札幌市議会 会議録検索システム（平成２２年第３回定例会 2010-09-27 第2号）

○議長（福士勝）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、64人です。

○議長（福士勝）　本日の会議録署名議員として長谷川　衛議員、國安政典議員を指名します。

○議長（福士勝）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（早瀬龍宏）　報告いたします。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、議案審査結果報告書、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表及び報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（福士勝）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第14号を議題とします。
　委員長報告を求めます。
　財政市民委員長　桑原　透議員。
　（桑原　透議員登壇）

◆桑原透議員　財政市民委員会に付託されました議案第14号　公営住宅新築工事請負契約締結の件について、その審査結果をご報告いたします。
　これは、公営住宅下野幌団地の新築工事にかかわる請負契約を締結するものですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、議案第14号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（福士勝）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　質疑がなければ討論に入りますが、通告がありませんので、採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（福士勝）　次に、日程第２、議案第１号から第13号まで、第15号から第18号までの17件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　林家とんでん平議員。
　（林家とんでん平議員登壇・拍手）

◆林家とんでん平議員　私は、民主党・市民連合を代表して、本定例会に上田市長が上程されました諸議案並びに当面する課題について質問します。
　まず、市長の政治姿勢について、６点伺います。
　１点目は、今後の財政運営についてです。
　2009年度は、上田市政２期目折り返しの年であり、国における地方財政計画がマイナスの伸びにあった中で、一般会計の予算規模を５年ぶりに増加させる積極的な予算編成を行い、子どもや環境、福祉分野などに重点を置いた第２次新まちづくり計画事業を着実に進めてきました。加えて、数次の補正予算の編成により、国の対策に呼応した間断のない経済・雇用対策を講じ、市民生活や市内企業の経済活動を支えてきたことについて、我が会派としても高く評価をするところです。
　しかし、決算の内容を見てみますと、歳入面では、景気の低迷による法人及び市民所得の減少により、市税収入が当初予算比で32億円減となったほか、地方交付税もおよそ14億円の減となり、一般財源の確保という点で思わしい結果を得られませんでした。
　歳出面では、法人市民税などの還付がおよそ28億円と前年度の２倍程度までふえたことや、生活保護費が前年度に比べて11.6％増の約1,060億円となるなど、財政環境の基本的な部分で厳しさを増していると言えます。
　こうしたことにより、今回の決算においては、地方自治体の財政的な自由度を示す経常収支比率は、前年度から0.8ポイント悪化して99.8％にまで上昇しました。経常収支比率がほぼ100％ということは、継続的に行っている事業だけで一般財源を使い尽くしている状態を示しており、今後、政策的経費をどのように生み出すのか、厳しい状況が予想されます。
　市長は、就任以来、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるという基本方針のもと、行財政改革プランなどを通じて徹底した行財政改革に取り組んできました。その結果、毎年度の収支不足の解消を図るとともに、増加基調であった一般会計市債残高を５年連続で減少させるなど大きな成果を上げておりますが、こうした財政の硬直化が進んでいる中での今後の財政運営に一抹の不安を覚えるところです。
　今後は、市民生活を支える経常的で基礎的な事務事業はもとより、子どもや環境など多様で今日的な課題に積極的に取り組んでいかなければならず、さらに、指定都市移行期やその後に整備した数多くの市有施設の更新時期を迎えており、それにかかる膨大な財源の確保が札幌市の財政の最大の課題になると考えます。
　そこで、このような現状を市長はどのように認識しているのか、また、今後の財政運営の考え方について伺います。
　２点目は、雇用対策についてです。
　2008年の金融危機に端を発した世界的な不況はいまだに大きな影を落としており、政府の景気浮揚策などにより、一部、輸出産業においては持ち直しの兆しは見えているものの、まだまだ予断を許さない状況が続いています。内需拡大もなかなか進まないことや、輸出も、欧米先進国を中心とした世界経済の減速を背景に伸びが鈍化していることから、先行きが不透明と言わざるを得ません。最近の新聞報道では、民間15社による2010年度の国内総生産の実質成長率の予測で平均１.9％増と、５月時点を大きく下方修正し、2011年度第１・四半期にはマイナス成長を予測する機関もあり、景気は踊り場に向かうとの予測もあります。]
　北海道における４月から６月期の完全失業率は5.5％と、全国平均を上回り、７月の有効求人倍率は0.38倍であり、札幌圏では0.33倍とさらに低く、引き続き有効な雇用対策を実施していかなければならない状況が続いているものと考えます。
　一方、国では、去る８月30日に経済対策基本方針を示し、続いて、予備費を活用した新卒者雇用対策などの追加経済対策を決定し、来年度予算編成においても重点配分を行うなど、機動的、弾力的な取り組みを進めようとしており、その結果が期待されるところです。
　札幌市は、2008年度以降、早期に緊急経済・雇用推進本部などを立ち上げ、国の緊急雇用創出事業などを活用してセーフティネットとしての雇用確保の事業を行い、相談体制の充実強化を図るなど、積極的な取り組みを進めてきており、市民生活の下支えとして一定の役割を果たしてきたものと評価するものです。また、市長は、市民自治の理念のもと、ＮＰＯを初めとした市民参加による雇用創出にも取り組んできたところであり、我が会派としても、北海道の基幹産業である１次産業と２次・３次産業がつながる６次産業化という新しい考え方による雇用創出への取り組みなどの提言を行ってきました。
　このような中、国が進めてきた緊急雇用対策である基金事業は、2011年に最終年度を迎えることになります。時間や予算が限られているとはいえ、雇用の底支えとして、また、将来の雇用につながる人材育成の機会として、最大限有効に活用すべきと考えますが、今後の取り組みについて市長の所見を伺います。
　３点目は、北海道との連携についてです。
　市長は、就任以来、道都札幌の発展のためには、札幌市が北海道全体の活性化のためにいかに貢献できるかが重要であるとの考えのもと、周辺市町村や道内各都市との連携の強化を進めてきました。首長レベルでは、札幌広域圏首長懇談会や道内中核都市市長会議が開催され、実務レベルでも北海道内都市経済活性化会議が開催されるなど、道内の各都市との緊密なネットワークが構築され、連携の場が広がりつつあります。
　分権改革が進み、基礎自治体は、それぞれが創意工夫を行いながら激しい時代の変化に対応した住民サービスを提供していかなければならない中にあって、一方では、競争意識を持ちながらも、共通の課題や目標を持って新たな取り組みに挑戦することは時宜を得たものであると考えます。一方、北海道全体の活性化を考える上で、北海道の果たす役割も依然として重要であり、札幌市としても経済・観光分野を初め、さまざまな分野で連携を進めてきました。例えば、2003年度から進めている北大リサーチ＆ビジネスパーク構想は、研究開発から事業化までの一貫したシステムを構築し、大学等が持つ知的財産を活用して、新技術の開発やベンチャー企業、新産業の創出につなげるものとして大きな成果を上げております。一部には北海道と札幌市の意思疎通のあり方について指摘がありますが、極めて厳しい財政状況が続く中で、豊かな資源を有効に活用して北海道全体の活性化につなげていくためには、政策、事業の展開に当たっての意見の違いについてはしっかりと議論を行い、その上で適切に役割分担をしながら、より連携を強めていく必要があると考えます。
　そこで、今後、政策、事業の展開に当たり、北海道と連携をどのように進めていくのか、伺います。
　４点目は、今後の地域主権改革についてです。
　さきの参議院選挙は、私ども民主党にとって非常に厳しい結果となりました。消費税論議の問いかけが唐突だった、あるいは、政権交代後の実績が十分に説明し切れなかったなど、その要因はさまざまあったと考えられますが、私は、民主党政権が改革の１丁目１番地として掲げ、推進しようとしている地域主権改革や新しい公共の実現に向けた取り組みが、当初より停滞していると受けとめられたことも要因の一つではないかと思います。実際、地域主権改革に関しては、６月に地域主権戦略大綱が取りまとめられて今後の大きな方向性は示されましたが、国と地方の協議の場の設置などを盛り込んだ地域主権改革関連法案は、さきの国会で継続審議となり、いまだ成立には至っていません。また、新しい公共についても、「新しい公共」円卓会議での議論は始まったものの、具体的な動きにはつながっていないのが現状であり、民主党政権の姿がなかなか見えないという有権者の皆さんの批判を招いたのではないでしょうか。
　市長は、これまで、地域主権改革の実現に向けて、国に対して積極的に意見を発信するとともに、市民と情報を共有し、市民とともに悩み、問題を解決する、市民自治による市政運営を目指し、まさに地方自治の現場で新しい公共を実践してこられました。停滞している感のある地域主権改革と新しい公共への取り組みは、地方自治体にとって、国と地方の関係を変え、公共サービスのあり方や担い手を問い直すものであり、速やかにその道筋を明らかにする必要があります。
　市長は、地域主権改革や新しい公共の実現に向けて、今後、どのように意見を発信していかれるのか、今回の参議院選挙の結果への所見もあわせて伺います。
　５点目は、相次ぐ職員の不祥事についてです。
　ことしに入ってから、保健福祉局職員の９年間に及ぶ無免許運転や、元建設局職員による横領事件などが発覚し、市長は、不祥事を起こした職員はもちろん、関係職員についても処分を行い、緊急の拡大局長会議を開催して再発防止に向けての取り組みを指示し、第1回定例市議会において陳謝を行ったことは記憶に新しいところです。
　しかしながら、その後も、児童会館でのトルエン発生、円山、藻岩山の廃材投棄と続き、７月には酒気帯び運転、児童買春、強制わいせつと、職務外とはいえ、立て続けに３名もの逮捕者を出す事態となりました。副市長が緊急会議を招集して訓示を行ったと聞いておりますが、市民の市政及び職員に対する信頼回復の道のりは、なお厳しいと言わなければなりません。
　これまでも、不祥事が発生するたびに、市長や副市長が訓示や陳謝を行い、公務員倫理研修の充実や服務規律意識の徹底を図っておりますが、管理職が市長や副市長の思いを酌み取り、部下とコミュニケーションを図り、組織の隅々にまで語りかけていかなければ、効果が期待できないのではないでしょうか。さらに、職場環境の大きな変化や市民ニーズの多様化などを踏まえたとき、従来の対策を継続するだけで十分なのかどうか、職員教育の観点から検討する必要があるのではないでしょうか。すなわち、管理職に対しては、職場のコミュニケーションの重要性を改めて認識させ、活性化への取り組みを促すとともに、職員一人一人に対しては、公務員としての自覚と誇りをどのように持つべきなのか、職員間の信頼関係をどのようにつくるのか、みずからの能力をどのように引き出し資質の向上を図るのかなど、人材育成の取り組みと絡めていくことが不祥事防止の根本的対策として重要ではないでしょうか。
　これで確実と言える不祥事の防止策はありませんし、とりわけ職務外の不祥事については難しい点もあろうかと思います。しかし、職員間のコミュニケーション不足も指摘されている中、管理職によるコミュニケーションのとり方や日常業務の指示、伝達のあり方、さらに職員研修の内容も含め、これまでの不祥事対策の取り組みと効果を検証し、見直しを図ることが必要と考えますがいかがか、伺います
　６点目は、西武百貨店の跡地利用についてです。
　昨年閉館した西武百貨店とロフト館は、札幌市のメーンストリートである札幌駅前通に面しており、また、札幌駅におり立った人たちが大通公園方面に向かう入り口部分に当たることからも、札幌市の顔と言うべき極めて重要な場所に立地しており、古くから都心のランドマークとして市民に親しまれてきました。一方、駅前通は、いよいよ来春には地下歩行空間の供用が開始され、さらに、半年後、地上部についても３列並木を復元し、歩道も拡幅されるなど、歩行者が行き交うにぎわいの空間として再整備が完了する予定となっています。
　このように、駅前通が新しく生まれ変わろうとしているときに、そこに大きく面している西武百貨店が、閉館から１年を経た現在もなお買い手があらわれず、シャッターが閉じられたままの状態であることは、今後のまちづくりにとって大きなマイナスになるものと考えます。
　先日の一部報道では、札幌市は、西武周辺の再開発を考える場として、地権者などとともに札幌駅周辺まちづくり検討会を設置したとのことです。このことについて、我が会派も、さきの第１回定例会予算委員会において、西武百貨店、ロフト館の跡地利用を促すため、札幌市としても関係事業者に働きかけるなど何か手を打つべきではないかと指摘しているところです。
　そこで、質問ですが、西武百貨店の件は、基本的に民間の問題であるとはいえ、跡利用に向けた具体的な動きを生み出していくには、札幌市としてもこの問題に積極的にかかわっていく必要があると考えますが、市長の所見を伺います。
