札幌市議会 会議録検索システム（平成２２年第１回定例会 2010-03-30 第7号）

○議長（福士勝）　ただいまから、本日の会議を開きます。
出席議員数は、60人です。

○議長（福士勝）　本日の会議録署名議員として、ふじわら広昭議員、本郷俊史議員を指名します。

○議長（福士勝）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（早瀬龍宏）　報告いたします。
　藤川雅司議員は、所用のため、遅参する旨、届け出がございました。
　本日の議事日程、議案等審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（福士勝）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第27号まで、第47号の28件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部予算特別委員長　坂　ひろみ議員。
　（坂　ひろみ議員登壇）

◆坂ひろみ議員　第一部予算特別委員会に付託されました議案11件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、財政局等については、入札制度について、ＷＴＯ対象工事は、法律により最低制限価格を適用できず、工事の品質確保等に懸念があることから、総合評価方式を導入してはどうか。財政調整基金の取り崩しにより年度末残高が48億円となっているが、自然災害などの不測の事態に対し、対応可能な額と見込んでいるのか。生活保護費に対する本市の持ち出しは、実際は、近年、減少傾向にあり、財政圧迫の最大要因とはなっていないことから、受給者にとっていわれなき不当な説明はやめるべきではないのか。税源の涵養について、民間企業の誘致や土地の活用など、さまざま工夫を凝らさなければ一向に税収増とはならないことから、一時的に多少の借金をしてでも将来に実りある投資を決断すべきではないのか。法人市民税の超過課税について、黒字の大手企業が対象にもかかわらず税率を引き下げているが、財政が本当に厳しいならば引き上げるべきではないのか。市税事務所の設置に関連して、税務事務の機能強化とともに、経費節減や事務の効率化も重要な観点だが、費用対効果はどれほどになるのか。届け出手続など、市民サービスが大幅に低下する上、事務所の開設経費や賃借料の発生等により財政効果にも疑問が残るが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
　次に、選挙管理委員会については、期日前投票制度は確実に有権者に浸透しているが、投票率と利便性のさらなる向上を目指し、都心部に全区を対象とした投票所を設置すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、監査委員については、住民監査請求に基づく監査において、札幌ドームに関する支出が一部違法とされたが、必ずしも勧告に従う必要はなく、市独自の判断もあり得るのではないか等の質疑がありました。
　次に、消防局については、救急搬送について、受け入れ先が容易に決まらず、命にかかわる事例が発生していることから、各病院の状況を随時掌握できるよう情報収集を強化すべきではないのか。地域住民への防火・防災教育について、地域の防災力向上を図るため、専門的な訓練施設を有し、人材育成が可能な消防学校を活用してはどうか。放火火災について、共同住宅の廊下や階段室での放火が増加しており、根絶にはより効果的な防止対策が必要だが、今後どのように取り組むのか。消防指令システムの更新について、新技術の積極的な活用は活動の迅速化や救命効果の向上等につながることから、ＧＰＳによる車両動態位置管理システムを導入してはどうか。メール119番通報システムについて、電話が困難な聴力障がい者のためにどこでも容易に通報できる仕組みが必要だが、どのような理由で登録制としたのか等の質疑がありました。
　次に、危機管理対策室については、札幌市災害対策本部について、災害発生前後における的確な判断や迅速な対処が被害軽減に極めて重要だが、５年ぶりの訓練に際し、どこに重点を置くのか。厳寒期における収容避難場所について、ライフラインの被害により暖房が機能しない場合、毛布の支給等だけでは不十分であり、緊急措置的な暖房対策が必要ではないのか。家庭での震災対策として、家具の固定や配置の工夫が極めて有効なものの、市民に浸透しているとは言えないが、今後どのような方策を講じるのか等の質疑がありました。
　次に、市長政策室については、現状は、各原局が目先だけを見て施策を行い、縦割りの壁が全く乗り越えられていないが、特に重要な施策については、総合的、長期的な視点を持って初期段階から携わり、覚悟して臨むべきではないのか。地域主権の推進について、地域のことは地域で決める、住民による行政の実現を目指し、市民力の向上とともに財政力の強化も求められるが、国に対しどのような働きかけを行うのか。指定管理者制度について、適切に管理運営を行ってきた地元企業も本州資本等との競争にさらされているが、地域経済や雇用を守る観点から継続的に業務を担える仕組みが必要ではないのか。二地域居住促進事業について、居住者を定住につなげるためには、生活面やビジネス面での政策的な支援が必要と考えるが、どのように認識しているのか。携帯版ホームページは、若年層に対し、市政情報を広く的確に発信できる媒体と考えるが、情報量が少ないなどの課題を踏まえ、どのように再構築するのか。ＨＵＧマートについて、売り上げが好調な中、地産地消を一層積極的に推進し、道産品の消費拡大にさらに貢献すべきと考えるが、どのように評価しているのか。事業仕分けに関連して、自己否定するかのように市民に削減をゆだねる行為は単なるパフォーマンスにすぎず、手段が目的化されていることから、中長期的なビジョンを持ってイニシアチブを発揮し、みずから精査すべきではないのか。仕分け作業は一朝一夕にできるものではなく、成果が出なければ全く意味がないが、重大な責任と使命を担う仕分け人をどのように市民から選定するのか等の質疑がありました。
　次に、総務局については、本庁舎へのＬＥＤ照明の導入について、著しく不快なちらつき等により一部を交換したが、貴重な税金を費消する以上、事前に十分検証すべきではないのか。大田広域市との姉妹都市提携について、単なる地方自治体同士の提携ではなく、日韓両国の有効関係の発展や、アジアの安定、世界平和に貢献することが重要だが、どのような交流を進めるのか。人事政策について、将来のさまざまな行政課題を見据え、中長期的なビジョンを持って外部との人事交流を積極的に行い、戦略的に人材育成すべきではないのか。職員配置について、突発的な欠員等に対応するため補充体制の整備が必要だが、雇用情勢もかんがみ、年度途中での正規職員の採用を検討すべきではないのか。基幹系システム再構築事業に関連して、現行システムの諸問題を解決するには、全面的な再構築が必要だが、巨額の事業費を圧縮するため、他都市と共同して開発、利用する自治体クラウドを検討してはどうか。各部局にも所管するシステムが多数存在し、安定稼働の確保等が懸念されることから、再構築する共通基盤上ですべてのシステムを一括管理してはどうか等の質疑がありました。
　次に、環境局について、環境計画費等では、篠路清掃工場について、リバウンドを発生させない取り組みが重要な一方、万が一を想定しておく必要もあるが、市民生活に支障が出ないよう再稼働することは可能なのか。戸別収集について、市民の協力にこたえるためにもステーション問題の早急な解決が必要だが、今後の調査研究においてどのような結果が出れば実施を決断するのか。集団資源回収奨励金について、キロ当たり、新聞紙をゼロ円、段ボール等を４円にするとのことだが、回収業者が安心して運営できるよう、今後の古紙市況の動向等に留意しながら見直していくべきではないのか。中沼雑がみ選別センター運転業務について、相当な低落札であり、適正な業務履行や低賃金化による従業員の安定雇用が懸念されるが、どのように取り組むのか。固形燃料、ＲＤＦ事業について、再資源化できる雑がみを安易に原料とする現状は真のリサイクルではなく、生産コストも多額なことから、廃止を決定すべきではないのか。生ごみリサイクル・パートナーシップ事業について、燃やせるごみの４割を超え、市民の関心も高いことから、参加単位を縮小し、気軽に参加できる仕組みにしてはどうか。ＣＯ２削減について、市政の最重要課題とし、目標を掲げておきながら、逆に増加してしまった事実は、取り組む姿勢が不十分だった結果であり、責任を感じないのか。木質ペレットについて、価格が割高な上、情報量の少なさや宣伝不足が普及の進まない要因と考えるが、利用拡大に向けどのように取り組むのか。市有施設のＬＥＤ照明について、省エネ等の効果は理解する一方、体調不良の職員が発生しており、検証されない中での導入は甚だ拙速と感じるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、緑の基本計画改定について、都心部の緑をふやすため、緑保全創出地域制度を見直し、民有地の緑化を促進すべきと考えるが、どうか。緑のボリュームアップについて、企業の社会貢献に対する機運が高まる中、ＣＳＲ活動との連携は緑豊かなまちづくりに大きく寄与するが、どのように取り組むのか。大通公園の花壇について、造園業者等がボランティアとして支えてきたが、不景気による負担増が懸念されることから、企業や市民の協力を得ながら支援する取り組みが必要ではないのか等の質疑がありました。
　次に、教育委員会については、教員の政治的行為の制限について、北教組の違法献金事件は前代未聞の不祥事であり、教育界にとって大きな汚点であるが、これに伴う調査の結果、違反が発覚した者には厳罰を下すべきではないのか。教職員の過重負担について、心身へ与える影響はもはや否定できず、一刻の猶予もできないことから、深刻な現状を打ち破るべきではないのか。全国学力テストについて、地域や学校、教師など、生徒の置かれる環境の違いが学力差を生むのであり、正確に問題点を掌握するためには抽出調査では不十分ではないのか。中高一貫教育について、公教育は機会不均等であってはならないが、中学校段階からの序列化や所得格差などさまざまな課題や懸念をはらんでいることから、拙速を避け、慎重に判断すべきと考えるが、どうか。給食費の未納問題について、何年たっても改善されない現状は異常であり、子ども手当が支給される今こそ解決のチャンスだが、充当はできないのか。学校における男女混合名簿について、子どもの男女平等教育を推進するため、導入に向け積極的に取り組むべきと考えるが、どうか。武道の学習充実により礼を重んじる姿勢を養うとともに、健やかな心身の成長を促すことが重要と考えるが、どのように取り組むのか。私立幼稚園に関する予算は、政令市中、最低クラスであり、市立幼稚園や保育所とのバランスも差別的だが、格差是正に向け、手厚く助成すべきではないのか。幼児の特別支援教育について、小学校が円滑に受け入れできるよう、幼稚園や保育園での生の様子を共有することが重要だが、初めて実施した幼稚園・保育園・小学校連絡会はどのような成果があったのか。北海道警察本部との連携に関する協定について、子どもの人権を守るため、正しく趣旨を理解し、適正に運用することが重要だが、どのように取り組むのか。第２次図書館ビジョンの策定について、計画づくりからの市民参画が図書館を中心としたコミュニティーの醸成にもつながると考えるが、どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、市民まちづくり局について、都市計画費では、札幌駅前通地下歩行空間の北２条広場について、創造都市の象徴となるべく、さまざまな映像情報を発信するとのことだが、観光施設等との双方向通信の導入など、先駆的なシステムを検討すべきではないのか。北１西１街区再開発事業について、車に頼らないまちづくりという方向性を明確に打ち出すため、駐車場の確保は最小限とし、都心への乗り入れを抑制すべきと考えるが、どうか。路面電車の延伸はまちづくりと一体的に考えるべきであり、その必要性や貴重な装置としてどのように位置づけ、活用するのかを明確に示した上で市民意見を把握すべきと考えるが、どうか。北海道新幹線の延伸について、東北地方との交流が飛躍的に増加すると予想され、連携強化が極めて重要な意義を持つが、どのように取り組むのか。バスの補助制度について、市税を投入する以上、当然、公平でなければならないが、一部の赤字路線は補助され、高額な利用者負担の郊外路線には補助が出ないなど、明らかに不公平ではないのか。清田方面への地下鉄延伸は、まちが発展するための地域の核として悲願であるが、収支バランスなどできない理由を並べるのではなく、いかにすればできるのかという発想の転換が必要ではないか。地下鉄栄町駅は、つどーむでの雪まつりなど、周囲に観光資源が多数ある中、終点駅にもかかわらずバスの待合施設さえないことから、地域発展の起爆剤として交通広場を積極的に整備すべきではないのか。豊平川通の延伸について、時代に合わせて道路網を整備し、都市間競争に勝ち抜く視点が極めて重要だが、河川敷の活用は、用地買収の必要がないことから今すぐ着手すべきではないのか等の質疑がありました。
　市民生活費等では、町内会加入率の低下の要因は、町内会費の透明性や集合住宅の難しさなどもあるが、その役割や重要性が理解されていないことから、加入促進に向け、理念的な条例が必要ではないのか。市民集会施設の多くは老朽化が進み、建てかえや改修には多額の資金が必要なことから、要望のある家賃補助を積極的に導入すべきではないのか。区民協議会について、市民自治の一層の深化に向け、将来的には区民の合意形成や市政への提言の場にしていくべきと考えるが、どうか。白石区役所の南郷通１丁目用地への移転について、老朽化やアクセスに問題がある中、一向に具体化が見えないことから、区民の強い要望をしんしゃくし、まちづくりの起爆剤として早期に英断すべきではないのか。安全・安心施策について、住民の地域を守る機運の高まりと事業者の社会貢献への意識をしっかり結びつけることが重要だが、どのように取り組むのか。ＤＶ対策について、医療機関との連携は、表面化しにくい被害の実態把握につながり、深刻化を防ぐことにも有効だが、どのように考えているのか。アイヌ協会の不正経理問題について、札幌支部にもさまざまな疑念がある中、補助金等を出していながら、これまで一度も調査していないが、行う考えはないのか等の質疑がありました。
　最後に、子ども未来局については、保育所整備について、前期計画では保育需要の推計が極めて甘く、待機児童の解消どころか、増加する結果となったが、後期計画の整備量は十分と言えるのか。保育所の分園について、オフィスビルの空き室率が上昇する中、物件情報の適時適切な提供が整備促進につながることから、不動産業界と積極的に連携すべきではないのか。民間保育所の累積繰越金について、将来の改修等に向け巨額の資金を積み上げているが、銀行にただ寝かせておくのはもったいないことから、有効活用に知恵を絞るべきではないのか。民間児童育成会について、登録児童が年度途中に10人未満となっても支援は継続されることになったが、年度当初から満たない場合はどのように対応するのか。社会的養護のあり方について、適切な保障には質・量の拡充が必要であり、子どもの気持ちに寄り添う体制となるよう、市民とともに検討すべきではないのか。ひまわり整肢園について、肢体不自由児の心身発達支援の場として重要な一方、障がいの多様化、重度化に伴い種別を問わず療育できる心身総合通園施設への移行が求められているが、どのように取り組むのか。性的虐待の相談体制について、相談先が多岐にわたる現状は、子どもが苦痛と混乱の中、どこに訴えるべきかわからず、泣き寝入りや同じ話を繰り返す２次被害にもなることから、24時間の受け皿が急務ではないのか。ワーク・ライフ・バランスの推進について、社会全体を意識改革するには、これから仕事を始める若者への啓発も重要となるが、どのように展開するのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、民主党・市民連合・宝本委員、自民党・佐々木委員、公明党・福田委員、共産党・宮川委員、市民ネットワーク北海道・小倉委員、改革維新の会・堀川委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分、第17号、第18号及び第19号の４件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第３号中関係分、第４号、第９号、第10号、第26号、第27号及び第47号中関係分の７件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（福士勝）　次に、第二部予算特別委員長　坂本恭子議員。
　（坂本恭子議員登壇）

