初めとする地域交通のあり方についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（宮村素子）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、水道施策についてお答えをいたします。
　まず、中長期的な視点での水道施設の整備についてですが、今回の５カ年計画期間以降においては、市内の給水の８割を担っております白川浄水場が更新時期を迎えることや、札幌市の急激な拡張期に布設した配水管の更新が一時期に集中してくることが大きな課題と考えております。
　白川浄水場につきましては、日常の給水に影響を及ぼすことなく更新することが求められるため、代替施設の必要性の見きわめや浄水処理を継続しながらの施工方法など、多岐にわたる詳細な技術的検討が必要となります。また、現在の規模に至るまで25年ほどの建設期間を要していることを踏まえますと、更新には相当な事業期間と数百億円規模の事業費が想定されますことから、財源についてもあわせて検討を進めてまいりたいと考えております。
　配水管につきましては、法定耐用年数であります40年での更新を前提といたしますと、５年計画期間以降の10年間で市内の約３割を超える配水管が対象となる状況にあります。そのため、更新の平準化を図る方策を検討していく必要がありますが、対象となる管には、布設時期や布設方法により老朽度合いに大きなばらつきがあります。また、地域的な土壌による腐食度の違いもありますことから、今回の５カ年計画期間内に詳細な調査を行いまして、耐用年数を見きわめ、新たな更新計画を立ててまいりたいと考えております。
　次に、今後の水道料金のあり方についてですが、平成９年度の料金改定から10年以上が経過しまして、少子高齢化の進展等により市民の水の使い方も変化してきていると認識をしております。
　基本水量は、衛生上の観点などから10トンとしてきたものでありますが、ご指摘のとおり、近年、この基本水量内の使用にとどまる世帯の割合が増加している状況にございます。また一方で、10トンを超え15トンまでの世帯の割合も増加してきている現状もありますことから、基本水量の設定に当たってはさまざまな視点からの検討が必要であり、今後、利用者の家族構成や使用形態などについてより詳細な調査を行うとともに、水道料金に対する市民意識の把握に努め、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。

○副議長（宮村素子）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、２項目についてお答えいたします。
　まず、環境対策のうち、１点目の家庭や業務系からのＣＯ２排出量がふえている状況についてであります。
　全国的に世帯数の増加や家電製品の大型化、多様化、事業所の床面積の増加やＯＡ機器の導入などによりまして、エネルギー使用に伴うＣＯ２排出量がふえておりますが、特に家庭や業務系からの排出割合が高い札幌市におきましては、これらの部門の対策が重要であると認識をしております。したがいまして、まずはこうした部門に重点を置きながら、さらに、これらに次いで排出量の多い運輸系なども含めました全部門での削減に向けて計画の改定を進めているところでございます。
　２点目の再生可能エネルギー分野での新たな技術開発についてでありますが、低炭素社会を実現するためには、新たな技術開発が重要であると考えております。特に、積雪寒冷地でございます札幌市におきましては、暖房エネルギーの削減とあわせて、再生可能エネルギーであります木質バイオ燃料の活用を進めていくべきであると考えており、大学や経済団体などと連携をいたしまして、活用促進に向けた技術開発や調査研究の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
　３点目の住宅エコ・リフォーム条例に関する取り組みについてでございますが、補助制度の内容といたしましては、現行の省エネ基準に適合する断熱改修工事や手すりの設置などのバリアフリー改修工事で、地元企業が施工するものについて、工事費用の10％、最大50万円を補助することを予定しております。対象工事の要件といたしましては、住宅リフォームにかかわる固定資産税や所得税の減税制度の適用要件に合わせますことで補助を受けられる方が、減税と補助の両方の効果を得られるようにしたいと考えており、また、国の住宅エコポイントとの関係につきましても、対象工事が重複しない場合は併用が可能となる見込みでございます。今後、市民や工事業者などに十分周知を図った上で、７月をめどに募集を開始したいと考えているところでございます。
　次に、苗穂駅周辺の再開発の展望についてお答えいたします。
　地域や企業の皆様などとの協議を重ねながら策定いたしました苗穂駅周辺地区まちづくり計画では、駅周辺を民間開発と駅舎移転の連携により、にぎわいの核を形成するゾーンとしております。
　苗穂駅周辺の再開発のうち、南側につきましては、平成19年に再開発準備組合が設立され、現在は自由通路や駅前広場と一体での再開発素案を検討している段階でございまして、札幌市といたしましても、来年度、基本計画を策定する予定であります。
　北側につきましては、議員ご指摘のとおり、研修センターの用地の活用が苗穂駅周辺まちづくりにとって大変重要であると認識しておりまして、ＪＲ北海道の意向も伺いながら、実現に向け今後とも協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（宮村素子）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、４項目につきましてお答えを申し上げます。
　まず、介護保険についてお答えをいたします。
　１点目の特別養護老人ホームの整備についてであります。
　現在、6,040人の方が特養の入所申し込みをされておりますが、その生活場所はさまざまであり、在宅の方が1,952人、施設や病院等に入所されている方が4,088人おります。
　施設整備に当たりましては、介護の必要性や生活状況などから、特に入所の必要性の高い方ができるだけ早く利用できるよう、平成23年度までに３カ年の計画分443床に加え、既存施設の増床分96床、合わせて539床分の整備を進めているところでございます。これを上回る定員増につきましては、今後の待機者の動向に十分配慮するとともに、介護保険料に与える影響なども考慮しながら検討してまいりたいと考えており、あわせて必要な財源措置について引き続き国に対して要望してまいります。
　２点目の在宅支援についてであります。
　まず、介護保険適用の迅速化についてですが、申請件数が増加を続けており、緊急を要するケースを除いて、標準処理期間の30日以内の決定は全体の約３割程度となっております。今後も、訪問調査事務の円滑化、主治医意見書の早期提出の依頼、介護認定審査会の効率的な運営などを通じて迅速な決定に努めていきたいと考えております。
　次に、受領委任払いについてですが、現在、諸課題の整理を進めており、今後、できるだけ早期の実施に努めてまいりたいと考えております。
　３点目の介護従事者の処遇についてであります。
　介護保険では、事務処理に当たって国が定める多種多様な様式の使用が求められており、これが関係者に負担感を与え、介護労働者の処遇に影響を与えているとの指摘が行われております。このような状況を踏まえ、厚生労働省では、現在、介護従事者等から広く見直し意見を募集しておりますので、今後、十分な改善が図られることを期待しております。
　次に、介護職員の人員基準の見直しについてですが、人員はすべて国の基準で定められておりますことから、国において財源なども含めた介護保険制度全体のあり方の中で議論されるべき性格のものと考えております。
　次に、子どもと女性の健康についてお答えをいたします。
　１点目のヒブワクチンについてでありますが、既にワクチン接種が始まっていることから、平成22年４月、ことしの４月から実施できるよう、現在、関係機関と調整を進めております。
　また、市外の医療機関で接種した場合の公費負担につきましては、具体的な方法を検討しているところであります。
　次に、２点目の子宮頸がんワクチンについてであります。
　ワクチン接種については、対象年齢や保護者への正しい知識の普及啓発などの課題があり、今後、子宮頸がん検診の受診率向上を図るとともに、そのあり方を検討することとしております。また、国に対し接種費用の補助制度の創設などについて要望してまいりたいと考えております。
　次に、自殺総合対策についてお答えをいたします。
　１点目の札幌市の自殺の特徴的な傾向と対策についてでありますが、経済・生活問題を抱える中年男性、精神的な健康問題を抱える女性、身体的な健康問題を抱える高齢者が多いことが判明しており、これらの方々を対象とした総合相談会を行うなど、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２点目の行動計画の具体的な数値目標についてでありますが、数値目標を設定することは一定数の自殺者が出ることを容認することにつながるため、一人でも多くの命を救うということを行動計画の目標としたところであります。
　次に、３点目の平成22年度の取り組みについてでありますが、まず、市民に対して自殺の実態を明らかにし、正しい知識を持っていただくことを目指したいと考えております。また、自殺対策に取り組む民間団体等に支援を行うなど、関係団体と連携した取り組みを行ってまいりたいと考えております。
　次に、札幌市の観光戦略についてお答えをいたします。
　１点目のまち全体で観光振興に取り組むことについてでありますが、これまでの取り組みといたしましては、経済団体や観光関連団体などとともに国内外に向けた観光客の誘致事業を実施してまいりました。また、これらの団体に加えまして、市民ボランティアなども構成員に含む札幌おもてなし委員会では、研修などの人材育成事業や、昨年のねんりんピックの際に選手、役員にお渡しをしたメッセージカードの作成など、実践的なホスピタリティー事業を実施してまいりました。
　今後の方向性といたしましては、これまでの連携による取り組みを充実していくとともに、地域住民が地元の観光資源を十分に理解し、観光客に対しておもてなしの気持ちを持てるようにしていくなど、事業全般においてまち全体で観光振興に取り組むという視点を加えて事業を進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の観光振興基本条例についてでありますが、今後、まち全体で観光振興を進めていく上での手段の一つとして検討してまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○副議長（宮村素子）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　子どもの読書活動推進について、私からお答えいたします。
　１点目の第２次子どもの読書活動推進計画の骨格につきましては、子どもの読書を考える市民会議で鋭意検討中でございまして、中・高生の読書活動の促進、障がいがある子どもたちに対する支援の充実、図書資源の有効活用などを重点として、家庭、地域、図書館、学校における方策につきまして計画の素案をまとめているところでございまして、パブリックコメントを経た上で本年６月をめどに計画を策定いたします。
　また、平成22年度事業といたしましては、教育委員会全体で行う読書チャレンジプロジェクトにおきまして、学校と図書館を結ぶ図書資源ネットワーク事業や、学校図書館蔵書の充実、親子で図書館利用を学ぶ図書館デビュー事業などに取り組んでまいります。
　２点目の子どもの読書活動に係る中長期的な障がい者支援につきましては、市民会議の検討を踏まえながら、利用者のニーズを十分把握するとともに、多様な障がいに対応した読書環境の整備が必要であると考えております。平成22年度には関係機関による協議会を設置いたしまして、図書館等の施設のみならず、情報やサービスの提供を含めた障がい者支援の方策について、中長期的な観点から検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（阿知良寛美議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（宮村素子）　阿知良議員。

◆阿知良寛美議員　再質問させていただきます。
　初めに、水道についてでありますが、これは、当然、拡張期に入れた管がもうそろそろ、また施設が更新の時期を迎えているわけでありますが、今回は水道のことについて取り上げましたが、これは下水道も同じで、水道よりももっと厳しい状況だと僕は思います。その意味では、財政的なことも含めて、長期的な更新、こういった計画を今からしっかりやらないと、そのときになってお金がないとかという状況では困るわけで、その辺の計画を練っていただくことを、まず１点、要望をさせていただきます。
　再質問を１点だけさせていただきますが、市長の所信表明でのカーリングの件でありますが、市長が言われるように、確かにごみは減っております。環境局の方からいただきましたが、これは１月ですか、12月、１月の最新の情報でありますが、廃棄ごみ、これなんかは383グラムということなんですね。当初、22年度中に500グラム以下というのが目標で、29年については最終的に400グラムぐらいと、こう言っているけれども、もうはるかに達成目標を下回って、これは12月、１月の数値ですから、年平均すればどうなるかわかりませんけれども、そういう中で確かに減ってはおります。
　しかし、例えば、篠路清掃工場の休止ということも、わずか半年ばかりで、本当にこれ以降、いろいろ各都市を回って、リバウンドもあるというお話も随分聞いております。私は、例えば、横浜もごみの有料化をやったときに清掃工場を一つ廃止したという経緯は聞いておりますが、決してこんな半年ばかりで結論を出してはいないというふうに思います。その意味では非常に僕は心配だろうなというふうに思います。
　その意味では、私は、ごみ施策で、皆さんがこの経済的に大変厳しい中、１円でも安く買い物をされ、ごみを出さないように一生懸命努力をされている、それがこういう結果になっているだろうというふうに思いますけれども、しかし、このようなごみの施策で出た、余った費用といいますか、運転費用が余ったわけですから、そういったものはやはりごみの施策に使うべきだろうというふうに私は思います。
　去年も、この有料化に当たって2,500回以上も市民の皆さんを交えて説明会を開いたというふうに聞いていますし、私も何カ所か出させていただきました。その中で、回答は、例えば、ごみの有料化の処理手数料で、ことしは31億円ぐらいでしたか、ぐらいの予定をしていたけれども、そういったものについてはごみ施策について使用していきたいという回答があったというふうに思っています。
　まだまだ、私は、例えば現場を見てみますと、依然としてごみステーションへの不適切な排出があるし、また、雑がみも、これだけ分別しますと、雑がみとか容器包装のプラスチックが非常に多いわけです。これなんかも２週に１回じゃなくて毎週集めてもらいたいみたいな声も出ているわけで、また、容器包装プラスチックなんかも、生産、流通、販売、こんな段階における発生抑制というのも、国に要請するだけでなくて、本市独自でもこういった抑制をするような仕組みづくりなんかにも、やっぱりそういったところにお金を使うべきだろうというふうに思うのですね。
　その意味では、今回、確かに、事業、こういったものを建てるということはいいことかもしれないですけれども、多くの市民は、それだったらもっとごみ出しとかそういうものに使ってもらいたいという意見が私は圧倒的だというふうに思いますけれども、この辺、１点再質問をさせていただきますが、どうお考えですか。