　次に、事業仕分けの手法を用いた市民評価について伺います。
　札幌市では、本年６月の中旬から下旬にかけた土曜と日曜日の４日間にわたり、事業仕分けの手法を用いて市民評価を実施しました。その結果、対象となった89事業のうち、16事業が不要、41事業が見直し、17事業が廃止を含む見直し、５事業がさらに市として効果等の見直しが必要、そして、10事業が現行どおりとの評価を受けたところであります。
　この結果に対しては大変大きな反響があり、仕分け結果に対する意見募集には約1,400人の市民の皆さんから合計約1,600件の意見が提出されたほか、廃止と判定された施設の存続を求める署名活動も行われるなど、大変多くの市民がさまざまな形で市政に参加する機会を得ました。仕分け結果に対して提出された意見の中には、賛成または反対を表明する意見のほか、仕分け結果とは別の見直し提案をする意見などもあったと伺っており、今回の取り組みをきっかけとして、多くの市民が市政に関心を持ち、札幌市の将来を真剣に悩み考えていただけたのではないかと思っております。
　我が会派としては、行政評価制度の中に、より一層、市民参加を取り入れ、これからの札幌市政のあり方を市民とともに考えていこうというこうした取り組みは、まさに上田市長が目指している市政運営の基本を具体化するものとして高く評価しているところであります。また、仕分け人として参加した市民の方々を初めとして、仕分け結果に対する意見を提出された方々、署名活動を行った方々など、多くの札幌市民がまさに市民力を発揮した一連の活動は、上田市長の市民自治と市役所改革への取り組みが着実に根づき実践されているものとして、また、札幌市民の市民力の高さに敬意を表するものであります。
　そこで、質問ですが、今年度の市民評価の実施からその結果に対する意見募集など一連の取り組みについて、市長はどのように総括しておられるのか、伺います。
　質問の２点目は、市民評価の今後の対応についてです。
　市民評価は来年度も実施する予定となっておりますが、今回の結果に対する市としての最終判断はまだこれからであります。仕分け結果に対してはさまざまな意見や考え方がありますが、私は、それぞれの意見を参考にして適切な判断をしていただくことを市長に強く求めると同時に、最終的な判断に至るプロセスの中では、我々議員も市民の代弁者としてともに議論を交わし、市政運営に対するチェック機能をしっかりと果たしていかなければならないとの思いを改めて強くしているところです。
　一方、来年度の実施に向けてですが、今回の市民評価に対しては、先ほども述べましたように、一層の市民参加が促進されたと評価できる反面、その実施方法に対しては、８月に開かれた総務委員会においても幾つかの課題が指摘されたように、改善すべき点や工夫が必要な点もあると考えます。今後は、今回の市民評価の結果を受けた検討をしっかりと行うことが最優先ですが、来年度に向けては、費用対効果だけにとらわれず、公共サービスの適切な運営と提供という観点を持ち合わせながら実施方法の検討を行うことが大切であると考えます。
　そこで、質問ですが、市長は、仕分け結果について、議会とのかかわりも含めて、どのように対応するのか、また、来年度の市民評価の検討に当たり、何に重点を置いて検討するのか、現時点での考え方をお聞かせください。
　次に、札幌市と韓国・大田広域市との姉妹都市提携についてです。
　札幌市は、これまでポートランド市、ミュンヘン市、瀋陽市、ノボシビルスク市と四つの異なる文化圏都市との姉妹都市提携を行い、それぞれに特色ある交流を続けております。特に、本年は、瀋陽市と提携30周年、ノボシビルスク市とは提携20周年の節目を迎え、記念訪問団の相互往来など盛大な記念事業が行われたところであります。
　特に、先月末、市長訪問団、市議会訪問団、市民訪問団、経済訪問団など、280名に及ぶ札幌市民が瀋陽市を訪問しました。私もその一員として参加し、大変な歓迎を受けたところです。また、先々週には瀋陽市から訪問団をお迎えし、30年にわたる友好のきずながますます強固なものになっていると感じました。瀋陽市側からは、今後の経済交流に期待する旨の発言があったと聞いており、両市の友好交流の実績の上に経済交流が拡大、発展していくことを強く期待しております。
　さて、韓国との姉妹都市提携について、市長は、かねてより、本年が日韓併合100年の年であることから、過去の不幸な歴史を乗り越え、真の友人となる新しい日韓関係を構築するために、韓国・大田広域市との姉妹都市の締結を行うとの意見を表明しております。日韓併合から100年を数える本年を、札幌市と韓国の都市との交流の新たな出発点としようとする市長の姿勢は、過去に真摯に向き合いつつ、未来志向の関係を構築するものとして、私は高く評価するものであります。
　そうした中、市長は、さきに大田広域市を訪問し、廉弘●（ヨム・ホンチョル（●は「吉」を並べる））大田市長と年内の姉妹都市提携を目指すとの覚書を取り交わし、本市議会においても、先日の本会議初日には、全議員提出による札幌市と大田広域市との姉妹都市提携に関する決議を採択し、議会全体の意思を表明したところであります。また、大田広域市においても、７月30日付で札幌市との姉妹都市提携同意案が議決されたと伺っております。
　我が会派としても、一番近い隣国であり、人や物、情報の往来が最も多く、札幌市のまちづくりや経済社会の発展に貢献できるとして、韓国との交流を促進していくべきとの立場から、新たな姉妹都市提携を大いに歓迎しているところであります。さらに、大田広域市との姉妹都市提携を契機に、これまでの友好都市交流についても、友好親善、相互理解を基本とする市民交流に加え、今後は、経済や観光面など双方にメリットのある交流をさらに充実させていくことを期待するものであります。
　また、大田広域市とは、2004年の両市の経済交流に関する覚書締結を契機として、青少年交流や文化交流など両市間で多様かつ幅広い交流を積み重ねてきたこと、韓国の中央部に位置し、交通の要衝にあり、首都ソウルの行政機関の一部が移転されるなど、忠清南道地域の中心都市の地位を占めている大田と北海道の中心都市である札幌との類似性などに交流の可能性を感じているところです。
　そこで、１点目の質問ですが、大田広域市との提携の具体的な調印時期及び予定している行事等について伺います。
　また、姉妹都市交流において基本になるのは、市民が主体となった交流です。両市の動物園間での動物交換や高校の姉妹校提携に向けて準備が進められていると聞いておりますが、今後、市民が大田についてもっと身近に感じながら積極的に参加できる具体的な交流をどのように進めていこうと考えているのか、伺います。
　また、菅　直人政権は、東アジア共同体の実現を目指し、中国、韓国との信頼関係の構築に全力を挙げることを明らかにしており、そうした意味でも札幌市が大田広域市と姉妹都市提携を結ぶことは大きな意義があるものと考えます。
　そこで、２点目の質問ですが、20年ぶりの新たな姉妹都市を韓国に持つ札幌市の東アジアにおける国際的な戦略を今後どのように展開していくのか、伺います。
　次に、路面電車の延伸についてお伺いします。
　札幌市は、ことし３月、市電活用方針を策定、延伸候補を明らかにして具体的な議論をスタートさせたところです。候補地となったのは、ＪＲ札幌駅を核とする都心と、マンションなどの再開発が進む創成川以東、市立病院や大型ショッピングセンターのある桑園の３カ所です。それぞれ単独と複数組み合わせて延伸した場合の利用者や収支状況の試算を示しており、札幌市では十分な議論を尽くした上で延伸の是非や具体的なルールを決めることとしています。
　我が会派といたしましても、札幌のまちの顔である都心が輝き続け持続的発展が図られることが必要であり、そのために都心のまちづくりは極めて重要であると考えるものであります。そして、都心部の魅力を継続して発信していく効果的なツールとして、路面電車の延伸が極めて有効であると考えております。
　超高齢社会になると、みずから自動車を運転することがかなわない市民が当然ふえてくると推察され、公共交通機関などの都市機能を充実させることにより、自動車に頼らなくても高齢者が不自由なく移動できるような環境を整備し、安心して暮らせる公共交通ネットワークを構築することが必要であります。また、環境面から考えてみても、公共交通の利便性を向上させ、市民一人一人が環境配慮への意識を高め、自家用車の利用から転換を図ることが、環境首都を目指す本市にとりましても必要な取り組みではないかと思います。
　とりわけ、都心部では、路面電車のように、地上部からの乗りおりが容易で、路線がわかりやすく、だれもが使いやすい交通機関を充実させることで、都心部におけるさまざまな移動ニーズに対応することが可能となります。また、都心のまちづくりの観点からも、路面電車の延伸により都心部の各施設がつながり、利便性が向上することによって、観光客を含めた新たな来街者を誘発し、都心がにぎわい、活性化することは、まち全体の魅力向上につながるとともに、札幌市民の生活と暮らしが豊かになることに資すると考えます。このように、路面電車の延伸については、路面電車自身が持つ多くの特性と相まって、これからの札幌のまちづくりにおいて大いなる貢献が期待できるものであることから、市民への情報提供や市民議論の進展については大変注目しているところです。
　そこで、１点目の質問ですが、活用方法を公表してから半年ほどたちますが、これまで行ってきた市の取り組み状況について、改めて伺います。
　また、路面電車の延伸議論においては、関係行政機関や地域の商業者との協議が重要である一方、全市的な市民議論が十分に行われることが非常に大切であることから、我が会派では、さきの第２回定例市議会において、市民参加の方法について取り上げ、質問したところであります。その際、より多くの市民が活発な議論ができる検討の場を提供するよう訴え、市からは、検討を進めるとのご答弁をいただいております。
　そこで、２点目の質問ですが、路面電車の延伸について、市民が持つさまざまな意見をより効果的に取り入れ、市民議論を行うためには、実際、どのような仕組みを持って市民議論を実施するつもりか、また、その結果について市長はどのように受けとめるのか、お伺いします。
　次に、地球温暖化対策推進ビジョンについて伺います。
　地球温暖化は人類共通の課題であり、その対策の推進には一刻の猶予も許されない状況であります。地球規模では、世界の平均気温は、長期的な傾向として100年間で0.68度上昇しており、特に1990年代半ば以降、高温となる年が多くなっております。札幌市でも、この６月から８月の平均気温が平年よりも2.4度高く、観測を始めた1877年以降の134年間で最も暑くなるなど、歴史的な猛暑となり、野菜や魚の高騰など食卓への影響だけではなく、熱中症患者など健康被害も増加したことは記憶に新しいところであります。
　こうした気温上昇の背景として、ＣＯ２等の温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化の影響があらわれていると考えておりますが、ますます脅威となる地球温暖化に対して、我が民主党政権は、世界の温暖化対策を牽引し得る温室効果ガスの中長期の高い削減目標を掲げました。さらに、その目標達成のために、社会経済システムに大きな変革をもたらす排出量取引や温暖化対策税等の政策を総動員した地球温暖化対策基本法案の成立をさきの通常国会で目指しておりましたが、残念ながら廃案となり、秋の臨時国会で再提出する予定でおります。
　札幌市においては、温暖化対策推進計画の改定を目指していますが、法整備等の国の動きが変わりつつあることから、計画そのものではなく、まず温暖化対策推進のビジョンを策定することとし、環境審議会等での幅広い意見を取り入れながら完成を目指すと聞いております。住民に最も身近な行政機関として、いち早く、温暖化対策が進んだ低炭素社会の将来像や削減目標値を示し、目標達成に向けた施策の方向性を盛り込んだビジョンを策定し、広く周知することは、地球温暖化に対する市民の意識と関心を高めることにつながるとともに、環境首都・札幌を目指す札幌市として意欲的な取り組みと言えるものであり、大いに評価するところであります。
　しかしながら、先ほど申し上げたとおり、国の動向がやや不透明であることからも、本市が温暖化対策を推進する上で、市民への説得力を欠いたり、国の政策とのずれが生ずるおそれがあるなど、一抹の不安を感ずるのも事実であります。
　そこで、１点目の質問ですが、現時点でビジョンを策定するねらいについて伺います。
　２点目は、削減目標についてです。
　現在、国の温室効果ガス削減目標については、ＩＰＣＣ、すなわち気候変動に関する政府間パネルの報告書などの科学的なデータを重視し、気温変動を最小限にすることを目指して、中期目標として2020年までに1990年比で25％削減、長期目標として2050年度までに同じく80％削減としており、産業革命以来続いてきた化石燃料に依存する社会構造の転換を図り、持続可能な社会の構築を目指すものであります。
　一方、札幌市におけるＣＯ２等の温室効果ガス削減の数値目標については、さきの第２回定例市議会における我が党の代表質問で、国の数値目標に見合った目標を設定するとの答弁があったところですが、具体的な数値は明らかにされておりません。また、1990年から現在までの温室効果ガス排出量は全国的に増加傾向にありますが、特に札幌市ではふえ方が大きいとも聞いており、最新の排出量から計算し直した場合には、数値目標以上の削減が必要になると思われます。
　そこで、２点目の質問ですが、今回のビジョンでＣＯ２等の温室効果ガス削減の数値目標をどう設定するのか、また、近年の増加状況から、実際の温室効果ガス削減の数値目標はどのくらいになるのか、具体的な数値をお聞かせ願います。
　さらに、目標達成に向けた温室効果ガス削減の基本的な考え方を伺います。
　次に、子宮頸がん対策についてです。
　まず、子宮頸がんワクチン接種の助成制度について伺います。
　子宮頸がんにつきましては、全国で年間2,400人前後の方が死亡し、札幌市でも毎年30人前後の方が亡くなっており、緊急の課題と認識しているところです。
　この問題については、ことし３月30日付で、札幌市議会から、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣あてに、子宮頸がん予防ワクチンの接種について公的助成制度を創設する意見書を提出しているところであります。