◆坂本恭子議員　第二部予算特別委員会に付託されました議案20件について、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、ご報告いたします。
　最初に、都市局についてですが、建築費では、市営住宅家賃の収納対策について、過年度分の滞納に対する収納率は27.5％とのことだが、徴収強化のためにどのような手段を検討してきたのか。住宅エコ・リフォーム補助制度について、現下の厳しい経済状況において地元企業を支える有効な施策であることから、制度開始後も予算の拡充など必要な措置を講じるべきと考えるが、どうか。また、補助申請が予算額を超えた場合、抽せんになると聞くが、エコや市内産業の活性化等が進むとは思えず、補正予算を組んででも全件を補助すべきではないか。建てかえ期を迎える市営住宅について、現下の財政状況では全棟の建てかえは困難であり、延命化と一定の居住水準確保のため、大規模改修も実施すべきではないか。多様化する住宅困窮者のニーズを踏まえ、他部局と連携し、福祉やまちづくりと一体となった総合的な住宅政策を構築すべきと考えるが、どうか。民間建築物の耐震化について、他都市が耐震改修工事への補助で成果を上げる中、耐震診断への補助だけでは不十分と考えるが、新年度、どう取り組むのか。公共施設における太陽光発電設備について、設置環境に合わせて傾斜角を設定するなど、より効率的に発電できる設計思想にしていくべきと考えるが、どうか。また、半分の枚数でより多くの発電ができる可動式パネルを採用する考えはないのか。公共建築物の設計業務について、品質確保や参入機会拡大などの観点からプロポーザル方式をより積極的に取り入れていくべきと考えるが、どうか。高層市営住宅からの自殺防止対策が早急に必要と考えるが、上層階から段階的にでも実施すべきではないか等の質疑がありました。
　次に、水道局について、安全な水の供給には、浄水場から家庭に至るまで必要濃度の残留塩素を保つなど水質管理が欠かせないが、どのように対応しているのか。市民サービスの維持と経営の効率化が求められる中、職員数の削減や大量退職に伴い、人材育成や技術の継承が課題であるが、どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、交通局について、地下鉄の利用促進戦略会議において、財団職員と一丸となってさまざまな議論を行うことは非常に重要と考えるが、どのような利用促進策が提案されたのか。地下鉄駅のホームさくについて、東西線では投身自殺がなくなるなど安全確保に有効であるため、他の路線でも計画を前倒しして設置すべきと考えるが、どうか。路面電車の利用促進策として、最終電車の出発時間の延長や沿線小学校に対する出前講座などを実施してはどうか。地下鉄の保守業務について、すべて特命随意契約により行っているとのことだが、技術は普遍化されてきており、早急に一般競争入札に改めるべきではないのか。ＳＡＰＩＣＡ専用改札機の導入に伴い、ウィズユーカード利用者がスムーズに改札を通れない状況が見られるが、今後どのような対策をとるのか。地下鉄の料金について、札幌駅前通地下歩行空間の完成等により乗客の減少が予想されることから、事業環境の変化に応じたあり方を検討すべきではないか。地下鉄の広告料収入の増加に向け、ディスプレーを活用して広告を表示するデジタルサイネージなど、新たな媒体を導入すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、保健福祉局について、社会福祉費等では、総合支援資金の貸し付けを受けるまでの間、住宅がない人にはつなぎ資金の活用が可能と聞くが、住宅がある生活困窮者にも本市独自に救済策を講じるべきではないか。重度障がい者等を対象とした移動支援事業について、関係者と意見交換を行い、通勤・通学時への利用拡大など、ニーズに沿った制度に改善すべきではないか。パーソナルアシスタンス制度について、重度訪問介護の支給時間数を一部減らし、有償ボランティアの介助費用の原資にすると聞くが、従前のサービス提供事業所の経営を圧迫する懸念はないのか。また、介助者の登録に当たり、経験や資格は問わないとのことだが、適切な介助が提供されるよう指導や教育を行う考えはないのか。本市には、障がい者を含むすべての市民へ市政情報を正確に伝える責任があることから、全庁挙げて情報のユニバーサルデザインに取り組むべきではないか。発達障がい児・者への支援について、療育の場である児童デイサービス等の拡充と質の向上が求められていることから、人材を積極的に育成すべきではないか。元気ショップについて、商品をつくる障がい者にとって大きな励みとなっており、来年度のリニューアルを機に、さらなる利用促進策を講じるべきと考えるが、どうか。在宅の重症心身障がい児・者への支援について、医療的ケアや手厚い介護などサービスの受け皿の充実が必要だが、当事者へのアンケート結果を踏まえ、どう取り組むのか。ジョブコーチについて、支援を要する障がい者や企業が長期間待機している現状を踏まえ、市として独自に設置すべきと考えるが、どうか。札幌市社会福祉協議会に対し、基本的な事務処理に関する監査の指摘はあったが、財政的、人的に深く関与している本市にも指導・監督責任があるのではないか。精神障がい者の地域生活移行支援事業の推進に当たっては、地域ぐるみのサポートが重要であることから、地域のネットワークを生かすべきと考えるが、どうか。自閉症者自立支援センターゆいの指定管理者について、この法人が多額の資金残高を有している状況等を踏まえ、介護給付費に上乗せして支払っている指定管理費の必要性を再検討すべきではないか等の質疑がありました。
　生活保護費では、受給者の増加に歯どめをかけるため、厚別区と手稲区に開設するワンストップ窓口を有効活用するなど、就労支援策のさらなる充実が必要と考えるが、どうか。緊急一時宿泊事業について、仕事も住むところもない人に迅速に対応できる点で重要な役割を果たしていることから、４月以降も継続して実施すべきではないか等の質疑がありました。
　老人福祉費及び介護保険会計等では、認知症は深刻な病気であり、早期の対応が重要であることから、特に予防対策に力を入れていくべきではないか。地域包括支援センターの増設に当たっては、市民サービスを停滞させないことが重要であるが、新たに配置される職員の資質向上に向け、どう取り組むのか。高齢者緊急通報システムについて、利用者がふえない実態を踏まえ、夜間対応型訪問介護事業者等との連携を視野に入れ、国の予算を積極的に活用し再構築を図るべきと考えるが、どうか。特別養護老人ホームの整備について、利用者ニーズに対応するため、ユニット型だけでなく、低料金で利用できる多床室の併設も認めるべきではないか。介護事業者の処遇改善が質の高い介護サービスの提供につながると考えるが、給与とともに重要となる職場環境を本市としてどのように把握しているのか。本市における介護保険利用率が低い現状を踏まえ、せめて低所得の特養ホームの入所待機者に対しては、一般会計予算を用いてでも自己負担額を軽減すべきではないか。高齢者共同住宅の普及を図る安心・快適住まいるアップ事業について、住宅の実態調査等を行う評価委員会の役割が重要であるが、入居者も参加させるべきではないか。認知症コールセンターについて、受け付けが平日のみと聞くが、土・日などにもトラブルが起きることが多いとの声を踏まえ、365日実施する考えはないのか。敬老優待乗車証について、対象者全員に申請書を郵送しているが、経費節減のため、申請辞退の連絡があった場合などには送らずに済む仕組みにできないのか。社会福祉協議会などの再編・統合に関する本市のビジョンを示したと聞くが、各団体の特徴を踏まえ、統合ありきではなく、さまざまな体制を検証しながら協議すべきではないか等の質疑がありました。
　健康衛生費等では、市営霊園返還区画の再公募について、民間霊園の経営に配慮しながら市民の墓地需要にこたえるべきと考えるが、来年度どのように実施するのか。乳幼児期の聴覚障がいについて、早期発見・早期療育により健常児と同等の言語能力の発達が見込まれることから、新生児聴覚検査を導入すべきではないか。ヒブワクチン接種について、来年度からの補助制度の実施に当たり、市民や医療機関への周知徹底が必要不可欠であるが、どう取り組むのか。食育について、子どものころからの正しい食生活が重要なことから、関係部局と連携し、親に対してもきめ細かに取り組むべきと考えるが、どうか。がん予防対策について、社会全体で継続的な健康づくりを支える環境を構築すべきだが、市民団体などと連携した取り組みをどう進める考えか。衛生研究所で取り扱う毒物、劇物は、少量でも命に危険を及ぼすことから適切な管理が必要だが、定期監査の指摘事項に対し、どのような改善策を講じるのか。産婦人科救急医療対策の実施について、夜間の対応等を行わないかかりつけ医の存在が明らかになったが、医師会等に対し、責任ある対応を求めるべきではないか。火葬場について、２斎場同時に年間約60日間も友引に休業している実態は問題であり、市民の利便性向上の観点から友引開場を実施すべきと考えるが、どのような課題があるのか。食の安全・安心の確保のためには、監視・指導計画の充実やさまざまな事業等の継続、工夫が不可欠と考えるが、今後、実効性ある取り組みをどのように進めていくのか。救急医療体制について、高齢化の進展に伴い、今後、広域医療圏における本市の役割がますます重要になるが、将来に向け、具体的にどのように検討しているのか。受動喫煙防止対策について、すべての公共的空間での全面禁煙は困難と考えるものの、市が率先して本庁舎や区役所等で実施し、規範を示すべきではないか等の質疑がありました。
　次に、建設局について、道路橋りょう費等では、四ツ峰トンネルの早期本復旧が求められるが、観光への影響を最小限に抑えるため、工事に際しては、通行確保や地元へのきめ細かな情報提供を行うべきではないか。除雪事業は地域に密着しており、地元企業の育成が重要なことから、発注形態の見直しに当たっては、地域での実績などに配慮する方式を検討すべきではないか。ことしは雪が少なく、運転資金が不足する除雪業者への支援策が必要なことから、路面清掃など前倒しで発注する４月分の業務を昨年以上にふやすべきではないか。冬の市民生活におけるルールの遵守とマナーの向上に向けては、排雪量抑制や路上駐車をなくすことに対する理解の促進と実効性ある取り組みが必要ではないか。都心部のバイク駐車場について、違法駐車の取り締まりが強化されたにもかかわらず、設置箇所が少ないと考えることから、道路区域内での整備を検討すべきではないか。除雪を取り巻く環境が急速に変化する中、企業の実態などを的確にとらえるとともに、局内の連携をさらに強め、安定的な除雪体制を確保すべきではないか等の質疑がありました。
　河川費及び下水道事業会計では、雨水流出抑制には市民と企業によるさまざまな取り組みが効果的であることから、誘導策として雨水ますの設置等に対する助成制度を導入すべきではないか。下水道事業の次期中期経営プランの策定に当たっては、市民との情報共有が不可欠であることから、積極的に市民参画の場を設けるべきではないか。河川の維持管理について、行政による一元的な管理体制では地域の要望や実態に合った対応に限界があることから、地域での協働により進めてはどうか。積雪時のマンホール部分の段差対策として断熱ぶたを設置しているが、市民要望が多いことから、計画数を達成する来年度以降も整備を続けるべきではないか等の質疑がありました。
　次に、経済局について、労働費等では、季節労働者の生活は苦しく、多くが建設業での通年雇用を望んでいることから、道路清掃などの本市の事業にその雇用を結びつけてはどうか。雇用支援の情報について、ホームページの工夫とともに、ガイドマップを作成するなどして求職者にわかりやすく提供すべきと考えるが、どうか。求職者に対するワンストップサービス事業について、求職者ニーズが多様化する中、福祉などの相談窓口と具体的にどう連携するのか。新卒未就職者について、卒業後も就職機会に恵まれず不安定な就労を余儀なくされることがないよう、全力で支援すべきと考えるが、どう取り組むのか等の質疑がありました。
　商工費では、道産食品の消費拡大のため、食の情報を集約したポータルサイトを開設すると聞くが、有益な情報発信となるよう、将来的に民間が運営主体となるべきではないか。食関連産業の振興に向け、道内農業生産者と商工業を営む市内中小企業者が一体となり、商品開発などを行うべきと考えるが、両者をどのようにつなぐのか。中小建設業等経営資源活用型モデル事業について、成果を早く出すためには事業採択後のフォローが重要と考えるが、どう取り組んでいるのか。広域連携企業誘致推進事業について、石狩市に加え、北広島市、恵庭市など他の近隣自治体との連携も強化すべきと考えるが、今後どのように取り組むのか。地域振興ビジョンの策定に当たっては、市の担当者が経営に苦しむ中小企業者と直接対話し、生の声を反映させることが重要と考えるが、どう取り組むのか。エレクトロニクスセンターは、稼働率が低迷している上に莫大な維持費もかかることから、そのあり方を早急に見直すべきだが、グリーンＩＴに関する調査結果を踏まえ、どう取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　農政費では、タマネギの振興に向け、札幌黄のような付加価値の高い独自品種の普及を図るべきと考えるが、生産者と関係機関とどのように連携しているのか。さっぽろ農学校の修了生について、市民に対し、食農教育等を実施する農業応援団としても期待されることから、活動の場を拡大すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、観光文化局について、市民生活費等では、カーリング場の建設について、たった１年で設計を終えると聞くが、2012年春のオープンにこだわらず、市民意見を募集するなどして環境に配慮した札幌らしい施設にすべきではないか。カーリングの振興に向けて、市民などが気軽に体験できるように用具のレンタルや指導員の配置を行うことが重要だが、どう取り組むのか。また、トップレベルの選手の育成などソフト面の課題については、カーリング協会、学校や企業などと連携して対応すべきと考えるが、どのように取り組むのか。株式会社札幌ドームに対し、監査委員の勧告を尊重して、過去４年分の指定管理費の返還を求めると聞くが、落ち度なく業務を履行してきた相手方への請求には疑問があり、社員の士気を低下させるのではないか。札幌ドームについて、将来多額に及ぶであろう保全改修費を見据え、本市と株式会社札幌ドームにおける経理処理等の役割分担を早急に整理すべきではないか。能楽について、教育文化会館における仮設能舞台の改修を機に、さらなる振興策を講じるべきと考えるが、今後、どのような事業を実施するのか。ウインタースポーツの体験イベントは観光事業の一環として重要であることから、都心に近い中島公園においてさまざまな体験を気軽にできる場を拡充してはどうか。ウィンタースポーツミュージアムについて、観光振興やウインタースポーツの活性化のために果たす役割が大きいと考えるが、どうリニューアルするのか。体育指導委員について、地域スポーツの発展や競技レベルの向上のために、各種企業の経験者や指導者資格を持った人材を登用すべきと考えるが、どうか。本市が開催してきた冬季スポーツ大会を振り返ると、大会後の波及効果が不十分であったと考えるが、こうしたイベントをもっと戦略的に活用し、まちづくりを進めてはどうか等の質疑がありました。
　商工費等では、藻岩山の施設再整備に当たっては、工事スケジュールや安全対策などについて、地元住民や学校等の十分な理解が必要と考えるが、どう進めるのか。本市の観光戦略としてリゾートウェディングを推進すべきと考えるが、特に、海外からの集客に向け、民間企業に対し、どのような支援策を講じるのか。観光タクシー乗務員の認定制度について、おもてなしなどにすぐれた観光案内は本市の魅力を高めると考えるが、来年度の実施に向け、どのように進めるのか等の質疑がありました。
　最後に、病院局について、新パワーアッププランに掲げる2012年度までの経常収支黒字化に向けて入院収益を高めることが重要なため、病院一丸となって入院患者の確保に取り組むべきと考えるが、どうか。医療材料費について、高度な医療の提供に伴い多額の費用がかかっているが、経営改善に向け、どのような節減策を講じているのか。看護助手の業務委託については、委託職員への指揮命令は偽装請負となることから、患者に臨機応変に対応できるよう直接雇用に改めるべきではないか。入院診療に係る行程表であるクリティカルパスについて、新年度の診療報酬の改定によりＤＰＣも変更されると聞くが、質の高い標準的な医療の提供に向けてどのように見直しを行うのか。ＮＩＣＵの増床により、長期間入院する新生児の増加が予想されることから、両親等が退院前の子どもと触れ合うための病床や施設を設置すべきと考えるが、どうか。新パワーアッププランの見直しにより、４床、差額室を整備すると聞くが、療養環境の向上やプライバシーの確保に向け、具体的にどのような部屋にするのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託されました議案に対する質疑の概要です。
　引き続き、付託された全案件を一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、民主党・市民連合・長谷川委員、自民党・小嶋委員、公明党・國安委員、共産党・村上委員、市民ネットワーク北海道・佐藤典子委員、改革維新の会・松浦委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分、第５号、第７号、第11号から第16号まで、第20号及び第21号の11件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第２号、第３号中関係分、第６号、第８号、第22号から第25号まで及び第47号中関係分の９件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（福士勝）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　なければ、質疑を終了します。
　ここで、およそ20分間休憩します。