○副議長（宮村素子）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　ごみの有料化に伴って、有料、お金をちょうだいする、そのことによって得た財源、これは、ごみの、あるいは環境政策ということに使いますということは確かに申し上げております。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、この新しいルール、新ごみルールをつくって、これだけ多くの市民の方々が協力的に頑張っていただいた、そのことによって捻出されたお金、これは、私は、市民の力による富の造成と、財源をつくったということが一面では言えるというふうに思います。市民の協力なしに、その有料化とは別にですよ。市民の協力なしに、私はこのような成果は出ないと、短期間にですね。出ないのだと、こんなふうに考えて、やはり、こういうことで、私たちはさまざまな形で、ごみの問題に限らず、市民の力でお金をつくっていく、財源をつくっていく、あるいは、今までかかっていたものを少なく済むという努力をすることによって、それが生み出されるのだということを示す非常に大きな例といいますか、というふうに私は考えました。
　その意味で、３億円余ったから３億円全部使ったということではございません。例に挙げましたのは単なる１億ぐらいの範囲のお金でございますが、こういうふうな力、市民の力によって我々がやりたいことをいろいろできるのだということを実感していただくというような意味合いにおいて例示をさせていただいたところでありますので、先ほども申し上げましたけれども、そこは何とぞご理解をいただきたい、このように申し上げているわけでございます。
　（阿知良寛美議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（宮村素子）　阿知良議員。

◆阿知良寛美議員　やはり、半年ぐらいで、あんまり早急に事を運び過ぎるんじゃないかなというふうに思います。それは、さっき市長がお話ししたとおり、政権がかわって地域主権になる、バラ色だみたいな、その結論はまだ出すのは早過ぎるんですよ、これは。
　だから、例えばこれも、ごみの減量も確かになった。それは市民の皆さんが一生懸命努力した、それはだれもが認める、だけども、わずかですよ。昨年の７月１日から始まったばっかりです。今言った、先ほどの380何グラムもわずか２カ月間ですよ。そのことを考えると、例えば、カーリング場も市長の公約になっています。そういうふうに、皆さん、思う人も出てくるじゃないですか。だから、もう少し時間を置いて、言い方も、私はちょっと違うかなという気はいたします。
　この意見を申し上げて、終わります。
　以上です。

○副議長（宮村素子）　ここで、およそ20分間休憩いたします。

○副議長（宮村素子）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　坂本恭子議員。
　（坂本恭子議員登壇・拍手）

◆坂本恭子議員　私は、日本共産党を代表して、議案並びに市政の重要問題について質問いたします。
　最初に、市長の政治姿勢についてです。
　質問の第１は、国民の要求を前進させる問題です。
　昨年の総選挙は、長く続いた自民党中心の政権を国の主権者の意思で倒しました。戦後初めての画期的な出来事であり、歴史的意義を持つものです。国民の政治を変えたいという強い願いは、選挙後の情勢全体を前向きに動かす力となって日本の政治全体に影響を及ぼしています。昨年の臨時国会で、肝炎対策基本法や原爆症基金法が成立しました。これは国民がつくり出した新しい情勢を反映する象徴的な出来事です。国政での歴史的な変化を、市長はどのように受けとめておられるのか、また、札幌市政のもとで国民の願いをさらに前進させることが求められていると思いますが、市長のお考えを伺います。
　質問の第２は、政治と金の問題です。
　マスコミの世論調査では、小沢一郎民主党幹事長の進退について、「幹事長をやめるべき」と答えた人が72.7％、起訴された元秘書の衆議院議員石川知裕被告については、「議員辞職すべき」と答えた人が69.1％で、国民の厳しい姿勢が浮き彫りになっています。小沢一郎氏の資金管理団体陸山会の土地購入疑惑については、政治的、道義的責任を含め、真相を究明する必要がある問題です。疑惑の解明と国民に理解と納得の得られる説明責任を果たさないまま幕引きすべきではありません。市長は、これら政治と金の問題に対し、国民の世論をどのように受けとめているのか、明らかにしてください。
　また、政治と金の問題は、あってはならないことだと思うのですが、市長のお考えを伺います。
　質問の第３は、沖縄の基地移転問題です。
　普天間基地は、第二次世界大戦のときに、米軍が上陸し、住民が強制的に収容所に入れられている間に、軍用地、民有地を問わず接収して建設されたものです。住民たちが収容所から帰ってきたら鉄条網が張られ、自分たちの土地が基地に変えられていたのです。それ以来、米兵による殺人や事故が絶えることなく、1995年には米兵による少女暴行事件、2004年には普天間基地所属の大型ヘリが沖縄国際大学に墜落、炎上した事故は国民に衝撃を与えました。戦後65年間、沖縄県民は耐えがたい苦しみを背負わされてきました。在日米軍による事件、事故、犯罪、住民生活への被害は極めて深刻です。
　沖縄県民の苦しみを市長はどのように受けとめておられるのか。沖縄の基地移転問題は、日本のどの場所に移転しても、そこに住んでいる住民に沖縄県民と同じ苦しみを与えることになると思いませんか。基地は無条件で撤去すべきと考えますが、市長の認識について伺います。
　質問の第４は、後期高齢者医療制度の廃止問題です。
　後期高齢者医療制度について、鳩山内閣は、廃止を４年先送りする方針を決めました。４月から、北海道でも保険料が4.99％、3,102円も値上げされます。
　この制度は直ちに廃止すべきだと思いますが、市長はいかがお考えですか。廃止してほしいという切実な高齢者の声をどう受けとめているのか、伺います。
　質問の第５は、核兵器廃絶に向けた取り組みです。
　ことしの５月、ニューヨークの国連本部に世界の国々から政府の代表が集まり、核兵器の問題を話し合う５年に一度の会議、核不拡散条約、ＮＰＴ再検討会議が開かれます。日本は、世界でただ一つ、原爆の悲惨さを体験した国です。今も23万人を超える広島と長崎の被爆者は、心と体の傷に悩み苦しみながら核兵器の廃絶について訴えています。
　市長は、国際署名「核兵器のない世界を」に署名、賛同し、昨年第２回定例会の代表質問で、世界平和の実現を目指した国際社会における核兵器廃絶の機運がさらに高まるよう努めてまいりたいと答弁しておられますが、ＮＰＴ再検討会議についても被爆国の代表として参加するお考えはありませんか。会議への参加と核兵器廃絶に向けた再検討会議に対する市長の見解を伺います。
　質問の第６は、姉妹都市にかかわる市長の歴史認識についてです。
　昨年の第４回定例会で、韓国との姉妹都市提携先として、大田広域市を軸に検討することが明らかにされました。折しも、ことしは、日本帝国主義が朝鮮半島全体を軍事的強圧のもとに併合してから100周年となりました。日本が韓国の独立を奪い、植民地支配したのは、1910年８月22日調印の韓国併合に関する条約によってです。日韓併合直後の虐殺事件、1919年の三・一独立運動中に起きた堤岸里虐殺事件は、日本兵が30人の住民を教会に閉じ込めた後、一方的に殺害、放火した残虐きわまりないものでした。
　事実に基づいた歴史認識こそ、本当の姉妹都市友好を築いていくと考えます。
　日本帝国主義の朝鮮半島侵略についての市長の歴史認識をこの場で明らかにしてください。
　質問の第７は、藻岩山再整備計画についてです。
　昨年の７月に決まっていた再整備計画が、12月に自然保護団体などの意見を取り入れて縮小化を決めました。２月13日、市が主催したシンポジウムでは、市民から、アスファルトを使わない観光地にしてほしい、市民が納得できるものを、障がい者の目線で考えてほしいなど、さまざまな意見が出されました。本市は、今後、直接、市民意見を募ることなく再整備計画を進めていくとのことですが、さらに、市民の意見を聞き、市民合意が図られる計画へと再検討すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第８は、北海道観光事業株式会社による一連の不祥事問題についてです。
　本市が、筆頭株主として市民の大切な税金を出資し、本市のＯＢが過去に取締役社長として天下りしていた北海道観光事業株式会社は、昨年の４月に不祥事が発覚してから12月までに８人もの職員の不祥事が明らかになりました。この会社はテレビ塔の運営と旅行業をしていますが、旅行業には特別の公益性があるとは考えられません。したがって、本市からの出資は取りやめるべきだと思いますがいかがか、伺います。
　次に、新年度予算についてです。
　本市の2010年度の一般会計予算は8,229億円、前年度比4.4％増、国保会計など特別会計は3,108億円、前年度比1.8％増、高速電車事業会計など企業会計は2,560億円、3.3％減となっています。一般会計は、子ども手当が含まれていることなどから、６年ぶりに8,000億円を超えましたが、個人・法人市民税の減収など、緊縮財政に変わりはありません。そのような中で、市民の暮らし、福祉を守り、また、経済を支え、雇用確保を図る上で努力すべき課題があると考えます。
　質問の第１は、市民の命、暮らし、福祉を守るための予算の確保を図ることについてです。
　１点目は、子ども医療費の助成制度の拡充です。
　道の制度の拡充に伴い、就学前の入院、通院、小学校６年生までの入院の医療費は助成されていますが、さらに中学生の医療費まで無料にしてほしいという市民の願いは切実です。厳しい経済情勢のもと、若い子育て世代を応援すべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、介護保険料の引き下げです。
　介護保険料は、基準額で今年度から年間で896円の引き下げが行われましたが、2008年度末の基金はまだ52億円も残っています。小樽市では、基金をほぼ全額取り崩して月額510円、年間では6,120円引き下げを実施しました。高齢者の生活実態は厳しく、現在の介護保険事業計画中にさらなる引き下げを実施すべきですがいかがか、伺います。
　３点目は、国保料の引き下げです。
　国保会計は、毎年、累積赤字を減らし、今年度には解消する見通しです。一方、保険料未納世帯は、昨年度６万4,000世帯、約20％に達しております。保険料軽減対策分としての一般会計からの繰入額は、2008年度決算の132億円から、新年度予算では103億円、29億円も減っています。繰り入れを2008年度並みに確保することで国保料の引き下げを図るべきですがいかがか、伺います。
　質問の第２は、景気、雇用の確保を図る施策の充実です。
　住宅リフォーム補助制度についてです。
　新年度予算では、住宅エコ・リフォーム補助制度が創設され、総額1,520万円、補助対象は30件と見込んでいますが、補助申請が上回った場合は、補正での対応も含め、補助すべきですが、いかが対応されるおつもりか、伺います。
　あわせて、申請手続は簡素で、決定は迅速にすべきですがいかがか、伺います。
　さらに、リフォーム業者を建設業の許可を受けた者に限定しようとしていますが、幅広い市内の中小零細業者にも仕事の機会を与えるべきですがいかがか、伺います。
　２点目は、特別養護老人ホームの増設についてです。
　市民からは、施設入所を申し込んでいるが、いつになるかわからない、その間、介護は家族でしていて、住宅に手すりもつけるなどの改善をした、家族介護も限界、支援する方法を本当に親身になって考えてもらいたい、保育などと比べ、この分野に対する市長の意欲が感じられないなどの声が寄せられています。
　昨年12月時点での待機者は6,040人までになっています。市長は、保険料を払っている市民が必要なサービスを受けられない状況が年々広がっており、この傾向に歯どめをかけなくてはならないと考えておられるのですか。待機者を解消することを目指すのか、明らかにしてください。また、待機者の解消は何年間で行う計画でいるのか、具体的にお示しください。
　特別養護老人ホームの建設は、このような市民の切実な要望にこたえるとともに、その計画が地元中小企業の仕事をふやし、施設の運営は雇用効果が大きいもので、地域経済の活性化と雇用に大きな影響を及ぼすものであり、積極的に取り組むべきですが、どうお考えか、伺います。
　３点目は、市営住宅についてです。
　現在、市営住宅の募集は、毎年、30倍を超える応募になっています。市民からは、14回目でやっと入居できた、10年間申し込んでいるのにまだ入ることができないなどの声が寄せられています。
　2004年策定の都市計画マスタープランでは、低・未利用地での魅力ある郊外住宅地の形成を図るとしていますが、未利用地と言うなら、現在、市には普通財産で取得して売却できない土地が約５万平方メートルあり、さらに、土地開発公社で保有している土地もあります。市はこれらの土地を売却するとしていますが、売却が進まず、売れても低価格になっています。これらの土地も活用して、市営住宅の新築戸数を大幅にふやすことで、市民の切実な要望にこたえ、地元中小企業の仕事をふやすべきと考えますが、市長のお考えを伺います。
　質問の第３は、市民負担増についてです。
　１点目は、保育料と市営住宅家賃の値上げです。
　保育料の階層区分に新たにＤ９階層を設け、３歳未満児の場合では9,500円も引き上げ、６万9,000円にするものであり、若い子育て世代には余りにも大きな引き上げです。子育て支援を市長政策事業群という重点課題にしながら、矛盾するものです。また、市営住宅家賃を段階的に値上げし、新年度2,855万円の増収を見込んでいるのも問題です。市民の所得は減少しており、値上げは耐えがたいものがあります。保育料と市営住宅家賃の値上げは行うべきではありませんがいかがか、伺います。
　２点目は、老人福祉センターの入浴料についてですが、200円を新たに徴収し、3,278万円の増収を見込んでいます。既に実施された老人バスの有料化で、昨年４月から12月までの利用実績は237件にとどまり、前年同時期比で608件も減少しています。高齢者の負担増を続けるべきではなく、老人福祉センターの入浴料を新たに徴収することはやめるべきですがいかがか、伺います。
　あわせて、この入浴料は、外部評価委員会で指摘を受け、有料化したものです。現在の行財政改革プランが2010年度で終わることから、今後、事業仕分けの名で市民負担増や市民サービスの切り捨ては行うべきではありません。今後、どのように対応していくのか、お考えを伺います。
　質問の第４は、主要古紙の集団資源回収についてです。
　資源回収を行う業者に対する奨励金のうち、段ボールはキロ１円から４円に引き上げると同時に、新聞については奨励金を廃止するとしています。段ボールの回収はかさばり、トラックがすぐいっぱいになってしまうため、４円の奨励金では採算がとれません。燃油の高騰や古紙価格が下落している中、厳しい経営を強いられている業者へ切り下げをするのは許されません。新聞への奨励金廃止は撤回し、段ボール、雑誌は奨励金を大きく上乗せすべきですがいかがか、伺います。
　質問の第５は、北１西１街区再開発についてです。
　現在の構想では、この地区に高さ150メートル、事務所部分の床面積が約６万平方メートルの超高層ビルがつくられ、市民交流複合施設を含め、事業費は720億円と試算されています。北２条西４丁目には185メートルの超高層ビルが計画されましたが、テナントの入居のめどが立たず、いまだ着工に至っていません。現在の再開発構想は過大と言わざるを得ません。床面積は、生命保険会社や放送関係など入居が確実な規模にとどめ、また、周辺環境と景観上からも高さは抑えるべきですがいかがか、伺います。
　次は、経済・雇用対策についてです。
　昨年、我が国の失業率は5.1％、有効求人倍率は0.47と史上最悪でした。また、日本経済の土台を支える中小企業の年間倒産件数は１万3,000件を超え、倒産によって毎月１万人を超える雇用が奪われ続けました。ＯＥＣＤの経済見通しでは、日本の実質経済成長率はマイナス5.3％と、先進７カ国の中で最も落ち込みが激しくなっています。一方、この10年間、財務省の法人企業統計調査では、銀行、保険業を除く資本金10億円以上の大企業の経常利益は、15兆円から32兆円と２倍以上、17兆円もふえました。さらに、大企業の内部留保は142兆円から229兆円に膨張しています。ほんの一握りの大企業が史上空前の利益を上げる一方で、中小企業は倒産に追い込まれ、国民の所得は落ち込み、経済全体も成長力の乏しい国となりました。
　質問の第１は、景気悪化の認識についてです。
　中小企業と地域の経済を破綻させた背景には、構造改革、成長戦略路線のもと、強い大企業をもっと強くすれば、大企業の利益がいずれは国民の暮らしに回り、日本経済全体も成長するとしてきた路線がありますが、市長は、この路線をどのように評価されているのか、伺います。
　また、内需主導の経済成長のためには、内部留保資金の一部を還元させ、大企業に雇用と中小企業を守る社会的責任を果たすルールの構築を国に求めるべきと思いますが、市長の認識を伺います。
　さらに、景気悪化に伴う雇用状況の悪化によって住まいと仕事を失った多くの人が、昨年に続き、派遣村で命をつなぎました。貧困は拡大し、生活保護世帯数も過去最高を更新し続け、自殺者数が12年連続で３万人を超え、自殺の理由も経済的な要因が依然として多く、しかも、若年化していることは重大です。単なる景気悪化ではなく、人間らしい暮らしと命の存続を保障する生存権の問題としてとらえる必要があると思いますが、市長の認識を伺います。
　質問の第２は、学卒者への支援の継続についてです。
　全国で今春卒業予定者のうち、推定で高卒８万人と大卒34万人、合わせて42万人もの新規学卒者の就職が決まらないという異常な事態が想定されています。札幌圏の就職内定率は、昨年12月末現在、前年同期を15.3ポイント下回り42.4％であり、雇用状況は一層深刻さを増しています。親のリストラなどによる経済的な要因から、楽しみにしていた修学旅行や希望していた進学も断念し、働くことを決意した新高卒者が今度は就職も決まらない状態です。親が失業した上、子どもは就職が決まらないという、泣くに泣けないことまで起きています。
　こうした悲惨な状況をこのまま放置することはできないと思いますが、市長の認識と今後の取り組みへの決意を伺います。
　また、本市の就職が決まらない新規学卒者は何人になると想定しているのか。
　新たに本市独自の雇用対策として市の臨時職員を100人雇用するとしていますが、６月から来年３月までの10カ月間の臨時採用です。期限つき臨時雇用では、抜本的な雇用対策とは言えません。本市の職員定数は、2006年度１万4,985人だったものが、新年度１万4,225人と４年間で760人も減らしているのです。雇用対策に本腰を入れて取り組むのなら、臨時職員よりも正規職員として採用する方向性を検討すべきですがいかがか、伺います。
　質問の第３は、不安定雇用の解消についてです。
　2008年４月、自治労連や全労連で行っている自治体非正規実態調査によれば、自治体で働く３人に１人は非正規雇用であり、実際の非正規職員数は少なくとも60万人から70万人とされています。とりわけ、非正規雇用の保育士は総務省の調査でも９万人となっており、18万人いる保育士のうち、半数が非正規雇用となっています。保育所を初め、住民や利用者と直接接する公的な職場に配置されている非正規職員は、やりがい、働きがいを感じながら、正規職員と同等の仕事をして、賃金など労働条件は極めて劣悪です。
　本市の職員定数は４年間で760人減らしていることは申し上げましたが、非正規雇用である臨時職員は2006年度756人だったものが、今年度1,131人と375人ふやし、また第２種非常勤職員は同じ期間で45人ふやしています。さらに、指定管理者の導入で、低賃金の非正規職員に置きかえ、雇用の創出と言いながら雇用状況を悪化させる官製ワーキングプアを生み出しているのは問題です。本市みずからが不安定雇用となる官製ワーキングプア解消の先頭に立つべきですがいかがか、伺います。
　質問の第４は、新たな雇用の創出についてです。
　新規採用を減らし続けてきたために、さまざまな分野で労働者の年齢構成が逆ピラミッド型になっています。その結果、若い労働者が不足し、仕事や技術が次世代に継承されないなど、産業や企業はもちろん、社会のあり方にも深刻な影響をもたらすゆがみが生まれています。市長から民間に雇用対策を訴えるためには、本市自身が新しい雇用を大きくふやす方向に踏み出し、民間に規範を示すことが必要だと思います。本市職員のサービス残業をなくすことはもちろんですが、30人学級の実施や複数教員の配置、待機児童解消に向けた保育所の建設と認可保育園、保育士の正職員化、待機者の解消が急がれる特別養護老人ホームの建設など、教育、保育、福祉の分野での雇用を計画的に進め、雇用をふやすべきです。また、そうしてこそ、雇用対策の解決への第一歩を踏み出すことができると思いますがいかがか、伺います。
　さらに、安定した雇用を創出するためには、地域経済や地場産業の振興、中小企業支援など、本市の取り組みと一体になった賃金助成などの雇用対策が有効ですが、国の施策は、建物への助成はあっても人に対する支援はほとんどないと言われています。地場産業を担う後継者への職業訓練、高卒者採用企業への助成、介護や福祉サービス向上とあわせた雇用創出、地元中小企業支援と一体となった雇用対策など、雇用計画への国の財政的な支援を求めるべきですがいかがか、伺います。
　次は、子どもにかかわる諸問題についてです。
　質問の第１は、保育所についてです。
　１点目は、待機児童対策についてです。
　待機児童数は、年々ふえ続けています。子ども未来プラン後期計画では、3,500人分の保育所整備を目標に、新年度予算では820人分を整備することになっています。このうち300人については既存保育所の改築による定員増ですが、新築保育所あるいは認可移行による定員増などは民間頼みの整備計画となっています。
　ことし４月に開設予定の新設保育所がありましたが、建設業者が倒産して、開園をおくらせる事態となり、入所を希望していた保護者に混乱を引き起こしています。認可、開園に至るまで、本市の指導と援助が不十分だったのではないでしょうか。設立を急がせたために、業者の選定に当たり十分検討できなかったということではないでしょうか。今後も同じようなことを繰り返してはならないと思うのですが、いかがか。
　また、民間だけに保育所整備を依存するのではなく、保育の公的責任を果たし、５年で3,500人の定員増を安定的に実行するためには、本市が保育所の整備を図る必要があると思うのですが、どのような見通しを持って計画を進めるのか、伺います。
　現在の経済状況では、共働きしなければ子育てできないため、ますます保育需要は上昇していき、3,500人の定員増では待機児童を解消することは実現できないと考えます。５年計画は前倒しで行い、さらに定員増を図るべきと考えますがいかがか、伺います。
　さらに、本市では、初めて新琴似に株式会社による保育所の新設が行われます。これは、アートチャイルドケア新琴似ですが、専ら引っ越し業を展開してきた企業が保育事業に参入してきたもので、この傘下で北海道の事業を統括しているのが、市立札幌病院の院内保育事業を落札したにもかかわらず、契約直前になって突然辞退し、現場に混乱をもたらした事業者、当事者です。
　株式会社というのは利潤を追求するものであり、社会福祉法人で保育所を運営している今の認可保育所とは根本的に違う存在です。利益を生まなければ撤退するのが企業であり、保育をビジネスチャンスとみなし、多くの業種が新規参入していますが、2008年10月には、東京都や川崎市でハッピースマイルという保育所を経営しているエムケイグループが突然閉所し、保護者や子ども、職員が大混乱するという事態も招いており、規制緩和による保育への株式会社の参入は認めがたいものです。
　また、自治体からの運営費が本体企業の収益や株式配当に充てられるという問題もあります。昨年３月の本市包括外部監査結果報告でも、エムケイグループについて、保育所運営費をほかの事業に流用した可能性は極めて高いと指摘しています。営利企業が保育に参入すると、運営費の流用だけでなく、絶えず撤退やもうけ本位の安上がり保育が心配されると思うのですが、いかがか。
　株式会社による保育所の新設は行うべきではないと思うのですが、今後も、本市においては株式会社の認可を行っていくおつもりか、株式会社によって運営される保育所を選択せざるを得ない保護者への不安をどのように解消し、どのように対応するのか、伺います。
　２点目、超過入所の解消についてです。
　本市は、超過入所の解消を目指すと議会で何度も答弁しています。子ども未来プラン後期計画の3,500人の定員増を図ったとしても超過入所は解消されないと思います。食事も昼寝も十分な面積を確保されずに、毎日の生活を保育所の中で過ごしているのです。定員を超える詰め込みがよくないのは当たり前のことではないでしょうか。さらに超過入所の解消に本腰を入れるべきと考えますが、いつまでに詰め込み、超過を解消するのか、具体的な計画をお示しください。
　３点目は、横浜市での公立保育所の民間移譲に対する最高裁判決についてです。
　判決では、特定の保育所で現に保育を受けている児童及びその保護者は、保育の実施期間が満了するまでの間は、当該保育所における保育を受けることを期待し得る法的地位を有するものということができると述べています。すなわち、公立保育所に通いたい、通わせたいという意思が子ども、保護者にある場合は、民間移譲はできないということです。
　本市では、これまで公立保育園の廃止、民間移譲を行ってきましたが、今後はできないことになると思いますがいかがか、今後の対処方針を伺います。
　質問の第２は、学童保育についてです。
　まず、共同学童保育所についてですが、本市においては、地域で保護者と指導者が協力しながら放課後の生活の場として児童育成に力を注いできました。障がい児の受け入れを行政に先駆けて行い、異年齢集団の中で子どもの自主性、自立性を高める取り組みをしながら、子ども、保護者、指導員がお互いを尊重し、支え合う関係を築いています。
　しかし、負担の重い保育料や児童会館、ミニ児童会館に設けられている児童クラブとの競合によって、運営が危ぶまれているところもあります。絶対になくすことができない大切な役割を担っていると考えます。（傍聴席から発言する者あり）