　本年８月４日に開かれた国会の予算委員会において、民主党の櫻井　充議員からの質問に対し、当時の長妻厚生労働大臣が、公費助成について、予算要求をしてぜひ予算をつけていきたいと答弁され、これを受け、厚生労働省の2011年度予算の概算要求案には子宮頸がん予防事業として150億円が計上されており、その内容は、10歳代の女子のワクチン接種費用を助成する市町村にその事業費の３分の１を補助するというものです。
　子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルスを予防できるワクチンが2009年12月に販売されましたが、接種費用が３回接種で４万5,000円から５万円程度と高額であり、この自己負担額の大きさが接種の大きな課題となっているのが現状です。このため、ワクチン接種費用に対して助成制度を導入し、必要な方が接種を受けやすい環境整備が急務となっております。既に、一部の自治体では独自の施策として接種費用の補助を始めているところもあり、その数はふえつつあります。
　そこで、質問ですが、子宮頸がん対策として、札幌市としても、国の動きと連動して助成制度の導入について検討を進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、対象者への情報提供についてであります。
　この子宮頸がんワクチンは、原因となるウイルスのうち、二つのタイプにしか効果がなく、接種したとしても子宮頸がんを完全に予防できるわけではないことから、成人後にがん検診を必ず受診しなければなりません。また、ワクチンについては一般に、その有効性だけが大きく取り上げられる傾向にありますが、新しいワクチンであり、副反応を気にする方々も多いと思われます。副反応はないことが理想ですが、通常、副反応が皆無というワクチンはありません。特に、子宮頸がんワクチンは任意の予防接種であり、10歳代の女子への接種が有効的と言われていることから、接種対象者である女子及びその保護者が選択を判断するためには、子宮頸がんの原因、ワクチンの有効性や副作用、がん検診の重要性など、正しい情報の提供が必要です。さらには、子宮頸がんの原因のウイルスは性交渉により感染することから、学校における性教育についても非常に重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、接種対象者とされる10歳代の女子やその保護者などに対し、子宮頸がんに関するさまざまな情報をどのように周知していくお考えなのか、伺います。
　次に、医療と福祉の情報提供について伺います。
　私たちが毎日安心して生活していく上で医療はなくてはならないものでありますが、特に、医療を必要とされる高齢者や障がいのある方々にとって、在宅で健やかに暮らしていくためには医療機関による訪問診療は必要不可欠であります。
　現在、国においては、地域における患者さんの在宅診療を確保するため、緊急時の連絡体制を整えて、24時間いつでも往診できる医療機関に対して在宅診療支援医療機関として診療報酬を加算する制度を設けております。また、札幌市にあっては、医師会や歯科医師会が中心になって、会員医療機関の自主的な取り組みとして、在宅診療を支援するための情報システムを公開したり、訪問歯科診療などを行ったりと、市民の在宅医療のニーズに沿うような支援を行っているとのことです。
　私の方でこのような訪問診療を行っている市内の医療機関数を調べましたところ、100施設を超える数の医療機関が訪問診療を行っていることがわかりました。しかしながら、これら医療機関については、関係機関等のホームページを閲覧しない限り一般の市民は知る由もない、相談先すら十分に周知されていない現状にあります。高齢者、障がいのある方、さらには、その家族の方が安心して在宅で暮らしていくためには、急病等で訪問診療が必要なときに、すぐ近くの医療機関の情報が入手できるよう環境を整備する必要があるのではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、このような現状について、札幌市では、どのように認識され、今後、この問題に取り組んでいくお考えか、伺います。
　また、札幌市においては、今後、高齢化がより一層進むことが予測されており、医療と福祉の連携がますます重要になってまいります。
　しかしながら、札幌市においては、これまで国が定めた法令や制度等に基づいて医療や福祉の事業が実施されてまいりましたが、各分野の連携の基礎となる情報を共有化する仕組みは果たして十分に整備されているのでしょうか。地域単位では、地域ケア連絡会や各分野の専門職によるネットワークづくりが進み、医療と福祉の情報が関係者間で共有化され、必要な情報が市民に還元されている地域もあるやに聞いております。高齢者、障がいのある方々を含む市民の生活の質を向上させるためには、このような身近な地域において医療と福祉に関する情報が適切かつ容易に市民に届く仕組みが必要であると考えます。
　札幌市においては、近年、町内会加入率が1978年のピーク時は93％、2010年には72％まで減少し、さらには単身世帯率が年々増加するなど、家族やコミュニティーのあり方が変化し、地域における人と人とのつながりが希薄化してきている現状が、さまざまな社会問題の一つの要因であると言われております。このような社会構造の中で、今後求められてくるのは、高齢者、障がいのある方自身はもとより、そのような人たちを地域で支える人々をサポートするのがコミュニティーの役割であり、医療と福祉の情報ネットワークがそのコミュニティー、ひいては、札幌市のまちづくりの基盤として必要不可欠なものになるのではないかと思います。
　そこで、質問ですが、地域での市民生活を支える医療や福祉のネットワークをつくるためには何が課題となっているのかについて、現場を支えている方々の視点に立ってしっかりと検証し、組織や制度の枠組みを超えて独自に医療と福祉の連携した情報提供体制を構築すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、児童虐待について伺います。
　児童虐待が社会問題となり、児童虐待防止法が施行されてからことしでちょうど10年になります。近年、全国的にも児童虐待に対する認識が高まる中、７月末に大阪市内で発生した２人の児童の死亡事件は、世間に大きな衝撃を与え、私個人としても非常に胸を痛める事件であります。
　去る７月28日に厚生労働省が発表した全国の児童相談所が2009年度に扱った児童虐待相談対応件数の速報値は、過去最多の４万4,210件となっており、札幌市でも、残念ながら、児童虐待の件数は、2003年度の205件と比べ、2008年度では621件、昨年度は620件と相当多いと言わざるを得ません。そんな中、大阪のような事件が札幌市内でも起こり得ると大変危惧しているところであります。
　新聞報道では、この事件は、このような悲惨な結果に至るまで、児童相談所に何度も虐待の疑いで通報がされていたとのことでありますが、札幌市でこのようなことがあってはなりません。児童虐待の緊急対応については、警察や他機関との協力や、速やかな一時保護などの必要性について、これまで議会の場で議論を重ねてきましたが、改めて、札幌市ではこのような場合にどのような対応を行う体制となっているのか、伺います。
　２点目は、策定中の児童相談所の将来構想についてです。
　繰り返しになりますが、全国的に児童虐待が大幅に増加する中、札幌市では、虐待児童などが暮らしている児童相談所内の一時保護所も、保護可能な人数をふやすべく、ようやく、昨年度に室内の改装を行い、定員を30名から36名にふやして対応することになりました。
　子どもに関する諸問題は、地域社会における日常の中に深く根差しているものであり、もはや、児童相談所が単独で対応し解決するのは困難な時代を迎えているのではないかと考えます。児童相談所や各施設などの専門機関の支援のもとに、子どもにかかわる多くの施策、事業との連携を図り、地域社会の協力を得ながら、子どもの福祉や権利を守り、活動していくことが必要ではないでしょうか。その上で、最前線である児童相談所が量的にも質的にも充実し、専門性を高めていく必要があると考えます。
　このような状況を踏まえた昨年の第3回定例市議会のふじわら議員の代表質問に対して、生島副市長は、札幌市全体の児童福祉相談体制の質の向上を図るため、児童相談所の配置のあり方も含め、総合的な改革プランを策定すると答えております。
　そこで、質問ですが、児童相談所の将来構想について、どのような観点から議論が行われているのか、現在の進捗状況もあわせて伺います。
　次に、高齢者への見守り支援について伺います。
　全国各地で話題になっている100歳以上の所在不明高齢者の問題は、戸籍上は江戸時代生まれの高齢者が判明などという戸籍の手続上の問題と、住民登録があるにもかかわらず所在が不明となっているという問題とが一緒になって報道されている感があります。
　そもそも、７月の末に東京都足立区の最高齢男性が白骨死体で見つかったことに端を発し、杉並区の最高齢女性の所在不明が明らかになるなど、全国において住民登録のある100歳以上の所在不明者が増しています。現在、マスコミ報道では、全国で300人ほどで、札幌市においても３名の高齢者の所在がわからなくなっているとのことであります。
　このような事件が起こり得る要因としては、家族関係や地域とのつながりの希薄化が第１に挙げられるわけですが、そのほかにも、個人情報保護との兼ね合いや、行政内部の情報共有や伝達不足などにも原因があると考えます。しかし、高齢者福祉のきめ細かな展開や災害時の支援のためにも、高齢者の所在を把握することは必要不可欠であります。居住していない事実を知りながら、行政として必要な対応を怠ってきたことについては、今後、是正されるべきと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市において所在不明者が出たことについてどのように考えているのか、また、国から指示等もあろうかと思いますが、今後、札幌市としてどのような対応をとられるのか、伺います。
　一方、全国の問題も含め、今回のことで一番重要なことは、100歳以上、以下にかかわらず、地域において高齢者に直に接する機会が少なくなってきているという事実であります。つまり、今後、ますます進展する高齢化社会の中で、高齢者に対する見守りということが重要な課題になっていくのであります。このことにつきましては、札幌市においても、今回の事件発生当初から同様の見解を示してきましたが、これまでも、民生委員による高齢者の見守り・相談活動を初め、地域においては既にさまざまな高齢者の見守り支援を行っていることは承知しているところであります。
　そこで、２点目に、現在、札幌市で進められている見守り活動支援は、民生委員の活動のほかにも、福祉のまち推進センターや老人クラブによる見守り活動、介護予防センターの引きこもり防止活動、孤立死防止のための札幌あい（愛）・あい（目）ネット事業など数多く行われております。
　しかし、ここで重要なのは、これらの活動が単独ではなく、有機的な連携のもとに展開されることであると考えますがいかがか、伺います。
　次に、地下鉄の有効活用について伺います。
　今後、札幌市においても、既存の市有施設の更新が本格化し、それに伴う施設の更新経費の増加が見込まれる中で、私は、今まで以上に既存の施設を有効活用し、むだな施設整備、投資を抑えていくという姿勢が重要だと考えます。そのような観点から、地下鉄駅の施設や地下鉄車両についても、より一層、有効活用が必要ではないかと思うのであります。
　本年の第２回定例市議会の我が会派の代表質問において、地下鉄駅の施設の有効活用について質問したところであり、今後、地域のまちづくりへの活用も含めて、地下鉄の利用促進につながる駅の個性化に取り組んでいくとのことであります。このことについては、早期実現されることを期待するものであります。
　私としては、本年４月に自転車利用のあり方検討会議から出された提言にもあるように、公共施設の一部を駐輪場に転用することについて積極的に検討すべきであると考えており、特に、地上出入り口と改札口とを結ぶ地下コンコースを見ると、駐輪場に活用できる余地のある駅があるように思うのであります。地下コンコースでの駐輪場施設については、構造上の問題や安全対策など数々のさまざまな課題があると聞いておりますけれども、今後、駅の個性化や駅施設の有効活用の検討を進める中で、このことを含めて検討していただきたいと思うのであります。
　一方、地下鉄の施設にとどまらず、車両も含めた地下鉄というインフラ全体を有効に活用していくという視点も重要であります。９月２日から９月15日にかけて、札幌市と都市型新物流システム研究会とが共同で、宅配便のトラックの荷物の一部を地下鉄での輸送に切りかえる社会実験を全国初の取り組みとして実施しました。この実験は、地下鉄を活用した貨物輸送により、環境負荷の軽減や都市内交通渋滞の解消等につながることをねらいとするものであります。
　札幌市は、多量の降雪がある大都市であり、冬季の積雪による渋滞や荷さばきスペースの不足など、ほかの都市に例のない特有の問題を抱えておりますが、今回の実験は、このような問題の解決に寄与する可能性があり、また、先ほど申し上げました地下鉄というインフラ全体を最大限に活用するという観点からも、私は今回の取り組みに大いに期待しているところであります。
　そこで、質問ですが、今回の社会実験については、その効果や市民の方々の声をしっかりと検証、評価していくことが重要だと考えていますが、具体的にはどのように検証、評価していくつもりなのか、伺います。
　また、今後の実験結果も踏まえて、地下鉄を活用した物流システムの実現に向け、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、伺います。
　次に、白石区役所の移転について伺います。
　過日、札幌市は、白石区役所を地下鉄白石駅に隣接する南郷通１丁目の市有地へ移転整備することを明らかにしました。このことについては、長年の区民要望でもあり、また、議会でも大きな課題として取り上げてきた経過もありますので、改めて、公式に確認する意味も含め、質問していきたいと思います。