○議長（福士勝）　これより、会議を再開します。
　ただいまから、議案28件を一括して、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、宝本英明議員。
　（宝本英明議員登壇）

◆宝本英明議員　私は、民主党・市民連合を代表して、本定例会に上程されました2010年度予算にかかわる諸議案に賛成をする立場から、討論を行います。
　最初に、北区の認知症高齢者グループホームの火災事故で亡くなられました７名の方々、そしてご家族の方々に対しまして、心からお悔やみを申し上げます。
　また、いまだ入院加療中の２名の方々には、早期に回復されることを心から願っているところでございます。
　今回のような痛ましい火災事故が二度と起こらないよう、再発防止に向けては、全庁一丸となって取り組むことが必要と考えているところでございます。
　我が会派といたしましても、施設職員の配置基準、スプリンクラーの設置補助などについて、政府に対し、意見提起をしていく所存でありますが、市としても、政令指定都市市長会などを通して政策提言を強めていくよう要望いたします。
　さて、2010年度予算は、第２次札幌新まちづくり計画の総仕上げという内容を伴ったものでありまして、経済・雇用対策は従前にも増した喫緊の課題として位置づけ、新卒者の就職や子育て世代への支援はもとより、企業の資金需要に対する新規融資、あるいは、国が公共事業費を削減する姿勢で臨んでいる中で、真水とも言うべき普通建設事業費を当初予算で前年度比実質22億円増の726億円計上し、地元企業の受注を確保するなど、我が会派の代表質問でも評価をしてきたところです。
　また、ふえ続けている保育所待機児童対策として、定員820人分を新たに確保し、あわせて、入居希望者の多い特別養護老人ホームについても３施設138人の定員増を図るなど、福祉の充実、暮らしへの支援を着実に推進しようとしていること、環境首都・札幌を大いに発信していくため、太陽光発電設備を小学校など57カ所に設置することや、ＬＥＤ灯の積極的導入にも意欲的な予算づけをしていること、加えて、シティプロモート戦略の策定など、将来を見据えた札幌市の魅力発信と活性化に向けた事業展開を目指していること、それは、まさに上田市政２期目を締めくくる予算として評価をされるものと考えております。
　そうした一方で、財政状況を見ると、歳入の根幹である市税収入では個人市民税を中心に大きく落ち込むなど、厳しい運営を強いられており、地方交付税制度の先行きも不透明であることから、今後も、2007年度に策定した行財政改革プランの確実な実行と、伸ばすものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるという市長のリーダーシップを期待するものであります。
　こうしたことを踏まえ、本定例会の代表質問及び第一部、第二部の予算特別委員会におきまして我が会派の所属議員が取り上げてきました主な課題について、順次、述べさせていただきます。
　最初は、入札制度についてです。
　札幌市の緊急経済対策が求められる中で、入札制度も、ある意味、税の再配分の観点から、地元経済に反映されるよう適切な制度の見直し、改善を強く求めるものです。あわせて、市が発注する工事や委託業務に従事する労働者の適正な労働基準を確保する仕組みづくりも必要だと考えております。また、ＷＴＯ対象工事案件については、価格のみの競争でよいというのではなく、総合評価落札方式の適用などを検討するよう要望します。
　次に、事業仕分けについてです。
　地域主権が叫ばれる中、公共サービスの水準や取捨選択を市民が主体となって行うこと、また、情報提供など事業推進に当たってのプロセスの透明性の確保が求められています。来年度に行われる事業仕分けはおよそ100事業を対象にするということですが、市民のための市役所の実現に向けて全庁一丸で取り組み、仕分けの実施後においても市民参加の取り組みを進めていくことを要望します。
　次に、基幹系情報システムの構築についてです。
　住民記録システム、市民税システム、国保システム、保健福祉総合システムなど基幹系システムの再構築に当たっては、これまでの特定業者との随意契約を排し、地場ＩＴ企業の参入機会を確保するよう強く求めます。また、この事業を通じて札幌の地場企業が全国に活躍の場を広げられるような力をつけることができるならば、今回の事業は非常に意義のあるものと思いますので、着実に遂行されることを要望します。
　次に、ごみの減量についてです。
　昨年７月の家庭ごみの有料化を含めた新ごみルールの開始により、前年度比較で、燃やせるごみで30％の減、燃やせないごみも70％近くの減という成果を上げることができました。これを受け、市長は、３月末をもって篠路清掃工場の運転を休止することを明らかにいたしました。こうした成果をもたらした最大の要因は、地域の皆さんが精力的に取り組まれたことだと言えます。
　我が会派が各区で開催しておりますまちかどミーティングに参加をされた町内会やクリーンさっぽろの役員など、多くの皆さんのお話からもうかがい知ることができますが、さまざまな問題を抱えながらここまで取り組んだ過程があり、現在も、ごみステーションの管理には相当の苦労を伴いながら活動しているのが実態です。今後もごみ減量を続けていくためには、生ごみなど新たな分別回収が求められますが、地域で活動しておられる方々のお声を真摯に聞き入れながら、地域の実情も組み入れた施策を展開していくよう強く求めます。
　また、集団資源回収というシステムを維持するためには、回収業者による資源化ルートの確保が不可欠であることは言うまでもありません。回収業者が安心して運営できるよう、古紙市況の動向などを考慮しながら奨励金を見直していくことも要望いたします。
　次に、幼児の特別支援教育についてであります。
　特別な教育的支援を必要とする幼児や相談件数はふえ続けており、望ましい発達を促す上で幼児期こそ支援は重要であり、私立幼稚園に対する人件費補助を新規に実施することを評価するとともに、よりインセンティブが働くよう、関係者の声を聞き、工夫されるよう要望します。また、幼稚園や保育園から小学校へのつなぎとして、各区ごとに担当者が一堂に会して、引き継ぎを必要とする幼児の就学に向けた連携を図る幼保小連絡会をさらに充実していくよう求めます。
　次に、都心のまちづくりについてです。
　札幌駅前通地下歩行空間の活用については、空間の活性化と市民の情報発信を実現する機能を構築し、札幌市の新たなランドマークとなるスポットを実現することを求めます。また、文化芸術、経済の振興と札幌らしい魅力的な都市空間の形成という新たな都市ビジョンが創造都市の象徴になるよう求めます。あわせて、ＪＲ苗穂駅の新築・移転計画が具体化される中で、創成川から苗穂駅周辺にかけた一体的なまちづくりを推進すべきと考えます。
　次に、放課後児童対策と留守家庭児童対策についてです。
　放課後の居場所づくりと共同学童保育所における４年生への対象拡大は、ともに重要な政策であり、スピード感を持って取り組むこと、また、児童会館の中・高生の夜間利用に関しては柔軟な対応が必要であり、地域それぞれの実情に応じ、取り組まれるよう求めます。
　次に、保健福祉関係についてです。
　パーソナルアシスタンス制度は、重度障がい者は対応困難とされてきた介助時間の補完や、安心して地域生活を送れるように支えていくものでありますが、今後の課題としては、介助者の質の問題や居宅事業者との競合が危惧されます。いずれも、利用者の立場に立ち円滑な実施を進めるよう求めます。あわせて、ともに生きるまちづくりの実現に向け、元気ショップの拡充など、障がい者の福祉的就労支援をさらに進めていくことを要望します。
　孤立死防止対策については、さっぽろ孤立死ゼロ安心ネットワークモデル事業の成果と課題を踏まえ、今後、さらに実効性あるものにしなくてはならないと考えます。モデル事業は集合住宅中心でありましたが、戸建て住宅も含め、近隣住民や各種民間事業者との連携による複合的、重層的な見守り、孤立死防止システムをつくることが必要です。
　高齢者の介護予防の拠点として設置された地域包括支援センターについては、高齢者や家族の方々にとって身近な相談窓口でなければなりません。そのためにも、だれもがわかりやすい名称を含めて、市民への周知徹底をする方策と、市民ニーズにこたえる職員の質の向上を求めます。
　次に、雪対策についてです。
　札幌市が管理をする道路の除排雪に従事する業者の最低保障見直しに当たっては、当該業者の経営状況等を十分に調査し、実態に即した改善を図るべきです。また、新年度から夏冬一体化の発注が試行されるのに伴い、代表者要件のレベルアップを図るとともに、現行39マルチゾーンについては段階的に見直しすべきです。現在、除排雪にかかわる入札は、業務委託と公共工事の項目が混在しているので、早急に札幌市独自の除排雪を対象とした入札制度を策定すべきです。
　次に、産業振興策についてです。
　札幌市の産業振興を図っていく上で、農商工連携の推進は大変重要な取り組みと考えます。そうした中、今年度創設された北海道農商工連携ファンドは、札幌いちごを活用した食品等の開発といったような新しい商品の開発から販路の拡大までの事業化実現に向け、早速、効果を発揮しています。今後は、道内の農業生産者と市内の農商工業者とのネットワークを結びつけ、対象事業の発掘やコーディネート機能の強化がより一層図られ、地場産業の育成へと発展させていくことを望みます。
　次に、札幌ドームの運営についてです。
　株式会社札幌ドームへの指定管理費に関し、市監査委員より返還請求勧告があり、市は、これに従い、返還を求めるとのことであります。札幌ドームは、間もなく建設後10年を経過し、今後の保全、改修に多額の支出が想定されています。これまで管理運営について双方の役割分担があいまいであったことの反省を踏まえ、今後予定される保全事業については、市は、株式会社札幌ドームと緊密に連携をし、事業の選択と業者選定に当たり、公正と透明性を確保するとともに、オーナーと指定管理者の立場を明確にし、経営の明朗化を図ることを求めておきます。
　以上が、我が会派が取り上げてきました諸課題の概要であります。理事者におかれましては、これらの提言、要望等を十分考慮した上、市政執行に当たられますよう強く求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（福士勝）　次に、佐々木みつこ議員。
　（佐々木みつこ議員登壇）