○副議長（宮村素子）　傍聴人は静粛にしてください。

◆坂本恭子議員　（続）私自身、２人の子どもが共同学童保育所でどれだけ多くの愛情を受けて指導員やほかの保護者によって成長してきたか、身をもって感じているところです。
　そこで、伺いますが、市長は、この共同学童保育所が、現在、地域や、そこで育つ子どもたちにとってどのような役割を担い、責任を果たしているとお考えか、認識を伺います。
　現在の共同学童保育所を存続させるためには、低学年までとなっている対象年齢を、社会福祉審議会等でも以前から指摘されているように、段階的に４年生から拡大し、高学年を対象にすべきと考えますが、そのためにはどういう課題があり、いつまでに実施するのか、明確にお答えください。
　また、補助要件である10人を下回った場合の対応は、２カ月間の奨励費で打ち切るのではなく、せめて年度末までは継続すべきですが、児童や保護者、関係者の思いをどう受けとめているのか、市として前向きの姿勢を一刻も早く関係者に示すべきだと思いますが、いつまでに対応するのか、伺います。
　また、生活保護世帯で就労していない家庭への支援についてですが、法に基づいて仕事につき、収入を得ている家庭は、就労収入から保育料を控除できることになっていますが、病気などさまざまな事情により仕事ができないけれども、子どもを共同学童保育所に通わせている場合があります。保護の窓口では、お金のかからない児童クラブに行かせるように指導していますが、子どもがなじんでいて、特色ある学童保育所へ通わせたいという親の切実な願いにこたえるべきと考えますが、どう対応するのか、お聞かせください。
　さらに、児童クラブについてですが、国は、71人以上の大規模クラブは、当初予定していた補助の打ち切りは見合わせたものの、分割を誘導する方針です。このことについて、どう受けとめておられますか。
　あわせて、国は、専用室と専任指導員を配置すべきとしていますが、本市では配置されていない実態についてどう認識しているのか、伺います。
　今まで申し上げた課題については、現在、札幌市学童保育連絡協議会から７万8,000人を超える署名を添えた陳情が本市議会に提出され、継続審査中です。
　私どもは、採択すべきという立場を改めて表明いたします。
　市長は、この課題での議会の意思をどう受けとめておられるのか。議会の意思を尊重する旨、改めて明らかにしてください。
　次は、児童相談所の機能強化についてです。
　本市では児童虐待の件数は毎年増加をしております。昨年度の相談は621件にもなり、しかも、相談内容が複雑化し、改善を図るのに時間もかかります。児童福祉司１人当たりの相談件数は185.6件で、大都市平均149件を大きく上回っており、昼も夜もなく仕事をし、多くの職員が疲弊しています。子どもの虹情報研修センターの報告では、虐待相談の業務量は心身障がい相談の12.8倍にも上るとしています。
　このような現状にかんがみても、職員体制の一層の強化が求められていると考えます。国に対して基準の見直しを求めるとともに、本市としても、さらに児童福祉司を増員すべきと考えますがいかがか、伺います。
　一時保護については、定員を６人ふやし、36人になったところですが、2009年の平均で33人が保護されています。今後も一時保護の児童数は増加が予想され、さらに定員増を図る必要に迫られると同時に、平均在所日数は、2004年18.8日だったものが、2008年には31日と大きく伸びている実態からも、スペースの確保と拡充が求められていると思うのですがいかがか、伺います。
　また、学習指導体制については、現在、臨時職員が２名配置されておりますが、経験豊かな教員を配置して、よりきめ細やかな指導体制をとるべきですが、今後どのように対処していくのか、伺います。
　これらの改善を図るためにも、新年度予算案に計上されている児童相談所将来構想についてですが、相談しやすい環境をつくり、市民利便性を考慮すること、早期に発見し、対応することと、機能分化も含め、複数館で整備すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次は、生活保護行政についてです。
　本市の生活保護受給者は、2009年12月末現在４万1,581世帯、６万753人になっています。生活保護は、市民の生存権を保障する最後のよりどころです。区役所では優しく対応し、悪質なもの以外はきちんと申請を受け付けるべきです。昨年来、幾つかの区の窓口で、生活保護の申請時に、開始から３カ月で打ち切ると期限つきで受給させるという対応が口頭で行われています。このようなやり方が実際に行われていることについて、市長はご存じでしょうか。収入のめどもないままに廃止を強要させるようなことがあってはならないことだと思いますがいかがか、ご見解を伺います。
　次に、就労支援についてですが、仕事を探せというだけの指導ではなく、具体的な就労指導員の面接や就労プログラムなどを生かした助言を行うべきですがいかがか、伺います。
　行き過ぎや不適切な指導が行われている例があります。病気で長時間働けない方に、もう一つパートの仕事を見つけてくるようにと執拗に迫った例や、夫が病気で働けないケースでは、妻に早く仕事をするようにと言われ続けたことがストレスとなり、妻も病気になった例など多数あります。特に、病気の場合は、症状などをよく把握して丁寧に援助すべきです。就労支援に当たって、現場でトラブルが起きていることについて、どのように掌握しているのか、また、今後どのように改善していくおつもりなのか、伺います。
　また、求職活動中の交通費の支給についてですが、ハローワークに行って就職活動を行ったことを、２週間に一度、文書で区役所に出すように指示書を出しています。その際、かかった交通費については支給すべきだと思いますがいかがか、伺います。
　次に、職員の増員についてです。
　保護受給者がふえ続け、１人当たりの担当人数がふえ、ケースワーカーの限界を超えているのではないでしょうか。病気を抱えている受給者も多く、きめ細やかな対応が求められているだけに、研修などで専門的な知識を身につけ、正しい対応ができるようにすべきです。また、職員間の交流や情報の共有などができるよう、ケースワーカーの増員が必要です。どのように対応されるのか、ご見解を伺います。
　最後に、地球温暖化対策と車に頼らないまちづくりについて質問します。
　質問の第１は、地球温暖化対策についての基本的な考え方についてです。
　ことし１月に行いました我が党の第25回大会決議では、地球温暖化対策の到達点と今後の課題についてと、独立した１項目を設け、この課題の重要性を強調しています。主な内容としては、昨年12月、デンマークで行われた国連気候変動枠組条約第15回締約国会議での合意に対して、途上国への資金援助という積極面を持つ一方、先進国の中長期目標の数字が明記されないという不十分さも指摘しています。さらに、日本政府は、2020年までに25％削減という目標に対して責任を負う態度を確立するとともに、産業界との公的協定など、その裏づけとなる総合的な対策を持って取り組むことが求められているとしています。
　これらについて、市長はどのようにお考えか、所感をお聞かせください。
　あわせて、地球温暖化の緊急性、重大性について、市長の認識をお示しください。
　質問の第２は、本市温暖化対策推進計画についてです。
　現行の温暖化対策推進計画は、2007年３月に策定され、二酸化炭素の削減は、ことしまでに1990年の水準から６％という消極的なものです。ところが、実際には、減るどころか、逆に増加しているという深刻な実態があります。目標に対する到達点と自己評価を明らかにしてください。
　また、次期推進計画についてですが、いつまでに策定するのか。
　二酸化炭素の削減については、国の25％削減にふさわしい、あるいは、それを牽引するような積極的な目標が必要だと思いますがいかがか、お考えを伺います。
　質問の第３は、車に頼らないまちづくりについてです。
　マイカーは、行きたいときに目的地に直接短時間で行けるという便利さがあり、我が国は、その便利さを享受できる経済発展を遂げてきました。一方、それは、温暖化の進展をもたらし、都心の一極集中をつくり出し、地域ではバス路線が削減されることによって、マイカーを持たない住民が日常の買い物にも通勤や通学にも不便になるなどの弊害も生み出してきました。スピードと効率最優先の社会のあり方を問い直すときではないでしょうか。市長が、市民と経済界に対し、今後進むべき社会像、道筋を示すときだと考えます。
　車に頼らないまちづくりは、第１に、二酸化炭素の削減に極めて有効であること、第２に、都心一極集中型を転換して、それぞれの地域で生活の大半が賄えるまちこそ、暮らし続けることのできる本当のバリアフリーであること、第３に、土、水、緑と住民同士が触れ合える人間性回復の地域であると考えます。これこそ、市長が目指す環境首都宣言にふさわしい姿ではないかと思うのですがいかがか、伺います。
　車、とりわけ都心部における自動車交通の削減の課題は、市民生活の利便性にかかわることであり、公共交通の整備と利用喚起、歩いて暮らせるまちづくり、自転車交通を生かすまちづくりなど、都市構造と市民生活のあり方にかかわる大きな課題です。
　地下鉄や市電、バスは、それぞれ経営改善の立場から乗客増に取り組んでいます。例えば、自転車交通の促進のため、地下鉄車両への自転車の持ち込みが一つの課題となります。交通局は、駅舎と車両の改善や管理費用などと自転車持ち込みによる乗客増の差し引きで収益のふえることが、持ち込みを実施するかどうかの主要な判断基準となります。市民まちづくり局は、市電の路線延長を検討しています。延伸で乗客が幾らふえるのか、軌道延長に係る費用との差し引きで経営が成り立つかどうかという経営的課題が検討の中心になります。環境局は、二酸化炭素の削減を進める責任を負う部局で、太陽光パネルの設置や発光ダイオードの街路灯の設置を進めようとしています。しかし、縦割り行政のひずみから、地下鉄への乗客の誘導や市電延伸は環境局の施策とはなっておらず、環境局内部で完結するような事業が中心となります。
　このように、公共交通の位置づけと利用を高める課題一つとっても、交通局、市民まちづくり局、環境局、そしてバス事業者など、局と事業者の垣根を超えた市長の政策の貫徹力が問われます。局別事業の垣根を超えた市長の政策として……

○副議長（宮村素子）　坂本議員に申し上げます。
　通告時間を既に超過しておりますので、簡潔に願います。

◆坂本恭子議員　（続）環境対策、公共交通への誘導と車に頼らないまちづくりを進めることが必要だと思いますがいかがか、市長の見解を伺います。
　特に、市電の延伸問題は、公共交通の活用と車に頼らないまちづくりを進めるという点で本市が直面している重要課題であり、具体的な実行が求められています。市長は、環境問題とまちづくりという点で市電の延長をどのように位置づけているのか、また、延長ルートの考え方と、いつまでに延伸案を示すおつもりか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（宮村素子）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　６項目ご質問がございましたので、私からは、私の政治姿勢と新年度予算についてお答えをさせていただきまして、その余は担当の副市長からそれぞれ答弁をさせていただきます。
　最初に、私の政治姿勢についてでございます。
　１点目の国民の要求を前進させる問題についてということでありますが、昨年、国政においては、民主党を中心といたします新政権が誕生いたしましたけれども、これは、明治以来の中央集権体制や、長引く景気の低迷などによります政治、経済、社会状況の閉塞感を新しい政治の流れによって打開してほしい、こういった国民の期待のあらわれであるというふうに受けとめられている、このように思いますし、私もそのように考えております。
　また、新政権が提唱いたしております、人の命を大事にし、国民の生活を守るという視点や地域主権という考え方は、私の政治理念と軌を一にするものでございますので、私といたしましては、今後も、住民の声を大切にして市政運営を進めていくとともに、国に対して積極的に政策提言といったものをやってまいりたい、このように考えているところであります。
　２点目の政治と金の問題につきましては、政治家一人一人が政治資金規正法を初めといたしました法令を厳格に遵守しなければならない、このように考えているところでございます。
　３点目の沖縄の基地移転についてでございますが、基地を抱える沖縄県民のこれまでの苦しみというのは、国民皆が理解をしなければならないもの、このように認識をしております。基地の移転につきましては、国の外交問題、外交政策の根幹にかかわる大変重要な問題でありますことから、議論が十分に尽くされるべきでありまして、私もしっかりと関心を持ってその推移を見守ってまいりたい、このように考えておるところであります。
　４点目、後期高齢者医療制度の廃止問題についてでございますが、現在、国では、高齢者を初めとする各方面の意見を聞きながら新たな制度の検討を行っているというふうに聞いております。この推移を注視してまいりたいというふうに考えております。
　５点目の核不拡散条約再検討会議についてでございますが、札幌市が加盟をいたしております平和市長会議では、ことし５月の核不拡散条約、ＮＰＴ再検討会議において、2020年までの核兵器廃絶への道筋を示すヒロシマ・ナガサキ議定書、この採択を目指しておりまして、私もこの会議が成功することを大変期待しているところでございます。
　なお、会議への出席ということでありますが、現在のところ、公務との関係もございますので、現段階では予定をしているところではございません。
　６点目の私の歴史認識ということについてお答えをいたします。
　朝鮮半島を初めといたしますアジア諸国への植民地支配と侵略につきましては、政府の公式見解でございます平成７年のいわゆる村山談話の中で、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明しておりました。私も、この趣旨に賛同し、尊重すべきもの、このように考えております。
　このような私の立場から、私も、市長として就任して以来、これまでに、大韓民国駐日大使あるいは在札幌大韓民国総領事、大田市、大邱市、釜山市の各市長等と初対面にごあいさつを申し上げ、その後、討論をさせていただく機会がございましたけれども、その際には、必ずこのような歴史認識を私の考えとして開陳させていただき、それからおつき合いをさせていただくことに努めさせていただいているところでございます。日本と韓国の歴史を正しく理解するということは、両国の友好関係を発展させるために大変重要なことでございます。ことしが、日韓友好の新たな100年になりますように、その新しい友好関係に向けた出発点となるように努力してまいりたい、このように考えているところでございます。
　７点目の藻岩山施設再整備計画についてでございます。
　藻岩山につきましては、先人から引き継がれている豊かな自然環境を守り、年齢や障がいの有無などにかかわらず、市民はもとより、札幌を訪れます多くの観光客の皆様方も、山頂からこの札幌の眺望を楽しんでいただく、そして、藻岩山の魅力を感じてもらえるものということで修正案を提示させていただいたところでございます。
　２月13日のシンポジウムでは、この修正案を作成する過程で私どもが配慮した事項のほかに新たな論点は出なかった、このように理解をしておりまして、このたびの修正案を最終判断とさせていただいたものでございます。
　８点目の北海道観光事業株式会社の不祥事問題についてでございます。
　札幌テレビ塔は、長年にわたりまして、市民に親しまれている札幌市観光のシンボルでもございます。また、まちづくりを進める上でも重要な存在であるということから、札幌市といたしましては、まずは信頼の回復を図り、会社を再建するということが重要だと考えておりまして、現時点では出資を継続していきたい、このように考えているところでございます。
　次に、新年度予算についてでございます。
　１点目の予算の確保についてであります。
　まず、子ども医療費助成制度の拡充についてでございますが、これは、多大な経費を伴いますことから、北海道の補助制度及び国の子育て施策などの動向を勘案しながら判断してまいりたいと考えております。
　次に、介護保険料の引き下げについてでございますが、現計画期間中に準備基金から約21億円の取り崩しを行いまして、保険料の軽減を図ったところでありまして、今後、増加を続けております介護給付費の状況を考慮いたしますと、さらなる引き下げは現時点では困難ではないか、このように考えているところであります。
　次に、国民健康保険料の引き下げについてでありますが、平成22年度の医療費の増加が見込まれるところでありますけれども、低所得者の多い国保世帯の負担に配慮いたしまして、一般会計繰入金を含む財源の確保に最大限努めておるところでありまして、１世帯平均保険料を据え置くこととしたものでございます。
　次に、２点目の景気、雇用の確保を図る施策の充実についてでありますが、一つ目の住宅エコ・リフォーム補助制度でございます。
　この補助申請が予算額を上回った場合の対応でございますが、まずは、予算の着実な執行に努めつつ、状況を見ながら対処してまいりたいと考えております。また、申請手続や交付決定につきましては、できるだけ簡素化、そして迅速化が図られるように検討を行っているところでございます。
　なお、リフォーム業者の範囲でございますけれども、札幌市の条例の趣旨にのっとって建設業の許可を受けた者とする予定でございます。
　二つ目の特別養護老人ホームの増設についてでございますが、入所申し込みをされておられる方の中には、介護度の軽い方や今すぐの入所を希望していない方などもおられますので、先ほどの阿知良議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、現行計画では、介護保険料に与える影響なども考慮しつつ、入所の必要性が高い方が早期に利用できるよう計画的な準備を進めておりまして、特に、平成22年度以降は広域型の施設の設置を予定しておりまして、待機者の減少に向けて積極的に取り組むこととしているところであります。
　三つ目の市営住宅について、市営住宅を大幅にふやすべきだ、このことでありますが、札幌市は遠くない将来に人口が減少に転じるということが予想されておりまして、また、既存の市営住宅の管理、修繕の費用も大変増大する状況にございますことから、市営住宅の住宅戸数を大幅に増加させるということは難しいものと考えております。
　３点目の市民負担についてでございます。
　一つ目の保育料と市営住宅家賃についてでありますが、今回の改正は、いずれも国の制度及び法令の改正に伴うものであります。
　まず、保育料につきましては、保育所を利用される方々のうち、一定の高額所得者について、その負担能力に見合った保育料に改めるべく新たな保育料階層というものを設けているものであります。
　また、市営住宅の家賃につきましては、公営住宅法施行令の改正によりまして家賃の算定方法が変更されたために、５年間の激変緩和措置を設けて改定を行っているものでございまして、特に、収入の低い世帯については家賃負担増というものが生じないように配慮がなされております。
　二つ目の老人福祉センターの入浴料についてでございますが、浴室を利用される方に運営費用の実費相当額というものをお願いするものでございまして、適切な受益者負担である、このように考えております。
　また、来年度に予定しております事業仕分けは、公開の場で、直接、市民に参加をしていただきまして、市民の目で事業の必要性、担い手のあり方のほか、適正な受益者負担といった観点からも検証を行うものでございます。
　次に、４点目の主要古紙の集団資源回収についてであります。
　回収業者に対する奨励金は、資源回収を促進する施策として交付をしているものでございまして、限られた予算の中で優先順位などを考慮いたしまして今回見直しを行うものであります。新聞紙につきましては、資源回収が非常に定着をしてきていることなどから奨励金の必要性は低い、このような判断をしているところでございます。
　次に、５点目の北１西１街区再開発についてでございます。
　北１西１街区再開発の事業計画につきましては、現在、昨年９月に設立をいたしました再開発準備組合において、周辺環境や景観への配慮ということはもとより、事業性だとか一定のシンボル性の確保など、総合的な観点から検討、協議を進めさせていただいているところであります。
　私からは、以上であります。