　白石区役所の移転については、2001年、さらに本年３月と、２度にわたって白石区内の各連合町内会会長の連名により市長への要望書が提出されるなど、多くの白石区民の切実な願いでした。
　我が会派としては、1999年、第３回定例市議会代表質問において、畑瀬議員が、当時まだ民間所有の未利用地であった南郷通１丁目用地への区役所移転の検討を提起して以来、この問題について強い関心を持って継続して取り上げてまいりました。最近では、2008年第３回定例市議会代表質問で山口議員が、さらに、2010年第１回定例市議会予算特別委員会においても、それぞれ区役所移転の早期事業化を強く求めてきたところであり、このたび、市長が移転を決断されたことは、景気低迷や雇用不安などの話題が多い中、白石区民はもとより、札幌市民に大いに元気を与えるものとして高く評価するところであります。
　区役所の移転先である南郷通１丁目用地は、地域中心核の主要な位置にあり、交通利便性や面積規模などから多様な用途の活用が見込まれる場所であります。白石区の最大の課題は、区の顔が見えない、中心核が存在しないということであり、区役所の移転を契機にこの問題解決を図ることが重要です。
　そこで、質問ですが、地域中心核の形成の観点から、区役所の移転を含め、南郷通１丁目用地の整備をどのように進めていくのか、市長にその方針を伺います。
　また、移転が決定したことから、次は、新しい区役所はいつごろできるのかという点に関心が移りますが、一般的に、こうした大型施設の整備では、まず基本計画づくりから始まり、その後、基本設計、実施設計、建設工事といった段取りを経て進むことから、恐らく、完成までには少なくとも五、六年はかかるであろうと思います。長年待ち続けてきた多くの白石区民は、新しい区役所が一日でも早く完成することを心から期待しています。
　そこで、質問です。
　区民の期待にこたえるために、白石区役所の移転整備に当たっては、できる限り早期に完成することを目指して取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問のすべてを終わりました。ご清聴いただきましてありがとうございました。謝謝（シェシェ）。（拍手）

○議長（福士勝）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　11項目についてご質問がございましたので、私からは、１項目めの６点と２項目めの２点、３項目めの２点、計10点について答弁をさせていただきます。その余は担当の副市長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、私の政治姿勢についてのご質問でございますので、お答えをいたします。
　１点目の今後の財政運営についてでありますが、ご指摘のありましたように、多様な政策課題に取り組む必要性が高まる中で、財政の硬直化といったものが進んでいる状況は極めて憂慮すべき問題だ、このように私も考えております。
　特に、市有施設の更新の本格化については、極めて大きな問題であります。そのような視点を持って、これまでも施設の長寿命化ということと保全ということに積極的に取り組んできているところであります。そして、経済対策の一環としても、今回の補正予算にもそのような趣旨のもとで工事の予算を盛り込んでいるところでもございます。
　また、今後の財政運営についてでありますが、既存事業の見直しを中心といたしました行財政改革に引き続き取り組みまして、財政的な自由度の確保といったものを図りながら、経済、雇用、子ども、環境といった政策課題に積極的に対応していきたい、このように考えております。
　次に、雇用対策についてお答えをいたします。
　雇用情勢はまだまだ厳しい状況にございまして、国の基金事業を有効に活用することで、さらなる雇用創出、あるいは人材育成の取り組みといったことが必要である、このように考えております。国においても、去る９月10日に新たな経済対策を発表いたしまして、緊急的な対応の具体策のーつとして雇用の基盤づくりというものが示されまして、雇用戦略の取り組みを推進しようとしているところであります。
　今後は、これまでの基金事業に加えまして、今回の国の新たな事業を踏まえ、さらに、ＮＰＯを初めとした市民の力も活用させていただきながら、高齢化等の地域課題解決に向けたＮＰＯが人材を派遣し、支援する事業など、将来的に地域に根差した雇用創出につながる事業、あるいは、将来への社会的課題に対応できる、そんな人材を育成するなどの事業に重点的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　次に、北海道との連携についてでございます。私は、札幌が自分のまちの発展だけを考えるのではなくて、道内の市や町や村に札幌の都市機能を有効に活用していただきながら北海道全体の発展につなげていくことが重要であるという思いから、これまでも道内市町村との連携に力を入れてきたところでございます。
　一方で、広域的な産業の振興だとか道内の交通ネットワークの維持など、北海道が広域自治体として果たすべき役割は依然として大きくあるわけでありまして、北海道を取り巻く厳しい現状といったものを打開していくためにも、札幌市と北海道がより一層連携を深めていくということが重要であると考えております。したがいまして、北海道全体の発展のために、北海道と今まで以上に意思疎通を図りながら、お互いの果たすべき役割についてもしっかりと議論をしながら、さまざまな分野で連携して政策、事業を展開してまいりたいと考えております。
　次に、地域主権改革についてお答えをいたします。
　私は、行政だけではなくて、市民、企業、ＮＰＯといった各主体がまちづくりの重要な担い手でありまして、そして、市民一人一人が主役のまちづくりを進めたいという思いから、これまでも、自治基本条例や市民まちづくり活動促進条例の制定、そして、さぽーとほっと基金の設立、あるいは、ＮＰＯに活躍をしていただきながら障がい者の積極的な雇用促進など、特に、新しい公共に関しましては、全国でも先進的な取り組みを進めてきたところでございます。地域主権改革や新しい公共については、札幌市の進める市民自治の視点に立ったまちづくりをより一層進めていくためにも、国において引き続き重点的に取り組んでいただくべき政策課題である、このように認識をしているところでございます。したがいまして、今後は、このような改革の実現に向けた国の取り組みが加速するように、他の政令指定都市などとも連携をしながら、さまざまな機会を通じましてより積極的な意見を発信してまいりたい、このように考えております。
　なお、さきの参議院選挙につきましては、地域主権改革や新しい公共といった昨年８月の衆議院総選挙において国民が現政権に与えた期待と、現実というもののはざまの中で、現政権が取り組んできた改革やその成果が国民に十分に伝わらなかったことも政権与党にとって厳しい選挙結果となった要因の一つではないか、このように考えているところでございます。
　次に、５点目でございます職員の不祥事についてでございます。
　改めまして、ことしに入りましてから不祥事が続きましたことについては、市民の皆様におわびを申し上げなければなりません。まことに申しわけなく存じます。
　不祥事対策の取り組みといたしましては、平成19年11月に不祥事防止対策会議を立ち上げまして、服務管理員等連絡会議などさまざまな機会をとらえまして注意喚起に努めてきたところでございます。
　しかしながら、不適切な事務処理に係る不祥事や職務外の不祥事が続きましたことから、いま一度、基本に立ち返りまして、そしてまた、ＩＴのシステムに過度に依存した職場のありようを見直していくということも必要であると考えているところであります。特に、コミュニケーションの活性化ということは、不祥事防止のためだけではなくて、仕事を円滑に進めていく上でも根幹をなす事柄である、このように認識をいたしているところでございます。そのために、各職場では、本来定められた手順といったものを再点検するなど、コミュニケーション活性化の方策や不祥事対策についても議論を行い、具体的な動きも現在出てきているところでございます。このような動きを管理職が中心となってさらに進めていくように指導してまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、西武百貨店の跡地利用についてお答えをいたします。
　西武百貨店跡地を含みます北４条西３丁目街区は、都心のまちづくりにおきまして非常に重要な場所であります。札幌駅前にふさわしい機能の導入だとか、あるいは都市景観的な配慮など、計画的なまちづくりを進めていくことが必要である、このように考えております。
　現在、西武百貨店跡地につきましては、所有者によります売却に向けた取り組みが進められているところでありますが、札幌市が関係権利者に呼びかけをいたしまして、去る９月21日に開催いたしました札幌駅周辺まちづくり検討会では、都心まちづくりの重要性をお伝えし、一体的再開発の提案をさせていただいたところでございます。今後は、検討会において、将来の土地利用や事業化の可能性などについて議論を深めまして、早期実現に向けて努力してまいりたいと考えているところであります。
　２項目めでございます事業仕分けの手法を用いた市民評価についてお尋ねでございますので、お答えをいたします。
　まず、今回の取り組みの総括についてでございますが、大変多くの市民の皆さん方に市政に関心を持っていただけたことは、まさに、市民自治のさらなる前進であった、このような実感を持っております。また、職員にとりましても、情報提供や市民に対する説明責任の大切さといったことを再認識することと、また、それを実践的に習熟するためには極めて大切なよい機会であった、このように考えております。
　一方、この手法につきましては、仕分け人の方々に事業内容を理解していただく方法だとか、あるいは、１事業当たりの評価時間などについてさまざまな方々からご指摘をいただいておりまして、今後、検討していかなければならない、このように考えているところでございます。
　次に、市民評価の今後の対応についてでありますが、仕分けの結果につきましては、事業の内容や見直しの内容によりまして、必要に応じて関係する議会の委員会などでも議論をしていただきながら、市民意見の募集の結果も参考にいたしまして、札幌市としての事業ごとの対応を検討していきたいと考えております。
　また、来年度の市民評価に向けましては、先ほどお答えいたしました検討課題なども念頭に置きまして、市民参加をさらに進めることに重点を置いて対象とするテーマや議論の方法などを工夫してまいりたい、このように考えております。
　３項目めの大田市との姉妹都市提携についてでございます。
　１点目の大田広域市との提携の時期及び今後の具体的な交流についてでございますが、さきの９月21日本会議、今議会の初日に、全会一致で大田市との姉妹都市提携をなすべしとのご意見をちょうだいいたしました。これを踏まえまして、最終的な日程調整を大田市とさせていただきました結果、大田市の市長を団長といたします代表団が10月20日から23日の日程で札幌を訪問され、滞在中の10月22日に、札幌市・大田広域市間の姉妹都市提携の調印を行う運びとなりました。このほか、記念祝賀会や動物の交換、記念植樹等を予定しておりまして、多くの市民の皆様とともにお祝いをしたい、このように考えております。
　私は、このたびの提携を機に、さらに幅広い交流を進め、特に、姉妹校提携の推進、あるいは大学生交流強化など、青少年の交流拡大にカを入れまして、日韓の新しい時代を担う人材を育てていきたい、このように考えております。
　なお、議会の皆様におかれましては、先ほども申し上げました今定例会の初日に提携に係る議決を、全会一致、全員によりご採択をいただきました。また、ここに至るまで、議会筋の皆様方から、交流を積み重ね、ご尽力をいただきましたことに、心からの敬意を表する次第でございます。ありがとうございました。
　次に、２点目の東アジアにおける国際戦略についてでございます。
　大田市を初め、東アジア地域は、近年、経済成長が著しくて、札幌市におきましてもさまざまな分野において東アジア諸都市との交流事業を行っておりますけれども、今後、より一層、お互いの理解を深め合い、よきパートナーとしてともに発展していくということが重要だと考えているところでございます。今後は、現在進めております札幌市のシティプロモート戦略と連動させながら、東アジアにおける効果的な国際戦略の推進に早急に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（福士勝）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　地下鉄の有効活用について、私からお答えいたします。
　１点目の地下鉄物流社会実験の検証、評価についてでありますが、実験終了後の市民へのアンケート調査でも約９割の方が実験に賛同しており、おおむね好意的に受けとめていただいたものと認識をしております。今後、さらに詳細な調査を実施し、市民の方々の評価やご意見をしっかりと把握、分析してまいりたいと考えております。また、渋滞解消やＣＯ２削減の効果につきましては、今回の実験結果をもとに、最大限、地下鉄へ物流を切りかえた場合の効果をシミュレーションするなど、さまざまな角度から検証を行いたいと考えております。
　次に、２点目の地下鉄物流システムの実現に向けた今後の取り組みについてでございますが、本年度、冬季にも同様の実験を実施し、冬季における渋滞の解消効果などを検証することも検討をしております。
　来年度以降の取り組みの方向性につきましては、本年度の実験結果を総合的に評価、検証した上で、今回、共同で実験を行いました学識経験者や、民間企業で構成される都市型新物流システム研究会とも議論を重ねながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（福士勝）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、３項目についてお答えいたします。
　まず、路面電車の延伸についてお答えいたします。
