札幌市議会 会議録検索システム（平成２２年第２回定例会 2010-06-02 第3号）

○副議長（宮村素子）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、61名です。

○副議長（宮村素子）　本日の会議録署名議員としてしのだ江里子議員、芦原　進議員を指名します。

○副議長（宮村素子）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（早瀬龍宏）　報告いたします。
　福士　勝議長、佐藤右司議員は、所用のため、遅参する旨、届け出がございました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、質問順序表はお手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○副議長（宮村素子）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第11号まで、第13号から第17号まで、諮問第１号の17件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　福田浩太郎議員。
　（福田浩太郎議員登壇・拍手）

◆福田浩太郎議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表いたしまして、市政の諸課題について質問を行います。
　最初に、市長の政治姿勢について、大きく２点お伺いいたします。
　一つ目は、２期目３年間の上田市政の成果についてです。
　先日、２期目の上田市政について、「大変よい」「よい」を合わせた支持派は40％と過去最低となった一方、「余りよくない」「全くよくない」を合わせた不支持派が32％と過去最高となったとの新聞報道がありました。これは、市長が２期目３年間の成果として上げられているごみ減量の成功や行財政改革等の取り組みの成果について十分に市民に伝わっていない結果ではないかと考えますが、この世論調査の結果について市長はどのように認識をしているのか、まずお伺いをいたします。
　さて、先ほども述べたように、市長は、２期目３年間の実績として、常々、行財政改革の進展を上げられております。この間、市長は、コスト縮減の方法の一つとして、職員数の削減に伴う人件費の見直しに取り組み、平成21年４月時点の一般行政部門における札幌市の人口10万人当たりの職員数は、政令指定都市の中で最少となる372.6人となりました。事務事業の見直しや民間活用の推進なども含め、行財政改革プランに基づく確実な行政改革の取り組みにより、市長就任時には全会計合わせて２兆3,000億円あった市債残高が、現在は１兆9,000億円となるなど、私どもも一定の評価をしているところであります。
　一方で、最近の不祥事の多発の実態を見るにつけ、この職員数の削減実態については手放しで喜んでばかりはいられないのではないでしょうか。職員数を削減しながら、市民サービスの水準を確保し、さらに向上させていくためには、職員一人一人の能力を一層高める必要があり、そのための人材育成の仕組みづくりも同時に行っていく必要があることは言うまでもありません。市民ニーズも多様化している中、役所が得意とする前例踏襲では対応できない場面も非常に多くなっており、職員が業務上の専門知識に長ずることはもちろんのこと、常日ごろから、他部局の職員や市民との連携、交流を図り、人間関係を構築するとともに、管理職員のマネジメントのもと、想定外の事態においても的確かつ迅速に対応するための体制を整備することが必要不可欠であると考えます。
　札幌市は、このような体制整備の中心となるべき管理職員についても、平成19年４月時点から10％削減することを目標にして減員を図っているところですが、行政改革ばかりを推し進める中で人件費の見直しのみが優先事項となった結果、管理職員も含めた業務量と職員配置のバランスが崩れ、適切な業務執行体制が確保されていないのではないかと思われます。もちろん、一連の不祥事の発生要因についてはいろいろなことが複雑に絡み合っていると思いますが、これら管理職員も含めた過度な人員削減もその要因の一つではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、効率的な組織体制の確立のためには、業務バランスを十分に把握した上で、管理職も含め、めり張りをつけた職員配置が必要と思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　二つ目は、札幌市の今後の成長戦略についてです。
　長引く景気低迷を背景とした本市の厳しい財政状況や少子高齢化の進行など、本市を取り巻く環境は年々大きく変化しており、今後は、積極的な景気刺激策を実施するとともに、常に新たな視点で社会変化に柔軟かつ的確に対応した施策に取り組んでいく必要があります。
　札幌市は、施政方針さっぽろ元気ビジョン第２ステージの実現に向けて、先ほど述べた札幌市行財政改革プランに加え、まちづくりの基本的な方向性を実行に移すためのプランとして第２次札幌新まちづくり計画を策定し、各種の施策を実施しておりますが、限られた財源の中、優先的、重点的に実施するべき施策、事業を定めたとしていますが、その中身は総花的な印象となっております。
　さきに述べた世論調査においても、景気・雇用対策、環境・福祉対策を求める声が最も多くなっているとおり、今後は、従来以上に環境・福祉施策を重点化するとともに、市長のリーダーシップのもと、雇用創出につながる施策をより強力に推し進めていく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、市民の声を踏まえ、今後の札幌市の成長戦略について、市長は、どのようなビジョンを抱き、どう取り組んでいくお考えなのか、お伺いをいたします。
　次に、環境低負荷型社会への取り組みについてお伺いいたします。
　我が党は、地球温暖化を初めとする気候変動を人類にとって最大の課題の一つと位置づけております。さらに、日本が主導的な役割を担うという基本原則に立ち、現在、国会で審議されている地球温暖化対策基本法案にある、主要な排出国が意欲的な目標に合意することなどという前提条件はつけずに、高い削減目標を掲げるべきと考えております。
　中長期にわたって温室効果ガス排出量を大幅に削減し、低炭素社会への転換を図るためには、国内排出量取引制度や温暖化対策税などの全国レベルの取り組みも重要でありますが、地方公共団体を中心とした地域における取り組みの重要性は今後ますます高まってくるものと考えているところであります。具体的には、太陽光や木質バイオマスなどの再生可能エネルギーや下水熱などの未利用エネルギーの活用、森林や緑地の保全、さらには、風の通り道の確保などの自然資本の活用等の面的な対策を盛り込んだ実効性の高い低炭素型の地域づくりを進めることが肝要であると考えます。
　こうした中、西区役所では、昨年11月から電気自動車による公用車のカーシェアリング実証実験を行っております。これは、区の職員と地域住民がカーシェアリングの会員となった上で、平日の日中は主に職員が公用車として使用し、平日の夜や土・日は市民が利用するというものです。利用状況を見ると、職員のほか、一般市民も450人余りが会員となっており、アンケート結果では、「通常のガソリン車と同じ操作感がよい」とか「環境負荷低減の一翼を担っていると感じる」等の声があり、低公害車の普及啓発や自動車の効率的な利用促進につながっているとお聞きしております。このような実績を踏まえ、この西区の事業は環境省の低炭素地域づくり面的対策推進事業に選定されたところであります。
　今後は、カーシェアリングと公共交通機関との連携や地域の商店街でのポイント利用等の検討も予定されており、自動車からの温室効果ガスや排気ガスの削減だけでなく、公共交通の利用促進や地域の活性化につながるという、全国的にも先進的な取り組みとして我が会派としては大いに期待をしているところであります。現在、札幌市では、地球温暖化対策推進計画の改定に着手し、温室効果ガスの排出削減の新たな目標の設定と、その達成に向けた施策と事業の体系化を検討していると聞きましたが、こうした西区の取り組みは、まさに環境低負荷型の地域づくりを進める上で有効な施策の一つではないかと考えます。
　そこで、質問でありますが、今後、温暖化対策を推進していく上で、この西区の事業が環境省の低炭素地域づくり面的対策推進事業に選定されたことをどのように受けとめているのか、お伺いいたします。
　また、低公害車を活用したカーシェアリング事業を札幌市として今後どのように進めていくお考えか、あわせてお聞かせ願います。
　次に、食産業の振興と経済の活性化についてお伺いいたします。
　少子高齢化の進展やグローバル競争が激化していることに加え、2008年秋以降の世界的な経済危機の影響などにより、我が国の経済は依然として厳しい状況が続いています。最近になって、ようやく企業の業況判断や収益が改善しつつあり、経済状況に持ち直しの動きが見られる一方、ギリシャの財政危機をきっかけにした金融市場の混乱が起こるなど、いまだ経済の先行きは不透明な状況となっています。
　また、北海道、札幌においては、個人消費や設備投資など一部に持ち直しの兆しが見られるものの、雇用情勢を中心に大変厳しい状況が続いているところであります。このような中、雇用を確保し、足腰の強い地域経済への脱却を図っていくためには、北海道、札幌の強みを生かした産業の振興が重要であります。
　北海道の１次産業の状況を見てみますと、農業産出額は全国の11.6％を占め、日本最大の農業地域であるとともに、漁業においても、北海道の漁業、養殖業生産量は全国の25.9％を占め、北海道が全国１位となっています。また、食料自給率がカロリーベースで198％と、全国平均の40％を大きく上回っており、我が国最大の食料基地となっているほか、札幌では製造業の中で食料品の出荷額が約37％と最も多くなっており、北海道、札幌市においては食産業が強みの一つであると言えるのではないでしょうか。
　一方、平成20年度水産白書によりますと、平成19年における国民１人当たりの１日の魚介類摂取量は80.2グラムであり、肉類摂取量82.6グラムを下回る結果となっています。このまま魚離れの傾向が続くと、北海道の基幹産業の一つである漁業に深刻な影響をもたらし、地域経済への影響も懸念されるところであります。
　そこで、我が会派では、札幌市における現状を把握するため、魚離れに関するアンケート調査を行った結果、肉が好きという市民より魚が好きという市民の方が多いことがわかりましたほか、６割以上の市民が今よりもっと魚を食べたいという意識を持っていることがわかりました。このことから、家庭における工夫、努力に加えて、行政としても消費促進に向けた取り組みを積極的に行うことによって、魚の消費量をふやし、北海道漁業の活性化を図ることができるものと思われます。また、地産地消が注目されている中、魚だけでなく、農作物などの北海道の食を大消費地札幌でもっと消費していくことが、北海道、ひいては札幌の経済活性化につながるものと考えております。
　札幌市では、平成20年度からさっぽろオータムフェストを開催しているほか、狸小路商店街に道産食彩ＨＵＧを開設しています。また、石狩管内のＪＡグループによるさっぽろハーベストランドと言った地産地消の取り組みも行われています。さらに、道産の食材を活用したさっぽろスイーツの振興に取り組むとともに、昨年度は、さっぽろスイーツカフェをオープンし、好評を博していると聞き及んでいるところであります。
　札幌市は、豊富な食材を有する道内市町村との連携をさらに強化し、食の分野において、より積極的な姿勢でリーダーシップを発揮していくことが重要であると考えます。北海道の豊富な食材と札幌の都市イメージを生かし、農商工連携によって付加価値をつけてブランド力の向上を図りながら、国内はもとより、海外に積極的にアピールしていくことが可能になるのではないでしょうか。安全・安心な食への関心や健康意識の高まりを背景に、食料自給率が高い北海道においては、食関連産業のビジネスチャンスが今後ますます広がっていく可能性があることから、すぐれた商品開発力と競争力を持つ産業に成長させていく視点が必要不可欠であると考えます。
　そこで、質問ですが、食産業の振興の観点から、北海道経済における中心都市札幌の役割をどのように認識しているのか、市長の考えを伺います。
　また、北海道全体の食産業活性化のために、札幌市では、今後、どのように施策を展開していこうと考えているのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、介護施策についてお伺いいたします。
　介護保険制度は、高齢化が進展していく中、社会全体で高齢者の介護を支える仕組みが必要になったことから、2000年に創設され、10年を経過したところであります。昨年までの９年間の推移を見てみますと、全国で、被保険者数はスタート時に比べ約1.3倍となったのに対して、要介護認定者数は約2.2倍に、サービス受給者数は約2.6倍、総費用は約2.1倍と、それぞれ大幅な増加を見せております。現在、65歳以上の高齢者人口の比率は、全国で22％を超え、2025年には30％を超えるものと見られており、団塊の世代と呼ばれている世代が75歳以上となり、要介護認定者数についても、現在の約1.7倍の784万人になるものと推計されているところであります。
　我が党は、今後、だれもがよりよい介護サービスを安心して受けることができるよう、全国3,000名を超える地方議員が一斉に昨年11月から年末にかけて介護現場総点検運動を実施し、10万件を超える介護現場の貴重な声をもとに、これまでの推移、現状、さらに今後の推計なども踏まえ、ことしの２月24日、新・介護公明ビジョンを発表いたしました。その概要については、2025年までに介護施設待機者を解消、介護保険制度の利用者負担の見直し、介護従事者の処遇改善をさらに充実、介護を支えるために公費負担を大幅に拡大など、七つの視点から12の提案、64の対策を提言しております。
　その中で、在宅介護の支援の強化についても提言をしておりますが、施設と在宅とを比較してみますと、１人当たりの給付費では、単身の要介護度５の高齢者の場合、厚生労働省の資料では、在宅の場合は月額約18万7,000円に対し、施設の場合は月額約30万9,000円と、施設は在宅の約1.7倍になっております。この差としては、在宅においては介護の一部を家族が担っていることもその原因と考えられるところであります。
　また、在宅介護の実態としては、世帯が夫婦のみで老老介護になっているケースや、少子化の進展に伴い、介護できる子どもが１人しかいない、あるいは、複数の子どもがいても身近に住んでおらず、結果的に１人の子どもが介護の負担を担っているというシングル介護のケースが増加しているものと見ているところです。その際、子どもが仕事と介護を両立できる程度の要介護度や介護の内容であれば、まだその苦労を乗り越えることができるかもしれませんが、要介護度が重く、場合によっては仕事をやめなければならないようなケースもあり、いわゆる介護離職者となり、その後は世帯の収入が介護される親の年金収入だけになるという事態に及ぶ場合もあります。シングル介護が在宅生活の経済的な困窮化につながり、さらに、地域社会での孤立化へと進み、将来的な生活の見通しが全く立たなくなることになるのです。
　このような現状をかんがみますと、在宅介護の抜本的な見直しを行い、その充実を図るべきと考えるところであります。2012年度に制度の見直しが行われますが、それに向けた見直し案の検討がことし行われることになり、その意味で、ことしは非常に重要な年と考えております。地域が主役、市民が主役、その市民に直結するよりよい制度へ導くため、国の見直しを待っているのではなく、積極的に国に働きかけていくことを求めるところであります。
　そこで、２点質問いたします。
　まず、１点目ですが、在宅で要介護者を介護されている家族の方々は、心身的にも大変ご苦労があるものと考えますが、札幌市は、在宅の要介護者の家族に対してどのような支援を行っているのか、お聞かせください。
　次に、２点目ですが、現在の介護保険制度では在宅での家族の方々の介護が評価されておらず、家族介護のご苦労に対してより積極的に評価すべきであると考えます。このたび提言しました新・介護公明ビジョンの64の対策の中で、サービス提供のあり方として、施設利用者と在宅でサービスを受け家族が介護を行う場合の不公平を是正すべきとし、家族介護者への金銭給付なども検討すべきとしております。
　現在の介護保険制度を見直し、家族介護の方々に対し、介護手当のような金銭給付を行うべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、幼保一体化についてお伺いいたします。
　少子化の進行により、人口減少以上のスピードで労働生産人口が減少することが予測される中、社会の活力を維持するためには、いかにしてこの少子化に歯どめをかけるかが非常に大きな課題であります。
　我が党は、これまでにない次世代育成支援についての議論が必要であると考え、このたびの国における子ども手当の法制化に当たっては、総合的な子育て支援の必要性を法案の附則に盛り込ませるなどの働きかけを行ってきたところであります。
　しかし、日本の合計特殊出生率は全国平均で1.37、主要先進８カ国中で最下位レベルと依然として低い水準にあり、札幌市においては、これよりもさらに低い1.07と危機的水準にあります。札幌市では、この危機的状況に対応すべく、保育所入所定員を昨年度は565人分、今年度は820人分と、過去30年間で最大となる定員増に取り組んでいますが、つい先日発表されました本年４月１日時点での待機児童数は、昨年度よりほぼ倍増している状況にあり、その取り組みはなかなか結果を生み出していない状況にあると考えております。
　このような状況を打開するためには、私は、大きく二つの取り組みが必要であると考えます。一つは、仕事と家庭の二者択一構造を解消し、その両立を目指したワーク・ライフ・バランスの推進、もう一つは、子育て世代が希望する結婚、出産、子育てを可能とする子育て支援の社会的基盤の拡充といった施策の展開を図ることです。特に、二つ目の社会的基盤の拡充については、児童福祉法に基づく福祉施策として主に保育に欠ける就学前児童を対象に取り組んできた施策を、保育に欠けない児童や就学後児童も含むすべての児童も対象とすることとし、包括的な次世代育成支援の枠組みの構築に取り組み、子育て・子育ち支援のみならず、教育にも重点的に投資し、サービスの質と量の抜本的拡充を図る必要があると思っております。
　これらの社会構造の大きな変化と多様化する保護者のニーズへの対応策として、札幌市のみならず、国も積極的に推進しているものの一つが認定こども園です。認定こども園は、幼稚園と保育所それぞれの機能のほか、地域の子育て支援を実施する機能もあわせ持ち、幼稚園と保育所のよいところを生かしながら、就学前児童に対して総合的なサービスを提供し、多様化する教育・保育ニーズなどに対応する施設として国は2,000カ所という設置目標を持っており、札幌市においてもモデル的役割として公立の認定こども園を昨年４月に開園したところです。
　しかし、法制化後、約３年半が経過していますが、本年４月１日時点での全国での整備数は532カ所、札幌市内でも３カ所となかなか整備数がふえていないのが現状であります。普及が進まない要因として、幼稚園と保育所での会計基準の相違による会計処理の二重化、幼稚園と保育所での運営報告、監査方法の相違による関係事務の二重化や、従来、自治体で行っていた入所・保育料徴収事務を各こども園で実施することの負担増など、幾つかの課題が挙げられますが、根本としては、子どもの健やかな育ちといった両施設の目的はほぼ同じでありながら、幼稚園は教育施設、保育所は福祉施設といったようにそれぞれの施設の設置根拠が全く違うことにあります。
　これらの課題の解決に向け、国においては、前政権から取り組んでおり、このたび子ども・子育て新システムの基本的方向案を公表し、幼稚園教育要領と保育所保育指針の統合に向けた小学校学習指導要領との整合性、一貫性を確保した、新たなこども園の指針の創設や子ども家庭省を創設することを検討するなど、国は、幼稚園と保育所の垣根を取り払い、保育に欠けるなどにとらわれない、すべての子どもを対象とした新たなこども園の制度化に取り組んでおります。
　そこで、質問ですが、札幌市は、このような施設及び制度上における幼保の一体化及び監督省庁の一元化といった非常に大きな国の動向に対応するため、私立幼稚園と私立保育所のそれぞれの団体と札幌市の関係部局との協議会などを設置し、関係事業者の意見を聞き取りながら検討を進めていく必要があると考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、ニート・引きこもり支援についてお伺いいたします。
　我が国の引きこもり者数は160万人を超えると言われ、新たに引きこもり状態となる若者がいる上に、引きこもりの長期化、深刻化と、本人とその家族の高齢化が進み、本人、家族への負担が増大しております。また、労働力の減少や社会的負担の増大につながることも懸念され、深刻な社会問題となっております。引きこもりの問題は、今や本人や家族の問題としてだけではなく、社会問題としてとらえ、取り組んでいくことが求められております。
　そうした中、平成21年７月１日に子ども・若者育成支援推進法が成立し、引きこもりやニートへの支援に関する法的根拠が確立し、支援の体制のネットワーク化など、国家的支援が本格的に始まろうとしております。
　このような状況を背景といたしまして、我が会派としては、札幌市における引きこもり対策の推進に関する調査研究を行い、８項目の提言にまとめ、去る３月12日に市長に対して要望を行ったところであります。これは、引きこもり支援制度の確立、家族を支える支援、訪問支援の実施、ＮＰＯ等との協働など、引きこもり対策を強力に推進するための支援策を提言としてまとめたものです。
　一方、札幌市では、昨年の４月に札幌市若者支援基本構想を策定いたしました。また、本年の４月には、この構想をもとに若者支援施設６館を開設し、中でも、若者支援総合センターには総合相談窓口を設置し、引きこもりやニートなど困難を抱えた若者の自立や社会復帰の支援に係る取り組みをスタートさせました。聞くところによりますと、４月の相談件数は、国からの委託事業として行っていた昨年度の月平均実績よりも100件ほど多い271件となっており、初めて相談をした方も81件あったとのことで、このような若者支援に関する取り組みについては一定の評価をしているところであります。
　ただ、今後、この施策を充実させていくためには、我が会派の報告書も十分参考にされた上で、関係部局・機関が協力して若者支援のための体制をより充実させていく必要があると考えているところです。
　そこで、質問の一つ目は、関係機関のネットワーク化を含めた支援の仕組みについてであります。
　引きこもりやニートは、不登校や家族間の問題、家庭の経済状況、本人の事情等、その背景、誘引となるものがさまざまであり、一つの機関だけでは対応できるものではないと考えております。今後、札幌市において、引きこもりやニート等の困難を抱えた若者の自立の支援を行っていく上では、複数の機関がネットワークを形成し、それぞれの専門性を生かした支援を行っていく必要があります。
　また、家族の対応は引きこもり者に強く影響を与えているとともに、問題の長期化は家族に経済的不安を与えるなど、大きな負担となります。そのため、家族が自分たちだけで問題を抱え込むことがないよう、解決に至る具体的なアドバイスの提供や、引きこもりについての学習会、講座の実施等を行うことは、引きこもりの早期対応と長期化の防止を図る上で非常に重要であります。
　そこで、質問ですが、このような関係機関のネットワーク化を含めて、今後、どのようにして引きこもりを含めた困難を抱えた若者への問題に対処していくのか、伺います。
　あわせて、こうした若者を抱える家族に対する支援をどのように行っていくのか、お伺いいたします。
　質問の二つ目は、学校との連携についてであります。
　札幌市の小・中学校における近年の不登校児童生徒数の推移につきましては、わずかずつではありますが、増加傾向となっていると伺っております。不登校の理由としては、不安などの情緒的混乱、無気力、友人との関係などが挙げられ、実際にはこれらのさまざまな要因が複雑に絡み合っております。
　札幌市は、これまで、スクールカウンセラーをすべての学校に配置し、相談体制を充実させるとともに、学級担任等がスクールカウンセラーと連携し、教育相談や家庭訪問等を通して不安の解消や学校復帰への意欲を引き出すよう努めたり、学校、保護者、関係機関等から成る不登校対策検討会議を設け、子どもや保護者を支えていく効果的な支援のあり方など、さまざまな観点から今後の対策について検討し、不登校児童生徒の解消に努めていることは十分承知をしております。
　しかし、不登校と引きこもりは深い関係にあり、不登校から引きこもりに移行した人、不登校経験のある引きこもり者は決して少なくありません。そのため、不登校経験者や高校中退者がそのまま社会との接点を失い、引きこもりやニートの状態になることを未然に防ぐ施策や体制が必要であります。