◆佐々木みつこ議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表して、本議会に提案された平成22年度予算案並びに諸議案28件について、地域経済等の現状をかんがみ、行政運営の継続性を踏まえ、賛成いたします。
　しかし、将来を見据えた視点からさまざまな課題が浮き彫りとなっていますので、それらについて指摘しながら、討論を行います。
　討論に先立ちまして、さきの認知症高齢者グループホーム「みらいとんでん」の火災により、不幸にも７名のとうとい命が失われるといった痛ましい事故が発生しました。亡くなられた方々への深い哀悼の意を表しますとともに、負傷された２名の方々へ心からお見舞いを申し上げます。
　それでは、討論に入ります。
　今回、市長が提案されている平成22年度予算案は、市長にとって２期８年の集大成と強調されていますが、歳入の根幹である市税収入が昨年度の予算額を63億円も下回ることとなり、財政調整基金16億円を取り崩しての予算編成となっております。伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えると強調された予算編成の中身は、子ども手当の創設や生活保護などの扶助費が増大する一方で、社会インフラ整備などの土木費を大幅に削減した、また、産業・観光振興などの経済費についても97％近くが融資関連事業といった旧態依然の予算配分です。戦略的な経済対策が見えないことで、どのようにして札幌が今後伸びていくのかといった将来像が実感できない予算になっており、市民や企業の熱意や意欲の低下に拍車がかかることを大いに危惧するところです。
　また、鳩山首相の「命を守る予算」においては、民主党のマニフェストの裏づけ財源が不明確であることを指摘された中、公共事業の２割近い削減の一方で、ばらまき型の政策の実現にこだわるものであり、中でも、子ども手当にあっては、廃止するとした児童手当財源フレームを温存することで地方に一部費用を肩がわりさせるといった苦肉の策を弄したものであり、極めて遺憾です。
　さらに、重点課題と位置づけた市長政策事業群についても、そのほとんどが国、北海道からの交付金等によるもので、市の独自性を感じさせる事業は少なく、その内容も極めて踏み込み不足で即効性が期待できず、景気の二番底や雇用不安への対応など課題が山積する中で、本当に市民にとって必要な事業が実施されることになるのかどうか、危惧しております。
　これまで、我が会派は、札幌市の経済・雇用対策についてさまざまな指標を示し、本市の経済・雇用対策の不十分さを指摘し、市民生活にかかわる事業や地域経済の回復を見据えた実質的で即効性のある施策を集中的に展開すべきとの提言をしてきました。中でも、厳しい情勢に置かれている建設・土木業は、昨今の公共事業の縮減等によって多くの離職者が出ているのが現状であり、経営の近代化や技術革新等が求められているとはいえ、基本的には典型的な受注産業であり、元請、下請の重層的な施工産業であることから、建設・土木業の不振による関連産業に及ぼす影響は極めて大きく、より一層の綿密で計画的な格別の対策が必要ではなかったかということを指摘しておきます。
　その上で、市長には、財政の健全化を図ると同時に、財源を効率的・効果的に使って、札幌経済の成長力強化を促進するという市政運営が求められています。今、最優先の政策課題は、景気の本格的な回復であり、経済のグローバル化を意識した中長期的で戦略的なまちづくりをしっかり描くことであります。理念だけでは、福祉や子育てに必要な財源を恒常的に捻出することは不可能であり、それこそ子どもたちへの課題の先送りにほかならず、将来不安と札幌市に対する失望感を増幅させるばかりです。
　こうした中にあって、依然として多くの札幌市職員による不祥事が後を絶たない事態は、公務員感覚の麻痺がもたらした結果と言わざるを得ず、市民と市政との信頼関係を根底から裏切る深刻な問題で、極めて遺憾であります。不祥事の原因は、コミュニケーション不足と内向きの姿勢、情報の共有の欠如と指摘せざるを得ません。
　今回の提出議案、平成21年度一般会計補正予算（第10号）の繰越明許費の件もしかりであります。自覚と責任を持って市民の負託にこたえることは言うまでもありませんが、ゼネラリストとスペシャリストを兼ね備えた職員の育成に向けた、市長の強いリーダーシップが不可欠であることを申し添えます。
　また、北教組のいわゆる裏金から政治資金が提供された問題が子どもや保護者に不安を与えていることは、極めて遺憾であります。具体的な調査によって法令等に抵触する事実が確認された場合には、当然に厳正な処分は避けられないものであり、今後において、教員の政治的行為の制限への指導を徹底すべきことを強く求めます。
　それでは、予算特別委員会を通じて私ども会派が取り上げてまいりました諸課題について、提言や意見などを含めて述べてまいります。
　まず、平成22年度予算については、国の地方交付税の増額に依存しているものであって、市税収入は減少していますので、民間活用による税源涵養策に努めるとともに、新たな市税事務所の設置を機に、収納率の一層の向上に努め、市税収入の底上げを図るべきです。また、地域経済が疲弊するときにあっては、市債の発行をふやしてでも経済の底上げを図る施策に取り組んでいくべきです。
　次に、新たな財源を生み出すとする事業仕分けですが、単なるパフォーマンスとなる懸念があります。市民受けをねらったパフォーマンスは、かえって市民を欺くことになります。まずは、職員みずから、自浄作用として庁内横断的に事業のむだの排除に取り組むべきであり、財源をどう生み出すかなど中長期的課題の目標を設定し、真剣に取り組むべきです。
　シティプロモート戦略には、明確な目標設定と民間視点が必要ですので、ビジョンと戦略を持って取り組むべきです。
　基幹系情報システム再構築については、将来に向けて、基幹系システムだけでなく、他の事務系や業務系システムのすべてを基幹系システムと同じ基盤上で稼働させ、地場企業の育成と地域経済の活性化に配慮し、一括管理に向けた検討を進めるべきです。
　家庭ごみの問題については、戸別収集の調査研究を通して、数戸規模のステーションを含む戸別収集の実施に向けた前向きな方向性を打ち出すべきです。
　私立幼稚園の助成については、私立幼稚園に対する補助制度を充実し、公私格差と幼保格差を解消していくよう強く求めます。
　学校給食費や保育料の未納問題は、子ども手当の創設を機に、悪質な滞納者へは法的措置を含めた取り組みの強化をすべきです。
　全国学力テストについて、平成23年度は希望利用方式を採用すべきことを指摘しておきます。
　都市交通マスタープランの中で都心アクセス強化道路軸に位置づけられている創成川通と豊平川通は、まちの魅力と活力を高め、都市間競争を勝ち抜く重要な施策ですので、都心部と高速道路とのアクセス強化は早急に方向性を打ち出すべきです。
　待機児童の解消のために、認可保育園の賃貸での分園による対応や、利用しやすい保育ママ制度の制度設計をするよう求めます。
　児童虐待については、地域人材資源の活用と行政が連携を強化した取り組みを求めるとともに、性的虐待は、被害児童が、助けを求める場もわからず、幾つもの機関での心理的２次被害を軽減するためにも、相談から処遇に至る一連の支援が１カ所で完了する受け皿づくりを鋭意検討していくよう求めます。
　住宅エコ・リフォーム補助制度について、この制度が有効に市民に利用されるよう利便性にも十分配慮した体制づくりを求めます。
　太陽光発電は、太陽光発電パネルなどの機器効率が年々向上しているとの最新の調査研究報告が伝えられる中で、費用対効果の観点から、従来からの設置方法にとらわれることなく、民間の導入事例などを調査するとともに、最新技術の一層の調査研究に努められるよう強く要請します。
　水道事業については、水源事故や自然災害による河川の高濁など、さまざまな水質への関心が高まっております。水源水質変動に対する浄水場や末端給水栓などの水質管理の取り組み強化を一層図ることを求めます。
　交通事業について、ＳＡＰＩＣＡの利便性の向上と普及拡大を図るためには、バス、電車との共通利用が不可欠であり、市民サービス向上の視点に立って早期に検討するよう要請します。また、地下鉄事業運営等の観点からは、札幌駅前通地下歩行空間完成など、都心部における地下歩行空間の整備拡充による地下鉄事業の環境変化に応じた料金体系の見直しが必要であること、また、札幌駅連絡通路については、利用者の利便性の観点からも改善されるよう求めます。さらに、デジタルサイネージなど新規広告媒体の開発を積極的に進め、需要喚起やイメージアップに向けた事業運営に努められるよう要望いたします。
　重症心身障がい児・者への支援については、在宅サービスの面において十分に支援体制が確立されているとは言いがたい現状にあり、重症心身障がい児・者を対象としたグループホーム、ケアホームの開設に向けて前向きに検討することを強く要望します。
　精神障がい者地域生活移行支援について、福祉サービスなどの支援体制に加え、通院医療を含めた医療機関のサポートが不可欠と考えます。医療機関と地域が十分連携を図り、継続した見守りを行うネットワークづくりのさらなる構築を求めます。
　夜間対応型訪問介護事業については、事業の周知度が低く、必ずしも十分に活用されているとは言いがたく、より一層の利用促進策に努めるよう求めます。
　高齢者緊急通報システムについては、夜間対応型訪問介護事業との連携による新たな事業開発の再構築を検討中とのことでありますが、国の交付金等の積極的な活用で事業開発に努めるなど、高齢者福祉サービスの向上と多彩なニーズへの対応に積極的に取り組まれるよう要望します。
　認知症コールセンターについては、コールセンターが持つ機能を十分に活用し、医療・福祉・介護機関との密接な連携のもと、支援体制の充実強化に努められることを期待します。
　乳幼児時期における聴覚障がいの早期発見については、新生児聴覚検査を初め、早期発見・早期療育体制の充実を図るとともに、聴覚スクリーニングの最後の機会となる３歳児健診での精度をさらに高める体制づくりが重要であることを指摘いたします。
　産婦人科救急対策については、かかりつけ医の責任ある対応への取り組みが何よりも重要であり、関係機関との一層の議論を深めるよう強く要請します。
　四ツ峰トンネルについては、定山渓温泉と小樽方面の観光地を結ぶ重要な交通動線であることから、引き続き交通規制等を地元へ情報提供しながら、国費での予算措置も念頭に入れ、早期の本復旧に努められるよう要望します。
　定山渓地区の観光振興については、定山渓は札幌の観光振興に大きく寄与する観光資源の一つであり、今後を見据え、引き続き定山渓の活性化につながる観光振興への支援の拡充を図られるよう要望いたします。
　自動二輪専用駐車場についてです。札幌の観光振興や都市景観向上の観点からも、都心部における駐車場の一層の整備が必要であり、道路のデッドスペースを活用した整備の積極的導入を強く要望いたします。
　新卒未就職者に対する就職支援については、先行き不透明な景気動向の中で、雇用の場や労働力の確保は進展しないといった構造的要因が雇用情勢の悪化につながっており、まさに雇用環境の改善に向けた本市の対策が求められています。今後の雇用情勢をしっかり見きわめ、一層の支援の拡充を図るべきと指摘します。
　中小建設業等経営資源活用型モデル事業については、事業化後の販路開拓や課題解決など相談体制の充実を図るとともに、関係部局との情報共有や幅広い分野との連携強化により、企業の努力や意欲が実るよう支援のあり方の再構築を要請いたします。
　札幌ドームについては、その指定管理費の変更における札幌市の対応には、市民、つまり有権者、納税者に対して、税金の使途内容に透明性を持ち、信頼性の高い情報をわかりやすく公表する、いわゆる説明責任の観点で極めて理解しがたいものと指摘しておきます。
　能楽の振興については、仮設能舞台の改修によって、日本の伝統芸能である能楽に対する理解が多くの市民に深まることが期待されます。改修に当たっては、地元の能楽関係者とも十分に連携をとり、本市の能楽振興に取り組まれるよう求めます。また、このことを契機として、市内地域での伝承芸能のより一層の振興につながるよう支援の拡充を求めます。
　カーリングの振興については、何よりも幅広い層が気楽に楽しむことができる交流の場として大いに発展することが重要であります。そのためには、カーリング協会などの関係団体を初め、企業や大学などとの連携を図り、きめ細やかなソフト事業の展開を充実されるよう要望いたします。
　ウインタースポーツの活用については、ウインタースポーツは札幌の歴史の中で培われてきた文化であり、将来にわたり地域に根差すことが重要であります。古くはオリンピックを初め、近年までの各種国際大会などは、残念ながら、ただ単に開催しただけという結果になっており、大会を活用してまちづくりに波及効果をもたらそうという点が不十分であると指摘せざるを得ません。ウインタースポーツの一層のブランド化を図り、冬季の観光資源としても戦略的に活用し、雪国に暮らす市民の誇りとして確固たるものにする視点が求められます。
　藻岩山施設再整備事業については、再整備により観光道路の利用増加も予想されることから、関連道路の整備など新たな取り組みについても鋭意検討し、また、整備期間中の工事車両を含めた安全対策について、地域住民の理解を深めながら整備事業を進めていくことを求めておきます。
　静療院成人部門の本院統合については、近年、高齢化に伴う精神科身体合併症や精神科救急への適切な対応など、精神医療を取り巻く課題が指摘されている中、弱い立場の精神科患者にしわ寄せが行くことのないよう、民間の精神科医療機関や他の診療科との連携強化・充実を図るなど、万全の体制を構築するよう強く求めます。
　周産期医療について、ＮＩＣＵの整備など新生児医療が進歩を遂げる一方で、長期の母子分離がネグレクトや虐待などの養育行動障がいを誘発し、新たな社会的課題となっています。現在、病床の再編を進めているとのことですが、マザーリングやファミリーケアに配慮した病床施設を設置されることを要望いたします。また、赤ちゃんに優しい病院を目指して保健福祉的側面をあわせ持つための整備は、行政が率先して取り組むべきであり、総合周産期医療センターの重要な使命であると指摘しておきます。
　市立病院の新パワーアッププランについては、がん治療を政策的医療として取り組む中で、終末期医療の提供についてもぜひ検討されますよう強く要望いたします。
　また、このほか幾つかの項目についても、その事業の趣旨や内容、さらには効果の観点から疑問点や留意すべきことを指摘させていただきました。理事者におかれましては、私ども会派の指摘や提言等を十分しんしゃくされ、市政執行に当たられますよう強く求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（福士勝）　次に、福田浩太郎議員。
　（福田浩太郎議員登壇）