○副議長（宮村素子）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、経済・雇用対策についてお答えをさせていただきます。
　１点目の景気悪化の認識についてでありますが、一つ目の構造改革・成長戦略路線に対する評価についてです。
　市場競争原理を重視したさまざまな制度改正によりまして、格差問題など社会でさまざまなひずみが生じている中、世界的な金融危機も相まって日本の経済・雇用情勢が極めて厳しい状況に至っていることにつきましては、憂慮すべきことであると認識をしております。
　二つ目の大企業が社会的責任を果たすルールの構築についてでありますが、地域における雇用の維持など企業が一定の社会的責任を有しているということは事実でありますが、大企業の内部留保資金を還元させることについては、さまざまな論点がありますので慎重に検討していく必要があると考えております。
　三つ目の雇用状況の悪化を生存権の問題ととらえることについてでありますが、雇用の問題は、安心して働き暮らしていくという、すなわち生存権の問題でありますので、緊急の課題として、引き続き、国と地方が一体となって経済・雇用対策に取り組むとともに、社会のセーフティネットの維持・充実を図っていく必要があると考えております。
　２点目の学卒者への支援についてお答えをいたします。
　一つ目の学卒者の就職状況についての認識と今後の取り組みについてでありますが、学卒者の就職が極めて困難な状況にありますことについては、非常に強い危機感を持っております。これまでも、経済団体に対する採用枠の拡大の要請や就職面接会等の事業を実施してきましたが、今後とも、関係機関との協力・連携を一層強化してできる限りの支援に努めてまいりたいと考えております。
　二つ目は、臨時職員よりも正規職員を採用すべきではないかという質問でありました。
　正規職員の採用については、来年度も一定程度の採用枠を確保したところであり、今後も行政需要に応じた適正な定員管理に努めてまいりたいと考えているところであります。
　３点目の非正規職員の解消に努めるべきとの質問でございます。
　臨時職員につきましては臨時的、季節的な業務増に対応するために、また、非常勤職員につきましては専門的な職務に従事するためにそれぞれ任用しているものでありまして、今後も、従事する業務内容に見合った適切な職の任用を行ってまいりたいと考えております。
　４点目の新たな雇用の創出についてであります。
　一つ目の教育、保育、福祉の分野での本市の雇用増大についてのご質問ですが、官民の役割分担を踏まえ、民間の力を最大限に活用して新たな雇用創出に努めてまいりたいと考えております。
　二つ目の国への財政的な支援要請についてですが、今後、国において、企業での体験雇用を柱とした新卒者体験雇用事業や、中小企業と新卒者の橋渡しを行う新卒者就職応援プロジェクトなどさまざまな支援策も予定されておりますので、その進捗状況などを勘案しながら、必要に応じて国に対して要望してまいりたいと考えております。
　以上です。

○副議長（宮村素子）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、地球温暖化対策と車に頼らないまちづくりについてお答えいたします。
　１点目の地球温暖化対策の基本的な考え方についてでございます。
　地球温暖化は、人類の生存にかかわる重大な問題であり、世界じゅうのすべての国が連携して取り組むことが重要であると考えております。特に、先進国に暮らす私たちの果たすべき責任と役割は大きく、鳩山首相が表明いたしました温室効果ガスの25％削減に向けまして、市民・事業者・行政が連携しながらそれぞれの役割を果たしていくことが必要であると考えております。
　２点目の温暖化対策推進計画についてお答えいたします。
　最も新しい2006年の実績では、1990年比で市民１人当たり10.5％の増加となっております。ライフスタイルをエコ化する市民運動の展開、省エネ機器の導入支援など、引き続き削減に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。これらを踏まえながら、来年度の改定に向けて、現在作業を進めております温暖化対策推進計画の中で、環境首都・札幌にふさわしい目標を掲げてまいりたいと考えております。
　３点目の車に頼らないまちづくりについてお答えいたします。
　一つ目と二つ目につきましては関連いたしますので、あわせてお答えいたします。
　ご質問にもございましたように、マイカーに頼らないまちづくりの推進につきましては、環境首都・札幌にとってふさわしいまちづくりの方向性であると考えております。また、その推進のためには、公共交通、環境、まちづくりにあわせ、市民の意識改革などさまざまな分野が関連しますことから、各部局が垣根を越えて一層の連携をとりながら取り組んでいく必要があると考えております。
　三つ目の市電の延伸についてお答えいたします。
　まず、路線の延伸の位置づけについてでございますが、昨日もお答えしましたとおり、路線の延伸は、本市が取り組みを進めている都心部などのまちづくりや環境対策にはその活用が一つの有効な手段になるものと考えておりまして、積極的に取り組みを進めるべきと考えております。
　次に、延伸ルートの考え方や延伸案の提示時期につきましては、路線の延伸の実施には十分な市民議論が必要となりますことから、まずは、今会期中に延伸を検討し得る幾つかの方面を含めて正式に考え方をお示しし、その上で、新年度早々からは、市民の皆様の意見をお聞きし、さらに議論を深め、延伸の実施や延伸のルートなどの最終的な判断をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（宮村素子）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、２項目につきましてお答えをいたします。
　最初に、子どもにかかわる諸問題についての１点目、保育所についてであります。
　まず、待機児童対策の保育所整備のあり方についてですが、開園が延期になった保育所については、全額自己負担による自主的な整備であり、建設業者の倒産という不測かつ特異な事例であります。
　また、3,500人の定員増につきましては、まずは社会福祉法人等の協力を得ながら着実に整備計画の達成を図り、引き続き、待機児童の解消を目指してまいります。
　次に、営利企業の保育事業への参入についてですが、社会福祉法人以外に対する認可は法的に認められており、適正な運営が行われるよう認可審査や会計処理は社会福祉法人と同等の扱いが義務づけられておりますので、札幌市としてしっかりと監査・指導してまいります。
　次に、超過入所についてですが、保育ニーズが急増している状況では一人でも多くの児童を受け入れることが最優先であり、当面は基準の範囲内での超過入所はやむを得ないものと考えております。
　次に、公立保育所の廃止、民間移譲に対する最高裁判決についてですが、公立保育所廃止処分をめぐる過去の判例では、市町村長の裁量権を認めており、この点について変更はないと考えております。
　札幌市では、公立保育所の再編に当たり、保護者へ十分な配慮をしてきたところであり、今後も同様に進めてまいります。
　次に、２点目の学童保育についてであります。
　まず、共同学童保育所についてですが、共同学童保育所は、留守家庭児童の居場所の一つであり、多様なニーズの受け皿としての役割を担っていると認識をしております。
　対象学年の拡大につきましては、施設面での環境確保や、高学年を受け入れるに当たっての指導内容や研修のあり方などの課題があり、また、年度途中で10人未満となった場合については、児童や保護者の不安を解消するため、どのような形でその年度内支援ができるか、実施時期も含めて検討してまいります。
　次に、生活保護世帯で就労していない家庭への支援については、児童クラブが無料でありますので、情報提供を行っております。
　次に、児童クラブについてですが、大規模クラブの分割に対する国の方向性は認識をしており、近隣校区にミニ児童会館を整備するなどして解消を図っております。
　また、児童クラブの専用室、専任指導員は、札幌市においても国の要件を満たしているものと考えております。
　次に、議会の意思の尊重についてですが、今後、議会の意思が明らかにされたときは、真摯に受けとめてまいります。
　次に、３点目の児童相談所の機能強化についてですが、関連いたしますので一括してお答えをいたします。
　これまでも、児童相談所におきましては、職員配置基準の引き上げを国に働きかけてきたほか、児童福祉司の増員や保健師、教員の配置、一時保護所の定員増、教員経験者による学習指導の実施など相談体制等の充実を図ってきたところですが、来年度、児童相談所の将来構想を策定する中で、その配置のあり方も含めたハード・ソフト両面からさらなる機能強化を検討してまいりたいと考えております。
　次に、生活保護行政についてお答えをいたします。
　１点目の生活保護の取り扱いについてでありますが、申請者個々の事情に応じて保護を必要とする方に対して適切に対応しているところであります。
　次に、２点目の就労支援についてでありますが、就労支援相談員や就労カウンセラーを配置するとともに、ハローワークと連携を図りながらきめ細かく対応を行っており、病気を抱えている被保護者につきましても、病状把握をした上でそれぞれの状況に合わせた支援を行っているところでございます。
　また、就職活動中の交通費につきましては、被保護者が、実施機関の指導を受け、熱心かつ誠実に求職活動に取り組んでいると認められる場合には支給をしております。
　次に、３点目の職員の増員につきましては、今後も、生活保護行政が適正に実施できるよう、研修の充実や必要な職員数の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
　（坂本恭子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（宮村素子）　坂本議員。

◆坂本恭子議員　２点について伺いたいと思います。
　まず、雇用の問題についてですけれども、雇用全体のことについては、緊急の課題であるということ、それから、セーフティネットの維持・充実に努めていかなければならないというお話がありました。
　そこで、今、質問もしたところですけれども、職員定数を265人、新年度も減らしていくと。そういう中で、臨時職員、10カ月の期限つきで100人を雇用するということです。またさらに、非常勤職員、臨時職員のことも質問の中で数字を出しました。
　こういう中で、本当に、本市自身が雇用対策、こういうものを民間に対して要請もし、関係機関と連携をしていきたいという答弁がありましたけれども、本市自身がきちんとした正規職員の雇用、それから、雇用対策を抜本的に強めていくということなしに、民間への単なる号令ということだけでは、雇用の改善というものが進んでいかないというふうに思うものですから、改めて、本市として、雇用対策、正規雇用を抜本的に強めて、そして、民間に声をかけていく、雇用対策を呼びかけるということができるのではないかというふうに思うものですから、その点についての本市の姿勢を改めて市長に伺いたいと思います。
　それから、保育所の問題についてです。
　待機児童の解消ということについては、3,500人の定員増を図りながら着実に整備を行っていきたいというお話がありました。その一方で、超過入所についてですけれども、これは、一人でも待機児童をなくすためには基準内では超過入所はやむを得ないという答弁でした。
　この間、議会の中では、超過入所については解消をしていくということが繰り返し答弁で出てきております。例えば、2008年の第３回定例会、井上ひさ子議員の代表質問の答弁で、中田副市長は、待機児童の解消とあわせて超過入所の改善を目指している、同じく、2008年の４定、村上議員の質問に対して、これも、待機児童の解消とあわせて超過入所の改善を目指していきたい、中田副市長の答弁です。そして、2009年、昨年６月ですけれども、調査特別委員会の中で、私の質問に対して、市長政策室の政策企画部長の答弁、さっぽろ子ども未来プランの後期計画で、保育ニーズ調査の結果をもとに精度の高い要保育率を算出し、超過入所の解消を目指していきたいというふうに答弁をされています。この間の答弁と、全く、今の答弁は後退をしているというふうに思いますけれども、もう、本市としては、超過入所の解消あるいは改善、これは求めていかない、やむを得ないものとして放置をしていくということなんでしょうか、明確にお答えください。