　そこで、質問ですが、教育委員会として、不登校から引きこもりに移行することを防ぐために、どのように学校に対して働きかけを行い、連携をしていくのか、お伺いいたします。
　次に、教育問題についてお伺いいたします。
　現在、小・中学校においては、新学習指導要領の移行措置期間に入っており、いよいよ来年度は小学校において全面実施を迎えます。新学習指導要領の趣旨であります生きる力の育成に当たっては、確かな学力、豊かな心、健やかな体、いわゆる知・徳・体をバランスよくはぐくむことが重要であり、そのためには、教員が子ども一人一人に向き合い、きめ細やかな教育を展開できるよう、ソフト・ハードの両面から教育環境を整備することが必要であります。
　我が会派といたしましては、活力ある教育環境の整備として、かねてからこのことの重要性を主張してきたところであり、前回の代表質問においても、理数教育の充実や小学校における外国語活動の新設への対応を含め、教育委員会としての取り組みについて質問いたしました。これに対し、教育長からは、新学習指導要領の趣旨に関する説明会等の実施や、新たに作成した手引の活用などを通して、新学習指導要領の円滑な実施に努めてまいりたいとの答弁をいただいております。現在、各学校においては、その円滑な実施に向け、着々と準備に取り組んでいると思われますが、確かな学力と豊かな心の育成に向け、さらに取り組んでいくべきものがあると考えているところであります。
　まず、確かな学力の育成についてでありますが、高度に情報化した社会の中でたくましく生きていくためには、子どもたちがコンピューターに関する基本的な操作や情報モラルを身につけ、適切に活用できるようになることが必要であり、そのためには、教科の学習において子どもたちがコンピューターを活用することはもとより、さまざまな情報機器に関心を持つ意味でも、各学校において最新の視聴覚機器材や教育機器などが整備され、これらの機器を日常的に活用した授業が行われることが大切であります。
　折しも、昨年度、国において、スクールニューディール構想のもと、21世紀の学校にふさわしい教育環境の充実を図る取り組みが進められ、札幌市立学校へも多くのＩＣＴ機器が導入されました。各学校では、このたび整備された電子黒板や大型地上デジタルテレビなどのＩＣＴ機器を活用し、これまでとは一味違った、より一層、楽しくわかりやすい授業が展開されるものと大きな期待を寄せているところであります。
　次に、豊かな心の育成についてでありますが、これまで、我が会派としましては、子どもたちが社会人、職業人として自立していくためにキャリア教育を推進する必要があるとの立場から、中学校や高等学校における職場体験の充実を求めてまいりました。子どもたちがその発達段階に応じてさまざまな体験学習に取り組むことは、豊かな心をはぐくむ上でとても大切なことであります。現在、職場体験を初めとした社会体験はもとより、農山漁村等での自然体験等も含め、学校教育においてさまざまな体験的な活動を授業の中で積極的に取り入れ、教育活動を充実させていくことがますます求められております。これらの体験学習は、豊かな心をはぐくむとともに、子どもたちの学習への興味や意欲を高めたり、人とのコミュニケーション能力を高めたりすることにもつながるものであり、各学校における取り組みの充実を願うところであります。
　これまで申し上げましたＩＣＴ機器を活用した授業や体験学習の充実は、ともに各学校が取り組んでいくものであるとはいえ、それを支援する教育委員会の果たすべき役割は重要であります。
　そこで、質問の１点目ですが、このたび整備されたＩＣＴ機器の効果的な活用に向けた教育委員会の取り組みについてお伺いいたします。
　また、２点目として、学校における体験学習の充実に向けた教育委員会の取り組みについてもあわせてお伺いいたします。
　次に、脳脊髄液減少症患者について伺います。
　近年、脳脊髄液減少症と呼ばれる病気が社会的な問題となっています。脳脊髄液減少症とは、交通事故やスポーツ外傷などにより、頭部や全身への強い衝撃で硬膜に小さな穴があき、髄液が漏れ、減少することによって、頭痛、首や背中の痛み、めまいなどのさまざまな症状を引き起こす病気であると言われています。この病気については、国の判断基準が定まっておりませんが、一部の研究者によると、急性期の患者さんの場合は、安静にして床に伏し、水分摂取をすることで自然治癒する可能性があることや、髄液の流出をとめるブラッドパッチ療法が有効であることが報告されております。
　しかし、ブラッドパッチ療法は、健康保険が適用されず、35万円程度かかると聞いており、患者さんの経済的負担が大変重いものとなっています。また、患者さんの中には、普通の生活を送ることに支障が生じているにもかかわらず、周りから精神的なものであると批判を受けるなど、肉体的・精神的苦痛はもとより、家族の苦労もはかり知れません。
　国では、平成19年度から脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究班を立ち上げ、判断基準や治療など医学的な解明を進めています。また、本年４月には、脳脊髄液減少症の検査を保険適用にすること、ブラッドパッチ療法についても２年後の保険適用を検討しているとの見解を示しましたが、早期解決には至っておりません。
　北海道では、平成20年11月に厚生労働省に対し、研究班の研究を一層加速し、速やかな病態の解明と保険適用の実現への特段の配慮をするよう要望を行っています。また、本年４月には、医療機関に対するアンケート調査を実施し、相談、診療が可能な医療機関の情報をホームページで公表することとしております。そして、平成18年には、札幌市議会において、脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書を国に提出し、有効な治療法の早期確立と保険適用を求めたところであります。
　そこで、質問の１点目ですが、今後、札幌市としても脳脊髄液減少症の診断及び治療法の確立と保険適用を国に要望すべきと考えますが、市長のご見解をお尋ねいたします。
　また、現状においても多くの方がこの病により苦しんでおり、この中には、不登校や保健室通いをしている小児患者も相当数いるという専門家の指摘もあります。このような児童生徒の中には、周りの人から、単に怠慢である等の批判を受け、十分な理解を得られなかったなどの事例があるとも聞いております。学校現場における子どもの健康管理については、養護教諭を中心とした関係教職員、主治医、保護者の連携が大変重要であり、このような子どもたちも安心して学校生活が送れるよう、まずは養護教諭にこの病気の知識を持っていただきたいと考えます。
　そこで、質問の２点目として、養護教諭に対するこの脳脊髄液減少症に関する知識の普及について、お考えをお伺いいたします。
　最後に、手稲区の諸課題について、２点お伺いいたします。
　１点目は、風力発電についてです。
　地球温暖化対策については、再生可能エネルギーの有効利用が大変重要であり、我が党も普及を積極的に推進しているところです。その代表格である太陽光発電の普及は大幅に伸びてきていると聞いていますが、一方、風力発電、特に大型風力発電については、太陽光発電と比べて、風況や地形などの自然条件が整わないと事業性が成り立たないなどの課題があるため、太陽光発電ほど普及が進んでいないと認識しております。
　札幌市では、平成16年度、17年度、手稲区山口で風況調査を実施した結果、一定の事業性があると判断し、平成19年度に風力発電事業者を公募し、選定された事業者が平成20年度に北海道電力株式会社が募集した風力発電プロジェクトに応募した結果、交渉順位が低く、事業化ができなかったと聞いております。
　そこで、質問の１点目ですが、この結果を踏まえ、今後の札幌市の風力発電事業についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
　次に、札幌市の手稲区に近い小樽市銭函地区に民間の事業者が風力発電事業を行う計画についてであります。
　この風力発電施設からの低周波音による健康被害が生じるのではないかと区民が不安を抱いております。環境省は、今年度から４年間をかけ、風力発電と健康被害に関する調査を進めておりますが、現段階では、健康被害に関する明確な見解は出ておりません。事業者は、地域の住民向け説明会を予定していると聞いておりますが、環境省が調査を進めている段階で、事業者の説明会だけでは市民の理解は得られないのではないでしょうか。今回の計画が札幌市外における民間の事業であることは理解をしておりますが、札幌市としても、市民の不安を解消するため、一定の関与をしていくべきだと考えます。
　そこで、質問の２点目ですが、札幌市として、銭函地区の風力発電事業計画に対し、どのように対応していくのか、お伺いいたします。
　２点目は、交通問題についてであります。
　札幌市内の高速道路は、北西部から南東部を貫いており、西方面の手稲インターチェンジから南方面の札幌南インターチェンジまでの間に数カ所のインターチェンジがあります。利用料金は、新川インターチェンジと札幌南インターチェンジとの間はどこで乗りおりしても均一料金の400円ですが、手稲インターチェンジと札幌西インターチェンジの間は250円で、手稲区民が高速道路を利用する際には割高の利用料金が必要となることから、改善を求める率直な声が多く寄せられているところであります。
　札幌市内の均一料金の区間は、従来は大谷地インターチェンジまででしたが、平成13年に札幌南インターチェンジがフル規格化された際に札幌南インターチェンジまで延伸され、大谷地インターチェンジまでの渋滞が緩和をされております。こうしたことから、札幌西インターチェンジをフル規格化し、均一区間を手稲インターチェンジまで延ばすことにより、新川インターチェンジの渋滞緩和に寄与するとともに、平和、西野、西町、発寒などの多くの西区民の方々、大半の手稲区民の高速道路利用が変わり、札幌新道を初め、一般道の渋滞緩和にもなることが予測されます。
　そこで、質問ですが、民間会社の経営について意見を言うことが難しいことは理解いたしますが、こうした市民の声を高速道路会社に伝える必要があると思うがいかがか、お伺いをいたします。
　またあわせて、バス交通についてお尋ねいたします。
　西町北７丁目バス停は、西区西野、平和、福井地域の重要な結節点でありますが、快速便が停車しないことから、特に小樽へのアクセスが悪いという声があります。札幌市として市民の声を事業者に届けていく必要があると考えますがいかがか、お尋ねいたします。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（宮村素子）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　９項目ご質問がございましたので、私からは、１番目の政治姿勢と２番目の環境低負荷型社会の取り組み、そして３番目の食産業の問題、その余は担当の副市長並びに教育長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　最初に、私の政治姿勢についてお答えをいたします。
　１点目の上田市政の成果についてでございます。
　一つ目の世論調査の結果への認識についてでございますが、昨日もお答えいたしましたけれども、調査の結果につきましては真摯に受けとめさせていただきたい、このように思っております。
　議員ご指摘のとおり、札幌市の取り組みが市民の皆様方にまだ十分に伝わっていない、そういう面があったのではないか、そんなふうにも感じているところでございます。
　これまで、私は、市民自治による市政運営の実現ということを目指してまいりました。そのために、広報誌等で市政に対する情報発信というものを積極的に行うとともに、私みずからも、各区を回りまして、市民の方々と、直接、意見交換をするタウントーク、そしてふらっとホーム、あるいはおしゃべりしませんかというような事業、これは、就任以来、既にタウントーク、ふらっとホーム、合わせて70回実施をしておるところであります。あるいは、市の制度や事業について職員が説明を行い、意見交換をいたします出前講座というのも、就任以来、実施をしておりまして、職員が、この７年間におきまして開催したのが2,438回、参加されました市民の延べ人数は12万3,000人を超えている、こういう意見交換の場等々で市政のさまざまな情報を提供させていただき、そして、ご意見をちょうだいするという場を設けさせていただきました。そのような方法で市民参加の促進といったことを進めてきたところでございます。
　しかし、そのような世論調査もございますので、さらに、さまざまな広告媒体の活用だとか、あるいはマスコミへの情報発信などについて、さらなる工夫を凝らしまして市政への理解をより一層深めていきたい、そのためにしっかり努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　二つ目の効率的な組織体制の確立についてであります。
　札幌市を取り巻く厳しい社会情勢や財政事情の中で、これまで、委託化の推進だとか、あるいは事務事業の見直しなどによりまして人員削減に努める一方で、保健福祉などの行政需要が高まっている分野に重点的に人員配置を行うといったスクラップ・アンド・ビルド、これを基本に定員管理を進めてきたところでございます。一連の不祥事の発生にはさまざまな要因が絡んでいるものと考えられますが、改めて、各職場の業務実態を踏まえまして、組織全体としての適正な職員配置に努めてまいりたい、このように考えております。
　２点目の札幌市の成長戦略についてお答えをいたします。
　引き続き厳しい経済・雇用情勢が続く中で、市民の皆さん方に札幌の将来に希望を持って安心して暮らしていただけるように、新たな産業や雇用の創出といった将来の札幌の成長につなげる、そういう中長期的な視点に立って政策、事業を選択と集中していくことが重要だと考えているところであります。したがいまして、今後は、北海道及び札幌市の歴史、風土あるいは特性、そういったものから優位性がある食、観光、そして社会全体が一丸となって取り組んでいかなければならない環境の分野、こういったものに積極的に事業を展開することが必要だ、このように思います。そして、今後、需要が増大し、新たな雇用の創出にもつながる健康、福祉という分野についても、これらの取り組みなども将来の札幌の成長につながる施策を充実強化してまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、環境低負荷型社会への取り組みについてお答えいたします。
　１点目の西区における電気自動車を使いましたカーシェアリング実証実験事業が環境省の低炭素地域づくり面的対策推進事業に選定をされたことでございます。
　低公害車を活用いたしましたカーシェアリング事業は、自動車の共用を進めることで、不要な自動車使用の抑制につながるばかりか、渋滞などの都市交通問題の解決に寄与するものであります。また、低公害車の普及促進などが図られることによりまして、地球温暖化対策を推進する上でも極めて有効な事業と、このように受けとめておるところであります。
　今回、西区における実証実験事業が、商店街との連携など、地域経済の活性化にもつながる取り組みといたしまして環境省の事業に選定をされたことは大変意義深く、札幌市における地球温暖化対策の取り組みに弾みがつくもの、このように考えているところであります。
　２点目の低公害車を活用したカーシェアリング事業の今後の進め方でございますが、西区におけますこの実証実験の効果を検証しながら、各区における公用車への適用の可能性といったもの、あるいは、民間企業と市民への普及につながる取り組みを検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、食産業の振興と経済の活性化についてお答えをいたします。
　１点目の食産業振興の観点から見た北海道経済における札幌の役割についてでございますが、札幌は北海道の大消費地であることから、札幌市民が道産食品を率先して消費することが道内経済循環の拡大につながるというふうに考えております。また、食関連産業の集積地でもありますので、市内の企業が道内生産者と積極的に連携を進めることによって高付加価値化を一層推進していきたい、このように考えております。さらには、札幌が北海道の食の魅力を国内外に発信していくことによりまして、道外需要の開拓を図り、北海道全体の経済を牽引していくということが札幌の役割である、このように考えております。
　２点目の道内の食産業活性化に向けた今後の施策展開についてであります。
　これまでも、札幌市では、道産食品の消費の促進や販路拡大などに取り組んできておりまして、今後は、さらなる取り組み強化のために、産業振興ビジョンの素案においても食分野を札幌経済の牽引役の一つに位置づけをしているところであります。さらに、アクションプランでありますものづくり振興戦略を策定いたしまして、食の安心・安全への意識の高まりに対応した仕組みづくりや、産学官連携によります加工技術の開発など、北海道や道内市町村、経済団体等と連携をしながら、道産食品の高付加価値化に向けたさらなる施策を進めて食産業の振興を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（宮村素子）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、手稲区の諸課題についてお答えいたします。
　１点目の風力発電についてですが、まず、今後の札幌市の風力発電事業についてであります。
　風力発電事業につきましては、再生可能エネルギーの一つといたしましてその普及が期待されているものであり、大都市近郊での事業化における課題を整理しながら、今後の札幌市の事業のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　次に、銭函地区の風力発電事業計画への対応についてでございます。
　札幌市といたしましては、事業者が計画内容等を市民に十分説明し、理解を得ながら事業を行うことが必要であると考えており、広く区民などを対象にした説明会を開催するよう要請しているところでございます。
　また、現在事業者が行っている環境影響調査の結果については、学識経験者の意見も聞くなどして検証を行いまして、必要に応じ、事業者に適切な措置を求めてまいりたいと考えております。
　２点目の交通問題についてでございます。
　手稲区民からの高速道路利用料金についての改善を求めるご意見や、西町北７丁目のバス停留所から小樽へのアクセスが悪いといったご意見について、市民の声といたしまして、それぞれの事業者に対し、ご要望の趣旨を伝えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（宮村素子）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、３項目についてお答えを申し上げます。
　まず、介護施策についてお答えをいたします。
　１点目の在宅の要介護者の家族に対する支援につきましては、地域包括支援センターなどを初めとする関係機関におきまして、介護に関するさまざまな相談を受けるとともに、昨日、６月１日から認知症コールセンターを開設して、家族が気軽に相談できる体制を整えました。このほか、在宅福祉サービス協会や社会福祉協議会において介護講座を開催するなどしており、今後とも、家族の方々の介護の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の家族に対する介護手当の金銭給付につきましては、介護保険制度の創設時において家族の支え合いによる介護を正当に評価すべきという意見もありましたが、限られた財源を基盤整備に向けていくという方針とされ、現在に至ったところでございます。手当の新設につきましては、家族介護に対する評価という介護保険制度の根幹にかかわる問題であり、財源の問題も含め、国において十分な議論が必要であると考えております。
　次に、幼保一体化についてお答えをいたします。
　札幌市では幼保連携の推進に取り組んでおりますが、議員ご指摘のとおり、認定こども園制度にはさまざまな課題がございます。現在、国は、この課題の抜本的解決に向け、幼稚園と保育所の枠組みを撤廃する幼保一体化を検討しております。このような国の新たな動きにしっかりと対応するため、幼稚園と保育所のそれぞれの民間団体と札幌市の３者で意見交換の場を設けるなどして課題の共有化を図りつつ、今後の札幌市における幼児教育と保育を統合した将来図を見据えた検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、脳脊髄液減少症患者への支援のうち、１点目の国への要望について、私からお答えをいたします。
　札幌市といたしましては、これまで、全国衛生部長会や北海道市長会を通して脳脊髄液減少症の診断基準及び治療法の早期確立並びに保険適用を国に要望しております。今後とも、他の政令市などと連携しながら、さまざまな機会をとらえて患者支援施策の推進を求めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○副議長（宮村素子）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　私から、教育にかかわる３項目についてお答えいたします。
　まず、ニート・引きこもり支援について、教育の観点からお答えいたします。
　１点目の関係機関のネットワーク化を含めた支援の仕組みについてであります。
　現在、若者支援総合センターでは、キャリアコンサルタント、精神保健福祉士など専門の相談員を配置し、一人一人の課題に応じて独自の自立支援プログラムを作成し、支援してきております。今後、さらに医療、保健福祉、教育、雇用などの専門機関と連携した展開を目指しており、社会的自立に向け、包括的かつ継続的に若者を支える仕組みを整える必要があると考えているところでございます。
　また、家族に対しましても、その相談に応じることはもちろん、家族の会や、専門家を迎えての家族向けセミナーを開催するなど、家族を支える取り組みを行ってまいります。
　次に、２点目の学校との連携についてであります。
　引きこもりの予防のためには、学校で不登校児童生徒の解消に努めることはもとより、在学時に、学校や保護者の理解を得ながら、学校を離れた後も相談できる若者支援機関などがあることを知ってもらうことは大変重要であります。中学校では、卒業時において進路が未定で引きこもりが心配される生徒を把握し、本人及び保護者の相談に乗るなどして、卒業後も状況に応じて区役所や児童相談所と連携しながら支援に努めてまいります。また、高等学校に対しましても、若者支援事業のポスターやパンフレットを配付するなどの情報提供を行うとともに、不登校傾向の生徒が比較的多く在籍している学校に若者支援相談員などの専門家を派遣し、相談に乗るなどして若者支援機関につなぐきっかけづくりを進め、引きこもりやニートの状態になることを未然に防ぐ施策を行ってまいります。
　次に、２項目め、教育問題についてお答えいたします。
　１点目のＩＣＴ機器の効果的な活用に向けた取り組みについてであります。
　このたび整備されましたＩＣＴ機器を活用した授業の工夫、改善を図るため、まず、各学校に対して大型デジタルテレビや電子黒板等の機器を活用した具体的な実践例を示し、周知と理解を図ったところであります。今後は、教員を対象としたＩＣＴ機器の操作と、その活用についての研修会を実施するとともに、有識者等の協力も得ながら実践的な研究を深め、授業等がより一層工夫、改善されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目の体験学習の充実を図る取り組みについてであります。
　子どもの学ぶ力を育成するためには、体験的な活動を重視した授業づくりを進めることが重要であります。
　教育委員会といたしましては、中学校における職業体験学習等や小学校における農業体験事業等の充実を図ってまいりたいと考えております。また、これらのさまざまな体験的学習を実施する際に参考となる最新の情報を提供するため、校外学習の手引の改訂を図りまして、各学校の体験的な学習の充実を支援するよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、脳脊髄液減少症患者への支援についての２点目、養護教諭への知識の普及についてお答えをいたします。
　脳脊髄液減少症など、スポーツ外傷等の後に起こり得るともされる疾患に適切に対応するためには、養護教諭への研修が大変重要なものと考えております。今年度につきましては、秋に北海道教育委員会が行う養護教諭向けの研修においてこの脳脊髄液減少症を取り上げることを確認しておりまして、これに対する積極的な参加を促してまいりたいと考えております。今後とも、このような研修の機会を積極的に活用して、子どもたちに適切な配慮ができますよう、養護教諭が中心となって他の教職員へも知識の普及を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（宮村素子）　ここで、およそ20分休憩いたします。