　１点目の市の取り組み状況についてでございますが、本年３月に路面電車活用方針を発表した後、この活用方針について多くの市民の理解を得るために、これまで、広報誌等によります情報発信や、市内10区とＪＲ札幌駅でのパネル展の開催、また、都心まちづくりと路面電車の活用をテーマといたしましたフォーラムなどを実施してまいりました。いずれのイベントにも多くの市民のご参加をいただいたところでございます。
　２点目の市民会議の仕組みとその結果の受けとめ方についてでございます。
　まず、この10月から実施いたします市民会議は、12月までに２回実施する予定でございます。その方法といたしましては、１回目は、無作為抽出した市民2,000人にアンケートを送付した上、その中から30人規模の参加者を募って実施いたします。２回目は、さらに規模を拡大いたしまして、同様の方法で5,000人の市民の中から100人規模の参加者を得て会議を開催いたします。それぞれの会議の参加者につきましては、２日間にわたりまして集中的な議論を行い、路面電車の延伸について多様なご意見をいただきたいと考えております。また、この結果につきましては、その他関係機関などのさまざまなご意見なども踏まえながら、延伸に当たっての最終的な判断の材料としてまいりたいと考えております。
　次に、札幌市温暖化対策推進ビジョンについてお答えいたします。
　まず、１点目の現時点でビジョンを策定するねらいについてであります。
　次世代に札幌の豊かな環境を残すためには、地球温暖化に関する課題や目標を市民、事業者と共有し、国の具体的な施策が示されるのを待つのではなく、少しでも早くできることから取り組んでいくことが必要であると考え、本ビジョンを策定することとしたものでございます。
　２点目の温室効果ガス削減の数値目標と目標達成に向けた基本的な考えについてでございます。
　ビジョンにおける数値目標は、科学的知見を踏まえた国の方針に基づきまして、温室効果ガス排出量を、中期目標では2020年に1990年比で25％、長期目標では2050年に80％の削減を目指したいと考えております。
　なお、中期目標は、現状から2020年までに42％削減という非常に高い目標となります。
　この目標達成に向けての基本的な考え方でありますが、エネルギ一政策などの国レベルによる取り組みを要請し、それによる削減を見込むとともに、札幌の地域特性を踏まえまして、市民、事業者と連携して住宅等における省エネルギーの推進と新エネルギーの利用促進をより一層図ってまいりたいと考えております。
　次に、白石区役所庁舎の移転についてお答えいたします。
　１点目の南郷通１丁目用地の整備方針についてでありますが、これまでの議会での質疑や区民の皆様方の声も踏まえまして、白石区役所などの公共施設の移転整備を中心として、土地の高度利用によります余剰地への民間施設の導入とあわせて、地域中心核にふさわしい区民の生活を支える機能の充実を図る方針で進めてまいります。具体的には、白石区役所のほか、白石区民センター、白石保健センター及び白石区保育・子育て支援センターもあわせて移転し、複合庁舎として整備いたしますとともに、民間施設については、にぎわいの創出や区民の利便性向上などの効果が期待できる商業、医療などの分野を中心として導入を検討してまいりたいと考えております。
　２点目の区役所の移転整備スケジュールにつきましては、今後、基本計画の中で検討していくこととなりますが、白石区民の期待にこたえられますよう、できる限り早期の完成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（福士勝）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私からは、４項目につきましてお答えを申し上げます。
　まず、子宮頸がん対策についてであります。
　１点目の助成制度の導入についてですが、子宮頸がんは、他のがんと異なり、ワクチン接種による予防効果が高いことにつきましては十分認識しております。
　国におきましては、子宮頸がんのワクチン接種に対する助成費用を来年度予算の概算要求に盛り込むなど、具体的な動きが出てきておりますことから、札幌市といたしましても、国や北海道の動向を踏まえて来年度からの助成に向けて検討してまいりたいと考えております。
　２点目の対象者への子宮頸がんに関する情報提供についてですが、正しい知識や助成制度についてリーフレットにより周知するとともに、保健師、助産師が学校に出向き健康教育を行う思春期へルスケア事業においても啓発に努めてまいります。
　次に、医療と福祉の情報提供についてお答えをいたします。
　１点目の訪問診療についてでありますが、札幌市における訪問診療体制は比較的恵まれた状況にあるものの、その情報については関係機関が個別に提供していることから、市民にとって、よりわかりやすく、かつ利用しやすい方法で情報を提供する必要があるものと認識しております。
　このため、札幌市といたしましては、平成24年度までに策定予定の札幌市独自の医療計画において、訪問診療を含む市民の医療ニーズや受診状況を踏まえた情報提供体制の構築に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の医療と福祉の連携した情報提供体制についてであります。
　現在、札幌市では、区や地域包括支援センターなどにおいて、個別の相談を通じて福祉に関する情報の提供を行っているところでありますが、今後におきましては、関係部局の連携のもと、医療と福祉に関する情報提供体制の具体的な方策を医療計画の策定等において検討し、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、児童虐待についてお答えをいたします。
　１点目の虐待通報後の体制についてでありますが、直接、子どもに会い、安全、安否を確認することが何よりも重要であることから、職員が現場確認を即座に行うこととしており、夜間、休日においても市内の児童家庭支援センター２カ所と連携し、子どもの安全確認を行う体制を整えております。
　次に、２点目の児童相談所将来構想についてでありますが、札幌市社会福祉審議会児童福祉専門分科会にワーキンググループを設置し、現在、他の大都市の取り組みを検証しているところであり、児童相談所の複数設置の是非、一時保護所の大幅な定員増等を視野に入れながら検討しております。さらに、児童相談所の専門性を高めるための適切な人材配置のほか、今年度から区役所に配置をいたしました相談・支援主査を中心に、地域との連携や機動性を強化するなど、児童相談所とのより効果的な役割分担を検討しております。
　今後につきましては、札幌市社会福祉審議会から11月に意見具申を受け、年度内に策定する予定であります。
　次に、高齢者への見守り支援についてお答えをいたします。
　１点目の高齢者の所在不明問題についてであります。
　まず、札幌市における所在不明者についてでありますが、所在不明高齢者の３件は、いずれも住民登録上の手続はとられていなかったものの、ご家族が警察に捜索願を出されたり区役所に相談されるなどの対応をされておりました。
　しかしながら、市の対応におきましては、敬老祝品等の贈呈手続などの際の処理に不十分な点がありましたので、現在、関係部局が連携して適切な処理がなされるよう改善しているところであります。
　次に、今後の取り組みについてです。
　札幌市では、これまでも、65歳以上の独居高齢者を中心に見守り、安否確認を行っており、今後は、これらの取り組みも含め、見守り活動のより一層の充実強化に努めてまいります。
　２点目の見守り活動の有機的な連携についてでありますが、新たな見守りの目として新聞販売店や郵便事業者、配食業者、水道事業者などの協力を得るとともに、関係者による連絡会議の設置や情報ネットワークの整備など、情報の共有化を初めとした連携の強化をさらに図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。

○議長（福士勝）　ここで、およそ30分間休憩します。

○副議長（宮村素子）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　村山秀哉議員。
　（村山秀哉議員登壇・拍手）

◆村山秀哉議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表して、今定例会に上程されました平成21年度決算、その他の諸議案及び市政の諸課題について、順次、質問をいたします。
　初めに、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
　政治姿勢の１点目は、職員の不祥事についてであります。
　平成19年から一昨年の平成20年にかけては、バス路線継承問題や下水道官製談合問題など、市政上における不手際や混乱が相次いだほか、職務の内外を問わず、職員の不祥事が相次いだことは、私どもの記憶に新しいところでありますが、ことしの７月には、１カ月で逮捕者を３人も出すという、札幌市にとっては非常事態であります。
　職務外の不祥事の理由は、職場か、仕事か、それとも家庭内の問題かは、それぞれ不祥事を引き起こした職員によって異なってくるものと思います。その理由は一つではなく、幾つかが重なり合っているのかもしれません。私は、これらの事柄が不祥事を誘発した理由ではないかと思っておりますが、不祥事の本当の理由が、職員が人間としてだれもが持っている弱さだとしたら、それを克服できるように支えることができるのは、家族であり、友人であり、職場であれば上司や同僚であり、最後は自分自身であります。いずれにしても、大切なことは、不祥事が誘発された理由にとどまらず、その底に流れている原因もあわせて究明し、再発防止に不断に取り組んでいくほかありません。
　そこで、質問でありますが、市長は、不祥事が引き起こされるに至った主たる原因はどこにあると考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、札幌市は、私生活を含む職員への指導徹底や、職場におけるコミュニケーションの促進等を図っていくお考えのようでありますが、上層部の会議で決められたことに職員がただ従って行動するだけでは意味をなしません。職員みずからが考え、行動していくことが不祥事を防止する有効な手だてであると考えます。
　そこで、質問でありますが、程度の差はあっても、職員は悩みやストレスを抱えているはずでございます。市長は、職員を支え、かつ、職員が自律的に考え、行動できるような職場の環境づくりについて、どのような考えのもとに取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
　次に、丘珠空港と北海道エアシステム、ＨＡＣの支援についてであります。
　昨年、エアーニッポンネットワーク、Ａ－ｎｅｔが丘珠空港から撤退、新千歳空港集約を表明して以来、丘珠空港の維持について、当議会や北海道新幹線・丘珠空港調査特別委員会において議論がなされてきたところでありますが、Ａ－ｎｅｔが丘珠空港から撤退することが決定的になったところに、今度は、日本航空、ＪＡＬの会社更生法申請に伴い、ＨＡＣがＪＡＬの連結対象から外れました。北海道ではＨＡＣの新しい経営形態を検討するとともに、札幌市による支援について協議がなされているところではありますが、いまだ着地点が見えない状況であります。
　本市は、ＨＡＣ支援に当たって、さきの７月26日、上田市長名で、支援の前提条件として、ＨＡＣ路線を丘珠空港に集約することなど五つの項目、ＨＡＣの出資について本市の出資比率がＪＡＬの出資比率を超えないことなど四つの項目と、新体制に伴う経費負担についてなどの基本的な考え方を道に提出いたしました。ＨＡＣについては、道内を結ぶ路線として、就航先の関係自治体との協議なども含め、道が主体的に取り組んでいかなければならないのは事実であり、この基本的な考え方を提出したことは、協議を進める上で、道の煮え切らない対応に対して、本市が道に明確な考え方や詳細にわたる情報提供を促す意味があるものと受けとめております。
　しかしながら、丘珠空港はもちろん、空港ビルを抱える本市にとっても、丘珠空港やその周辺の緩衝緑地整備に相当額の投資もしてきたところであり、さらには、北海道内を結ぶ拠点空港として将来にわたり丘珠空港の維持を考えるなら、同時に、本市も丘珠空港の将来像を示していかなければならないと考えます。ＨＡＣ支援についても、一時しのぎの考え方だけではなく、将来にわたり、市民の利益や道都札幌市としての責任や役割を基本に考えていかなければなりません。また、ＨＡＣの使用している機材は、現在、プロペラ機であり、10数年後には機材更新の時期を迎えます。そのようなことも踏まえ、滑走路延長やジェット化の問題、さらには、交通アクセスの改善に向けたインフラ整備も含め、本市として、丘珠空港の将来像を示した上で、ＨＡＣ支援をあわせて考えていかなければならないのではないかと考えます。
　そこで、質問でありますが、まず、ＨＡＣ支援が市民の利益にどうつながっていくのか、お示しを願います。
　また、ＨＡＣ支援の協議と並行し、本市としての丘珠空港の将来像、アクセスや滑走路延長、ジェット化を示すべきと考えますがいかがか、お尋ねをいたします。
　次に、北海道新幹線の札幌延伸についてであります。
　新幹線の札幌延伸は、前自公政権下で一たん着工が決まったかに見えたものの、政権交代で、今や、全く白紙の状態に戻った感があります。未着工３区間の経費が保留分90億円として予算計上されてはいましたが、特に、前原前国交相においては、全くの白紙、自公政権の合意にとらわれない、しっかり、あるいは、なるべく前向きに検討したいとか、遅ければ１年ぐらいかけて着工するかどうか、どういうスキームにするかを決めるといった趣旨の発言をされているようでございます。これらの意味するところは、未着工３区間の優先順位を検討するということなのか、それとも、札幌延伸がむだか否かを含めて検討するということなのか、よくわかりません。国交省の新年度の予算の概算要求でも、未着工３区間の扱いは判断が保留されております。
　いずれにしても、現政権下の札幌延伸についての基本的な考え方が全く不透明でありますが、新幹線は札幌まで延伸して初めて国土を縦貫する高速鉄道体系の骨格が形成されると同時に、高速道路や海運、航空機輸送を含めた陸、海、空にわたる総合的な高速交通体系が形成されることになりますので、北海道が日本全体の発展により大きな貢献を果たす道筋ができると考えます。