◆福田浩太郎議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本定例会に上程をされました平成22年度予算にかかわる諸議案につきまして、これに賛成する立場から、簡潔に討論を行います。
　討論に先立ちまして、先日、北区屯田の認知症高齢者グループホームで発生いたしました火災により、７人ものとうとい命が失われました。お亡くなりになった方々のご冥福を祈るとともに、ご親族に心からお悔やみを申し上げます。
　また、負傷された方々にお見舞いを申し上げます。
　それでは、討論に入ります。
　札幌市の経済・雇用状況につきましては、依然として厳しい状況が続いており、先行きの不透明感が高まっております。こうした中、札幌市の平成22年度予算におきましては、歳入の根幹である市税収入が大きく減少し、歳出では生活保護費などの扶助費が著しく増加するなど、依然、厳しい財政環境ではありますが、一般会計におきましては、8,229億円と、対前年度比で349億円、4.4％の増を確保しております。新卒者の雇用促進や地元中小企業の受注機会の確保など経済・雇用対策はもちろんのこと、高齢者・障がい者福祉や子育て、教育、環境、シティプロモートなど、今日的な課題に対応していくための取り組みを重点的に盛り込んだことは、我が会派としても一定の評価をするところであります。
　しかしながら、一方で、10年先、20年先を見据えた新たな成長分野に先行投資するなどの中長期的な取り組みが欠けているのではないか、予算全体を見渡したとき、将来展望がいま一つ描き切れていないのではないかとの印象がぬぐい切れないことは、改めて申し上げておきます。
　それでは、委員会を通じて、我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、提言、要望等を含めて述べてまいります。
　最初に、市税事務所の設置については、最大の使命である税収確保に向け、引き続き積極的に取り組まれるとともに、より効率的な事務執行体制を構築することを要望します。
　期日前投票所の拡充については、市民の利便性の向上と、選挙への関心を高めていただくためにも、各区での複数投票所の設置と、都心部での全有権者を対象とした期日前投票所の設置について、改めて要望します。
　消防隊によるＡＥＤ救急活動支援は、効果が高く、今後とも必須な活動としてさらに拡充、推進されることを求めます。また、消防指令システムの更新は、消防活動のさらなる迅速化を図るものであり、信頼性の高いシステムの導入に留意いただき、その効果を期待します。
　防災対策についてですが、札幌市は災害の少ない都市であり、市民の危機意識の低下が懸念されるところです。今後とも、避難誘導、家具の固定化などの安全対策を推進するとともに、一層の啓発施策を展開されることを求めます。
　事業仕分けについては、その効果に大きな懸念を抱くものですが、パフォーマンスに終わらぬよう、その手法について十分な検討を加え、よりよい効果を生むよう求めておきます。
　ＨＵＧマートについては、今後とも、札幌市が連携支援し、地産地消の輪を広げるとともに、道外や海外への販路拡大にもつなげていただくよう要望します。
　韓国との交流事業についてですが、現在準備が進められている大田広域市との姉妹都市提携は、日韓の交流に一層の弾みがつくとともに、経済、文化の分野で大きく貢献するものと期待しています。提携に向けては、しっかりとした事業計画をもとに進めるよう希望します。
　日本ＡＰＥＣ貿易担当大臣会合については、札幌を世界にアピールする絶好の機会でもあることから、市民各層が一体となった歓迎、ＰＲ施策を展開し、札幌の魅力を世界に発信することを期待します。
　多文化共生についてですが、外国籍市民が地域に溶け込み、防災活動やまちづくり活動に参加する多文化共生社会の推進はますます重要性を増しており、今後とも交流のきっかけづくりをさらに進めることを要望します。
　木質バイオマス燃料の利用拡大については、北海道、札幌発信の環境施策を考える上で極めて重要であることから、課題の解決と普及拡大に向けて一層の取り組みを期待いたします。同時に、札幌・エネルギーecoプロジェクトについても、札幌市が率先して普及支援を行っていくことを希望します。
　本庁舎ＬＥＤ照明設置については、導入の意義は大きいものの、健康への影響にも配慮する中で、適材適所の設置を心がけるよう求めます。
　古紙回収拠点の設置推進については、身近に古紙回収拠点を設置し、市民の利便性をさらに高めることが極めて重要であると考えます。回収拠点のさらなる増設を要望します。
　清掃事務所と区役所との一層の連携については、さらなるごみ減量を進めていくために不可欠であり、市民にとって万全な体制となるよう改善を求めます。中沼雑がみ選別センター運転業務については、引き続き業務内容の精査とともに、必要十分な業務履行を確保するための契約手法について検討いただくことを求めます。あわせて、リサイクル施策の拡充、市民ＰＲの強化、発生抑制の仕組みづくりなど、総合的な取り組みを要望します。
　ニート、引きこもり支援については、民間団体との協議の場を設置するとともに、教育委員会のみならず、保健福祉局、子ども未来局等、他部局と緊密な連携を図り、全庁的な取り組みとなるよう要望します。
　第２次子どもの読書活動推進計画については、障がい者に対する支援や、読書に親しむためのさまざまな施策を展開するなど、関係機関・団体とも連携し、まちを挙げた取り組みとなるよう、しっかりとした橋渡しを要望します。
　児童生徒の健全育成のための道警本部との連携に関する協定については、個人情報保護の観点を十分に留意されるとともに、啓発、指導等、学校と警察が協力・連携し、子どもを守るための実効ある取り組みとなるよう要望します。
　武道の学習の充実については、体力の向上のみならず、礼節を重んじ、心豊かな人間を育てることにつながることから、必修化に向けた取り組みを進める上で、円滑な実施と施設の整備にも力を入れていただくことを要望します。
　中１ギャップの解消への取り組みについては、中学校に進学するときに起こる不登校問題等が増加していることから、新しい環境への対応力を培う体験交流など、今後とも、児童の不安を取り除く実効性のある取り組みを進めていただきたく、要望します。
　次に、北海道新幹線札幌延伸についてですが、ことしの夏ごろまでに優先順位づけがなされる予定であり、まさに正念場であることから、これまで以上に北海道が一丸となり、また、東北地方との連携を一層強化するなど、北陸や九州に負けない取り組みを強く要望します。
　安全・安心施策については、防犯カメラなど、防犯・防災機材等の設置について、地域にゆかりのある事業者が社会貢献活動の一環として参加、協力しやすい環境をつくっていくなど、一層の支援施策を進めることを要望します。
　市民集会施設の家賃補助については、市民集会施設建設が困難となる地域がふえる一方で、家賃補助のニーズが高まっております。新たな選択肢としての家賃補助について、ぜひ検討するよう要望します。
　民間児童育成会への支援については、年度当初10人に満たない育成会は助成対象となりませんが、一度閉所となると再び開設することは非常に困難であることから、存続を前提とした何らかの配慮を強く要望します。
　児童虐待の防止策については、行政や専門機関だけではなく、身近な方々の気づきと協力が不可欠であることから、市民への啓発とＰＲの充実に努めるとともに、各種対策を速やかに講じていくことを強く要望します。
　肢体不自由児通園施設ひまわり整肢園の老朽、改築についてですが、当施設は、機能面でも立ちおくれた施設となっているため、子ども未来プラン後期計画の実効性を確保するためにも、当施設の一刻も早い改修を要望します。
　市営住宅については、建てかえだけではなく、大規模改修についても積極的に実施すべきであり、特にエレベーターの設置は入居者の切なる要望であることから、工事方法の研究、検証の上で早急に進めることを要請します。
　公共建築物の設計業務については、過度の価格競争が公共建築の品質確保に支障を来すことから、プロポーザル方式の実施拡大について検討するよう求めるとともに、きめ細かい周知徹底を要望します。
　地下鉄の利用促進については、雪まつりとの相乗効果による取り組みを継続的に行うとともに、民間とも十分に連携を図りながらスピード感を持って取り組むことを求めておきます。
　情報のユニバーサルデザインについては、視覚障がい者に対する音声コードの普及もその一つですが、職員が障がい者を含めたすべての市民に正確に伝える前向きな意識を持つことが大変重要であり、全庁的な取り組みを進めていく必要があることを申し上げておきます。
　自殺総合対策については、今後も精神疾患に対する対策についてしっかり取り組むことを要望します。
　重度障がい者等に対する保護ブーツの支給については、日常生活用具給付事業の中での支給について検討を進めるよう要請します。
　児童デイサービスについては、療育メニューなど事業所の具体的な情報を提供し、個々の状況に合った事業所を容易に選択できる仕組みが早期に必要であると申し上げておきます。
　障がい者の雇用の拡大については、職場に出向き、直接支援をするジョブコーチの導入についての検討も含め、必要かつ効果的な就労支援を要請します。また、元気ショップの地域を意識した事業展開の検討や区役所スペースを利用した取り組みなど、地域という視点に注目した取り組みを提案いたします。
　介護従事者の処遇改善については、給与、職場環境など、市としてもその改善に向けた制度改正などについて国に強く働きかけるよう求めます。
　敬老優待乗車証については、高齢者が利用しやすいよう、さらなる改善を目指すことを求めます。
　ヒブワクチンについては、接種にかかわる助成制度開始に当たり、混乱が生じないよう、さまざまな方法で周知徹底を図ることを要請します。
　女性特有のがん検診推進事業については、医師会や関係医療機関への協力依頼はもちろんのこと、受診機会の拡大を図るためにさまざまな工夫を図ることを求めておきます。
　火葬場の友引日の開場についてですが、２施設同時休業は市民の選択肢を奪っていることになるため、どちらか１施設は開場すべきであり、２施設体制のメリットを生かすべきであると指摘をしておきます。
　除雪体制については、機械やトラックを確保し、協力企業の経営安定化を図る方策の検討、導入について全庁を挙げて取り組むよう強く要請いたします。
　ＬＥＤ街路灯事業については、しっかりとした性能のＬＥＤ街路灯を選択するとともに、地元業者の参入機会に関しても十分配慮することを求めておきます。
　広域連携企業誘致推進事業については、経済の活性化や雇用創出への波及効果が大きく、即効性があることから、東京事務所の持つ機能を最大限に活用するとともに、市長のトップセールスのもと、オール市役所で取り組む必要があると申し上げておきます。
　カーリング場については、市民意見を十分に聞いた上で決定すべきであったと指摘をいたします。また、環境、ランニングコストの削減に十分配慮することを求めておきます。
　本市の観光戦略については、経済・雇用対策の大きな柱ととらえ、札幌市が主体となって産学官連携で取り組むことを要請いたします。
　最後に、市立病院については、今後も、医療材料費の縮減を図り、安定した経営のもと、市民の健康を守る最後のとりでとしての役割を果たすことを要望します。
　以上が、委員会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望を十分検討され、市政執行に当たられるよう強く要望して、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（福士勝）　次に、村上　仁議員。
　（村上　仁議員登壇）