○副議長（宮村素子）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　雇用問題についてのお話がありましたが、札幌市の正規職員として採用したらいかがかという話でありました。
　雇用対策として臨時職員等々を採用するのと、それから、正規の職員として採用するのではちょっとレベルが違うんでないかというふうに思っております。つまり、正規職員として採用するのは、業務量に見合った形といいましょうか、業務量をベースにして幾らの採用枠にするかということを検討する話であります。これは、景気対策という位置づけは私どもは考える必要がないのではないかと思っております。
　それから、参考までに申し上げますと、札幌市の正規職員の採用ですけれども、来年度になりますが、札幌市全体で450名の採用を行う予定であります。これは道内ではトップクラスの採用数でありまして、このことについては、結果として一定の雇用効果はあるのだろうというふうに考えているところであります。
　以上です。

○副議長（宮村素子）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　当然、定員超過ということでありますから、望ましいのは定員内で入所というのがもちろん望ましいわけでございます。先ほどお答え申し上げましたように、我々の想定を超えて保育ニーズが急増しているというのが現状でございます。したがいまして、先ほど、当面は基準の範囲内での超過入所はやむを得ないものと考えているというふうにお答えをしたところでございまして、超過入所の解消を放棄した、そういうことではございません。
　（坂本恭子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（宮村素子）　坂本議員。

◆坂本恭子議員　雇用の問題についてです。
　市として、非常勤職員、臨時職員、そのありようについてのお話を丁寧にご説明いただきました。
　市が雇用対策、正規雇用を抜本的に強めていくということは、やはり、私は、非常勤、非正規で仕事をしている民間の企業に対して、範をみずから示していくことにつながるというふうに思っています。先ほども、季節的あるいは臨時的な行政需要の中でこの職員数は決めているものであって、正規職員とは別にこれらの非常勤・臨時職員を設置するんだというお話でありましたけれども、私は、やはりきちんと市の職員は正規の職員として雇用をすべきだというふうに思っております。きちんとここでセーフティネットを張っていくことが、民間に対してのモチベーションになっていくのだろうというふうに思います。
　私は、ある高校の先生からお話を伺いました。３年生の担任を持っている先生です。その方の学校は、80人、就職を希望している生徒さんがいらっしゃるんですけれども、今現在、就職が決まっている子どもさんは20数名しかいない。３月１日ですよ、卒業式、３年生の。来週です。この時点で、80人のうちまだ20数名しか就職が決まっていない。将来に向けて、自分の能力をしっかりと発揮させていきたいと頑張っている子どもたちが、社会に行こうというそこからシャットアウトされてしまう。そういう状況を改善させるためにも、私は、市がみずから、６月から来年３月までの期限つきの臨時採用というようなことではなくて、しっかりと安定した雇用を供給していくということが求められるというふうに思っておりますので、この点、改めて改善を申し上げたいというふうに思います。
　それから、保育の問題についてですけれども、これも、当面という言葉を使って基準内での超過入所はやむを得ないというお話でございました。
　当面はと言いますけれども、今現在でも、食事をするにも、昼寝をするにも、本当に布団を敷き詰めながら子どもたちは昼寝をしている、食事も６人テーブル、８人テーブルでもう肩をぶつけ合いながらご飯を食べている、そういう実態があるんです。保育に欠けている子どもたちを預かる、保育をするための保育所で、保育に欠ける状況というのが超過入所のもとで生まれている、起きているという実態をしっかりと見ていただきたいというふうに思っております。
　基準内だからといって、私は、超過入所は認められるものではないと思いますし、待機児童の解消とあわせて、これは、５年計画ではなくて、後期計画の中で、超過入所についてもしっかりと解消をしていく。当面はということ、やむを得ないということで放置をすることなく、しっかりと解消、改善していくという立場をとっていただきたい。このことを求めて、終わりたいと思います。（拍手）

○副議長（宮村素子）　ここで、おおよそ20分間休憩いたします。

○議長（福士勝）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　伊藤牧子議員。
　（伊藤牧子議員登壇・拍手）