○議長（福士勝）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　村上　仁議員。
　（村上　仁議員登壇・拍手）

◆村上仁議員　私は、日本共産党を代表して、市政の重要問題に関連して、順次、質問をいたします。
　最初に、市長の政治姿勢についてです。
　質問の第１は、首相の辞任についてです。
　本日、鳩山首相が辞意を表明いたしました。米軍普天間基地の移設問題を初め、公約違反で国全体に混乱を招いた責任は重大であります。首相は、国民がだんだん自分の話を聞かなくなったと言いましたが、そうではなく、普天間基地を沖縄県内に移設することに典型的にあらわれていますが、国民よりもアメリカの意向を優先する態度をとり、みずから国民から離れていったのです。政治と金の問題で、首相は、小沢幹事長及び小林千代美議員に対しても身を引くべきだと責任を求めましたが、遅きに失した、徹底究明が必要だというのが多くの国民の声だと思います。
　市長は、鳩山首相の辞任についてどう思われますか、見解をお聞かせください。
　また、鳩山首相一人の問題ではなく、公約違反を繰り返し、国民の声が伝わらない民主党政権、アメリカと財界に物が言えない政治が行き詰まった結果だと思いますがいかがか、市長の見解をお聞かせください。
　質問の第２は、普天間基地問題です。
　１点目は、基地移設に関する市長の認識についてです。
　沖縄県議会では全会一致で県内移設反対が決議され、鹿児島県徳之島では人口の６割以上が結集する米軍訓練の移転反対集会が開かれました。沖縄県内はもとより、日本国内のどこにも普天間基地移設の地元合意が得られる場所はなく、普天間基地をどこに移設してもその危険性、住民の苦しみに変わりはないことから、移設先探しの破綻は明らかです。鳩山首相は、今になって県外、国外は公約ではないと言い、沖縄県名護市に代替施設を建設し、鹿児島県徳之島に訓練の一部を移転させるとしたことは、住民と議会の意思を踏みにじるものです。
　市長は、米軍基地の存在で長年にわたり苦しめられてきた沖縄県民の実態と、米軍基地は撤去してほしいという願いをどのように受けとめておられるのか。新基地建設は、国民の意思よりアメリカの意思を尊重するものであり、民主党政権が総選挙で掲げた公約の違反だと思いますが、市長の認識を伺います。
　２点目は、日米関係についてです。
　米国では、飛行場滑走路の周辺に利用禁止区域を設定していますが、普天間基地では利用禁止区域内に約3,600人の県民が暮らしており、公共施設、保育所、学校、病院などが存在しています。また、支払う義務のない、いわゆる米軍への思いやり予算だけを見ても、2000年には2,755億円にも膨張し、これまでに約６兆4,000億円も負担していますが、こういうことをしているのは世界でも日本だけです。市長は、日米関係の現実をどのように認識されているのか。鳩山首相は、普天間基地の無条件撤去と思いやり予算の廃止を求めて米国と交渉してこそ、対等、平等で友好的な日米関係の発展につながると思いますが、市長の見解を伺います。
　さらに、日米関係の不平等性、従属性の根源には日米安保条約の問題があると思いますが、安保条約に対する市長のお考えをお示しください。
　３点目は、普天間基地は抑止力という主張についてです。
　鳩山首相は、海兵隊は、我が国への侵略に対する抑止力などと言っています。しかし、海兵隊は、イラクで無差別攻撃などを繰り返しており、戦争のための侵略力です。1982年、当時のワインバーガー米国防長官が、沖縄の海兵隊は日本の防衛には当てられていないと議会証言していることからも、海兵隊は日本の平和と安全の維持には全く無縁だと思いますが、市長の見解を伺います。
　４点目は、北海道矢臼別への訓練移転問題です。
　普天間のヘリコプター部隊と地上部隊を県外移転、その重要な役割を矢臼別に負わせる案が有力です。道都札幌の市長として、道内移転は受け入れられないことを表明すべきと考えます。市長のお考えを伺います。
　質問の第３は、政府の労働者派遣法改定案についてです。
　政府の派遣法改定案では、製造業派遣の原則禁止を掲げながら、短期雇用の繰り返しでも１年を超える雇用見込みがあれば例外とし、また、登録型派遣も専門26業務を例外としています。これでは、圧倒的多数の派遣労働者が使い捨て雇用のままとなります。市長は、政府の改定案で、労働者の使い捨て雇用をなくせるとお考えになるのか、正規雇用への道を開き、雇用を安定させ、貧困と格差の解消を図る抜本的な法改定こそが必要と思いますが、市長の認識を伺います。
　質問の第４は、小樽銭函海岸への風力発電計画についてです。
　日本風力開発株式会社は、小樽銭函海岸に風車20基を建設しようとしていますが、市民から低周波音の健康被害に不安の声が上がっています。また、全国でも、銭函海岸の自然は貴重で、希少な動植物もあり、自然破壊になるのではないかと懸念の声も上がっております。市長は、住民説明会の早急な開催はもとより、引き続き、住民の不安に対して丁寧に対応することを事業者に求めるべきですがいかがか、伺います。
　次は、景気・経済対策についてです。
　昨年１年間の市内の百貨店販売額は1,783億円で、前年比マイナス11.7ポイント、新設住宅着工戸数は１万1,121戸でマイナス38.2ポイント、有効求人倍率は0.31倍でマイナス0.11倍となっています。
　質問の第１は、経済波及効果と雇用効果に配慮した本市の事業のあり方についてです。
　2000年の本市産業連関表31部門分類によれば、土木部門に1,000億円投入した場合、直接投入額と１次波及効果と２次波及効果を合わせると1,603億円と1.6倍の経済波及効果となります。同様に、建築・建設補修が1.56倍、医療・その他の公共サービスが1.42倍と大きな効果があることがわかります。また、雇用効果では、土木分野に1,000億円投入した場合、新たな雇用が１万5,128人となります。同様に、建築・建設補修が１万4,887人、医療・その他公共サービスが１万2,079人と、これらの分野は大きな雇用効果があります。
　本市の事業発注に当たっては、これらに配慮したものであるべきと思うのですがいかがか、伺います。
　質問の第２は、本市の助成制度を生かした住宅リフォームについてです。
　住宅リフォームは、経済波及効果も雇用効果も高く、地元の中小企業に直接発注できるため、市内経済の活性化にも効果の高い事業です。岩見沢市では今年度予算は１億3,000万円ですが、本市の予算はわずか1,520万円です。申し込みが予算を超えた場合、抽せんにするとしていますが、補正予算を組むことこそ、市民要求にこたえ、市内経済を活性化することになると思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、市営住宅の修繕についてです。
　市営住宅の畳の表がえや外壁塗装などの計画修繕は、1998年度の予算は16億円でしたが、今年度は４億8,600万円と著しく削減されています。本来、今年度に行うべき新たな計画修繕は６億3,100万円分の工事で、そのほかにこれまでやってこなかった前年度までの積み残し分が14億9,400万円あり、合計21億2,500万円の工事を発注すべきですが、実際には４億8,600万円しか予算化されておらず、16億3,900万円、次年度に積み残すことになるのは問題です。今後は、抑制から積極的推進に転換すべきと思いますがいかがか、伺います。
　あわせて、高層階からの転落・自殺防止対策として、窓の開閉ストッパーを早期に設置すべきですがいかがか、伺います。
　質問の第４は、福祉による経済活性化策についてです。
　子ども未来プラン後期計画では、保育所を3,500人分増設する予定としています。ところが、ことし４月１日時点で待機児童が1,290人にも上っているのは大問題です。2009年の４月１日の待機児童数は890人でしたから、保育需要の増加に行政が追いついていない状況です。子ども未来プランの3,500人分の増設は前倒しして2012年度までに実施し、その後はさらに計画を上乗せすべきですが、いかがか。また、保育所の3,500人分の施設建設と保育事業による経済波及効果と雇用効果について、どのように見込まれるのか、お示しください。
　また、特別養護老人ホームの整備がおくれ、待機者が急増し、昨年12月には6,040人にも上っています。保育所や特別養護老人ホームの建設は、市民要望が強く、行政が責任を持つ社会保障です。しかも、増設による事業発注、施設がふえることによって新たな雇用が発生します。このような点からも、福祉の事業によって経済活性化を図るべきだと考えますがいかがか、伺います。
　次は、雇用問題についてです。
　2001年３月の道内の新規高卒者の就職内定率は87.8％でしたが、ことしは79.9％です。新規高卒者の就職内定人数を見ると、2001年、9,516人だったものが、ことしは6,212人と、９年間で3,304人、35％も減少しています。市立高校では、全日制の内定率は88％ですが、定時制では51％と惨たんたる状況です。札幌市内でも求人数が少なくなり、10社以上応募したが、内定がもらえない、家計の問題で就職に切りかえたが、仕事がないなど、高校生も親も先生も大変悩んでいます。
　市長は、この現状をどのように受けとめているのか、極めて厳しいという認識を持っているのか、伺います。
　本市は、未就職の新規学卒者を100名、臨時職員として10カ月間採用しました。しかし、これでは10カ月後に100人失業することになります。今求められていることは、安定雇用をふやすことであり、正職員として採用することだと思いますがいかがか、見解を伺います。
　また、福祉、教育などの分野で高校生の新たな雇用機会の創出を図り、未就職者を雇用した事業主に補助金を出す、資格の取得補助をするなど、未就職者への支援策を実施すべきと考えますがいかがか、伺います。
　社会人としての第一歩が失業者というのは、その人の人生にとって重大な問題であるばかりではなく、地域経済、社会にとっても大問題です。本市として、就職できない高校生をなくすことを高く掲げ、支援すべきですが、いかが対処なさるおつもりか、伺います。
　次は、子どもに関する問題についてです。
　質問の第１は、いわゆる子どもの貧困についてです。
　ＯＥＣＤの報告では、日本の子どもの貧困率が14％と際立って高いことが指摘されています。さらに、厚生労働省による国民生活基礎調査では、18歳未満の子どものいる世帯で収入が300万円未満の世帯は、1996年の8.9％から、2008年には13.9％になり、12年間で５ポイントもふえています。
　１点目の質問は、本市の子どもの貧困根絶への取り組みについてです。
　国では、少子化担当大臣が、「子ども・子育てビジョン～子どもの笑顔があふれる社会のために～」を１月に発表し、子どもの貧困率への取り組みを行うと述べています。本市としても実態の把握と改善策が必要だと思いますが、市長は、子どもの貧困の根絶にどのように取り組むおつもりなのか、具体的にお示しください。
　また、本市の子ども未来プランでは、貧困問題には一切触れていません。これからでも具体化し、補強すべきと思うのですが、そのお考えはないのか。さらに、本市として、子どもの貧困を調査し、市民参加の検討会議をつくり、子ども貧困解決行動計画などをつくることが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
　２点目の質問は、具体的な子どもの貧困対策についてです。
　義務教育であっても、給食費や教材費がかかり、中学校入学時には標準服等で10万円も負担があります。高校では、修学旅行の積み立ての費用が捻出できずに参加を断念し、結果的に退学する生徒もいると聞いています。市教委の奨学金制度の申し込みは、2008年度は1,239人でしたが、2010年度には2,365人と増加し、ことしは1,000人を超える生徒が奨学金を受けられない状況です。また、子ども未来局の特別奨学金制度は、2005年度1,549万円だった予算が減らされ、奨学金を受けることができない生徒がふえています。
　市長は、経済的な理由で進学できない、退学を余儀なくされている実態をどう認識されているのですか。上田市長は、経済的な理由で学校をやめる子どもをなくすことをはっきりと宣言すべきと思いますがいかがか、また、市の支援策を具体化し、必要な制度改正を国にも求めるべきと思いますがいかがか、伺います。
　３点目の質問は、高校授業料の実質無償化にかかわる問題についてです。
　事情があって学校に通えない生徒のためのフリースクールは、無償化の対象になっていません。一般の学校に通っている生徒と同様に、授業料相当分の支援や教材費への助成を行うべきと考えますが、いかがか。
　また、朝鮮学校の高校授業料も対象から外されていますが、差別せず、無償化すべきだと思いますが、市長の認識を伺います。
　本市独自でも授業料は無償化すべきですが、いかが対処されるおつもりなのか、伺います。
　質問の第２は、保育の質の確保についてです。
　年度当初から、1,290人もの待機があるのは異常であり、子ども未来プランの前倒しで保育所を新・増設することが必要です。しかし、待機児童の解消策を急ぐ余り、保育の質を低下させてはなりません。営利企業が保育に参入すると、企業の勝手で撤退する事例が全国で起きており、混乱を引き起こしています。コスト削減が優先されることで、保育の質の低下と事故が起きる懸念もあり、公的責任の後退です。営利企業参入は進めるべきではないと思うのですがいかがか、伺います。
　厚生労働省は、２月に、定員超過の上限を撤廃する通知を出しました。国基準の面積範囲内で、年度当初は115％、５月から９月まで125％、10月からは定員超過の上限をなくし、今年度から実施できることとなりました。あわせて、面積の最低基準自体をなくそうという動きもあります。
　本市では、今後どのように対応するおつもりか、待機児童の解消を口実に、これまで以上に超過入所をふやし、面積基準も切り下げることはあってはならないと考えますが、いかが対処されるのか、伺います。
　保育ママ制度についてですが、資格のない者が自宅などで行うもので、子どもの発達を保障する専門性が失われ、事故も懸念されます。待機児童をふやし続け、本市の保育需要に対する見通しの甘さが原因で対応し切れなくなったために、施設や資格を必要としない、その場しのぎのやり方ではないかと懸念を抱くのですが、どう保育の質を確保するのか、伺います。
　次は、高齢者施策についてです。
　質問の第１は、後期高齢者医療制度についてです。
　民主党は、制度を廃止するとしていましたが、政権につくと制度の廃止を４年後に先送りしたことは、国民を裏切る重大問題と言わざるを得ません。さらに、国の責任で保険料の値上げを抑える措置として国庫補助を行うとしていましたが、結局、自治体任せにしたことで、本市でも、ことしの４月から保険料が５％、3,102円の値上げとなりました。民主党政権は、制度の廃止と保険料の抑制措置において二重の公約に反する態度を示したことになりますが、市長は公約違反だとは思われないのか、後期高齢者医療制度は即刻廃止すべきと考えますがいかがか、伺います。
　厚生労働省の高齢者医療制度改革会議では、新制度案として、65歳になれば強制的にそれまでの保険から脱退させ、別勘定の国保に加入させる方向を示しました。これは、高齢者差別をさらに広げ、いわばうば捨て山の入山年齢を65歳に引き下げるものです。まず、老人保健制度に戻すべきだと思いますが、市長の認識を伺います。
　質問の第２は、老人福祉センターの入浴料についてです。
　この４月から、老人福祉センターの入浴料について200円を新たに徴収する有料化に対して、我が党は、これ以上、お年寄りいじめをすべきでないと反対いたしました。昨年と利用者数を比較すると、47.2％と半分以下に落ち込んでいます。入浴料の徴収はやめて、高齢者の皆さんが負担なく利用できるように改善するべきです。
　市長は、老人福祉センターの入浴料については適度な受益者負担であると言っていましたが、改めて伺います。
　利用者が半減したことについてどう思われていますか。高齢者への影響が大きかったと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、認知症高齢者グループホームの防火対策についてです。
　３月に起きた北区のグループホームの火災事故を受け、市長は、緊急記者会見で275平米未満の小規模グループホームを対象に、市が独自に設置費用を助成する考えを明らかにしました。現在、国の対応策を見守りながら検討するとのことですが、一刻も早くスプリンクラー整備を進めなくてはなりません。未設置の39施設について、いつまでに整備するのか、本市の方針をいつまでに明らかにするのか、伺います。
　また、安全性の高い暖房機への切りかえについても補助すべきだと思いますが、そのようなお考えはないのか、伺います。
　質問の第４は、介護保険事業計画についてです。
　本市の介護保険事業計画では、要介護度２以上の認定数は2008年度から2014年度には9,597人もふえるのに、特養を初め、居住系サービスの収容率は38.9％から31.5％に削減する目標であり、国が示す参酌標準37％以下に施設整備を抑制しているのは問題です。市の事業計画を抜本的に見直すべきですが、市長の見解を求めます。
　次は、障がい者に関する問題についてです。
　質問の第１は、障がい者施設の市有地貸し付けについてです。
　無償だったものが、2007年度から有償化されました。障がい者自身が社会参加や自立を目指して活動している施設への賃料は課すべきではないと思うのですが、いかがお考えか、伺います。
　質問の第２は、精神障がい者に対する運賃割引制度についてです。
　身体・知的障がい者にはバス、地下鉄、ＪＲなどの運賃が半額になる運賃割引制度がありますが、精神障がい者には適用されていません。交通局として自主的に制度創設を行うとともに、国や道、他の交通事業者に実施を強く働きかけるべきだと思うのですが、いかがお考えか、伺います。
　次は、自殺対策についてです。
　本市自殺予防対策庁内連絡会議が昨年５月に札幌市における自殺の概要を公表しましたが、本市での自殺死亡者は男性が女性の２倍以上となっており、その内訳では経済・生活問題が最多です。
　質問の第１は、ゲートキーパーと呼ばれる早期対応の中心的役割を果たす人材についてです。
　本市の自殺総合対策行動計画では、かかりつけ医、地域保健スタッフや介護サービス従事者、民生委員、児童委員などを対象に、研修やマニュアルを作成して配付するとしています。私は、本市の自殺が経済・生活問題に起因することが多いことを踏まえて、早期対応の中心的役割を果たす人材、ゲートキーパーをさらに重点化することが必要だと考えます。
　東京都足立区では、納税窓口の職員を重要なゲートキーパーと位置づけています。納税窓口の職員が税金を納めるのが厳しいという相談を受けた場合、その住民は、税金の納入だけではなく、借金があり、返済が滞っていることや、国保料や公共料金などの未払いがあるとか、家賃が払えないとか、商売をされている方なら消費税が納税できないという悩みを抱えていることが多いのです。また、納税だけではなく、場合によっては生活保護の受給を勧めることも必要です。失業した場合には、ハローワークとの連携も必要です。窓口の職員には、納税相談からさらに踏み込んで生活全体の問題を解決していく視点が必要です。