◆村上仁議員　討論に先立ちまして、グループホーム「みらいとんでん」の火災で亡くなられた方々のご冥福と、負傷された方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
　このような火災を繰り返さないために、グループホームなどの入所施設には直ちにスプリンクラーを設置すべきことを強く求めておきます。
　それでは、ただいまから、議題となっております議案28件について、日本共産党を代表して、討論を行います。
　私は、議案第１号　一般会計予算、議案第５号　国民健康保険会計予算、議案第７号　後期高齢者医療会計予算、議案第17号　職員定数条例改正案、議案第18号　特別職の職員給与条例改正案、議案第19号　市税事務所設置条例案、議案第20号　老人休養ホーム条例改正案、議案第21号　国民健康保険条例改正案に反対し、残余の議案20件に賛成いたします。
　まず、一般会計予算案についてですが、当初予算が8,229億円です。異例ですが、この当初予算が提案された本定例会に、新年度の補正予算が約６億円もあわせて提出され、合計約8,235億円の新年度予算になりました。当初予算を前年度と比較すると349億円の増となっていますが、政策的経費は逆に14億円減額となっています。厳しい行財政運営を強いられているときこそ、市民福祉の増進と市民負担の軽減を図りながら適正な歳入の確保を心がけるべきです。
　予算案に反対する理由の第１は、保育料値上げなどの市民負担増の問題です。
　新年度の保育料の所得階層区分にＤ９という新階層を設け、前年度までの保育料に比べ、３歳未満児で9,500円も値上げして、１カ月６万9,000円にしようとしています。ゼロ歳と２歳の子どもがいる場合には、１カ月の保育料が10万3,500円にもなります。幾ら所得の高い階層だと言っても、余りにも高い保育料で生活費を圧迫するものです。新階層に該当する保護者に、既に、子ども未来局からあなたの世帯は値上げになる予定ですという趣旨の通知を郵送しておりますが、私どもの議員団控室に、電話で、「こんなことがいつ決まったのか」「新政権が提案したのか」「市議会は賛成するのか」「子ども１人の保育料が年間11万4,000円も高くなるのは納得できない」という怒りの声が寄せられております。
　さらに、市営住宅家賃の値上げと老人福祉センター入浴料の有料化を行うとしていますが、市民生活が厳しい中、これらの値上げや有料化などの市民負担増は撤回すべきであります。
　理由の第２は、人減らしについてです。
　本市の人口当たりの職員数は、一般行政部門において18政令指定都市中で最も少なく、一番多い大阪市の54％にしかなりません。さらに、新年度は職員全体で265人削減するとしています。この４年間では760人も減らしており、財政の厳しさを人件費の切り詰めで乗り切ろうとして職員定数の削減を続けてきたために、職員の健康状態にも支障を来し、メンタルを含め、病気による長期休務者がふえ続けております。これ以上の人減らしと労働強化には反対です。
　したがって、関連する議案第17号　職員定数条例改正案にも反対であります。
　理由の第３は、福祉施設の指定管理者の選定の問題です。
　知的障がい者の通所施設である第二かしわ学園及びあかしあ学園へ指定管理者制度を新たに導入するとしています。このような施設では、職員と通所者の良好な人間関係を構築することが不可欠ですが、指定管理者を公募することで職員が全員入れかわってしまい、通所する知的障がい者には大きな負担となるものです。昨年、精神障がい者の通所施設こぶし館で管理者の指定辞退が問題となりましたが、安定した運営を求められる施設においては、民営化ではなく、公的責任で運営すべきです。
　歳入についてですが、市民税は、個人、法人ともに減額の予算であり、現年課税分で77億2,800万円、6.4％の減としています。市民生活の厳しさと、地元経済に明るさが見えない反映であり、丁寧な納税相談の体制が求められています。
　ところが、ことしから、各区役所にあった税務部門を区役所から切り離し、新たに市税事務所を設置するとしていますが、その数は現在の半分の５カ所のみであります。市民にとっては、遠く不便になる上、福祉の手続もあわせて行いたい場合には市税事務所と区役所にそれぞれ行かなくてはならなくなります。新たな事務所家賃や水道光熱費もかかる上、駐車場を借り上げることなどで経費が多くかかることになります。結局、明らかなことは、職員を60人減らすために市民が不便を強いられることであり、容認できないものです。
　したがって、これに関連する議案第19号　市税事務所設置条例案にも反対です。
　行財政改革プランで、財産の有効活用として市有地の売り払いを行ってきましたが、これまで売れやすいところから売ってきたこと、不動産市況の低迷もあり、今後はこれまで以上に厳しいとの答弁がありました。財政調整基金が48億円まで減少することもあり、委員会では本市が歳入の確保に真剣に取り組むよう求めました。道内の35市中、33市で法人市民税の超過課税を14.7％で課税しているにもかかわらず、本市を含む２市だけが14.5％と低い税率にしています。大手の企業で、しかも黒字のところから徴収する税ですから、税率を上げても何ら問題はありません。本当に財政が厳しいと言うのであれば、黒字の大手の企業に課税する法人市民税の超過課税の税率を道内のほかの市並みに引き上げるべきであります。
　本市の自衛隊基地の固定資産税相当額は約２億円になるにもかかわらず、国が基地交付金として本市に交付しているのは１億円と、半分にしかならないことを指摘しました。正当な額を交付するよう、さらに国に求めるべきであります。
　次に、議案第５号　国民健康保険会計予算についてですが、保険料未納世帯は、昨年度６万4,000世帯、約20％にも達しており、高過ぎる国民健康保険料を軽減し、支払い可能な保険料に引き下げを図るべきです。また、資力があるのに故意に保険料を払わない悪質な滞納者を除いて、資格証明書の発行は直ちにやめるべきです。
　したがって、本議案には反対です。
　次に、議案第７号　後期高齢者医療会計予算についてです。
　４月から保険料が4.99％、3,102円も値上げすることは問題です。また、受けられる医療も年齢で差別するものであり、制度そのものを即刻廃止すべきです。
　したがって、本議案には反対です。
　次に、議案第18号、特別職の職員給与条例改正案についてです。
　この条例改正案は、市選挙管理委員、区選挙管理委員、人事委員、監査委員、農業委員について、月額報酬とは別に日額報酬を加算して支給していたものを、日額加算を廃止して月額報酬のみを支給するというものです。
　まず、地方自治法第180条の５により、選挙管理委員は常勤とすることはできないことが明文規定されています。次に、非常勤の委員の報酬について、地方自治法第203条の２第２項で、「その勤務日数に応じてこれを支給する。ただし、条例で特別の定めをした場合は、この限りでない。」としています。勤務日数に応じて支給すること、すなわち、月額報酬ではなく、日額で支給することが原則だということは明らかです。
　しかし、ただし書きの部分で、条例で特別の定めをすると月額報酬を支給することが可能だとされていますが、どういう場合に条例で特別の定めをすることが認められるのかということが問題です。この点について、昨年１月の大津地裁判決が法の解釈を明らかにしています。すなわち、非常勤の委員に特別の定めを適用させられるのは、その勤務実態が常勤の職員と異ならない場合に限られるとしています。
　それでは、本市選挙管理委員の勤務実態は、選挙のないときは月に１回程度の会議で、それも20分から30分で終わることが多いということでありますから、常勤職員とはかけ離れた勤務実態であると言わざるを得ません。
　現在、被告の滋賀県が控訴し、係争中でありますが、今後、滋賀県の敗訴が確定した場合には、今回の議案第18号は法律に違反した条例になり、再び改正しなくてはならなくなります。地裁では選挙管理委員の月額報酬を違法とした点も踏まえ、審理中の裁判の結果次第で違法になるような条例案を議会に提出すべきでないと考えます。また、選挙管理委員の勤務実態を市民の目線で見ても、月額報酬ではなく、日額報酬制にすべきであります。
　したがって、この条例改正案には反対です。
　次に、議案第20号　老人休養ホーム条例改正案についてですが、これは、定山渓のライラック荘を廃止し、跡地と温泉源を一体に売却しようとするものです。
　2008年度、ライラック荘は、宿泊と日帰り入浴を合わせて１万6,632人と、多数の人が利用し、老人クラブ連合会からも存続の希望が出されていました。高齢化の時代を迎え、高齢者に喜ばれている施設は、廃止ではなく、充実させるべきです。
　したがって、本条例案には反対です。
　次は、議案第21号　国民健康保険条例の一部を改正する条例案についてです。
　国民健康保険料の算定基礎の規定を変更し、上場株式等の譲渡益、配当に対する税率を20％から10％に引き下げることを２年間延長し、金融資産を持つ富裕層への優遇を広げることになるものです。
　したがって、この条例案には賛成できません。
　次に、歳出についてですが、代表質問並びに委員会で指摘したことについて、局別に述べてまいります。
　まず、総務局についてです。
　本庁舎に設置を進めているＬＥＤ照明は、ちらつきがあり、体調不良を訴える人も発生しました。ＬＥＤ照明は、製造基準もなく、普及していないものですが、それをテストせずに設置したために、結局、設置工事をやり直し、税金のむだ遣いになったことは問題です。
　市民まちづくり局についてです。
　北１西１街区の再開発ビルに関して質問しました。昨年３月に、国際ゾーン構想をほうふつとさせる巨大ビルの絵が示されましたが、委員会では、事業計画が白紙に戻ったという答弁でしたので、あえて反対しないこととしますが、今後の事業化に当たっては、保留床が売れ残り、赤字となる大型開発としないこと、車の流入を抑制させることと環境配慮を明確に打ち出すことを求めておきます。
　消費者センターの電話回線をふやすこと、相談コーナーのプライバシー対策を求めました。また、高齢者の被害がふえていることから、地域包括支援センターなど地域福祉と消費者相談の連携協力体制の構築を強めることを求めておきます。
　アイヌ民族についてです。
　本市アイヌ施策推進検討委員会の報告書に基づき、公募市民等から成る協議機関を設置してアイヌ民族の誇りが尊重されるまちづくりを進めるとのことですが、市街地に相談・交流施設を設置することを求めておきます。
　保健福祉局についてです。
　介護保険について質問しました。福祉用具購入費及び住宅改修費の費用負担が１割負担となる受領委任払い制度を、一日も早く導入すべきことを改めて強調するものです。また、本市の介護保険の利用限度額に対する平均利用率が40％と、全国平均よりも低く、所得の低い人が利用料の支払いができないために必要な介護サービスが受けられない事態を一刻も早く改善すべきです。
　昨年12月、特養ホームの待機者数が6,040人、特に介護度の高い要介護度４と５の方が約2,000人いるのに、予算では定員をわずか138人しかふやさないとしており、これでは全く不十分であると言わざるを得ません。
　総合支援資金についてですが、申し込み件数がふえている中、貸し付けを受けるまで約３カ月もかかるのは問題です。相談員の充実と、道との連携、本市独自のつなぎ資金を創設するなど、生活困窮者への迅速な対応を求めておきます。
　また、昨年12月から、国の補助金を活用し、ビジネスホテルを借りて実施してきた緊急一時宿泊事業は４月末まで延長するとのことでした。しかし、本市の雇用情勢は改善したとは言えないため、５月以降も延長すべきであります。
　自殺予防対策については、地域での取り組みのほか、本市の職員へのメンタルヘルスへの対策とあわせ、取り組みを進めることが重要です。本市が、地域や民間企業に対し、先進的役割を発揮することを求めるものです。
　子ども未来局についてです。
　子ども未来プラン後期計画において、５年間で3,500人分の保育所の定員増を図るとしております。しかし、ことし１月１日現在の待機児童数は2,006人、超過入所児童数は2,076人となっており、この合計、すなわち定員をふやさなければならない数は4,082人と、既に５年間の目標の3,500人では足りない事態となっております。まず、3,500人分の定員増を直ちにやり上げ、さらに目標を上乗せすべきです。
　学童保育についてですが、４年生以上も事業の対象にすること、年度途中で10人を下回っても、年度末まで奨励金を続けることを求めてきました。直ちに実施するよう、改めて求めておきます。
　環境局についてです。
　2007年改訂の本市温暖化対策推進計画で、二酸化炭素の排出量を2010年に1990年よりも６％削減するとしています。しかし、2006年時点で逆に10.5％もふやしていることは問題です。抜本的に取り組みを強めるよう求めておきます。
　集団資源回収の業者に対する奨励金についてですが、古新聞には１キロにつき１円出されていたものをゼロにすることについて、業者から反発の声が上がっています。理解を得られるように見直すことを求めるものです。また、文字が小さくて不評のごみカレンダーについてですが、少し字を大きくしたとのことですが、さらに見やすい月めくりカレンダーにすることを求めておきます。
　次に、経済局についてです。
　中小企業振興条例についてですが、業者の実態把握や意見を聞く職員体制の充実や、幅広い業者、団体との懇談会を開催するなど、製品の開発や販売ルートの開拓及び後継者の育成など総合的な振興策を進めるよう求めるものです。季節労働者対策としては、通年雇用化の推進はもちろんですが、今行っている実態調査の継続と、さらなる本格的な調査を実施すべきです。また、交差点の氷割りや除排雪、春先の道路清掃など、市の事業に季節労働者を積極的に結びつける対策の推進を急ぐべきだと、改めて強く求めておきます。
　次に、観光文化局についてです。
　雪まつりのウインタースポーツについては、現在、中島公園で行われている歩くスキーや、地域の取り組みを生かしながら、市民や観光客が気軽にウインタースポーツを体験できるサポート体制と施設の充実を図るべきと申し上げておきます。
　次に、建設局についてです。
　除雪業者への支払いは、出来高払いのため、ことしの契約額に対する支払い見込み額は４億4,000万円も減少しており、業者の経営は深刻です。除雪業者への支払いは、人件費だけでも固定化すべきと求めました。また、通学路に指定されていない生活道路についても、危険な場所や地域住民の要望がある場合については、児童の安全確保のため、排雪すべきことを求めておきます。
　全国各地で観測史上にない集中豪雨による被害が発生していることから、主に都心部の浸水対策として、大規模施設や駐車場に対する雨水流出抑制の徹底及び雨水浸透ますの設置には、本市独自の助成制度を創設するなど、計画的整備を求めるものです。
　次に、都市局についてです。
　住宅エコ・リフォーム補助制度についてですが、予算規模が1,500万円で件数30件では、本市の意欲が感じられません。申し込み件数が予算を超えた場合には、抽せんではなく、補正予算を組んで経済の活性化を図るべきです。
　市営住宅の問題についてです。本来実施すべき計画修繕が行われず、毎年、積み残しがふえているのは問題です。入居者も待ち望んでおり、市内の経済波及効果も期待されることから、積み残しを解消するよう積極的に計画修繕に取り組むべきことを改めて強調しておきます。
　新たな市営住宅の建設については、自治体の裁量で建設できるように変わったということでした。相変わらず応募倍率は高く推移しており、今後計画を策定する中で新たな市営住宅の建設を検討すべきであります。
　自殺予防対策の観点から、高層市営住宅からの転落防止対策について質問しました。本市の自殺予防対策では、高層建築物への対策が求められており、本市から自治会などに転落防止対策の必要性を積極的に働きかけ、早急に対策を講ずることを求めておきます。
　次に、交通局についてです。
　地下鉄の安全対策として、東西線に可動式ホームさくが設置され、投身事故やホームへの転落事故など生命にかかわる事故が解消されました。南北線、東豊線への設置は前倒しするよう求めておきます。
　次に、病院局についてです。
　市立札幌病院職員の看護助手には、正職員と委託職員がいます。厚生労働省の通知では、発注者が委託職員に対して業務に関する指示をすることは偽装請負となるとしていることから、正職員と委託職員との意思疎通や連携上の問題を指摘しました。すべての病院職員が情報の共有と迅速な連携、臨機応変に対応することで感染を防がなければなりません。感染防止対策と患者サービスの充実のため、委託業務から直接雇用に切りかえるべきであります。
　消防局についてです。
　救急隊が病院に搬送患者の受け入れ要請をしても断られることがあり、この３年間で７カ所以上の要請を行ったことが24回あったことが明らかとなりました。北海道が12月に設置した協議会が十分な機能を発揮できるよう、本市が積極的な役割を果たすよう求めるものです。
　最後に、教育委員会についてです。
　教員の精神疾患による休職の多さを指摘しましたが、時間外勤務を減らすなど過重負担の軽減が必要です。
　また、学校図書館のない学校の解消を求めてきましたが、来年度には全校に図書館が整備される見通しが示されました。蔵書の充実とともに、専任司書の配置を求めるものです。
　中学校のスキー授業の実施校をふやす方向が明確になりましたが、スポーツ団体の協力を仰ぐとともに、保護者や教員の負担軽減に努めるよう求めておきます。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（福士勝）　次に、佐藤典子議員。
　（佐藤典子議員登壇）