◆伊藤牧子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました諸議案並びに市政の諸課題について質問をいたします。
　上田市長の２期８年の集大成となる2010年度一般会計予算は、新しい札幌をつくるとして、前年度比4.4％増の8,229億円の大型予算となりました。保育所定員の大幅拡大などの子育て、福祉の充実、環境などを重視した取り組みは一定の評価をするところですが、依然として景気が好転しない中、市税収入の減少、生活保護費を初めとする扶助費の増大など、さらに厳しい財政運営が続きます。新年度は、市民参加による事業仕分けを進めるとしていますが、市民との協働で事業の優先順位を決めるなど、市民意見を反映した行財政改革を進めるべきです。喫緊の課題である景気・雇用対策は、もはや一時しのぎでは済まされません。札幌独自の産業振興や社会的企業などを基調とした働き続けることのできる環境の整備、人材の育成などを推進することが急務です。厳しい財政状況の中、景気の回復が見込めない今だからこそ、市長のマニフェストの原点である人を大事にすることを重点にまちづくりを進めることが重要です。だれもが自分らしく暮らすことのできるまち札幌の実現に向け、徹底した情報公開を進め、市民力、地域力を結集し、さらに市民自治を進めることを要望しつつ、以下、順次質問いたします。
　初めに、行財政改革についてです。
　質問の１点目は、持続可能な自治体財政についてです。
　加速度的に進む少子高齢化や人口減少等、大きな課題が山積する中、次世代に負担を先送りしない持続可能な自治体財政が求められることは言うまでもありません。札幌市においては、行財政改革プランに基づき、人件費の見直しや事務事業など内部努力によるコスト縮減等さまざまな取り組みを進めていますが、2010年度の収支不足は09年１月の中期財政見通しの当初見込みより50億円も拡大し、225億円となり、財政調整基金を16億円取り崩すなど深刻な状況です。今後は、出資団体への補助金の見直しや財産等の有効活用を初め、さらなる取り組みが必要と考えます。
　自治体には、財政破綻を回避し、健全化を進めるとともに、福祉、教育などセーフティネットを維持する責任があります。だれもが安心して自分らしく暮らせる札幌を目指し、真の行財政改革を進めるためには、市民、議会、首長、行政が財政情報と課題を共有し、協働して事業やまちの未来を選択していくことが不可欠です。また、限られた財源の中で何を優先し実現するかなど、政策の取捨選択への市民参加を進め、市民とともに議論を行うべきです。
　そこで、質問です。
　07年に策定された札幌市行財政改革プランは、2010年度で終了します。市長は、本改革プランをどのように評価しておられるのか、また、今後の課題についてもあわせて伺います。
　さらに、持続可能な財政構造への転換に向け、改革プランの評価、検証を市民参加で行うとともに、財政健全化比率の内訳など財政状況のわかりやすい情報公開や予算編成等への市民参画をより一層推進すべきと考えますが、市長は新たな行財政改革にどのように取り組むおつもりか、伺います。
　質問の２点目に、新しい公共における民間活用の推進についてです。
　札幌市においては、民間の能力を活用しつつ、行政サービスの向上と経費の節減を図ることを目的に、03年度より指定管理者制度が導入されました。また、08年度より、事務事業等を対象に、ＮＰＯや民間事業者等から創意工夫の提案、意見を募集する提案型公共サービス民間活用制度を実施しています。地方分権が進む中、官が公共を支配する時代は終わりました。一方、環境問題や超少子高齢化が進む中、公共の果たす役割はますます大きくなっています。公共サービスの担い手としてＮＰＯやコミュニティビジネスなど民間の主体と行政が対等の立場で協働し、新しい公共をつくることが今ほど求められているときはありません。コミュニティーの中で市民が公共サービスを担える仕組みづくりを進めることが必要です。
　そこで、新しい公共の実現のため、市は、提案型公共サービス民間活用制度など、既存事業に対する民間の提案や意見を聞くだけではなく、公共サービスを提供する事業については、官から民に任せていくことを基本に事業の担い手のあり方等を見直し、新しい公共を進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、行政評価制度についてです。
　札幌市は、2005年に行政評価の基本的事項を定めた要綱を策定し、行政内部で行う１次評価、２次評価のほかに、外部評価として行政評価委員会を設置しました。自治基本条例の制定を初め、パブリックコメント制度や各種審議会、協議会等の公募委員など市政への市民参加が進む中、07年度の行政評価においては、行財政改革プランの策定を視野に入れた市民による事業仕分けを実施しました。
　しかし、08年度以降、行政評価に市民が参画する仕組みは進んでいません。外部評価の質の向上に向けては、学識経験者や専門家などで構成される行政評価委員会とあわせて、幅広い市民の視点で市政を評価する市民参加型の行政評価を行うことが重要です。
　また、評価過程に市民の意見や視点が反映されることは、市民自治の実現にもつながります。市民ネットワークは、札幌市の行政評価制度の中に外部評価の一つとして市民参加型行政評価を位置づけ、継続して実施するよう求めてきました。市は、来年度予算に市民評価関連事業費として500万円を計上し、2011年度以降の行財政改革プラン策定を視野に入れ、市民参加による事業仕分けを２年間実施するとしています。
　そこで、質問です。
　１点目に、本市の行政評価制度における市民参加は、行政評価委員会のほかにはありません。さらに、多様な市民の視点で評価、検証を行うためには、行政評価委員会のほかに市民が参画できる仕組みが必要です。また、市民参加型行政評価を実効性のあるものとするためには、評価条例の制定が重要と考えます。自治基本条例第19条には、「市民の視点に立った外部評価を取り入れるものとする。」とあることから、市民参加型行政評価を行政評価制度の外部評価に位置づけ、継続して実施すべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目に、来年度実施予定の事業仕分けにおいては、仕分けを行う市民がその事業の必要性を判断するために事業に関する詳細な情報が不可欠なことから、仕分けを行う市民への事前の事業内容の説明を丁寧に行うべきと考えますが、いかがか。
　また、仕分けに参加できる市民の人数が限られることから、仕分け人以外のより多くの市民意見を行政評価に反映することが重要ですが、どのように進めるおつもりか、伺います。
　次に、雇用政策についてです。
　2008年の世界金融危機の激震から１年、地域経済はグローバル恐慌に突入しました。企業経営や地域経済への打撃は大きいものがあります。札幌圏の新規高校卒業生の就職内定率は、09年12月末で42.4％、前年比15.3ポイント下回るなど、先の見えない経済・雇用状況に多くの市民が不安を募らせています。
　札幌市においては、中小企業や地域経済、産業の活性化等の対策に早急に取り組み、次年度、新規高卒者等の臨時雇用を初め、緊急雇用など、新規1,028人の雇用を創出するとしています。また、現在、札幌第２次新まちづくり計画に基づき、主体的な活動が生まれ、経済の活力みなぎる街の実現に向けて、中小企業支援や安心して働ける環境づくりの推進、デジタルコンテンツ等の新産業育成など、さまざまな取り組みを進めていますが、さらに継続した雇用の創出に向け、産業政策と雇用創出をあわせ、中長期的な視点に立った取り組みが急務です。また、地域によって産業や雇用状態が異なっており、雇用創造など地域の実情に即した対策が重要不可欠です。
　そこで、質問です。
　札幌市においては、現在、ものづくり振興を含め、産業振興ビジョンを策定中であり、中長期的な札幌市の産業全体の方向性を示すとしています。一方で、実効性のある雇用の取り組みを進めるためには、人口減少、超少子高齢社会を見据え、目指すべき産業と雇用の目標像を示すとともに、10年先を見通し、産業・雇用戦略を示すべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、札幌市における雇用創出に関しては、雇用創出が見込まれる施策において、成果目標を掲げ、企業やＮＰＯ、大学等の連携のもと、さらに全庁的に進めるべきと考えますがいかがか、今後の取り組みについてあわせて伺います。
　次に、福祉政策についてです。
　質問の一つ目は、重症心身障がい児・者への在宅支援についてです。
　医療の高度化、ＮＩＣＵの増床など、新生児医療体制の充実に伴い、多くのとうとい命が救われていますが、一方では、症状の重症化に加え、ＮＩＣＵ退院後の在宅支援が十分とは言えません。人工呼吸器や経管栄養など24時間体制のケアが必要な、医療依存度の高い重症心身障がい児・者への支援体制が求められます。退院後の在宅生活を続ける上で大きな問題となるのは、必要な医療器具が保険適用にならない、病院に通うなどの移動が困難である、緊急時の受診先が確保されていない、家族が介護のため仕事をやめざるを得ないなどがあります。特に、家族が24時間介護をしなければならないケースは精神的・肉体的負担が増しており、レスパイトとして医療ケアを受けられる短期入所施設整備や在宅サービスの拡充が急務です。
　現在、札幌市の重症心身障がい児・者数は770人、そのうち、在宅者数は441人、施設入所者数は329人であり、半数以上の方が在宅で暮らしています。本市では、本年１月、在宅で暮らしている重症心身障がい児・者に対し、障がいのある方の在宅サービスに関するアンケートを実施しました。市民ネットワークは、障がい児・者の生涯にわたり福祉、医療、保健、教育、就労における総合的な支援の構築を進めるために現状を把握することが必要であると求めてきたことから、アンケート調査を行ったことは一定の評価をするものです。
　そこで、１点目に、本市は、今回の重症心身障がい児・者へのアンケート調査のほかに、これまで現状を把握するためにどのような取り組みを行ってきたのか、また、その結果、課題をどうとらえているのか、お伺いします。
　２点目は、アンケート調査の内容を見てみますと、重症心身障がい児・者に対する項目のみで、介護で疲れ切っている家族への現状を把握する視点が欠けています。介護者の精神的・肉体的負担を軽減する支援を進める上でも、家族の現状を把握する必要があると考えますがいかがか、伺います。
　３点目は、在宅生活の支援についてです。
　医療ケアが必要な重症心身障がい児・者が安心して在宅で生活するためには、福祉サービスに加え、医療の整っている短期入所施設は欠かすことができません。現在、市内には、札幌あゆみの園、楡の会こどもクリニックなどの医療施設が併設された短期入所施設がありますが、どちらも常に満床状態です。そのため、大変厳しい状況の中で在宅生活を送らざるを得ない状況となっています。
　そこで、質問ですが、重症心身障がい児・者や家族の方が安心して地域生活を送るには、短期入所施設の充実や在宅生活における医療的ケアの充実が喫緊の課題です。在宅生活において医療的ケアが受けられるよう訪問看護ステーションとの連携を図り、看護師派遣などの環境を整えるべきと考えますが、どのように取り組んでいくおつもりか、伺います。
　質問の二つ目は、自殺総合対策についてです。
　自殺者が年間３万人を超えるという異常事態が1998年より12年間も続いています。2009年、全国で前年より504人多い３万2,753人、毎日、約100人の方が亡くなり、自殺未遂者や遺族の方を含めると年間200万人近くの方が深刻な影響を受けるなど、自殺の問題は社会全体で解決しなければならない課題です。
　札幌市においても、08年の自殺者数は、交通事故死亡者数の７倍に当たる477人で過去最悪となり、自殺率は全国の政令都市の中で２番目に高い水準です。06年に自殺対策基本法が制定されて以来、本市においても、09年７月より、札幌市自殺総合対策推進会議が設置され、自殺総合対策大綱などの基本施策に沿って、札幌市自殺総合対策行動計画を策定し、総合的かつ効果的に進めるとしています。
　自殺は、失業、多重債務、いじめ、介護疲れなどさまざまな要因が複雑に重なり合って心理的に追い込まれた末の死であり、その多くはうつ病などの精神疾患を発症していると言われています。札幌市における自殺の原因、動機は、全国に比較して働き盛りの中年男性の経済・生活問題の割合が多いのが特徴です。その背景として、バブル経済崩壊後、社会そのものが寛容さと余裕を失い、終身雇用の崩壊、成果主義、勝ち組・負け組などに象徴される現代社会のひずみが反映されています。自殺対策は、生きる支援、命への支援であり、本当は生きたいと願う人たちが生きる道を選択できるよう、生きる上でのさまざまな障害を取り除く視点が必要であり、地域社会全体で支えることが不可欠です。
　１点目の質問は、地域に密着した取り組みについてです。
　自殺の要因の一つに、人間関係の希薄化があると言われています。自殺対策は、希薄になった人と人とのかかわりや地域とのかかわりが大変重要であり、地域づくり、社会づくりでもあります。自殺総合対策行動計画において地域に密着した取り組みを重点取り組み項目として提案していますが、地域のさまざまな人たち、ＮＰＯ、医師会、保健所などとの連携を具体的にどのように進めていくおつもりか、伺います。
　２点目の質問は、中枢センターの設置についてです。
　自殺の要因は、経済、生活、うつ病など日常の暮らしの問題が複雑に重なり合っていることから、自殺総合対策行動計画では、保健福祉局を中心に各関連部局、関係機関がそれぞれの役割を担い、連携を図りながら取り組みを進めるとしています。
　そこで、質問ですが、より実効性のある対策を進めるためには、医療、保健、教育、就労などの各機関の専門性を持った人たちが連携し、コーディネート機能を果たすとともに、具体的な支援につながるような情報提供や相談機能の仕組みが必要と考えます。厚生労働省では、各地域におけるよりきめ細かな自殺対策を進めるために、地域自殺予防情報センター運営事業実施要綱を定めています。本市においても、具体的な支援につながるような中枢センターを設置すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、環境政策についてです。
　質問の一つ目は、地球温暖化対策の推進体制についてです。
　新政権が温室効果ガスを2020年までに1990年比で25％削減することを公約に掲げたことを受け、本市は、国の中期目標の内容なども見据え、温暖化対策推進計画の見直しを2010年度までに行うとしています。
　しかし、札幌市の08年度１人当たり二酸化炭素排出量は、同計画の中間目標数値を既に大幅に超えているほか、国の目標数値も８％から25％に上がったことにより、目標達成は非常に厳しい状況です。今予算において、学校施設太陽光パネル整備事業や木質バイオ燃料の普及促進など、新エネ・省エネ転換を強力に推進し、世界に誇れる環境都市を目指すとしていますが、温暖化対策を本格的に推進するためには専門に担当する部署の設置が必要です。また、環境分野だけではなく、交通、建設、住宅、教育など多様な政策分野に関連してくることから、横断的、総合的な対策を推進するために、複数の部局をコーディネートする役割を担う所管部局など組織体制の整備が不可欠です。
　そこで、質問です。
　2010年度改定される新たな温暖化対策推進計画のもと、中長期的な目標を持ち、実効性ある対策を講じるためには、例えば、温暖化対策推進課を設置するとともに、専門知識を持ち、対外的な交渉を継続的に取り組むことができる職員を配置することが重要と考えます。また、今後、2020年までのわずか10年間で目標達成に向け全庁を挙げて取り組みを進めるために、コーディネート機能を担う部署として市長政策室の政策企画部内に温暖化対策推進室を設置するなど、組織体制の強化が不可欠と考えますが、さらなる温暖化対策をどのような体制で進めるおつもりか、伺います。
　質問の二つ目は、雑がみのリサイクルについてです。
　有料化が実施されてから８カ月が経過しました。新たな分別回収として始まった雑がみは、市が予測した以上に主要古紙が混入しています。新聞紙は当初見込みの２倍、特に段ボールの混入が多く、選別が困難な状況です。その結果、一時的に、雑がみ選別センターで分別された製紙原料が、リサイクルを実施する製紙会社が求める品質に適合しない状況となりました。市は、選別の精度を上げるため、当初20人の選別体制を順次拡大し、現在は30人体制としたほか、土曜日の運転や平日の運転時間延長を図るなど対策を講じていますが、それらに係る人件費や運転経費は３月末までで5,100万円にもなっています。2010年度予算では、現選別センターへの設備費として5,280万円、篠路清掃工場に新たに雑がみ選別ラインの整備費として約１億7,600万円、第２雑がみ選別センター建設に向けた基礎調査費として500万円を計上しています。
　このように、収集してしまった後の選別に継続して多額の費用をかけることに市民から疑問の声が上がっています。主要古紙や段ボールの混入が原因の一つであれば、その解決策に全力を尽くすべきです。市民が集団資源回収に出しやすい仕組みや誘導策、支援が必要であり、回収する事業者への支援と実施する団体の増加策も欠かすことはできません。今後、市民が資源物を適正に排出できるよう集団資源回収の拡充や分別の徹底に取り組むべきであり、安易に処理施設をふやすことは、税金の使い方として妥当とは言えません。
　そこで、質問です。
　１点目は、主要古紙のリサイクル推進に不可欠な集団資源回収の強化策についてです。
　現在、集団資源回収が実施されている地域であっても回収に参加していない市民が多く、また、新聞紙の回収量は、昨今、減少傾向にあります。今後、未実施地区の解消とあわせて、回収への参加率の向上と回収量の増加策が最重要課題と考えますが、今後どのように取り組むおつもりか、伺います。
　２点目は、集団資源回収の回収業者奨励金についてです。
　2010年度予算では、これまで集団資源回収の回収業者奨励金が対象品目すべてキロ１円だったものを、新聞は廃止のゼロ円、段ボールと布類はキロ１円を４円に増額しました。段ボールと布類の増額は評価しますが、集団資源回収を支える回収業者にとって、回収の約７割を占める新聞紙の奨励金廃止は、実質的に奨励金の減額になり、死活問題です。新聞紙の価格は回収コストを上回っているものの、長期の景気低迷等により新聞の回収量が減少傾向にあるほか、かさばる段ボール回収によるコスト増が全体のコストを上げるなど影響を及ぼしています。