　私は、税務を初め、国保の収納係や保険サービス員、保護課職員や市営住宅の家賃収納にかかわる住宅管理公社の職員、水道料金収納にかかわる水道サービス協会の職員や水道局料金センターの職員、消費者センター職員などを、早期対応の中心的役割を果たす人材、ゲートキーパーとして養成すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、数値目標についてです。
　国の大綱では、2016年までに2005年の自殺死亡率を20％以上減少させるとしています。本市の数値目標についてはどうするのか、伺います。
　最後は、本市行政委員報酬の見直しについてです。
　市長は、第１回定例会で、行政委員の報酬の日額報酬をやめ、月額報酬だけにする条例改正案を提出し、我が党以外の各会派の賛成で可決しました。市選挙管理委員の場合ですと、委員会は月に１回程度、１時間から２時間程度です。数カ月に一度、市区会議などがあり、あとは議会に出席していますが、報酬は、委員長は月額23万7,000円、委員が16万4,000円、区では、委員長は11万5,000円、委員は10万1,000円です。この程度の会議の開催状況であれば、月額報酬ではなく、会議の開催に合わせて日額で支払うのが正常な市民感覚ではないでしょうか。
　改めて、伺います。
　選挙管理委員などの行政委員報酬について、実態に合わせて月額から日額制にすべきと思いますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（福士勝）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　８項目にわたりましてご質問がございましたので、私からは、政治姿勢についてのお答えと、景気・経済対策について、それから、雇用問題についてお答えさせていただきます。その余は、担当の副市長並びに教育長からも答弁を加えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、冒頭に、私の政治姿勢ということで、鳩山首相がきょう10時に身を引くというお話をされたというふうに……、（発言する者あり）その感想を、どう思われるかという話でございます。
　日本のトップリーダーが、わずか８カ月という短期間に交代されるということがこれまでもしばしば繰り返されてまいりました。今回の退陣の表明ということについては、非常に残念だというふうに思うところであります。
　退陣する理由として、二つほど挙げられました。一つは、政治と金の問題、そしてもう一つは、普天間の移設の問題について、国民の理解、沖縄県人の理解を得られなかったこと、あるいは、みずからの意図に反した解決しかできなかった、解決といいますか、決着しかできなかった、こういうことでございます。
　私は、そういう段階で、今、退陣をされるということについてどう考えるかということでありますけれども、これは、やはり国民に対する説得力を失ってしまったということでありましょうから、昨年の８月に圧倒的な議席を獲得することによって政権についたわけでありますので、もちろんこの二つの大きな問題についてトップリーダーとしての責任を果たさなかったと、そういう状況の中で、ほかにも国民が信任、負託をしたさまざまな課題といったものを解決していく上で、みずからの問題を解決できなかったということについて責任をとられたんだというふうに私は考えるわけであります。
　普天間の問題については、特に残念に思いますが、鳩山首相は、沖縄県民の苦しみといったものを十分理解した上で、何とかしたいというお気持ちの中でさまざまなお考えを述べられてきたんだというふうに思いますが、それがなかなかそう簡単にいかない、こういう中で苦しまれてこのような結果になったんだというふうに思います。その過程を、どういう思考過程で、あるいは、アメリカとの交渉過程があったのかということについて、やはり、我々にもう少しわかりやすく説明していただくということが、この問題、簡単に解決できる問題ではないと私も思いますので、そういう意味で政治過程といったものについて明らかにして国民と悩みを共有する必要があったのではないか、こんな感想を持ったということで、第１の質問にはお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　政治姿勢の２点目でございますが、普天間基地の問題で幾つかお話がございました。
　まず、沖縄県民の実態と、米軍基地は撤去してほしいという願いをどのように受けとめているかと。
　私の見解でございますが、これは、もちろん基地の問題についてはさまざまなレベルでの議論があるというふうに思います。日米安保の問題、それと憲法の問題をどうするのかというふうな、そういう高いレベルと言ったらおかしいですが、その議論と、それから、日常的な基地を抱える皆さん方の基地周辺における人権侵害問題、あるいは、実際に生活をしていく上での支障になる騒音あるいは危険といったような問題、いろんなレベルでの問題があるというふうに思います。それを一身に引き受けてきた、あるいは、引き受けざるを得ないような政治状況で戦後60数年がたっているわけでありますので、このことをどのように考えるかという問いでありますが、私は、そう簡単にお答えはなかなかできない。悩みを共有していますよと口では言えますけれども、だけど、それじゃどうするのかということについて解答を出すのは非常に難しいというふうに私は思います。そういうことを申し上げることしかできないことにじくじたるものを感じておりますけれども、正直に申し上げまして、そう言わざるを得ないというふうに思います。
　民主党政権が総選挙で掲げた公約の違反だ、これはどう認識するかという問いに対しましては、私は、これは、やろうとしたんだろうというふうに思います。それがうまくいかなかったということは、これは、先ほど申し上げましたように、その過程をもう少し明らかにするべきではないかというふうに考えるということでお答えとさせていただきます。
　日米関係についてどう考えるかということであります。
　普天間無条件撤去、思いやり予算云々で米国と交渉していくべきだ、こういうお話でございますが、それは、そのような議論も十分成り立ち得る、このように思いますし、あるいは、先ほど申し上げましたように、具体的にどんな交渉をしてどういう反応があったのかということについて、もっと明確に国民に示していただくことが正しい方法ではなかったか、このように思います。
　日米関係の不平等性、従属性云々ということで、安保条約に対する考えはどうかと。
　安保条約は、ご承知のように、正式名称は日米協力ということと安全保障と２本になっている条約でございます。その日米の協力関係をうたった部分については、これは、戦後ずっとそれにのっとって日米関係というのが外交の基軸として位置づけられてきたのだと思いますので、これは維持・発展させるべきだというふうに思います。もう一つの安全保障という問題については、世界情勢があるわけでありますので、冷戦構造が崩壊し、しばらく時間がたっているわけでありますので、当時と同じ考え方でいいのかどうなのかということについては、もっとじっくり考えて議論するべきだ、私はそのように思います。
　それから、私は、法律家として一番問題と考えるのは、日米安保条約６条に基づく地位協定ですね。この地位協定の、特に刑事裁判権の問題については、これは、しばしば沖縄の皆さん方が人権侵害に遭っているのにかかわらず、それを日本で裁判ができない、あるいは、裁判をすることが極めて困難な状況に置かれているという条項がございます。こういうふうな問題については、やはり早く解決すべきであるというふうに私は考えているところでございます。
　海兵隊の問題については、私は、この場で申し上げるだけの正確な知識、情報はございませんので、答弁は控えさせていただきます。
　矢臼別の訓練移転について、市長としてどうかということであります。
　これも、今回、多くの自治体の首長、あるいは、知事会でもそうでありますけれども、悩まれたというふうに思います。じゃ、どうやって沖縄の悩みをみんなが共有するのかといったときに、だれも手を挙げられないんです。そういう状況の中で、困難な、極めて困難な問題として我々に投げかけられている問題だと私は思います。
　そういう意味で、これは、国のレベルでしっかり議論していただきたいということと同時に、我々自身も、本当の国のあり方といったことについて、憲法論も含めて、今後考えていくべきだと。そういう議論は、いろいろ評論家的に話すことができますけれども、結局、それは自分の問題に返ってくるということを認識しなければならない重大な問題である、こういうことを提起していただいたと。
　これまた、こういうことを言うと評論家的だと批判されるかもわかりませんが、しかし、そういうご批判は甘受するとして、そういう問題状況であるということについての認識をご質問に対する答弁として申し上げたい、このように思います。
　労働者派遣法改正案についてでございますが、これは、私の理解によりますと、ご指摘のようなこともございますが、ある意味では一歩前進というふうに理解をしているところでございます。
　それから、銭函の風力発電所につきましては、ご指摘のように、事業者に対して、丁寧な説明というものを、住民に対して、しかも、札幌市民、手稲区の山口団地等が近接をしておりますので、そこにきちっとした説明をしてくださいということは既に申し入れをしているところでございます。
　私の政治姿勢についてのご質問に対しては、以上でございます。
　次に、２点目の景気・経済対策についてお答えをさせていただきます。
　経済波及効果と雇用効果に配慮をした事業のあり方についてでございますが、これまでも、各年度の予算においては、経済・雇用対策の推進を念頭に置きながら、普通建設事業の総額確保ということに努めることはもとより、近年は、公共施設の維持、補修、修繕としてバリアフリー化に係る事業などを積極的に計上いたしまして、市内の土木・建設業者の受注に十分な配慮をしてきたところでございます。
　次に、札幌市の助成制度を生かした住宅リフォームについてでございますが、この助成制度につきましては、来る７月１日から受け付けを開始することとしておりますので、まずは予算の着実な執行に努めたいと考えております。
　その上で、申し込みが予算を超えた場合につきましては、その応募状況などを見た上で対応を検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、市営住宅の修繕と福祉によります経済活性化策については、一括してお答えをさせていただきます。
　平成22年度予算においては、市営住宅の計画修繕について、国の交付金の活用によりまして昨年度を上回る予算を計上しているところであります。また、保育所につきましては、過去30年間で最大となります820人の保育所定員増を図るほか、特別養護老人ホームについても138人の定員増を図ることとしたところであります。
　なお、子ども未来プランにおける保育所定員3,500人増につきましては、保育需要に応じて柔軟に対応してまいりますが、達成した場合の効果といたしましては、630人程度の雇用につながり、また、整備手法としてはいろいろございますが、一定の建設投資が見込まれると考えております。今後とも、引き続き、こうした市内の経済、雇用にとって効果的な事業展開を図ってまいりたいと考えているところであります。
　なお、ご質問にありました市営住宅高層階の窓の開閉ストッパーでございますが、自殺予防の観点から、自治会等との調整を図った上で設置してまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、雇用問題についてお答えをいたします。
　まず、１点目の新規高卒者の就職状況の現状認識についてでありますが、道内のことしの春の高卒者就職内定状況は、過去10年間でも２番目に低いなど、非常に厳しい状況にあったというふうに認識しております。このために、経済団体に対しまして雇用拡大の要請を行ったところであります。
　２点目の新規高卒者の臨時的任用職員の正職員への採用についてでありますが、今回の臨時職員の採用というのは、高卒者の厳しい就職状況にかんがみまして、札幌市独自の緊急雇用対策として実施したものであります。採用されました臨時職員の方々には、事務補助としての実務のほかに、雇用期間中に実施を予定しております研修だとか、あるいはセミナー、カウンセリングなどを通しまして、社会人として、あるいは職業人として基礎的な素養をしっかりと身につけていただきまして、一人でも多くの若者がこの経験を生かしまして次の就職につながることを期待しているところでございます。
　次に、３点目の未就職者への支援策についてでありますが、国において、受け入れ企業へ奨励金を支給いたします新卒者体験雇用事業などさまざまな支援策が実施されておりまして、今後もさらに拡充が予定されているところであります。札幌市におきましても、新卒者も含めて、すべての年齢層に対して就職に有利な能力や資格の取得などの支援を行っているところであります。
　将来の札幌市を支える若者が未就職者であることは、本人はもとより、札幌市にとりましても大きな損失でありますことから、今後も、国や北海道などの関係機関と一層の協力・連携を図りながら、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（福士勝）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　行政委員の報酬についてお答えをいたします。
　行政委員の報酬につきましては、議員ご承知のとおり、他の地方団体において見直しの動きが出ております。また、札幌市におきましても、昨年12月に特別職報酬等審議会から答申をいただきまして、一部の行政委員について特に意見があったところであります。これを踏まえまして、年内をめどに一定の結論を出せるよう検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（福士勝）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、４項目につきましてお答えを申し上げます。
　まず、子どもにかかわる問題についてお答えいたします。
　最初に、１点目の子どもの貧困についてでありますが、一つ目の子どもの貧困根絶への取り組みについて、私からお答えをいたします。
　子どもの貧困根絶への取り組みについては、豊かに成長・発達していく子どもの権利の観点からも大変重要と認識しております。子ども未来プランでは、奨学金や災害遺児手当の充実を初め、子育て家庭への経済的な支援を盛り込んでおり、まずは本プランを着実に推進していくこととし、また、この問題は国の制度に負うところが大きく、国では子ども手当の創設などをしておりますが、さらなる子ども支援の充実について国に提言してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の保育の質の確保についてであります。
　初めに、営利企業の保育事業への参入についてですが、社会福祉法人以外の者に対する認可は法的に認められており、認可に当たっては十分な審査を行い、運営面でも指導をしっかりと行ってまいります。
　次に、定員超過の上限と面積基準の見直しについてであります。
　定員超過の上限の見直しにつきましては、現時点では予定しておりません。
　また、面積の最低基準については、国から詳細を示されておりませんので、動向を注視してまいりたいと考えておりますが、札幌市独自の面積基準については、国の最低基準を大きく上回っており、待機児童も急増しておりますので、見直しについて保育関係者と十分に意見交換をしながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、保育ママ制度についてですが、国のガイドラインでは、認定のために約100時間の研修と22日間の現場実習が必要なほか、保育ママへの支援として認定後の研修、保育所等による巡回指導、相談などを実施することとしておりますけれども、さらに、札幌市では、他都市の先進事例を取り入れるなど、保育の質を確保してまいりたいと考えております。
　次に、高齢者施策についてお答えをいたします。
　１点目の後期高齢者医療制度についてですが、現在、高齢者医療制度改革会議において、制度廃止後の新しい高齢者医療制度について検討が進められており、将来にわたり、高齢者が安心して医療を受けられる仕組みとなるよう注視しているところであります。
　２点目の老人福祉センターの入浴料についてでありますが、これは、浴室を利用される方にその運営費用の実費相当額をお願いしているもので、適切な受益者負担であると考えております。
　また、有料化の影響につきましては、４月１カ月の状況のみでは判断しかねますが、浴室利用者は減少しているものの、センター全体の利用者数は昨年とほぼ同程度となっており、施設利用においては高齢者の方への影響は少なかったものと考えております。
　３点目の認知症高齢者グループホームの防火対策についてであります。
　まず、275平方メートル未満の小規模な認知症高齢者グループホームのスプリンクラー整備については、国もできるだけ早く結論を出したいとの意向でありますが、国の動きによっては札幌市が先行して整備することも検討してまいります。
　次に、安全性の高い暖房器具への切りかえの補助については、ことし４月に、北海道から厚生労働大臣に対し、安全な暖房設備に対する助成制度を創設するように要望したところでありますので、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
　４点目の札幌市介護保険事業計画の見直しについてでありますが、平成24年度からスタートする次期計画については、現在の計画との継続性やサービス利用者の動向などを踏まえて策定してまいります。
　次に、障がい者にかかわる問題についてお答えをいたします。
　１点目の障がい者施設の市有地貸し付けについてでありますが、札幌市では、障がい者施設以外にも、保育所などさまざまな福祉事業に対し、市有地を有償で貸し付けており、こうした他の事業との公平性なども勘案すると、障がい者施設を無償とすることは困難であると考えております。
　次に、２点目の精神障がい者に対する運賃割引制度についてでありますが、３障がい共通の全国的な制度として適用されることが望ましいと考えておりますので、今後とも、国に対する働きかけを継続するとともに、北海道とも連携を図りながら、交通事業者に対し、引き続き要請してまいりたいと考えております。
　次に、自殺対策についてお答えをいたします。
　１点目の早期対応の中心的役割を果たす人材についてであります。
　札幌市では、ことし３月に作成した自殺予防相談ハンドブックを活用し、職員に自殺対策の重要性について周知しておりますが、今後、職員による包括的な支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の数値目標についてであります。
　札幌市では、数値目標を設定することは一定数の自殺者を容認することになると考え、ことし３月に策定した札幌市自殺総合対策行動計画において、一人でも多くの命を救うことを目標としております。
　私からは、以上であります。