◆佐藤典子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました2010年度各会計予算に係る諸議案に賛成の立場から、討論をいたします。
　まず、討論に先立ちまして、このたび、北区の認知症グループホームの火災により犠牲となられた方々のご冥福と、負傷された方々の一日も早い回復を心よりお祈りいたします。
　このような痛ましい事故が繰り返されないよう、施設の安全整備はもとより、職員体制の見直し等を含め、地域で安心して暮らし続けることができる体制整備の改善を強く求めておきます。
　さて、上田市長の２期８年の集大成となる新年度一般会計当初予算は、前年度比4.4％増の8,229億円となりました。歳入では、地方交付税の増額が見込まれるものの、景気の低迷により市税収入が減少し、歳出では、生活保護費を初めとする扶助費の増加などにより、依然として厳しい財政状況です。加速度的に進む超少子高齢化や人口減少等、大きな課題が山積する中、次世代に負担を先送りしない、持続可能な自治体財政が求められることは言うまでもありません。
　だれもが安心して自分らしく暮らせるまち札幌を目指し、子育ち、子育てや教育、福祉など、人を大事にする視点を原点にまちづくりを進めることが重要です。また、真の行財政改革を進めるためには、市民、議会、首長、行政が財政情報と課題を共有し、協働して事業やまちの未来を選択していくことが不可欠です。徹底した情報公開のもと、市民力、地域力を結集し、市民が自治するまちづくりをより一層進めるべきと考えます。
　このような観点に立ち、予算特別委員会で取り上げましたことを中心に、市政の諸課題について、提言を交え、局ごとに順次申し上げます。
　まず、総務局についてです。
　時代を見据え、だれもが生き生きと働き、同時に仕事以外の時間を自分らしく生かすためには、企業等におけるワーク・ライフ・バランスの取り組みが不可欠です。企業や市民にその有効性を伝えるために、他自治体の取り組みを参考に、本市職員が率先して、さらに実効性のある残業ゼロの取り組みやテレワーク等、モデル的取り組みを実践することを求めます。
　次に、市民まちづくり局についてです。
　区民協議会について、第２次新まちづくり計画では、2010年度中に全区設置を掲げています。来年度中に６区に設置することになりますが、地域の方の意思を尊重して進めることが重要です。協議会は、当面、まちづくりを活動の中心とするとのことですが、将来は市民の意見を市政に反映させる場とするという当初の目的を常に確認しつつ取り組むことを求めておきます。
　次に、財政局についてです。
　財源確保に向けては、市税の収納率アップはもとより、収入未済額を減らすことが求められており、そのためには滞納整理が極めて重要です。高額困難案件対策プロジェクト等を立ち上げ未済額の圧縮に取り組んでいるとのことですが、景気の悪化により、今後も収入未済額増加が懸念されることから、税に関する意識の醸成を図るとともに、市民が安心して納税しやすい環境づくりに努めることを求めます。
　次に、保健福祉局についてです。
　移動支援についてですが、本市は、外出困難な障がいのある方から最もニーズの高い通学、通所、通勤については、財政上の理由から移動支援事業では認めない方針をとっています。しかし、利用者、事業者との意見交換会では、制度がわかりづらい、利用制限があり、利用しづらいなどの意見があります。利用しやすい移動支援制度の実現に向け、札幌市独自のパーソナルアシスタンス制度をつくったように、初めから当事者や事業者、行政が同じテーブルに着き、課題の整理や制度の見直しを進めるべきです。
　食の安心・安全については、2010年秋をめどに、札幌市の食品衛生行政の中長期的な指針となる基本計画を策定するとのことです。生産から流通まで、それぞれの場面で消費者と双方向の情報交換を行うなど、関連部局はもとより、北海道や周辺自治体との連携強化を図り、食の安全確保に向け全力で取り組むことを求めます。また、現在実施している札幌市衛生管理認定制度を見直し、「しょくまる」のさらなる普及拡大を要望します。
　次に、子ども未来局についてです。
　社会的養護体制については、近年、児童虐待などさまざまな事情で保護者と生活できない子どもが増加しているにもかかわらず、施設定員数はふえておらず、市外の施設への入所が４割という現状を解消するため、今後は、さらに小規模児童養護施設やファミリーホーム等の整備を図り、社会的養護の質・量の両面から拡充すべきです。児童相談所将来構想と同時に進められる社会的養護体制のあり方については、専門家はもとより、市民、子ども当事者の意見をしっかりと受けとめて確立し、社会的養護の重要性を市民と共有することを強く求めます。
　次に、環境局についてです。
　雑がみのリサイクルについて、2010年度予算に新たな雑がみ選別ラインの設置費として約１億7,600万円、第２雑がみ選別センター建設に向けた調査費として500万円を計上しています。しかし、収集後の選別に多額の費用をかける前に、主要古紙、段ボールの雑がみ混入抑制を徹底して行うとともに、それを支える集団資源回収の拡充をより一層進めることが急務です。新年度から実施する集団資源回収の回収業者奨励金の見直しは、業者にとっては死活問題であり、本市の方針や審議会の答申に反するものと言わざるを得ません。また、ＲＤＦの原料となっている雑がみは、製紙原料に適さない残渣のみを使用すべきであり、篠路清掃工場の廃止が2010年度中に決まることに合わせて、多額のコストやエネルギーがかかるＲＤＦ事業は廃止するよう強く求めます。
　次に、経済局についてです。
　雇用ミスマッチ解消プログラム事業については、介護と警備事業に関して資格取得から就労まで支援を継続するとのことですが、失業期間の長期化が懸念されることからも、そのほか再就職に向けたワンポイントセミナー等、就労に結びつくまでのきめ細やかなサポートの充実を求めます。また、雇用に関する支援情報の提供について、さまざまな相談窓口や支援制度をわかりやすく紹介するガイドマップづくり等を要望します。
　食産業の振興については、食品産業開発支援事業として実施している売れる食品づくり支援事業、魅力ある食の新技術開発支援事業の成果と言える製品ＰＲと販路拡大に向けた支援を欠かせません。新年度に開設する北海道の食の情報を集約したポータルサイトでは、こうした製品紹介や、保健所を初め、関連部局における食の安全・安心に取り組む事業等についても積極的に情報発信するなど、食産業の振興に向け、市民・事業者・行政の協働で進めることを強く求めます。
　次に、観光文化局についてです。
　今後ふえると予想される中国人観光客などアジアからの観光客については、人材育成も含め、受け入れ体制の充実を図るべきです。おもてなしの質を向上させる観光タクシー制度については、2011年春、札幌市をモデル地区として導入されることから、この制度を札幌の観光に生かすことを求めます。また、2004年より来札観光客や外国人観光客の動態調査を行っていますが、雪まつりの時期に限られており、北海道の魅力を満喫できる夏の時期にも、大学などとも連携を図り、調査を進めるべきです。
　次に、建設局についてです。
　市民の重要なライフラインである下水道事業について、合流式下水道の吐き口対策として、未設置の21カ所へ新たに水面制御装置を導入するとのことです。水環境の保全に向け、早急に設置すべきことを改めて要望します。また、中期経営プランの見直しに当たっては、市民の下水道モニターに意見を聞くなど、市民参画のもと、進めるべきです。
　次に、都市局についてです。
　高齢化の進行や所得格差の拡大等により、地域の中で安心して暮らせる住まいの確保は重要です。多様化する住宅確保要配慮者については、公営住宅、民間住宅などの賃貸住宅の活用を拡充すべきです。リーマンショック以降、若年の単身者の住まいの確保が厳しくなる中、住まいを民間市場任せにせず、公営住宅への入居を検討すべきです。また、これからの住宅政策は、福祉やまちづくりの視点が重要であり、住宅政策と福祉政策が一体となった総合的な住宅政策を構築するために、保健福祉局、市民まちづくり局などとの連携を図るべきです。
　次に、交通局についてです。
　路面電車の利用者数は年々減少し、2009年度の経営収支は3,200万円の赤字となるなど、厳しい財政状況が続いています。路面電車の利用を図るためには、沿線の小学校などに現場の職員が出前講座などを行い、子どもたちから利用の増加につながるアイデアの募集や電車のサポーターになってもらうなどの取り組みや、路面電車の終電時間を延長し、利用者の利便性を図るべきです。
　次に、病院局についてです。
　静療院児童部門の一般行政化について、新たな所管部局は保健福祉局が望ましいのではないかという議論が進んでいるとのことです。2009年４月から保健福祉局に発達障がい支援担当係が設置されたことからも、保健福祉局の所管として早期に決定すべきです。今後は、これまでの小児精神医療分野の機能に加え、さらに、児童心療センターとして自閉症など発達障がい支援体制の拡充に向け、大きな役割に期待します。
　次に、消防局についてです。
　高齢の方や障がいのある方が地域で安心して生活できるまちづくりを進めるためには、火災や急病のときなど、速やかに消防車や救急車の出動を要請できることが何よりも重要です。携帯メールは、聴力に障がいのある方にとって大切な情報交換のツールであり、メール119番は有効ですが、登録件数は少なく、わずか339件です。また、登録制のため、観光などで札幌以外から訪れた方は利用できません。市民防災センターを含め、防災に関するあらゆる取り組みにおいて、障がいのある方の視点を確実に盛り込むことを強く求めます。
　最後に、教育委員会についてです。
　男女混合名簿の導入が他自治体で進む中、本市においては、小学校25.6％、中学校では２％にすぎません。男女が対等な人として社会の一員であるという意識を日々の生活の中で身につけるために、男女混合名簿は有効です。コンピューターの導入によりデータ整理が容易になっていること、実践校においても問題が生じていないこと、また、現在の男女別名簿が子どもにとってメリットもないとしていることからも、男女平等教育の有効な教材である男女混合名簿の導入を積極的に進めることを求めます。
　３月１日、児童生徒の健全育成のための札幌市教育委員会と北海道警察本部との連携に関する協定が締結されました。この協定に基づくいわゆる子どもの健全育成サポートシステムは、犯罪のない安全・安心なまちづくり条例と同様に、身近な暮らしへの公権力の介入や人権侵害などさまざまな問題点が指摘されています。札幌市においては、2009年４月、子どもの権利条例を制定し、子どもの権利救済機関を設置するなど、社会全体で子どもの権利を保障するまちづくりを進める中、子どもにかかわる問題の解決について、警察に頼ることに道を開く協定は必要ありません。教育の場である学校に安易に警察権力の介入を許すべきではないことを改めて指摘しておきます。
　以上、要望を交えて、諸課題を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を施策に反映することを求め、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（福士勝）　次に、松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私は、改革維新の会を代表いたしまして、ただいま議題に付されております議案28件について、その賛否について、また、その理由について申し上げます。
　まず、その前に、各会派の皆さんもそれぞれお悔やみを述べておられますけれども、北区屯田のグループホーム「みらいとんでん」の火災で亡くなられた７名の皆さんに対して、会派一同、心からお悔やみを申し上げます。また、負傷されました２名の方、一日も早い回復を願ってやまないものであります。お見舞いを申し上げます。
　さて、本題の議案28件でありますけれども、議案第１号及び議案第11号、第12号、第13号、第14号、第15号、第16号の７件については反対であります。そのほかの案件については賛成であります。
　まず、７件になぜ我々の会派が反対をするのかということについて申し上げます。
　議案第１号から今の７件について共通するのは職員費であります。この職員費の中に、いわゆる福利厚生費という、職員の娯楽、あるいは休養と言われる、休暇、休養の娯楽の費用が含まれております。これについては、歴史的にたどると、いわゆる給与のほかにそういったようなものを職員に付与して、ひとつ英気を養ってもらおうというのが理由で発足したものであります。
　しかし、これは、費目的に見ると人件費であります、人件費。人件費という観点で見ていくと、例えば、道庁はですね、財政が大変だということで、既にもう数年前にこれは廃止をしております。それから、民間、札幌市内の多くの企業で、それじゃ、福利厚生費をこういう形で娯楽などを含めて使えるお金を、会社の利益の中から、今、経費としてつけられているところはどのぐらいあるかということで、道内、市内の企業などにいろいろ聞いてみたら、ほとんどのところは、今のこういう状況の中では、それはもう削ってなくしていると。そして、むしろ、そういうものは全部削って、なおかつ、人件費も引き下げをせざるを得ない、こういう状況に今あるというのがほとんどであります。そういうことからしたら、やはり、いわゆる地方公務員の賃金もそれぞれ地方の民間の実態に合ったものを反映させていくと。こういうことからすれば、もう既に道庁が廃止しているように、本市においても廃止するのが当然のことであります。
　昨年の決算議会で、我が会派の堀川議員がこのことについて強く指摘をしたら、ことしはちょっと別な方に、一部、福利厚生会の厚生費の使用範囲を変更いたしております。しかし、何にしても総枠人件費であります。以前、議会での質疑の中で、市長は、やはり職員の意欲の問題も生じてくる、たしかこういう答弁をされたように私も記憶しております。しかし、道庁などの職員に、どうですかと。財政が大変で賃金カットもされている、なおかつ、福利厚生費についてはゼロになった、やっぱり、やってられんな、こういう気持ちになりますかと聞いたら、まあ、お金の問題と仕事の問題は別だと。では、カットされたからといって、仕事の意欲が減退して仕事が進まないかといったら、そんなことはないと言うんですね。それは、人間の欲望の問題であります。したがってですね、これは、納める側と納めてもらう側の問題であります。納める側の方は、市内の大多数の企業がそういう状況にある、こういうことであります。
　ですから、少なくともこういう大事な問題についてですね、毎年毎年、１万人アンケートをやっているんですから、これについては、私は、札幌市が毎年行う１万人アンケートの中で、やっぱり市民に問いかけてみる必要があるんじゃないかと思います。そういう中で、これは市民がどう判断するか、やっぱり、こういう大事な税金の使い方の問題であります。
　そして、市民税や固定資産税など、払うにも払えなくなっている人たちもいるわけですから、さらにまた、仕事がなくて生活保護に頼らざるを得ないという人たちもいるわけですから、こういうようなことをかんがみたら、やはり、税金で給与をもらっている我々は、そういうことについて民意というものをきちっとそんたくする、私はこれが大事ではないか、このように思うわけです。したがって、ぜひですね、22年度の市民の意識調査の中でこの問題を取り上げてやっていただきたいということを求めておきたいと思います。
　それからもう一つは、藻岩山の問題であります。
　今回の予算にも、関連整備で予算が計上されております。私どもの会派は、市民の皆さんにも働きかけて、いろんな意見を聞いたりする会も持ちました。そういう中で、我々の会派も、市民の皆さんも、やっぱり50年に１回か、40年に１回という恒久的な、それも象徴的な札幌市の名所、こういうところの改修に当たって、具体的に全体の改修計画をやっぱり複数案を出して、その中でどう選択をしていくか、こういうようなことがやっぱり最終的にあるべきだというふうに思うわけであります。
　それをしないで、なぜこんなに急いでやらなきゃならないのか。せいぜいやっても１年延ばせば、それは十分できるわけであります。そんなに急いで何するのという感じであります。したがってですね、だれのために何をするのかということを考えたら、こういう施設については、やはり、そういうような手順をきちっと踏んでやるべきではないか。したがって、この予算の計上、執行については、我が会派としては認めるわけにはいかない、こういうことから反対ということであります。
　以上、我が会派がこの７件に反対した理由を申し上げて、討論といたします。（拍手）