　私どもも協力させていただいておりますが、北海道新幹線建設促進期成会が60万人にも及ぶ道民、市民の署名を集め、目標を達成されたと伺っており、早期着工を望む地元の期待の大きさを目の当たりにして、私どもも、延伸実現に向けて鋭意取り組んでいかなければならないものと考えております。
　そこで、質問でありますが、一つは、市長は60万人にも及ぶ道民、市民の署名の重たさをどのように認識されておられるのか、お伺いをいたします。
　二つ目には、新函館－札幌間を含む未着工区間の予算は判断が保留され、非常な危機感を持っております。ことが正念場でありますので、市長として、どのようなお考えのもと、札幌延伸の実現に向けて政府・与党へ働きかけていかれるのか、その決意をいま一度お聞かせ願います。
　政治姿勢の最後に、緊急雇用対策についてであります。
　札幌市の８月の経済概況は、総じて水準は低いものの、持ち直しの動きが見られると言われておりますが、雇用は依然として厳しい状況が続いております。札幌圏の７月の有効求人倍率は0.33倍で、全国の0.45倍はもとより、北海道の0.38倍にさえも及ばず、厳しい状況は失業率などの他の関係指標からも明らかな状況であります。
　この0.33という数字は、職を求めている人10人のうち、３人しか職につけないということでございます。特に、有効求人倍率が最も低い事務的職業の0.17倍は、就職できないに等しい数字でございます。このように職を求める人たちにとって非常につらく厳しい時代でありますが、若年の状況でも同様で、新卒の年代である24歳以下の有効求人倍率は0.51倍であるのに対し、25歳から34歳では0.19倍と一段と厳しい状況に追い込まれている、いわゆる超氷河期と言われる時代となっております。
　札幌市は、このような事態に対応し、国の緊急雇用創出事業を活用するなどして、６カ月から最長１年以内という短期間の雇用機会を提供し、再就職までの生活を支えるための緊急雇用対策に取り組んできたところでありますが、来年度をもって３カ年の事業期間が終了することとなっております。短期間の雇用期間を終了した人たちは、それぞれ求める職につくことができるのであればいいのでありますが、景気回復がおくれている札幌市にあっては、多くの人たちが就職できるような状況にはありません。また、今回の緊急対策でも、雇用されずにいまだに職を求めている方々がたくさんおりますので、緊急雇用対策事業はいましばらく継続していくべきと考えます。
　そこで、質問でありますが、札幌市として、景気の回復により企業の求人がふえるまでの問、これら職を求める人たちに対して、どのようなお考えのもと、どのような施策をもって雇用の機会を提供していくのか、お伺いをいたします。
　次に、選挙管理委員会委員長の特定政党掲示物の掲出問題についてお伺いをいたします。
　先般、札幌市選挙管理委員会委員長の自宅の敷地内に、参議院議員選挙の公示前後にわたって特定政党の政治活動用ポスターが堂々と掲出されていたことが、同委員会への市民からの指摘等によって明らかになりました。しかしながら、同委員会としては、政治活動用ポスターを自宅敷地内に掲出しただけでは、公職選挙法の選挙運動には該当しないとの見解のようであります。
　選挙管理委員会の委員長は、地方自治法で、議会の選挙によって当選した選挙管理委員の中から互選によって選任されるのでありますが、選挙管理委員は、人格が高潔で、政治及び選挙に関し、公正な識見を有する者とされていますし、同委員会を代表する委員長は、札幌市や北海道、あるいは国の選挙に関する事務とこれに関係のある事務を処理する権限を持っておられます。
　このように大変重たい職責にある委員長ご本人は、長年にわたって市議会議員の職にあり、市議会の副議長も歴任をされて、選挙に関する事柄については当然理解されておられるはずであります。ましてや、選挙に対して、公正かつ中立な立場で権限を行使しなければならない職にある方にとっては、法的な問題がないとはいえ、市民に誤解を与える行為であり、適切さを欠いた行為であったと言わざるを得ず、道義的な責任は避けて通ることはできないと考えます。
　そこでまず、市長にお伺いをいたしますが、選挙管理委員会委員長のこのたびの行為について、どのような認識を持っておられるのか、お聞かせを願います。
　次に、選挙管理委員会委員長ご本人にお伺いをいたしますが、私どもは、市民に誤解を与え、不適切な行為であると考えますが、ご本人はどのように考えておられるのか、お聞かせを願います。
　次に、札幌市の財政運営と平成21年度決算についてお伺いをいたします。
　上田市政のこれまでの財政運営は、一言で言いますと、超緊縮財政に取り組んできたことは紛れもない事実であります。市長が就任された平成15年度から平成19年度の一般会計の状況を見てみますと、歳出については、決算総額は平成14年度から平成19年度にかけて549億円の大きな額が削減されております。その内容は、一見して明らかでありますが、生活保護費などの扶助費が383億円と大きく増加したのとは逆に、公共事業に代表される普通建設事業費は844億円という、より大きな額が削減されました。これは、扶助費増加額の2.2倍にも及ぶ極めて大きな削減額でございます。
　一方、歳入の決算総額は、608億円の減収になっております。歳入は、国のいわゆる三位一体改革により地方交付税総額が抑制されたものの、税源移譲で市税収入が底上げされたほか、国・道支出金の増額や国庫補助負担金の一般財源化などによって、市債を除く歳入は133億円の減収にとどまっております。
　しかしながら、市債発行額については475億円減と大きく削減されてきた結果、市民の借金の返済のための公債費は小幅な上昇幅に抑えられ、市債残高も、平成16年度末の１兆948億円をピークに、19年度末の１兆273億円にまで大きく削減されてきました。
　つまり、札幌市は、歳出総額の抑制と扶助費の増大に対応するために普通建設事業費を徹底して削減してきたこと、そして、公債費や市債残高を抑制するために市債発行額を徹底して削減してまいりました。
　私は、厳しい財政環境の中にあって、財政規模の抑制や公共事業費の削減を頭から否定するつもりはありません。また、市債の発行は、償還可能年数の長短や後年度の維持管理費の多寡などを考慮しつつ慎重に行うべきと考えます。しかしながら、市長は、公共事業への依存度が高い本市の産業構造の実態を知りながらも、歳出削減の選択と集中を公共事業に過度に傾注してまいりました。その結果、人件費や物件費等の削減への取り組みを考慮したとしても、行き着くところはコンクリートと言われる公共事業を担ってきた建設・土木関連の多くの企業、そして、コンクリートの陰で汗水を流しながら市民生活や経済活動の一翼を担ってきた数限りない従業員とその家族の方々の犠牲の上に支えられてきたことは明確であります。平成14年度比５％減のマイナス成長であった市内総生産額の中でも、建設業に限ると32％という極めて大きな落ち込みであったことから、公共事業の削減が市内経済の低迷に拍車をかけてしまったことが見てとれます。
　そこで、質問の１点目は、市長は、現政権のコンクリートから人への政策を一歩も二歩も先行して大胆に実施してこられたのでありますが、これまでの歳出総額の削減とあわせて、中でも普通建設事業費の大きな削減が札幌市の市民生活と経済活動にどのような影響をもたらしたと考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、平成21年度決算についてでありますが、原油価格の高騰に引き続いた世界同時不況に対応し、政府による緊急経済対策のための追加補正に背中を押された形で、市長もようやく平成20年度から方針転換をされました。特に、平成21年度では、経済・雇用対策をしっかり進めるとして、何回にもわたる補正の結果、一般会計の決算総額は8,200億円にも迫る規模の決算となっておりますが、補正の相当部分が年度内に執行できず、次年度への繰越明許とされていることは、速やかな事業執行という点で残念な結果であります。
　景気と雇用の落ち込みが著しい中にあって、定額給付金や子育て応援特別手当の支給、緊急雇用創出事業など、市民の生活や雇用を支援し、景気対策緊急支援資金等の貸付金など、地元中小企業を支えるための事業費に積極的な財政出動をしたことは当然のことと言えます。また、本市単独事業を含めた公共事業費についても、相当程度の増額がなされたことも承知をしておりますが、依然として低い水準にあり、結局は、国に背中を押されたこれまでの財政運営と基本的には変わっておらず、その効果を発揮するには乏しい決算であったと言えます。
　そこで、質問の２点目は、景気・経済・産業振興対策を最優先課題ととらえ、中小企業者や離職者への支援、地元業者の受注機会の拡大、新たな産業振興に積極的に予算を計上したとしておりました。しかし、実感として一向に景気回復の兆しが見られませんが、本市財政が札幌市の景気や経済、あるいは雇用にどのような効果をもたらしたと考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、今後の財政運営についてでありますが、最近の円高、株安の先行きも不透明な中にあって、景気の回復と雇用を守るためには、企業が元気になり、職を求める市民の働ける場をふやさなければなりません。そのためには、例を挙げれば、市有地売却の際の厳しい条件づけや、容積率などの規制を緩和し、民間の力を活用して市街地ににぎわいと活力を取り戻すこと、観光産業の振興や地域商店街の再生にカを入れることなどが考えられます。また、公共事業費の削減は既に限界に達しているものと考えますので、私どもが常々訴えてきました高速道路と都心を結ぶ自動車専用道路など大型事業を初め、公共施設の耐震化など、まだまだ必要な公共事業がありますので、市民が前向きな姿勢で生産活動に取り組んでいけるよう、時には借金をしてでも積極的な事業展開を図っていくべきと考えます。
　そこで、質問の３点目でありますが、これからの財政運営において、特に社会資本の形成と市債を含めた財源確保のあり方について、市長はどのようなお考えを持っておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、４点目の質問でありますが、今回提案されております一般会計46億9,000万円の補正予算は、道路、橋梁や、教育、文化、体育等の公共施設の改修や雇用の推進を柱とするものであります。しかしながら、私どもとしては、札幌市の景気と雇用を回復するにはまだまだ不十分であり、今後に向けてさらなる財政出動が必要と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、路面電車の延伸についてお伺いをいたします。
　札幌市の路面電車の現状を見ますと、地下鉄開業に伴う路線の廃止を経まして、昭和49年度以降は現在の路線延長で営業しております。１日平均の輸送人員は、昭和50年度には約５万2,000人でありましたが、大学、高校など沿線地域における集客施設の移転等の影響もあり、平成21年度決算では約２万人と長期低落傾向が続いております。これに伴い、料金収入も伸び悩んでいることから、平成21年度決算においては8,000万円の経常損失を計上し、路面電車事業の経営は非常に厳しい財政状況にあります。さらには、車両や施設・設備の改修、更新も可能な限り先送りされていることから、今後、設備投資の負担が重くなり、路面電車事業を継続していくためには抜本的な経営の効率化が求められております。
　このような状況の中、市長は、平成17年２月に路面電車の存続を決定し、本年３月には路線延伸の検討を内容とする札幌市路面電車活用方針を策定いたしました。活用方針では、路面電車を延伸した場合は、経営の効率化や利用者負担のあり方をあわせて議論すれば、将来には路面電車事業の自立的な経営も見通せるとしております。
　しかしながら、活用方針では、経営の効率化の具体的な内容が明確にされておりません。また、活用方針の策定後も、路面電車のパネル展、都心まちづくりフォーラム等を行い、今後も市民議論が行われるようでありますが、どのように軌道事業の経費を削減しようとしているのか、肝心の部分が見えてきていない状況でございます。このため、路線を延長したとしても、すぐに経営危機に陥るのではないかという不安をぬぐい去ることはできません。仮に、今後、活用方針に記載のとおり、利用者負担のあり方を本格的に議論していくのであれば、大幅な経営の効率化を前提としなければ市民の理解は得られないのではないかと懸念をいたします。
　これからの札幌のまちづくりのために路面電車を延伸するとした場合には、安定した経営を維持する必要があり、札幌市として、しっかりとした責任を果たしながら、持続可能な経営手法を早急に構築する必要があると考えます。例えば、先進事例としては、軌道や車両などの施設・設備の整備は行政が行い、運営管理は民間企業が行う、いわゆる上下分離といった経営のあり方を市民に明らかにした上で路面電車の導入を図った富山市の例がございます。今後、延伸に向けた議論を進めていくためには、経営の効率化の具体的な手法を明確にすることが必要不可欠であります。
　そこで、質問でありますが、札幌市では、今後、路面電車を延伸するとした場合は、どのように事業を運営していこうと考えておられるのか、どのような手段によって経営の効率化を図っていくおつもりなのか、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、市民評価、事業仕分けについてお伺いをいたします。
　この６月に行われた市民評価、いわゆる事業仕分けには、48名の市民の方が事業仕分け人として参加され、大変熱心な議論を交わされたわけでありますが、市民の方は、短期間の研修と事前説明で大変難しい仕分け作業に参加し、見たことも聞いたこともないような事業を廃止、見直しと判定されたわけであります。
　札幌市では、仕分け結果を踏まえて今後の対応を検討するとしておりますが、その前にまず確認しなければならないことは、今回の事業仕分けの目的であります。市長は、市民の皆さんが将来にわたって安心して生き生き暮らせるための市政運営を行うために、より一層の事業の選択と集中が必要であると、事業仕分けの趣旨を述べておりますが、市民にとって大変な痛みを伴う事業仕分けでありますから、その目的について市民にわかりやすく説明することが最も大切であると考えます。