○議長（福士勝）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　子どもにかかわる問題についての１点目、子どもの貧困についてのうち、具体的な子どもの貧困対策と高校授業料の実質無償化にかかわる問題について、私からお答えいたします。
　まず、具体的な子どもの貧困対策についてであります。
　教育委員会といたしましては、これまでも、経済的な理由によって高校などへの進学を断念したり、学業の途中で退学せざるを得ない生徒を出さないようにするため、返済義務のない札幌市奨学金の受給者数拡充などの支援を行ってきたところでありまして、引き続き、こうした観点に立って取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　また、国は、教育に係る経済的負担の軽減や教育の機会均等といった課題への取り組みを進めておりますことから、必要な制度改正について、その動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、高校授業料の実質無償化にかかわる問題についてであります。
　フリースクールは、学校教育法で規定されている学校として位置づけられているものではないことから、このたびの高校授業料の実質無償化に伴って学校と同様の直接支援を行うことは困難であると考えております。
　しかしながら、教育委員会といたしましては、フリースクールへの教育的支援は重要な課題と考えておりまして、これまでも通学定期乗車券制度の適用や各種教員研修会等への参加案内などを行ってきたところでありますが、今後とも学校やフリースクールとの緊密な連携を図りながら教育的支援に努めてまいりたいと考えております。
　また、朝鮮学校の授業料無償化につきましては、現在、国において検討が行われておりますので、その動向を見守りたいと考えております。
　以上でございます。
　（村上　仁議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　村上　仁議員。