○議長（福士勝）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（福士勝）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第５号、第７号、第17号から第21号までの７件を一括問題とします。
　議案７件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（福士勝）　起立多数です。
　したがって、議案７件は、可決されました。
　次に、議案第11号から第16号までの６件を一括問題とします。
　議案６件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（福士勝）　起立多数です。
　したがって、議案６件は、可決されました。
　次に、議案第２号から第４号まで、第６号、第８号から第10号まで、第22号から第27号まで、第47号の14件を一括問題とします。
　議案14件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、議案14件は、可決されました。

○議長（福士勝）　次に、日程第２、議案第48号、陳情第1272号の２件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、総務委員長　峯廻紀昌議員。
　（峯廻紀昌議員登壇）

◆峯廻紀昌議員　総務委員会に付託されました議案第48号　平成21年度札幌市一般会計補正予算（第10号）中関係分について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、木質バイオ燃料を地産地消し、地域内循環することにより経済の活性化につながると考えるが、実証事業の結果をどのように活用していくのか。実証調査に当たっては、費用対効果などを試算し、検証することが重要だが、地域内の雇用がどの程度創出されると見込んでいるのか。木質バイオ燃料の賦存量を調査するとのことだが、除去要望の多いイタドリなどの雑草もバイオマス燃料として利用するため、調査対象としてはどうか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第48号中関係分は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（福士勝）　次に、文教委員長　谷沢俊一議員。
　（谷沢俊一議員登壇）

◆谷沢俊一議員　文教委員会に付託されました議案１件及び陳情１件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第48号　平成21年度札幌市一般会計補正予算（第10号）中関係分についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、陳情第1272号　札幌市立ふくいの幼稚園の存続を求める陳情についてですが、主な質疑として、１区１園化に向けたプロセスにおいて地域や関係者への説明が極めて不十分と言わざるを得ないが、反対する市民の声をどのように受けとめているのか。補助制度を活用しても、経済的理由により、私立幼稚園に通園できない子が生じれば問題だが、仮に廃園を見直した場合、どのような影響が出るのか。１区１園とする根拠を明確に示さず、真の理由を伝えない姿勢は極めて問題であり、地域住民の理解が得られていないならば説明を尽くすべきではないのか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、幼稚園の定員充足率は公私とも低下傾向にあり、今後も少子化が進むと予想されることから、市立幼稚園は研究実践園として幼児教育センターの中枢的機能を補完する役割へと転換を図った。一方、教育研究とは実践を伴った研究でなければならず、私立幼稚園に対して実践的な研究成果を還元するためには各区１園程度は必要と考える。平成16年の市民会議に始まり、保護者・地域説明会、パブリックコメントやタウントーク、さらには議会にも諮りながら、長期間、検討、議論を重ねてきた。仮に見直した場合、西区だけの問題にはとどまらず、本市全体の幼児教育の充実に向け、大きな影響を及ぼすことになる旨の答弁がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、賛成者はなく、不採択とすべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（福士勝）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　質疑がなければ、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、陳情第1272号を問題とします。
　本件を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（福士勝）　起立少数です。
　したがって、本件は、不採択とすることに決定されました。
　次に、議案第48号を問題とします。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（福士勝）　ここで、日程に追加して、意見書案第11号　国会議員の政治資金疑惑の徹底解明を求める意見書、意見書案第12号　地方財政制度の抜本的な改革を求める意見書、意見書案第13号　企業・団体献金の禁止を求める意見書、意見書案第14号　教員免許更新制の存続を求める意見書の４件を一括議題とします。
　意見書案第11号は、自民党、公明党、共産党、市民ネットワーク北海道、改革維新の会所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第12号は、民主党・市民連合、自民党、公明党、市民ネットワーク北海道、改革維新の会所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第13号は、民主党・市民連合、公明党、共産党、市民ネットワーク北海道、改革維新の会所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第14号は、自民党、公明党所属議員全員の提出によるものです。
　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第14号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（福士勝）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第13号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（福士勝）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第12号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（福士勝）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第11号を問題とします。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（福士勝）　さらに、日程に追加して、意見書案第１号　地方消費者行政の充実・強化を求める意見書、意見書案第２号　中小企業対策の充実・強化を求める意見書、意見書案第３号　雇用対策の拡充を求める意見書、意見書案第４号　子育て支援策の大幅な拡充を求める意見書、意見書案第５号　公共工事における適正な労働条件の確保に関する意見書、意見書案第６号　子ども手当財源の地方負担に反対する意見書、意見書案第７号　子宮頸がん撲滅のための施策を求める意見書、意見書案第８号　介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書、意見書案第９号　保育制度改革に関する意見書、意見書案第10号　「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のＮＰＴ再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書の10件を一括議題とします。
　いずれも、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　意見書案10件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案10件は、可決されました。

○議長（福士勝）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の常任委員会委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、常任委員会委員名簿のとおり、それぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末資料に掲載〕

○議長（福士勝）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員辞退の件を議題とします。
　ただいま選任されました常任委員会委員のうち、議長である私は、慣例に従い、選任された厚生委員を辞退したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（福士勝）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員長の選任を議題とします。
　（大嶋　薫議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　大嶋　薫議員。

◆大嶋薫議員　常任委員会委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　総務委員長に芦原　進議員、財政市民委員長に桑原　透議員、文教委員長に長内直也議員、厚生委員長に林家とんでん平議員、建設委員長に坂本恭子議員、経済委員長に山田一仁議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　ただいまの大嶋議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、総務委員長に芦原　進議員、財政市民委員長に桑原　透議員、文教委員長に長内直也議員、厚生委員長に林家とんでん平議員、建設委員長に坂本恭子議員、経済委員長に山田一仁議員がそれぞれ選任されました。

○議長（福士勝）　さらに、日程に追加して、議会運営委員会委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の議会運営委員会委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、議会運営委員会委員名簿のとおり、それぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末資料に掲載〕

○議長（福士勝）　さらに、日程に追加して、議会運営委員会委員長の選任を議題とします。
　（馬場泰年議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　馬場泰年議員。

◆馬場泰年議員　議会運営委員会委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　議会運営委員会委員長に大嶋　薫議員を選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　ただいまの馬場泰年議員の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、議会運営委員会委員長に大嶋　薫議員が選任されました。

○議長（福士勝）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（福士勝）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、すべて終了しました。
　これで、平成22年第１回札幌市議会定例会を閉会します。