　我が会派では、これまでの代表質問で、将来の札幌のまちづくりのビジョンを示し、それに基づいて仕分け作業をすべきであると指摘をしてまいりましたが、これを無視した今回の事業仕分けでは、政策や事業全体の体系を見ずに、単に枝葉の事業を切り落とすだけであり、将来に対する大きな危険をはらんでいると言えます。私は、我が会派がこれまで指摘したとおり、札幌市の将来をどのような方向に導いていくのか、明確なビジョンを示した上で、そのまちづくりの財源を確保するためにむだを省くこと、これを事業仕分けの目的とすべきであったと考えます。どのようなまちづくりのために財源を確保するのかが明確であれば、仕分け人にとってはより判断がしやすく、また、市民の皆さんにとってもより理解がしやすいと思います。
　そこで、質問でありますが、本年度実施した市民評価、いわゆる事業仕分けについて、札幌市の将来ビジョンを示し、そのまちづくりの財源を確保するためにむだを省くことを目的として実施すべきであったと考えますが、市長のご見解をお聞かせ願います。
　次に、今後の取り組みについてであります。
　まず、最初に指摘しておきますが、仕分け人は、選挙で選ばれたわけでもありませんし、市民を代表する権限を有していないことは紛れもない事実であります。ましてや、今回は匿名で議論し、評価を行っております。ですから、今後、仕分け結果がどのように活用されるのか、私たち議会はつぶさに注意深く見ていかなければなりません。そのためには、議会でしっかりと議論できるように進めていただくことをまずは強く求めておきたいと思います。
　私は、事業仕分け結果を検証し、仕分けをしたところ、不要は16事業、見直しは41事業、廃止を含む見直しは17事業となっておりますが、問題は、市民仕分け人に対して、事業内容と論点の説明はわずか２時間という短さであり、だれもが納得できる結論を出せるとは考えられません。今回、仕分け対象となった事業は、市民や事業者と直接かかわりのある事業ばかりであり、結果に対する反響も大きく、市としての最終的な判断がどうなるのか、多くの市民や関係者が注目をしております。
　今後の検討においては、私は、仕分け結果が廃止だからといって廃止ありきで検討を進めるのではなく、例えば、施設であれば運営経費を削減することによって施設を生かしていくなど、現在あるものをいかにして活用するかといった視点も必要と考えます。また、事業の担い手である企業や団体の意見も聞くなど、一方的な対応にならないように丁寧できめ細かい配慮も必要と考えます。そこで、質問でありますが、今後、市としての対応を検討する際、どのように取り組むのか、先ほど指摘したような視点や配慮が必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、ごみ問題についてお伺いをいたします。
　家庭ごみ処理手数料の有料化と新たな分別ルールが開始されてから１年が経過しましたが、結果として、市民の方々の協力によってごみの減量とリサイクルへの効果が着実に上がっており、焼却ごみの減量で篠路清掃工場の運転休止に至ったことは大変望ましい方向にあります。その一方で、新たな課題が顕在化していることも事実であります。雑がみの回収量と主要古紙類の混入量の多さに対応した処理体制や選別体制を整える必要があることや、いまだ解決できないごみステーションへの不適正排出を解消するための収集方法を検討する必要があることなどであります。
　そこで、家庭ごみの戸別収集についてでありますが、私ども会派として、戸別収集は、排出者責任が明確になることでごみの減量やステーションへの不適正排出などの課題を克服し、あわせて、市民サービスの向上に資することから、戸別収集の検討とモデル地区での実証実験に早期に着手すべきことを指摘してまいりました。札幌市としては、本年度で戸別収集を含めた収集方式の比較調査などの調査研究と市民意識調査を行い、この成果を踏まえて検討を進めていくお考えのようであります。
　そこで、１点目の質問でありますが、机上の調査研究も必要なことでありますが、同時に、モデル地区を選定し、早急に実証実験を行うことは、より実態に対応した戸別収集方法のあり方を見出す有効な手法であると考えますが、札幌市は、このモデル地区での実証実験の実施についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　また、戸別収集によるごみの減量と不適正排出を解消することに加えて、さまざまな減量施策の取り組みによって減量の効果が進めば、篠路清掃工場の廃止も視野に入ってくるだけでなく、家庭ごみの収集業務とごみパト隊によるパトロールやごみ袋の開封調査などの必要性も飛躍的に減少していくものと考えます。
　そこで、質問の２点目は、現在、直営３割、民間委託７割と言われる家庭ごみ収集業務については、さらなる民間委託を進めていくべきものと考えます。また、現在、職員90名体制で実施しているさっぽろごみパト隊についても、将来に向かって速やかに削減していくべきであり、これら収集業務の効率化によって生み出される経費を市民サービスに還元していくべきものと考えますが、札幌市のお考えをお伺いいたします。
　次に、集団資源回収についてでありますが、札幌市は、主要古紙の混入を防ぐため、集団資源回収の促進や古紙回収ボックスの増設などに加えて、集団資源回収の未実施団体の解消を図っていくお考えのようでありますが、この集団資源回収は、町内会やＰＴＡなど地域の住民団体が核となって推進している活動であり、ごみの再生資源化による減量と有効利用に貢献する効果的な手段であります。
　そこで、質問の３点目は、札幌市は、昨年、集団資源回収実施団体に対する奨励金を１キログラム当たり２円から３円に引き上げておりますが、主要古紙の混入を防ぎ、製紙原料化を一層促進していくために、集団資源回収実施団体のさらなる拡大に取り組んでいかなければなりません。そのためには、集団資源回収奨励金をさらに引き上げていくべきものと考えますが、札幌市のお考えをお伺いいたします。
　次に、雑がみ収集と選別についてでありますが、主要古紙を含めた雑がみ収集を認めている現在の収集方法と選別体制や、雑がみの中に生ごみなどの燃えるごみや燃えないごみが混入している実態など、多くの課題を放置したままで推移した場合に、処理コストが高い固形燃料を減らすことができるのかどうかは不透明であり、大きな懸念を抱いていることも事実であります。
　そこで、質問の４点目は、環境問題と費用対効果という視点に立った場合、札幌市は、今後、雑がみ収集と選別のあり方についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、市民や企業への低公害車の普及についてお伺いをいたします。
　西区における電気自動車による公用車のカーシェアリング実証実験については、さきの第２回定例市議会の代表質問において、公明党の福田議員からも質問がございました。札幌市は、その答弁の中で、低公害車の活用によるカーシェアリングは、不要な自動車の使用が抑制されることによって、交通渋滞など都市交通問題の解決に寄与するだけでなく、地球温暖化対策を推進する上でも有効な事業と受けとめておられます。国からの臨時交付金を活用したこの実証実験は、職員が外勤時などに使用する公用車の空き時間を市民に貸し出し、共同で利用する試みであり、昨年11月中旬にスタートした事業も、この９月末で実証実験としての期間が終了するとのことであります。
　実証実験では、二酸化炭素を出さない環境に優しい電気自動車２台を使用し、市民に対して電気自動車の普及啓発を行うこととあわせて、電気自動車の公用車への導入やカーシェアリングの仕組みを進めていく上での課題についても検証すると伺っております。低公害車の電気自動車を行政が率先して導入することは有意義であると考えますが、今後に向けて、２台の電気自動車だけではなく、他の公用車の土・日や祝日などの空き時間を活用して市民とのカーシェアリングの幅を広げていくことも、工夫次第では可能ではないかと考えます。
　また、最近では、主にマンションを対象にした自動車とシステムをセットにしたカーシェアを販売する民間事業者も出てきております。マンションの所有者にとっては、付加価値がつき、入居者にとっては不足する駐車場の解消につながりますし、カーシェアの利用を機に、入居者間のコミュニケーションづくりも期待されますので、マンション等への低公害車によるカーシェア導入の拡大も考えられるのではないかと思います。
　いずれにしても、カーシェアリングの仕組みも、電気自動車そのものの性能や導入に向けた環境整備もまだまだ成熟し切っていないことから、導入へのメリット・デメリットがあることも事実であります。この実証実験の結果や課題は今後明らかになってくるものと思いますが、それが目的とするところの最も大きな課題の一つは、電気自動車などの低公害車が多くの市民や企業に利用され、その利用が広く行き渡っていくことにあるものと考えます。
　そこで、質問でありますが、市民や企業への低公害車の普及のためには、札幌市が率先して導入するという象徴的な取り組みにとどまらず、今後に向けて市民や企業への普及のための取り組みを鋭意進めていく必要があるものと考えますが、札幌市はどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
　次に、地域商店街の活性化についてお伺いをいたします。
　地域商店街は、地域住民の消費生活を支える身近な存在であるばかりではなく、地域の伝統文化の継承やコミュニティ活動の拠点としての役割も期待されておりますが、長引く景気の低迷や、規制緩和による大型小売店舗の出店などによって売り上げが大きく落ち込んだり、後継者難で閉店したり、商店街組合を脱会する店舗がふえるなど、厳しい環境に置かれております。また、近づきつつある人口減少社会を控え、コンパクトシティの流れが浸透し、都市機能が都心や一部中心核に集積し、周辺地域に位置する商店街の多くは一段と苦戦を強いられております。
　言うまでもなく、商店街は、活力ある個々の店舗とその集合体としての商店街が一体として機能していかなければ、再生はあり得ません。個々の店舗は、店舗内で商品やサービスを提供する待ちの姿勢では、もはや商売は成り立ちません。移動販売、宅配、インターネット販売、昔ながらのご用聞きなど、外に打って出る戦略に工夫を凝らし、多種多様なニーズを持つ消費者にこたえていかなければなりませんが、個々の努力には限界がございます。また、商店街は、消費者が求める機能を整え、足を運びたくなるような魅力と利便性を備えた商店街づくりへの努力も欠かせませんが、再生に向けたさまざまな取り組みへの努力が功を奏するに至っていないのが現状でございます。
　私は、さまざまな試みがなされる中で、シャッターがおりたままの空き店舗や、雑草が生えたままの空き地が目立つ商店街は、寂れた印象を与え、客足が遠のいてしまうことに危機感を抱いております。商店街再生への一つの道は、空き店舗と空き地をどのように解消していくのかにあると考えておりますが、ここでは空き店舗の活用に絞って申し上げたいと思います。
　全国の商店街の状況を見ますと、神社仏閣など核となる象徴的な施設があるところは元気があり、にぎわいがあります。このため、元気のない商店街は、核となり、人気スポットとなり得る拠点施設として、空き店舗を活用した地域商店街型の道の駅を整備し、運営することが、空き店舗を解消し、地域のにぎわいを取り戻す一つの有効な施策ではないかと考えております。私は、これをまちの駅と言わせていただきます。地元の農家、企業、あるいは、障がい者授産施設の製品、農産物のアンテナショップ、定期朝市・夜市、オープンカフェ、コミュニティスペース、休憩スペースなどいろいろなものが考えられますが、どのようなまちの駅とするかはそれぞれの地域商店街が知恵と工夫を凝らし、複合的なサービスを提供する拠点づくりに取り組むことによって、個々では弱い宣伝力や販売力を支援し、地域住民にはコミュニティゾーンとしてよみがえらせることも可能になってくるものと考えます。
　私としては、まちの駅への取り組みをモデル的なもので早期に実施していくべきではないかと考えます。まちの駅の取り組みに当たっては、もとより商店街がみずからの努力で整備し、運営することが基本でありますが、疲弊した商店街にとっては行政の側面的な支援も必要不可欠と考えます。
　そこで、質問でありますが、地域商店街の再生を目指す空き店舗を活用したまちの駅とも言うべき地域商店型道の駅の必要性について、札幌市はどのような認識を持っておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、札幌市の商店街に対する幾つかの融資制度や助成制度がありますが、いまだ十分とは言えませんので、空き店舗を活用したまちの駅の整備運営に対する支援制度の充実について、札幌市はどのような基本姿勢で取り組んでいくお考えなのか、お伺いをいたします。
　次に、高齢者の安否確認についてお伺いをいたします。
　去る７月下旬に、東京都足立区で111歳になっているはずのお年寄りが亡くなっているにもかかわらず、長い年月にわたって放置されていた問題が表面化しました。これを機に、100歳以上のお年寄りが所在不明で安否が確認されない事例が全国で相次ぎ、札幌市でも同様の事例が判明しております。これらの中で、年金不正受給事件に発展している事例も顕著に見られます。
　このほど、厚生労働省から依頼を受けて札幌市が実施した100歳以上の高齢者834人の所在確認調査の結果、所在不明が３人、そのうち長い年月にわたって行方不明であった１人については住民登録が抹消されております。戸籍を削除したり住民登録を抹消するには、本人に不利益が及ぶことのないよう慎重な手続が求められますが、行政として、わかっていながら長年にわたってなすべきことを行わずに放置していたとすれば、それは適切さを欠いた行為と言わざるを得ません。行政として、責任あるしっかりとした対応を求めておきたいと思います。
　厚生労働省の調査は、老人の日記念事業に伴って実施されたものでありますが、年金不正受給問題もあわせて解消しようとの意図もうかがえます。もし年金問題を含んでいるとすれば、自治体の事務作業を考慮し、余裕を持って調査ができる期間を設定するなどの環境を整えた上で実施すべきものではないかと考えます。この問題を確実に解決しようとすれば、行政による戸籍や住民登録情報と医療や介護情報などをもとに、本人や家族との電話連絡や直接の面会を通して実施していくことが最も確実な手法であります。