◆村上仁議員　市営住宅の高層階からの転落・自殺防止対策としてストッパーをつけることを進めていくというご答弁でありました。これは、一日も早く設置を進めていただくようにお願いを申し上げておきます。
　あと、老人福祉センターの入浴料の有料化でありますけれども、適当な負担だということでございました。影響も少なかったということでありますけれども、しかし、47％台に、半分以下に利用者が落ち込んでいるというのは、やはり負担が大きいということだと思いますし、何といっても福祉センターと、福祉という名前がついているのですから、やはり、高齢者の皆さんが負担の心配なく利用できるようにすべきだということを改めて求めておきます。
　そこで、２点について質問をさせていただきます。
　１点目は、住宅リフォームの助成制度についてでありますけれども、今回の代表質問の中でも、景気・経済対策の中で、市営住宅の修繕をするだとか、あるいは、保育所や特別養護老人ホームも計画の前倒しをして建設をすべきだという具体的な提案をさせていただきました。この住宅リフォームも、市内の経済の活性化という点では非常に大きな効果を秘めているものだと思います。
　ところが、予算がわずか1,520万円しか組まれていないことを指摘いたしましたけれども、今後の対応として応募状況を見て検討するということでありました。1,520万円で景気を刺激するというふうには、私は、ならないというふうに思いますし、この制度に期待する市民も業者も非常にがっかりしたのではないかと思います。
　検討するというふうにご答弁がありましたけれども、補正予算を組むこともその検討には入っているのか、視野に入れているのかどうか、あるいは、補正はあり得ないということなのか、この点をはっきりお伺いいたします。
　次に、２点目ですけれども、行政委員の報酬であります。
　市選管で月に１時間から２時間の会議、区選管では数十分という会議、これで月額報酬になっているわけですけれども、このことに対して、全国で問題になり、訴訟にもなっているんだと思います。また、市民感覚から見ても、これはやはり正すべきだと思います。
　先ほど年内に見直すと答弁されましたけれども、これは、日額に変えるということも含めて検討されているのかどうか、この点をお伺いいたします。

○議長（福士勝）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　住宅リフォームの助成金でございますが、先ほども申し上げましたように、７月１日から２週間、募集をさせていただく予定でございます。その募集状況を見まして検討するということは、足りなければ補正ということに当然なっていくだろう、このように思います。

○議長（福士勝）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　行政委員の報酬でございますが、一部行政委員については、支給方法について日額、月額の両方あると思いますけれども、見直すことについて頑張っていきたいと思います。
　（村上　仁議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　村上　仁議員。

◆村上仁議員　住宅リフォーム制度についてでありますけれども、補正予算を組むことも含めて検討するんだというご答弁だったと思います。
　私は、市内の経済の状況が非常に悪化している、そのもとで、市民の暮らしも大変だし、地元の建設業、リフォーム業者の仕事もなくてどんどん倒産もしているわけです。そういう点では、市民の暮らしも応援するし、そして、同時に市内の経済の活性化も図っていくという点では、1,500万円というのは余りにも消極的な数字だというふうに思います。ぜひ、抽せんをしていくということではなくて、補正予算を思い切って組んで、そして、市がもっともっと率先して積極的な予算を組みながら経済の活性化を図っていくということを求めておきます。
　次に、行政委員の報酬でございます。
　これは、高裁の判決も出ておりますけれども、それに合わせて全国で見直しも行われております。今年度に日額も含めて検討するんだというふうに私は解釈をしました。今、事業仕分けというものも市が実施するということですけれども、私は、こうした行政委員の報酬のところを勤務実態に見合ったものにきちっと見直していく、つまり、日額制などにしていくということを積極的に検討すべきだということを改めて求めて、質問を終わります。

○議長（福士勝）　ここで、およそ20分間休憩します。

○議長（福士勝）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　坂　ひろみ議員。
　（坂　ひろみ議員登壇・拍手）