　市は、昨年７月の有料化の実施に合わせて、団体奨励金をキロ２円から３円に増額し、新聞、段ボール等の主要古紙を集団資源回収に出すよう市民に協力を求めていますが、さらなる混入防止策が急務です。新聞紙の奨励金を廃止したことは、回収の受け皿となる業者の意欲を低下させるだけではなく、結果的に費用対効果の悪い段ボール回収が進まなくなることが懸念されます。
　そこで、新聞紙の奨励金の廃止を含めた回収業者奨励金については、直ちに見直すべきと考えますがいかがか、伺います。
　３点目に、家庭ごみの有料化実施後、わずか半年で約４割ものごみを削減しましたが、今後は、雑がみのリサイクルを推進し、選別に係るむだなコスト削減を図ることが喫緊の課題です。篠路清掃工場の仮の選別ライン整備費が約１億7,000万円とすると、第２雑がみ選別センターの建設には多額の税金の投入が必要になるのは必至です。そこで、排出されたものを処理する考え方から発生抑制への転換を優先し、第２雑がみ選別センターの建設ありきではなく、市民と事業者、行政の協働で徹底した雑がみの分別とリサイクルを目指した取り組みを進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　次は、教育政策についてです。
　質問の一つ目は、全国一斉学力テストについてです。
　国連子どもの権利委員会による日本の高度に競争主義的な教育制度が子どもたちの発達をゆがめているとの２度にわたる勧告にもかかわらず、国は、2007年度から、毎年約60億円もの税金を投入し、全国学力・学習状況調査を実施しました。その目的である実態把握における地域間格差や家庭の経済状況による学力格差等は、過去の諸調査により明らかです。全国では、この間、学力テストの結果を意識し、行事や授業を削ってテスト対策の事前学習、予備テストを行う学校があるなど、本来の学習がおくれるという深刻な影響が指摘されています。成績を比較される子どもの気持ちは置き去りにされ、教育から子どもを中心に考えるという視点が欠落していると言えます。
　このたび、学力テストが事業仕分けの対象となり、来年度は抽出調査としていますが、抽出校以外でも希望により調査が可能です。本市では、小学校41校、中学校26校が抽出され、抽出に漏れた学校の希望利用は行わないとしています。抽出率は30％程度とのことですが、これは、都道府県の学力比較が可能な割合であり、依然として自治体間の競争を招くものと考えます。
　そこで、質問です。
　今、教育現場に求められるのは、教員が子どもに向き合う時間を確保するための教員の加配や少人数学級、チーム・ティーチング等を進め、子どもと教員の信頼関係のもと、すべての子どもが自己肯定感を持って学習できる環境を整えることです。抽出調査であっても、莫大な税金を投入し、子どもの序列化、競争につながる全国学力テストに参加すべきでないと考えますがいかがか、伺います。
　質問の二つ目は、男女平等教育の推進についてです。
　本市教育委員会は、一人一人が自他の命を尊重し合うとともに、互いにかけがえのない人間としての尊厳を認め合い、あらゆる偏見や差別をなくし、支え合い、励まし合う温かい人間関係の中で生きる力をはぐくむために、学校における男女平等を初めとする人権教育の推進を図るとしています。今後、新学習指導要領の実施に当たり、教科の学習時間が拡大される中、男女平等、子どもの権利、多民族・多文化共生、性教育など人権に関する学習時間の確保が重要です。
　市民ネットワークは、これまで、人権に関する教育は、教科等の領域に限らず、日常における取り組みが不可欠であることから、男女平等社会をつくるために、毎日の学校生活の中で実践できる方法として男女混合名簿の使用を求めてきました。男女混合名簿のよさは、男女の隔たりがなくなり、自然に仲がよくなる、男子だから、女子だからではなく、一人一人の子どもの個性がよく見えるようになったなど、多数の実践報告があります。
　札幌市は、男女平等教育を推進するとしながら、男女混合名簿については学校の裁量に任せており、実践校は小学校で25.6％、中学校では2.0％です。ちなみに横浜市は99.7％、大阪市、神戸市は100％、また、隣接する石狩市は、小学校は100％、現在、中学校での取り組みを進めています。男女別名簿によって日常的に男女に分けられることで、子どもたちは無意識のうちに性別役割分業を植えつけられるものと考えます。
　また、先日、埼玉県の性同一性障がいに悩む小学２年生について、学校は本人が望む性で学校生活を送ることを支援するとの報道がありました。男女別名簿は、このような性的少数者への配慮にも欠けるものと言わざるを得ません。
　そこで、質問の１点目に、本市は、今後、男女平等、子どもの権利、多民族・多文化共生、性教育など人権教育の推進をどのように図っていくおつもりか、伺います。
　２点目として、男女平等教育の推進には、人は性によって差別されるのではなく、すべての人が個人として平等であることを日々の生活の中で実践することが重要です。本市教育委員会は、各学校に対し、男女混合名簿の積極的な活用を促すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次は、子どもの遊び場、プレーパークづくりについてです。
　子どもを取り巻く環境の変化、いじめや引きこもり、ニートといった子どもの育ちに関する問題が顕在化しています。国連児童基金、ユニセフが行った2007年度調査において、ＯＥＣＤ加盟国の中で、自分は孤独だと感じている日本の15歳の子どもの割合は30％と、他の国が５％であるのに比べ突出しています。
　本市においても、05年に実施した子どもの気持ち・あなたの子ども観アンケートの結果によると、子どもの自己肯定感が中学校入学を契機に低下していることが明らかになっています。
　また、大人は、子どもたちに不足している環境として、豊かな自然の環境の中で活動する機会、子どもの遊び場等を指摘しています。子どもの遊ぶ権利のための国際協会による子どもの遊ぶ権利宣言は、子どもの遊び場とその自発性が自己達成感をはぐくみ、健康や住まい、教育と同様に社会性を持った子どもとして育つ上で重要であるとうたっています。戸外で外気や自然を感じ、五感を働かせ、群れて遊ぶことで、子どもは本来持っている能力を最大限発揮することができます。
　しかし、高度成長期における都市化により、土や水に触れ、秘密基地をつくったり、木登りなどのできる子どもの野外の遊び場が奪われ、子どもの遊びから空間、時間、仲間、いわゆる３間（サンマ）が失われたと言われています。札幌市内にも公園はありますが、ボール投げができない、大きな穴が掘れないなど禁止事項が多く、また、近年、子どもの声を騒音と感じる人もいるなど、大人の寛容さも失われています。
　そこで、１点目の質問です。
　子どもは、自発的な遊びを通してありのままの自分が認められることによって自己肯定感を醸成し、人への信頼感をはぐくむことで新しいコミュニティーを形成する力が育つことから、子どもが権利の主体として子ども時代を過ごせる環境を再構築することが重要と考えます。
　そこで、外遊びの充実と子どもの育ちの関係について、本市の基本的な認識を伺います。
　国際児童年である1979年、日本で初めて、プレーリーダーが常駐し、子どもたちが禁止事項から解放されて遊ぶことのできる羽根木プレーパークが発足しました。また、2000年に子どもの権利条例が成立した川崎市においては、子どもと大人と行政の協働で2003年に川崎市子ども夢パークがオープンするなど、現在、全国に約250カ所のプレーパークが誕生しています。先日、札幌市内でプレーパークづくりを考える市民の集いが開催されるなど、新たな取り組みも始まっています。
　そこで、２点目の質問です。
　本市においては、現在、月寒公園の再整備計画に着手されていると聞いています。例えば、そうした既存の公園の一部や利用の見込みのない市有地を生かして、禁止事項ができるだけ少ない、子どもが自由な発想で遊ぶことのできる常設のプレーパークをつくるべきと考えますが、いかがか。
　また、身近な地域の公園をプレーパークとして利活用することもあわせて検討することが重要と考えますがいかがか、伺います。
　最後に、空き家活用による地域づくりについてです。
　平成20年度住宅・土地統計調査結果によると、2008年度10月現在の全国の住宅総数は5,759万戸、そのうち、空き家率は13.1％で、756万戸が空き家となっています。札幌市においては、空き家率は13.8％と全国平均よりも高く、７軒に１軒が空き家であり、年々増加しています。
　そのような中、空き家に注目してさまざまな取り組みを行っている地方自治体がふえています。世田谷区では、空き家になる前から活用策に取り組んでいる地域共生のいえづくり支援事業、横浜市では、職員の提案で、手持ちの資産を社会に役立たせるよう、所有者に社会貢献を促す空き家活用推進事業や、民間組織による空き家活用相談窓口も開設しています。また、鎌倉市では、空き家・空き店舗等情報登録制度を創設し、地域住民の福祉活動等の場づくりのため、物件登録システムを構築し、市は双方の希望者のコーディネート役を担うなど、多くの自治体で空き家、空き店舗などを活用する取り組みが進められています。
　本市の第５期高齢者保健福祉計画では、65歳以上の高齢者の住宅状況において、一戸建て、マンションの持ち家に住んでいる方は全体の78.3％と持ち家の割合が高く、また、ひとり暮らしの方は15.3％であり、人口減少、少子高齢化の進展により、今後さらに空き家が増加することが予想されます。
　そこで、質問です。
　既に空き家が点在している地域においては、地域の景観や地域コミュニティーの衰退を招いています。地域の資源である空き家を活用して、地域に必要なサービスを多様に創出し、魅力あるまちづくりや地域コミュニティーの活性化を進めるための取り組みが必要と考えますがいかがか、伺います。
　２点目の質問は、空き家活用を推進する取り組みについてです。
　札幌市内では、市民活動団体やＮＰＯ団体などが空き家、空き店舗を利用して児童デイサービス、高齢者のミニデイなどを運営し、地域福祉を支えるサービスの提供、地域の居場所づくりを行っています。その中には、空き家があっても住宅以外の使途だと貸してくれる家主が見つからないなど、空き家を見つけるまでに多くの苦労があったと聞いております。
　一方では、空き家を有効活用し、社会のために役立たせたいという所有者の方は少なくありません。空き家を活用した高齢者の居場所などが徒歩圏に数多くできることにより、高齢になっても、ひとり暮しになっても、孤立することなく、住みなれた地域で家庭環境を保ちながら在宅生活を続けられるのではないでしょうか。行政や中間組織が貸し主と借り主のコーディネートを行うことで、双方のリスクが低くなり、空き家の活用の促進にもつながるものと考えます。
　そこで、質問ですが、ＮＰＯや地域に住む人たちが主体的に地域づくりに参加するために、所有者や借り主が安心して空き家を貸し借りできるような情報窓口やコーディネート機能などの仕組みをつくるべきと考えますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（福士勝）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　６項目ご質問がございましたので、行財政改革についてと行政評価制度について、それから雇用政策について、私からお答えをさせていただきます。その余は、担当副市長並びに教育長からも答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　初めに、行財政改革についてお答えをいたします。
　１点目の持続可能な自治体財政についてでございますが、持続可能な財政構造への転換というものを目指しまして、行財政改革プランに基づく事務事業の見直しなどを進めてきた結果、平成22年度予算案では、これまでの効果が持続をする見直しを含めますと322億円の見直し効果を得ることができました。しかしながら、今後も扶助費の増加等によりまして多額の収支不足が見込まれておりまして、事業の選択と集中の観点などから、なお一層の効率的な行政運営を目指す必要がある、このように認識をしております。
　このために、来年度には、行政評価の中ですべての事業について改めて必要性などの検証を行うとともに、市民による事業仕分けも行うなど、市民の参加を得ながらさらなる行財政改革の取り組みを推進していきたい、このように考えているところであります。
　２点目の民間活用の推進についてでございます。
　札幌市における民間活用の推進につきましては、国の新しい公共という概念によります取り組みに先駆けまして、多様な主体による公共サービスが提供される安心で豊かな社会の構築ということを進めていく観点から、行財政改革プランの中で主要取り組み項目と位置づけまして、提案型公共サービス民間活用制度のほか、ＮＰＯ法人等の非営利団体から社会的課題の解決に係る企画、提案を募ります社会的課題解決推進事業等の取り組みを進めてきたところでございます。
　新年度には、先ほどもお答えいたしました行政評価の取り組みの中で、すべての事業について、事業の必要性のほかに、担い手のあり方の観点からも検証を行っていく予定でございます。その結果も踏まえながら、今後とも、民間活用など新しい公共の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、行政評価制度についてお答えをいたします。
　１点目の市民参加型評価の位置づけと継続実施についてでありますが、来年度実施予定の市民の市民によります事業仕分けについては、市民参加型の評価手法の一つとして、公開の場で市民に事業仕分けを行っていただくものでありまして、新たな行財政改革に関する計画策定を視野に入れながら、２カ年続けて実施をしていく考えでおります。その後の市民参加型の評価の手法につきましては、来年度以降実施をいたします事業仕分けの状況を踏まえながら、改めて検討していきたいと考えております。
　次に、２点目の仕分け人への情報提供と仕分け人以外の市民意見の反映についてでありますが、仕分け人に適切な評価をしていただくためには、事業の詳細を把握していただくということが必要条件でございますので、このために、そのような情報に基づいて議論、判断をしていただけるように、事前に事業内容の説明を行うとともに、仕分け人以外の市民からも仕分け結果について意見を聞く機会といったものを設けていきたいと考えているところであります。
　次に、雇用政策についてお答えをいたします。
　まず、産業・雇用戦略の策定についてでございますけれども、現在策定中の産業振興ビジョンの中で、20代男性の道外への流出の防止だとか、人口の割合が高い女性の潜在的労働力の活用など、さまざまな観点から雇用創出に向けました産業構造のあり方の検討を進めておりまして、他都市の状況も参考としながら調査研究をしてまいりたいと考えているところであります。
　また、全庁的な施策における雇用創出に関する成果目標の設定についてでありますが、雇用創出の視点を取り入れることは大変重要である、このように認識をしているところであります。一方で、成果目標の設定に当たっては、雇用創出が見込まれる施策の選定や雇用数の算定方法などの課題もありますことから、これらについても、今、研究を進めて、可能なものから取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（福士勝）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、２項目についてお答えいたします。
　まず、環境政策についてであります。
　１点目の温暖化防止対策の推進体制についてですが、ご指摘のとおり、地球温暖化対策は全庁を挙げて取り組む必要があると考えておりますので、温暖化対策推進計画が着実に実行できるように、庁内の推進体制につきましても議論してまいりたいと考えております。
　２点目の雑がみリサイクルについてであります。
　一つ目の集団資源回収の強化策についてお答えいたします。
　現在、未実施地区につきましては、回収業者と連携を図りながら、町内会に対して参加の働きかけを進めているところでございます。また、実施している地区におきましても、回収日などの情報提供の充実によりまして市民の参加率の向上に努めてまいりたいと考えております。
　二つ目の集団資源回収の回収業者奨励金についてでございますが、新聞紙につきましては、発行部数の減少などにより回収量が落ちているものの、資源回収が定着してきていることなどから奨励金の必要性は低いものと考えております。一方、段ボールにつきましては、雑がみへの混入が多く、集団資源回収への誘導を強化する必要があることから、奨励金増額の判断をしたところでございます。
　三つ目の雑がみの分別とリサイクルを目指した取り組みについてでございますが、集団資源回収のさらなる充実や、市民の皆様への普及啓発などにより、段ボールなどの雑がみへの混入抑制を進めてまいりたいと考えております。
　しかしながら、雑がみは当初の想定を上回る収集実績があり、今後もさらに燃やせるごみからの分別を進めていく計画でありますことから、選別施設の整備を行って選別の質を高め、製紙原料としての再利用を促進していくことが必要であると考えております。
　次に、空き家活用による地域づくりにつきまして、２点のご質問がございましたが、一括してお答えいたします。
　少子高齢化の進展によりまして、札幌市におきましても、郊外の住宅地を中心に戸建て住宅や民間賃貸住宅の空き家が点在してきていると認識しております。特に、高齢化が著しい地域におきましては、空き家の増加が地域の衰退の一因にもなり、長期間放置された場合は景観が損なわれるほか、住環境の低下にもつながっていくものと懸念されるところであります。
　こうした中、既に厚別区などにおきましては、地域の空き家をデイサービス施設等に有効に活用している事例がありますし、札幌市といたしましても、このような取り組みは重要であると考えております。
　したがいまして、今後、空き家の所有者とＮＰＯ等の借り主とをコーディネートする仕組みづくりにつきまして、他の自治体の取り組み事例等も参考にしながら検討を進め、地域住民等によるまちづくりを支援してまいりたいと考えているところであります。
　以上でございます。