◆坂ひろみ議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、今定例会に提案されました諸議案並びに市政の諸課題について質問をいたします。
　2010年５月現在の日本銀行札幌支店の金融経済概況によると、道内の景気は低迷しているものの、持ち直しの動きが広がっている、しかし、雇用・所得環境は、改善の兆しが見られるものの、厳しい状況が続いているとしています。本市においては、企業誘致や融資制度の充実を初め、広域圏での連携強化を図るなど取り組みを進めていますが、依然として経済不況から抜け出すことができずにいます。
　長引く景気の低迷等により、昨春、札幌市内の大学を卒業して就職した学生総数5,665人のうち、市内に就職できた学生は36％、道内の他市町村が19％となっており、残り44％の2,503人が道外に流出しています。食や環境、観光など、北海道、札幌から発信する産業等に新たな付加価値をつけ、アジアなどへマーケットを拡大するとともに、これまでのビジネスマッチングをどう生かしていくのかが今後の大きな課題です。
　また、同時に、みずから新たな事業をつくり出す起業家などを創出するための支援や人材育成も欠かすことはできません。国も新しい公共を打ち出していますが、今後は、市民力、地域力を生かし、市民、企業、ＮＰＯ、大学などとの連携・協働によるまちづくりとともに、新たな雇用の創出に一層努めることが重要と考えます。
　このような観点に立ち、以下、順次質問をいたします。
　初めに、まちづくりについてです。
　質問の一つ目は、学生との協働によるまちづくりについてです。
　札幌市は、市民が主役のまちづくりを進めるため、自治基本条例を柱に市民自治を推進しています。子どもの権利条例が制定されたことにより、未来を担う子どもたちの声がまちづくりに生かされる取り組みも始まっており、区によっては、区内の大学と連携して学生たちの意見をまちづくりに取り入れているところもあります。
　しかし、間もなく社会に出ようとする学生たちが、札幌市全体のまちづくりに直接かかわり、意見を述べることができる場は決して多いとは言えません。現在、市内には23の短大を含めた大学と111の専修学校、各種学校があり、2009年５月現在、約８万人の若者が専門的な知識や技術を習得するために学んでいます。福祉や教育を初め、観光、デザイン、ファッションなど、そこで学んだ多くのことや若い感性をこれからの札幌のまちづくりに生かすことが必要です。また、そうした取り組みは、学生たちが自分たちの住むまち札幌に愛着と誇りを持つことにつながり、貴重な社会経験の機会にもなります。
　他の都府県と比較して、札幌の若者は北海道志向が強いとも言われています。次代を担う学生が、住みなれた札幌で将来も暮らし、働きたいと願う思いや、自分たちの住むまちをどのようにとらえ、考え、希望を持っているのかということを把握し、今後のまちづくりに生かすことは大変重要です。
　そこで、質問です。
　これまでの地域と大学との連携によるまちづくりにとどまらず、札幌市全体のまちづくりへの学生の具体的な参画を進めるために、例えば、各種審議会や協議会などへの参加や個別の施策や事業への政策提言を行うなど、多様な場や仕組みが必要と考えますが、どのように取り組むおつもりか、伺います。
　また、今年度立ち上げ予定の札幌圏大学連携ネットワーク会議は、大学が有する資源を地域の活性化や地域課題、行政課題の解決に生かす地学連携の推進を図ることを目的としています。そこで、このような取り組みを本市のまちづくりにどのように生かしていくおつもりか、あわせて伺います。
　質問の二つ目は、自転車の利用環境整備についてです。
　自転車利用のあり方検討会議は、１年以上にわたり議論を重ね、2010年４月に、提言書、札幌市における自転車利用のあり方を市に提出しました。自転車をこれからの札幌市のまちづくりにおいて欠かすことができない重要な交通手段と位置づけ、雪国サッポロ式の自転車利用のあり方の確立などが盛り込まれています。市は、2010年度中に仮称自転車利用総合計画を策定するとしていますが、自転車に関する取り組みは、都心交通ビジョン、都心交通計画などに基づき、さまざまな都心交通社会実験や駐輪対策などを行ってきています。
　しかし、中でも、都心部での自転車走行空間の整備が遅々として進んでいないのが現状です。駐輪対策や利用ルールの徹底などの対策も重要ですが、自転車が安全に走行できるよう、歩道や車道を色で分離し、自転車の走行空間を確保することが必要です。現計画や新たな計画に基づき、可能な施策や事業は順次継続し、早急に取り組むべきです。
　そこで、質問です。
　都心部の自転車走行空間の整備として、歩道や車道の一部を活用することにより、自転車走行空間を明確にし、歩行者、自転車、自動車それぞれが安心・安全に利用できる道路空間を創出することが急務ですが、課題解決に向けて今後どのように取り組むおつもりか、伺います。
　質問の三つ目は、路面電車についてです。
　2010年３月、市は、存続を決めていた路面電車の今後の方向性を札幌市路面電車活用方針としてまとめ、延伸先の候補地として３地域を挙げ、事業見通しや収支試算などを具体的に示しました。2010年度は、十分な市民議論を踏まえて延伸の実施や具体的なルートの検討を進めるとのことです。
　路面電車の路線延伸は、存続に向けた一つの有効な手法ではありますが、収支改善や経営基盤の強化などが不可欠であり、多額の費用を要するため、市民への情報提供とあわせて市民議論を十分に行うことが重要です。また、市が提示した経営の効率化と、利用者負担のあり方をあわせて実施した場合の収支の黒字化については、専門的な見地からの丁寧な分析と検証が必要です。
　路面電車のあり方を決める今後の進め方について、市は、当初、新年度の早い時期に市民や学識経験者、各種業界の代表者などを含めた検討の場として第三者による外部委員会を設置するとしていました。しかし、その後、総合交通計画策定委員会において路面電車の位置づけや役割を明確にするとし、外部委員会は設置されていません。総合交通計画策定委員会は、電車だけではなく、自転車などを含めた総合交通体系について検討することを目的に設置された委員会であることから、路面電車の延伸議論を深めるには限界があり、踏み込んだ議論とならないことが懸念されます。市民議論や関係団体などで話し合われた内容を第三者による外部委員会にフィードバックしながら、課題や問題点の整理、分析や検証を積み重ねていくことが重要と考えます。
　そこで、質問です。
　札幌市のまちづくりに大きくかかわる路面電車のあり方の検討については、路面電車を専門に議論する外部委員会を設置するとともに、市民議論等と外部委員会での審議を並行して実施し、さまざまな見地からの議論を重ねていくことが必要と考えますが、市長のお考えを伺います。
　質問の四つ目は、丘珠空港のあり方についてです。
　2010年６月末で全日空の子会社であるエアーニッポンネットワーク、Ａ－ｎｅｔが丘珠空港から新千歳空港へ移転することになり、丘珠空港に残る民間航空会社は北海道エアシステム、ＨＡＣのみとなります。また、ＨＡＣの筆頭株主である日本航空は、出資比率を51％から15％未満まで引き下げ、経営から実質的に撤退することを表明しており、本年８月末までに会社更生計画を提出するとしています。今後、北海道とＨＡＣは、新しいＨＡＣ経営体制の基本的な考え方を６月末をめどに取りまとめ、その後、事業プラン案を策定し、９月に開催される第３回定例道議会に示す予定です。
　北海道、札幌市は、丘珠空港を道内航空ネットワークの中核と位置づけていることから、ＨＡＣの運航路線の維持を図るとしていますが、日本航空の持ち株をだれが負担するのかは現時点では未定です。本市は、ＨＡＣの拠点を丘珠空港とするよう北海道に求めていくと議会で明らかにしていますが、移転費用のほか、格納庫の確保などの課題もあります。さらに、本市が26％出資する札幌丘珠空港ビルは、７月以降、収益の７割を占めるＡ－ｎｅｔの賃借料約１億1,000万円が入らなくなり、また、利用客の激減により、経営は大変厳しいものとなります。
　市は、現段階において出資等の財政支援について明言を避けていますが、ＨＡＣの事業プラン案が道議会に示される９月ごろまでには判断せざるを得ない状況になることが想定されます。今後の北海道との協議によって出資比率や支援内容が明らかになると思われますが、支援の是非については、費用対効果等を明らかにするとともに、さまざまな観点での検討が必要であり、拙速に決めるべきではありません。
　そこで、質問です。
　丘珠空港の今後のあり方について、市民への説明責任を果たすために必要な情報を適宜提供し、市民参画で十分な議論を行うとともに、将来を見据えたまちづくりを視野に入れ、丘珠空港の必要性や公費負担の是非を慎重に判断すべきと考えますが、市民参画による議論をどのように進めるおつもりか、伺います。
　また、今後の政策判断までのプロセスをどのようにお考えか、改めて市長のお考えを伺います。
　次に、環境政策についてです。
　質問の一つ目は、集団資源回収の拡充と固形燃料、ＲＤＦ事業についてです。
　2009年７月から始まった雑がみの回収は、市の予想を上回る収集量となり、大量の段ボールなど主要古紙類や不適切物の混入により、中沼雑がみ選別センターでの選別処理は困難をきわめています。市は、2010年４月から、休止となっている篠路清掃工場に１億7,600万円をかけて新たな雑がみ選別ラインを設置しますが、同工場の廃止決定後の解体を想定し、第２雑がみ選別センター建設に向けた調査も行っています。今後も段ボールなど主要古紙類や不適切物の混入が継続すると、雑がみの選別処理費用に多額の税金が投入されるのは明白であることから、排出する市民と回収する事業者、札幌市が協働で取り組み、排出段階での混入防止策を強化し、選別処理に係る費用を最小限に抑えることが今後重要となります。
　そこで、１点目の質問です。
　段ボールなど主要古紙類や不適切物が雑がみに混入しないために、集団資源回収未実施地区の解消はもとより、市民が集団資源回収や拠点回収に出しやすい仕組みの再検討や、集団資源回収が拡充するよう回収業者への新たな支援策を欠かすことはできません。市民がより出しやすい仕組みと集団資源回収の拡充に向けた支援を今後どのように進めるおつもりか、伺います。
　２点目は、固形燃料、ＲＤＦ事業についてです。
　ＲＤＦの原料となる事業系資源ごみが、2005年度の３万1,786トンから2009年度には１万8,196トンにまで減少していることから、市は、原料の不足分を紙くずの割合を高めることで対応するとしています。2009年度の雑がみの処理実績では収集量の約４割がＲＤＦの原料となっていますが、その中にはティッシュやトイレットペーパーにリサイクルできる紙類が含まれており、安易にＲＤＦの原料にすべきではありません。また、2009年度のＲＤＦ１トン当たりの処理コスト２万7,000円に対し、販売価格は1,890円となっており、費用対効果の面からも必要な事業とは言えません。さらに、ＲＤＦを生産する資源化工場は現在休止している篠路清掃工場内にあることから、清掃工場廃止後は新たな施設建設に莫大な税金が投入されることが懸念されます。
　そこで、質問です。
　リサイクルの優先順位や環境負荷、費用対効果などからも、ＲＤＦ事業は早急に廃止すべきと考えますがいかがか、改めて市長のお考えを伺います。
　質問の二つ目は、緑の保全についてです。
　地球温暖化が深刻化し、自然環境の破壊が急速に進む中、本年10月、生物多様性条約第10回締約国会議、ＣＯＰ10が名古屋市で開催されます。緑や水環境の保全など、生物多様性を確保し、自然と共生のまちづくりが今ほど求められているときはありません。
　札幌北部の低地帯は、かつて石狩湿原と呼ばれ、4,000年から6,000年前に石狩川によって形成され、ミズゴケを基調とし、泥炭で構成されている大変貴重な湿原でした。しかし、開発などでそのほとんどが失われ、わずかに残されたのが篠路福移湿原です。そこにはレッドデータブックに載っているカラカネイトトンボやエゾトミヨなど希少種が生息していますが、湿原が埋め立てられ、乾燥化が進み、このままでは絶滅が危惧される状況です。
　現在、篠路福移湿原に隣接している余熱利用施設園芸団地の跡地において、（仮称）篠路福移の森緑地計画が進められており、二酸化炭素吸収源として森づくり等を行うとしていますが、植樹に偏らず、生物多様性の保全を視野に入れた取り組みを進めるべきです。地球規模で考える生態系の保全の観点からも、消滅の危機に瀕している湿原や希少生物など、札幌の自然環境を守り、貴重な財産として子どもたちへつなぐことが重要であり、喫緊の課題です。
　そこで、質問です。
　１点目に、湿原など水辺地の保全等については、2003年に策定された札幌市水環境計画に定められているところですが、湿原やそこにすむ希少生物など、生物多様性の確保についてどのようにお考えか、伺います。
　２点目に、湿原は、１ミリの地層をつくるのに１年かかり、10センチで100年を要し、一度壊してしまうと二度と取り戻すことはできません。札幌市内に唯一残された高層湿原である篠路福移湿原を将来に向けて保存し、そこに生息するカラカネイトトンボなどの希少生物を絶滅の危機から守ることが重要であり、そのためには、市民だけではなく、企業や行政との協働により保全、保護の活動を積極的に進めていくべきと考えますが、今後どのように取り組むお考えか、伺います。
　３点目に、札幌市においては、緑の基本計画の改定に向けて、市民等との協働と環境への配慮が新たな視点として盛り込まれるなど、札幌市緑の審議会がまとめた中間答申案が示されています。その中では、新たに四つの緑の将来像が示され、その最初に、私たち市民が守りはぐくむ緑があります。そこで、どのような札幌の緑を守り、つくるのかを、市民にわかりやすく示していくことが重要と考えますがいかがか、伺います。
　また、生物多様性の確保を特に重要な取り組みとして位置づけ、緑を保全し、創出すべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　次に、子ども政策についてです。
　質問の一つ目は、子どもの権利推進計画についてです。
　札幌市は、子どもの権利推進計画策定に向け、札幌市子どもに関する実態・意識調査を実施し、先ごろ結果が公表されました。条例に定められている権利で守られていないと思うものはとの設問において「いじめ、虐待、体罰などから心や体が守られること」「障がい、民族、国籍、性別、家族のことなど、どんな理由にせよ、差別などを受けないこと」が、それぞれ45.5％、31.6％と１位、２位を占めています。
　また、自己肯定感をあらわす「自分のことが好きか」との問いについては、「好き」13.2％、「まあ好き」40.0％となっています。この間、研究機関の行った子どもの自己肯定感に関する調査では、アメリカ、スウェーデン、中国などにおけるその割合は約80％となっており、日本の子どもの自己肯定感が低いことについては多くの専門家や子ども支援にかかわる方が指摘しています。
　今回の調査結果から、子どもが家庭や学校、地域において安心して生きていくことへの不安を感じていることがわかります。また、一人一人の多様性が認められていないと感じることは、ありのままの自分を受け入れることができないことに重なります。自己肯定感とは、自分を肯定できる感性や意識であり、立ち直る力、信念を貫く力、生きる力の源であり、自分が大切にされているという感情を伴って高まるものです。
　本市は、子どもの率直な意見を真摯に受けとめ、すべての子どもが、あなたは大切な存在というメッセージを受け取ることができ、自分らしく安心して生きることのできる社会、生まれてきてよかったと実感できるまち札幌の実現に向けて取り組むことが大変重要です。
　そこで、質問です。
　１点目に、今回の実態・意識調査の結果により、安心して生きることの保障、自己肯定感の向上については、特に重点的に取り組むべきことは言うまでもありません。本市は、心や体が守られること、さまざまな差別を受けないことが守られていないとした子どもの声、また、自己肯定感が低い子どもたちの現状をどのように受けとめ、課題解決に向けた取り組みを推進計画においてどのように進めていくおつもりか、伺います。
　２点目に、子どもの権利推進計画策定における子ども参加についてです。
　札幌市は、職員向けの「子どもに対する情報発信＆子どもの参加」手引きを活用して、市政における子ども参加の実践を着実に進めるとしています。また、子どもの権利推進計画策定に向けて、高校生委員が中心となって子どもに意見を聞く機会を設ける準備が進むと聞いています。子どもが抱える問題は複雑化、深刻化しており、本計画がそれらの解決を図るものとなるためには、これまで以上に多様な子ども参加が重要です。障がいのある子どもや外国人の子どもを初め、これまで、まちづくりへ声を届けにくかった子どもたちの意見が十分に反映された計画とすべきです。
　そこで、質問ですが、推進計画策定に当たっては、これまで、まちづくりへの参加が十分に保障されていなかったさまざまな子どもを含め、だれもが自由に意見表明できる場や仕組みが不可欠と考えますがいかがか、また、本計画策定後においても、計画の進捗状況を検証する子どもだけで構成する会議を継続すべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　質問の二つ目は、保育の場の拡充についてです。
　札幌市においては、2009年度565人の保育所定員増を図ったものの、４月１日現在840人の待機児童が明らかになりました。子ども未来プラン後期計画は、今後５年間で3,500人の定員増を目指しており、今年度は820人を計画していますが、潜在的保育ニーズに確実にこたえるためには、計画期間にかかわらず、保育の質の確保を前提に一層の保育の場の拡充に取り組むべきです。
　今年度、新たに保育ママ事業にモデル的に取り組むとしていますが、今後は、既存施設の利活用のほか、現在、市に届け出のあるものが46カ所と聞いている事業所内保育施設を拡充するなど、子育ち、子育てにおいても企業を巻き込む取り組みが必要と考えます。
　そこで、質問ですが、これまでの整備方法に加え、例えば、廃園となる７カ所の市立幼稚園の跡地を初め、国や道を含む未利用公有地の活用や、高齢者施設との併設等による保育所整備を検討すべきと考えますがいかがか、また、子育ち、子育てについても、市民、企業、行政との協働の視点が重要であることから、事業所内保育施設の整備について、ワーク・ライフ・バランスの観点からも支援策を検討し、事業所に働きかけるべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　最後に、化学物質対策についてです。
　西区宮の沢児童会館の床材張りかえ工事により、国の指針値の26倍のトルエンが検出され、これまでに乳幼児や子どもなど158名に健康被害を与える問題が発生しました。札幌市は、2005年、公共建築物シックハウス対策指針を策定し、さらに取り扱い要領も定めていたにもかかわらず、職員の指針に対する理解不足などから市民に大きな不安を与えたことは問題であり、二度とこのようなことがあってはなりません。
　現在、取り扱い要領等の改善、安全確認のためのチェック機能の強化などの再発防止策が図られています。しかし、シックハウス対策を徹底して行うためには、化学物質の有害性を再認識するとともに、化学物質を原因とする市民の健康被害を未然に防止することを指針の目的として明記すべきです。
　市民ネットワークは、発達段階にある子どもへの有害化学物質の影響を未然に防ぐため、シックスクール対策等を議会で提案し、2007年、学校・園におけるシックハウス対策マニュアルが策定されました。
　近年、子どもに対する環境リスクが増大しているのではないかとの懸念があり、1997年、Ｇ８の環境大臣会合でのマイアミ宣言以降、米国を初め、世界各国で環境中の有害物質に対する子どもの脆弱性についての疫学調査研究が進められています。日本では、ようやく化学物質による子どもの発育への影響を調べるため、全国10万人の妊婦を対象に、出生児から13歳まで追跡調査する子どもの健康と環境に関する全国調査を2010年度より実施するとしています。
　東京都は、既に2003年、化学物質が及ぼす子どもへの健康影響を未然に防止するため、東京都独自の化学物質の子どもガイドラインを策定し、子どもが安心して生活できる環境の実現を目指しています。ガイドラインでは、体重１キログラム当たりで比較すると、子どもは大人の２倍近く化学物質の影響を受けると報告されています。子どもは、発達段階にあり、長期にわたって影響を受けることを考えると、子どもから化学物質によるリスクを回避することが急務です。
　そこで、質問です。
　有害な化学物質から子どもの健康を守るためには、予防原則に立ち、子どもに特化した対策が必要です。現在の札幌市公共建築物シックハウス対策指針は、子どもへの影響を十分に配慮したものではありません。札幌市においても、子どもが多く利用する施設を対象とする化学物質の子どもガイドラインを早急に策定すべきと考えますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（福士勝）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　私からは、まちづくりについてご質問でありますので、この点についてご答弁を申し上げます。その余は、担当副市長から答弁させていただきます。
　最初に、まちづくりについてでございます。
　まず、１点目の学生との協働によるまちづくりについてであります。
　学生の方々に札幌市全体のまちづくりに積極的に参画をしていただくことは、学生の方々の知恵が市政課題の解決に生かされるだけではなくて、札幌への愛着もより深まることから、大変有意義であると考えております。私は、かねてから、学生に対して、大学、札幌のまち全体をキャンパスにしてほしいということを呼びかけてきているところでございます。現実の問題に直面をして市民とともに悩む、そのことによって成長していただける、このように考えているからであります。
　これまでも、広聴リポーター制度だとか、あるいは学生まちづくりコンテストなど、学生の方々が札幌市全体のまちづくりに参画できる、そういった仕組みを設けてまいりましたが、今後は、より多くの学生に参画をしていただけるような仕組みづくりといったものを積極的に検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、札幌圏大学連携ネットワーク会議についてでありますが、この会議は、札幌圏の大学や市町村に幅広くご参加いただくことで、市域にとらわれることのない大学と市町村のネットワークを構築することを目的としておるものであります。
　札幌市といたしましては、この会議を通じて、札幌市内の大学はもとより、札幌圏の各大学が持っている知見を市政課題の解決やまちづくりに積極的に生かしてまいりたい、このように考えております。
　２点目の都心部の自転車走行空間の整備についてでございますが、ことしの４月に検討会議からいただきました提言を踏まえまして、歩行者や自転車の安全の確保や他の交通手段との連携や役割分担といったものを意識しながら、これから策定をいたします自転車利用総合計画の中で整理をしてまいります。その中でも、実施可能な施策につきましては、順次、取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　３点目の路面電車についてでございます。
　路面電車の延伸につきましては、延伸に対する賛否やルートに関するさまざまな意見が寄せられるなど、市民の皆様方の大きな関心事となっているところであります。こうした中で、延伸の議論に当たっては、札幌市が路線を延伸すべきと判断をするに至った検討内容を十分にご説明し、より多くの市民の方々に議論をしていただくことが特に重要であると思いますので、市民会議という議論の場を設ける考えであります。さらに、学識経験者などを交えました札幌市総合交通計画策定委員会において、路面電車の位置づけや役割についてご検討いただくとともに、関係行政機関とは事業実施に当たっての技術的な検討を並行して進めるなど、それぞれの検討結果を取りまとめた上で札幌市としての最終的な判断をしていきたいと考えております。
　４点目の今後の丘珠空港のあり方についてでございます。
　道内航空網の中核としての丘珠空港の機能を今後とも維持していくことは、札幌市にとりましても大変重要なことであると考えております。
　ＨＡＣへの支援につきましては、北海道から正式な要請があったわけでもなく、まだ見解を述べる段階ではございませんけれども、市議会の議論などを踏まえつつ、慎重な判断が必要と考えておりますし、市民の皆様へも、適宜、情報提供を行ってまいりたいと考えているところであります。
　私からは、以上でございます。