○議長（福士勝）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、２項目につきましてお答えを申し上げます。
　まず、福祉政策についてお答えをいたします。
　１点目の重症心身障がい児・者への在宅支援について、一つ目のこれまでの現状把握の取り組み及び課題についてでありますが、保護者とサービス事業者のそれぞれを対象として、アンケート調査のほか、意見交換会を実施いたしました。その結果、保護者からは、利用できる短期入所施設が少ないなどのご意見をいただく一方で、サービス事業者からは、職員体制上、受け入れ拡大は困難とのご意見をいただいており、サービスの一層の充実に向けた取り組みが必要であると考えております。
　二つ目の家族の現状把握についてでありますが、さらに詳細なご家族の状況を把握できるよう、今後は実態調査の方法について検討してまいりたいと考えております。
　三つ目の在宅生活の支援についてでありますが、病院や訪問看護ステーションなどの医療従事者とサービス事業者を交えた連絡会議を開催し、医療と福祉の連携強化に取り組むとともに、在宅生活を支えるヘルパーに対する医療ケア研修の開催についても検討してまいります。
　次に、２点目の自殺総合対策についてお答えをいたします。
　地域に密着した取り組みについてでありますが、市民が安心し、安全に暮らせるまちづくりを行うために、民生・児童委員、福祉のまち推進センター等との連携を図り、区の健康祭り等の市民活動、文化活動も活用し、普及啓発を進めてまいりたいと考えております。
　また、中枢的なセンターの設置につきましては、他政令指定都市の動向も踏まえ、検討を進めてまいります。
　次に、子どもの外遊びとプレーパークについてお答えをいたします。
　まず、外遊びの充実と子どもの育ちの関係ですが、外遊びは、子どもが自然の中で多くの刺激を受け、自由に遊ぶことを通じて自信や独立心といったものを身につける機会であり、こうした体験機会の充実は子どもの権利保障を進める上で重要な視点でありますので、子どもの豊かな育ちにとって大切なものと考えております。
　次に、プレーパークの設置についてですが、プレーパークは、子どもが創造性を発揮する魅力的な遊び場であると考えております。また、設置や運営に際しましては、市民の理解と協力が欠かせないものでありますので、子どもの権利委員会や月寒公園再整備に伴う議論等を通じて、子どもの意見も聞きながらどのような取り組みが可能か、検討してまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（福士勝）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　教育政策について、私からお答えいたします。
　まず、１点目の全国一斉学力テストについてであります。
　教育委員会といたしましては、学力調査等によって児童生徒の学習状況を把握、分析し、指導方法等の工夫、改善に努めていくことは必要であるというふうに考えております。一方で、調査による学校の序列化や過度な競争を避ける意味からも、これまで悉皆調査の必要性について検討しておりましたけれども、このたびの国の調査ではそうした配慮もされた調査となったことから、国の抽出調査には参加することとしたものでございます。
　次に、２点目の男女平等教育の推進についてであります。
　人権教育の推進につきましては、男女平等を初め、子どもの権利や民族教育など、人間尊重の教育を推進することが大変重要なことと認識しており、札幌市学校教育の重点として明確に示してその充実に努めているところでありまして、今後とも、より実践的な研究を進めるなどして人権教育の一層の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　また、男女混合名簿につきましては、各学校において指導上などの必要性、利便性において判断するものと考えており、今後も、男女平等教育推進の趣旨を生かしながら、各学校における指導の充実が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（福士勝）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月24日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（福士勝）　本日は、これで散会します。