○議長（福士勝）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、環境政策についてお答えいたします。
　１点目の集団資源回収の拡充と固形燃料、ＲＤＦ事業についてであります。
　一つ目の市民がより出しやすい仕組みと集団資源回収の拡充に向けた支援につきまして、現在、集団資源回収は、町内会やＰＴＡ、マンション管理組合などが主体となって実施しておりますが、より安定的かつ利用しやすいものとするため、町内会による資源回収の割合を高めるとともに、回収日や回収場所等に関する情報提供の充実に努めていくほか、古紙回収ボックス等の増設を図っていきたいと考えております。これら集団資源回収等の利用拡大策を講じることによりまして、回収業者においても回収効率が高まるなど一定の効果があるものと考えております。
　二つ目の固形燃料、ＲＤＦ事業の廃止についてでございますが、この事業は、現在、厚別地区地域暖房の重要な熱源となっているものでございまして、また、古紙再生に適さない性状の紙くずや木くずなどを清掃工場で焼却せず、燃料として有効に活用することでＣＯ２削減にも寄与する事業でございます。
　今後につきましては、老朽化が進んでいる資源化工場のあり方や、熱供給事業者側における代替熱源確保の取り組み状況などを勘案しながら、事業の方向性を決めてまいりたいと考えております。
　２点目の緑の保全についてでございます。
　一つ目の湿原や生物多様性の確保と二つ目の篠路福移湿原における今後の取り組みにつきましては、関連いたしますので、一括してお答えいたします。
　河川、湖沼、湿地などの水辺には、希少生物を初め、それぞれの環境に適応した多様な生物が生息しておりますことから、市民、企業、行政の協働で水辺の保全を進め、生物多様性を確保し、次世代に引き継いでいくことが重要であると考えております。
　市民団体が保全活動に取り組んでおります篠路福移の湿地につきましては、活動成果発表の場の提供でございますとか情報の発信などを通じまして、取り組みの拡大と活性化を支援してまいりたいと考えております。
　三つ目のどのような札幌の緑を守り、つくるのかについてお答えいたします。
　札幌市の公園、森林、草地、農地、河川などの緑は、まちに潤いや安らぎを与え、地球環境や生物多様性の保全においても重要であると考えております。このような緑を市民とともに守り、つくるため、新たな緑の基本計画では、市民が参加しやすいような具体的な活動事例をわかりやすく図や写真で示してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（福士勝）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、２項目についてお答えを申し上げます。
　まず、子ども政策についてお答えいたします。
　１点目の子どもの権利推進計画についてであります。
　初めに、実態・意識調査の結果と課題解決に向けた取り組みですが、この調査結果は、社会におけるさまざまな課題が子どもたちの声としてあらわれたものであり、特に、いじめや虐待、差別に関する結果について重く受けとめております。この結果を踏まえ、子どもを取り巻く環境の改善に向けて、条例の理念をより一層実践していくとともに、現在策定を進めております子どもの権利に関する推進計画においても、子どもの権利委員会の意見を聞きながらしっかりと対策を盛り込んでまいります。
　次に、推進計画策定における子ども参加ですが、障がいのある子どもなど、さまざまな立場の子どもの声を聞く機会を設けるとともに、子どもの意見に対する検討経過や結果等を節目ごとに子どもたちに示しながら意見を引き出していく工夫も行ってまいります。また、計画策定後の検証についても、子どもの声を生かしていきたいと考えております。
　次に、２点目の保育の場の拡充についてであります。
　初めに、保育所用地の確保についてでありますが、保育所整備の優先度が高い地域ほどその確保が難しい状態にあります。今後は、用途を廃止した市有地の活用に加え、官民の未利用地について事業者に情報を提供していくほか、高齢者施設が計画されている場合には、事業者に対しまして世代間交流の観点からも保育所の併設を働きかけるなど、さまざまな手法により保育所の整備を積極的に推進してまいります。
　次に、事業所内保育施設の整備についてでありますが、この施設は、職場内や職場に近接する場所に設けられ、働く保護者にとって大変利便性が高く、ワーク・ライフ・バランスの面からも有用であります。事業所内保育施設の設置に関しては、国の補助制度がありますので、窓口である北海道労働局等と連携してその普及に努め、また、札幌市独自の表彰制度を検討し、市内での開設を促してまいりたいと考えております。
　次に、化学物質対策についてお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、成長期の子どもは、大人よりも化学物質の影響を受けやすいと言われており、多くの子どもが利用する施設を対象とした子どもに着目した化学物質対策は非常に重要であると認識をしております。具体的に申しますと、大人と子どもの身長差を考慮し、幼児であれば低い位置で、乳児であればさらに低い位置に着目した室内空気環境の安全対策が必要であります。このように、大人とは違った子どもの視点に立った化学物質対策をしっかりと考え、子どもたちが安心して過ごすことができるように、他都市の先進事例なども参考にしながら、子どもの安全に配慮したガイドラインの策定に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
　（坂　ひろみ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　坂　ひろみ議員。

◆坂ひろみ議員　質問の２点目、環境政策の集団資源回収の拡充について再質問したいと思いますが、その前に、丘珠空港とＲＤＦについて若干触れさせていただきたいと思います。
　札幌市は、丘珠を拠点空港としてＨＡＣを存続させたいという方向性を議会で明確にしており、９月の道議会には事業プラン案を示すということが確認されております。そうしますと、ＨＡＣ存続のために札幌市は何にどれだけ財政的な支援を行うのかということは８月ごろまでには明らかになるのではないかと。つまり、早ければ３定ないし４定にはＨＡＣへの出資が補正予算として上がってくるのではないかということが懸念されるわけです。そうしますと、限られた時間の中でＨＡＣへの出資や支援についてどう議論を進めていくのかが大変重要になってまいります。
　北海道は、新千歳拠点、丘珠拠点、いずれの場合も、初年度は初期投資で赤字ですけれども、新千歳拠点の場合は３年目以降、丘珠拠点の場合は２年目以降にはそれぞれ黒字になるとの見解を示しています。
　しかし、丘珠空港の搭乗率は、Ａ－ｎｅｔ、ＨＡＣともに、近年、下降線をたどっておりまして、１路線以外はすべて採算ラインの65％以下という厳しい状況であります。旅客数も、2006年度以降、減少し続けていますし、また、ＨＡＣは５期連続の赤字とも聞いております。冬期間の就航率が低いことや、新幹線による影響、規制緩和や自由化の中で、他の民間航空会社の新規参入やＨＡＣの撤退の可能性も残っております。また、丘珠空港ビルは、先ほど申し上げましたように、来月以降は大変厳しい経済状況となります。
　このようにさまざまな課題や問題点がある中、今後、官民協働で事業を継続し、新たな策を講じたとしても収支改善を図ることは容易なことではありません。丘珠空港で採算のとれる航空事業の可能性は極めて低いと言わざるを得ない状況です。市民の関心も高く、ＨＡＣ存続のためには多額の公費負担が生じることから、市民参画による十分な議論が不可欠です。路面電車については、市民会議を開催するとのことです。丘珠空港についても、答弁にありました市民への情報提供だけではなく、政策判断までのプロセスに市民議論の場をしっかりと位置づけて進めることを改めて強く求めておきます。

○議長（福士勝）　坂議員、再質問にしてください。まとめていただけませんか。

◆坂ひろみ議員　（続）はい。
　それから、ＲＤＦ事業についてですが、市の一定の考え方については理解をいたしますが、費用対効果や環境負荷、それから、リサイクルの優先順位などの面から、今、そして今後も、この事業が本当に必要なのか、妥当な事業と言えるのかどうか、地域暖房の熱源として代替するものはないのか、木質バイオマスも含めて、改めて検証と検討をする時期に来ていると思います。
　市長は、今年度中に篠路清掃工場の廃止の是非を決めるとしています。厳しい財政状況の中で、費用対効果の検証等も含めて、一度立ちどまって廃止に向けた見直しを行うことを改めて強く求めて、再質問に入ります。
　集団資源回収の拡充について、１点質問いたします。
　札幌市は、雑がみの新たな選別施設が必要な理由について、当初想定を上回る収集実績や、段ボールなどの混入が想定以上に多かったと、１定の予算委員会で小倉委員の質問に答えていますが、2009年度９カ月間の計画収集量２万4,000トンに対し、実績は２万6,215トンとなっており、年間にすると３万2,000トンは処理できる計算になりますから、対応できないほど収集量が多かったとは思えません。中沼の選別センターだけで処理できない原因は、収集量の多さではなく、段ボールなどの混入が大きな要因ではないでしょうか。
　したがって、市が今すべき重要なことは、行政が回収している段ボールや新聞紙などを集団資源回収へ誘導するような施策を……

○議長（福士勝）　坂議員、再質問なので簡潔にお願いいたします。

◆坂ひろみ議員　（続）はい。
　雑がみへの混入を防ぐことが大変重要であります。
　先ほど、中田副市長は、古紙回収ボックスの増設や資源回収日や回収場所等の情報提供など、利用拡大策を講じることで一定の効果があると答弁されましたが、これまでと同様の取り組みで果たしてどれほどの効果があるのか、疑問に思うところです。（発言する者あり）

○議長（福士勝）　静粛に願います。

◆坂ひろみ議員　（続）札幌市は、集団資源回収の拡充と言って回収団体への奨励金は値上げしているにもかかわらず、一方では、古紙の市況が安定し、集団資源回収も定着しているということを理由に新聞紙の回収業者奨励金の廃止を決めています。回収業者にとって、75％ほどを占める新聞の奨励金廃止は死活問題です。

○議長（福士勝）　質問してください。

◆坂ひろみ議員　（続）集団資源回収への誘導策の強化が必要な今、新聞紙の奨励金廃止はすべきではありません。また、集団資源回収の拡充に向けた十分な取り組みを行わずに……

○議長（福士勝）　坂議員、簡潔に質問してください。

◆坂ひろみ議員　（続）安易に新たな選別ラインや第２選別センターを設置しようとするのは、税金の有効な使い方とは言えません。（発言する者あり）

○議長（福士勝）　静粛に願います。

◆坂ひろみ議員　（続）集めた雑がみの選別処理にお金をかける前に、集団資源回収の拡充に向け、回収業者にとって具体的なメリットやインセンティブとなるような財政的支援を欠かすことはできません。
　そこで、質問いたします。

○議長（福士勝）　簡潔に質問してください。

◆坂ひろみ議員　（続）今後、集団資源回収の拡充策として、戸別収集の拡大や回収頻度を高めるために、回収業者が今まで以上に段ボールや主要古紙等を回収することができるよう、回収業者への奨励金などの支援が必要と考えますがいかがか、お答えください。

○議長（福士勝）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　ご質問の集団資源回収の拡充策についてお答えいたします。
　戸別収集の拡大ですとか回収頻度を高めるために回収業者への奨励金などの支援を考えてはどうかというご提案でございますが、札幌市といたしましても、回収頻度の増加などは集団資源回収の利便性を向上させる上で有効な方策の一つと考えているところでございます。したがいまして、町内会の資源回収の割合を高める、あるいは、先ほどお答えいたしました集団資源回収の利用拡大策とあわせまして、この全体のシステムをより安定的かつ利用しやすくするための環境づくりということに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（福士勝）　以上で、代表質問はすべて終了しました。
　（大嶋　薫議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　大嶋　薫議員。

◆大嶋薫議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案等17件を、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　ただいまの大嶋議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案等17件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔議案付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（福士勝）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日６月３日から９日までは委員会審査等のため休会とし、６月10日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（福士勝）　本日は、これで散会します。