　また、自治体によっては、対象年齢を引き下げて調査するところもあるようでございます。私は、仮に調査対象年齢を引き下げていくとすれば、行き着くところは65歳までということになってしまいますので、対象年齢を引き下げるにしても、平均寿命年齢等を考慮して現実的な範囲内に抑えるべきではないかと思っております。
　そこで、質問でありますが、札幌市は、今後に向けて調査対象年齢を引き下げていくお考えを持っておられるのかどうか、また、この場合、どのような調査手法で実施していくお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、高齢者の見守り活動は、本来、100歳以上という年齢に限らず、市民と行政が一体となった日常的な活動を通じて実践されていくべき問題であり、今回の調査とは目的も調査手法も別なところにあると考えております。札幌市では、民生委員による巡回訪問、相談活動や高齢者緊急通報システム、高齢者虐待防止ネットワークによる支援活動などを通じて行われてきました。また、一般市民の見守りサポーター制度も始まっているほか、孤立死ゼロ安心ネットワークによる支援体制の構築も検討されるなど、多方面から取り組まれておりますが、お年寄りを見守る役割は家族が果たしていくことが原点であります。
　しかし、残念ながら、家族だけに頼るのが難しい時代になってきたように思います。家族、地域、行政による見守り活動のはざまで見過ごされた結果、痛ましい事例が各地で引き起こされている現実がありますので、それぞれの取り組み、システム間において情報を共有し、連携強化が図られなければならないものと考えております。
　また、現在の札幌市の地域福祉社会計画においては、高齢者の見守り活動の推進がうたわれております。しかしながら、計画開始時期が平成15年と既に10年近く経過しており、この間、民生委員や福祉のまち推進センターに加え、地域包括支援センターや介護予防センターの新設、ＮＰＯ法人の増加等といったさまざまな社会資源の増、町内会や団地自治会を中心とした新たな見守り活動など、地域の状況も大きく変化してきております。
　そこで、質問でありますが、次期地域福祉社会計画は、平成25年度の開始時期を１年早めて24年度からスタートするとお聞きをしておりますが、高齢化の進展に伴い、地域における高齢者の見守りがますます重要になってきていることから、見守り活動のはざまをつくらないためにも、この計画の中にしっかりと盛り込んでいくべきと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　次に、都心まちづくりにおける回遊性の向上についてお伺いをいたします。
　都心まちづくり計画の中では、駅前通、創成川通、北３条通、大通の四つの骨格軸と、これらの通りに接する札幌駅、大通、創世の三つの交流拠点を重点的に整備する方針が示されております。また、都心まちづくり計画を補完する10年間の戦略的な計画であります都心まちづくり戦略の策定が現在進められておりますが、この戦略の中では、四つの骨格軸と三つの交流拠点に加えて、東４丁目線の南北軸を創成川以東地区におけるまちづくりを支える展開軸として位置づける考えであるとお聞きをしております。
　創成川以東地区には、古くから市民や観光客になじみの深い二条市場や旧ビール会社のれんがづくり工場を利用した商業施設、永山武四郎邸などの歴史的建造物、中央体育館、市民ギャラリーなどの公共施設がありますし、アート作品が展示される創成川通親水緑地空間や、ミュージカル劇団の専用劇場も来年春には完成するようであります。このほかに、スープカレー、エスニック、あるいは創作料理といった若者向けの飲食店の開店も目立ってふえてきているようであります。このように、札幌市の発展を支えてきた歴史ある資源と、これからの発展を支える新たな資源が混在している地域でもあります。
　そこで、私は、現在、創世交流拠点の中に位置づけられている創世1.1.1区（さんく）の北１西１地区は、これまでにない都心の新たな顔となる可能性を秘めている創成川以東地区と大通交流拠点や札幌駅交流拠点とを結びつけ、さまざまな交流の広がりを創造するかぎとなる大きな役割を担う地区であると考えます。札幌市は、創世1.1.1区（さんく）の北１西１市街地再開発事業の一地権者として再開発準備組合に参画し、オフィスなどの民間施設とともに、オペラやコンサートなど多様なジャンルに対応する高い機能を持ったホールを柱とした施設を整備する予定でありますので、近いうちにこの事業の全容が明らかになってくるものと期待をしております。
　そこで、質問の１点目は、札幌駅交流拠点と大通交流拠点については、新たに整備される駅前通地下歩行空間によって一体化し、人やその他の資源の回遊性を向上させるお考えのようでありますが、創世1.1.1区（さんく）の北１西１地区再開発事業とあわせて、地下鉄東豊線建設時に西２丁目線の一部に整備した地下通路を活用し、既存の地下歩行空間と北１西１街区をつなぐことになれば、創成川通親水緑地空間との相乗効果も加わって、都心の三つの交流拠点における地上・地下一体となった回遊ネットワークが形成され、今後の都心まちづくりの可能性が大きく開かれてくるのではないかと考えるのでありますが、この西２丁目線地下通路の都心まちづくりへの活用について札幌市のお考えをお伺いいたします。
　２点目は、創成川以東地区は、都心まちづくり戦略において重点地区に位置づけられることになると思いますが、創成川東地区に含む都心内の回遊性の向上について、札幌市はどのような基本的な考え方を持っておられるのか、お伺いをいたします。
　最後に、西区の諸課題について質問をさせていただきます。
　１点目は、ＪＲ発寒中央駅の自由通路と駅前広場の整備についてであります。
　発寒中央駅のバリアフリー化については、平成21年度の補正予算を活用し、ＪＲ北海道が現在バリアフリーの整備に着手をしており、平成22年度中に完成する予定と伺っております。
　しかし、ＪＲ北海道が行う整備内容は、駅出入り口にエレベーターが設置されるのは北側だけであり、駅の南側には設置されません。このため、南側からの利用者がエレベーターを利用するためには、隣接する踏切を渡って北側に回らなければなりません。この踏切は、通過する列車の本数も多く、おのずと踏切が閉まっている時間も長く、また、自動車も頻繁に行き交います。踏切幅が狭いことも加わって、大型車が通行すると歩行者や自転車の通る余裕がなく、特にお年寄りや車いすの利用者にとっては危険きわまりない状況にあります。このため、私は、以前から、利用者の安全性や利便性の向上を図っていくためには、線路をまたぎ、北と南の両側の道路をつなぐ自由通路を整備する必要があると指摘をしてまいりました。
　また同時に、発寒中央駅は、西区内にあるＪＲ３駅の中で、唯一、駅前広場がない駅であり、発寒地区のまちづくりが進まない要因の一つにもなっているのではないかと考えております。発寒中央駅に線路をまたぐ自由通路の整備とあわせ、駅前広場が整備されることになれば、発寒中央駅が発寒地区のまちづくりの拠点になることが期待されます。また、発寒中央駅から手稲方面を眺めますと、手稲の山並みを背景に、どこまでも続く真っすぐな線路を望むことができ、鉄道マニアにとっては格好のＳＬ等の撮影スポットにもなっております。そして、発寒中央駅と地域商店街が、これらさまざまな資源を活用し、一体となったまちづくりを促進していくことも期待されます。
　そこで、質問でありますが、現在、ＪＲ北海道が実施しているバリアフリー化に引き続いて、札幌市みずからが自由通路や駅前広場の整備を進める必要があると考えますが、ご見解をお伺いいたします。
　２点目は、下手稲通の交通渋滞対策についてであります。
　西区においては、国道５号や新川通、あるいは、地下鉄が走る二十四軒・手稲通などの幹線道路が整備されてまいりました。また、現在でも、福井、西野から北区の新琴似方面に至る手稲左股通の整備が進められるなど、幹線道路網の整備が進められてきた結果、車両の流れは昔に比べると随分改善されてきたと実感しております。しかしながら、その一方では、交差点を中心とする局所的な交通渋滞が引き起こされ、解消されていないところがあることも事実であります。
　その中でも、早い時期から整備された下手稲通は、市内中心部から小樽市に至る西区内の重要幹線道路の一つであります。沿道には商業施設や工業施設、あるいは教育や医療、その他の施設が集積していることなどから、さまざまな目的を持った多くの車両が行き来しておりますが、区民の声や私の経験から、交通渋滞が特にひどい状態にあるところは、札幌新道との交差点、琴似栄町通との交差点、宮の森・北24条通との交差点などであります。これらの交差点は、いずれも道路幅が狭くて右折レーンがないために、右折車を避ける車両が左車線に何十台も連なって渋滞を引き起こしている実態にあります。特に、札幌新道との交差点の札幌側に橋のアップダウンがあり、路面が凍る冬季にはスリップして上がり切れない車によって渋滞に拍車をかけております。このような交通渋滞は、市民生活や経済活動に与える損失はもとより、車両が排出するＣＯ２による環境に与える悪影響も大きいと言えます。
　そこで、質問でありますが、札幌市は、このような交差点における交通渋滞の解消に向けた対策に積極的に取り組んでいく必要があるものと考えますが、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございます。（拍手）

○副議長（宮村素子）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　11項目ご質問をいただきましたが、私は、１番目の政治姿勢の問題について、選管委員長さんの問題について、それから、３番目の財政運営、５番目の市民評価についてお答えさせていただきます。その余は担当副市長によって答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　最初に、私の政治姿勢についてお答えをいたします。
　まず、１点目の職員の不祥事についてでございますが、職員の不祥事は、個人の資質、仕事上の悩みやストレス、あるいは職場の対人関係、さらには私生活上の変化など、さまざまな原因が、それぞれ、または複合的にあると考えております。このような多様な要因に対応するために、職員の相談窓口を複数設置いたしまして支援体制の拡充に努めてまいりました。また、役職者には、部下職員に対する目配りを忘れずに、積極的にコミュニケーションを図るよう指導してきたところでございます。また、職場環境づくりについてでございますが、大多数の職員は、誠実に、本当に仕事にしっかり取り組み、公務員としての自覚を持って行動し、良好な職場環境の形成に努めていることは、多くの方にお認めいただいている事実であろう、このように思います。
　しかし、残念ながら、ことしに入りまして不祥事が相次いだことから、各職場においては、不祥事問題の解決に向けて、自主的に職場全体で議論をし、実践を始めているところでございまして、こうした取り組みをさらに進めていきまして、さらなる適正な職場管理に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、丘珠空港とＨＡＣへの支援についてでございます。
　ＨＡＣは、道内航空ネットワークの中核を担います航空会社でございまして、丘珠空港を拠点とすることで、札幌と地方都市間を結ぶ高速交通機関として、ビジネスや医療、観光を初めとした市民生活を支える重要な役割を担っていくものと考えております。したがいまして、ＨＡＣの運営が安定して維持されていくということは、市民の利益につながるものと考えております。
　また、丘珠空港の将来像につきましては、ＨＡＣ支援に係ります北海道との協議結果を踏まえた上で、国の航空政策や、あるいは航空業界の動向、これまでの周辺住民の皆様との合意などの経緯も前提としつつ、中長期的な視点に立って考えてまいりたいというふうに思います。
　次に、北海道新幹線についてでございます。
　まず、多数の署名が集まったこの署名への認識ということでございますが、これまで、札幌市を初め、多くの関係団体、そして経済団体の皆様方が進めてこられました運動といったものが市民の皆様方にしっかりご理解を得ているもの、このように思います。まさに、札幌延伸の早期実現を望む地元の声の集大成であり、推進をする立場から言いまして、心強く感じるとともに、重い結果であるというふうに受けとめているところでございます。
　次に、２点目の延伸の実現に向けた働きかけについてでございますが、これまでの取り組みによりまして政府からは一定の理解が得られているものというふうに認識をしておりますが、担当大臣が交代したということもございますので、あるいは、まさに今が重要な局面を迎えている、そういう情勢判断がございますことから、今後も、北海道を初めとする関係機関とカを合わせながら、北海道一丸となって関係機関とともに全力で取り組んでまいる所存でございます。
　次に、雇用対策についてでございますが、札幌市におきましては、これまで、職業紹介や再就職の支援事業、あるいは、合同企業説明会の実施など、求職者に対するさまざまな就労支援というものに努めてきたところでございます。しかしながら、今後も厳しい雇用情勢が見込まれる中で、これまでの施策に加えまして、雇用側でございます企業ニーズにも対応した幅広い支援策といったものも検討していかなければならないものと認識をしているところでございます。当面は、介護だとか医療、保安業を初め、有効求人倍率の高い分野への就労を促すことに加えまして、企業ニーズの把握を行いながら、資格の取得や職場実習などを通じまして企業の求める人材を育成していくことも必要である、このように考えております。
　９月10日には、新たな国における経済対策も示されているところでもございまして、これら国の事業も有効に活用しながら、関係機関と連携を図り、今後も求職者に対するきめ細かな支援といったものに努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、２点目の選挙管理委員長さんの行動に関してのお話でございますが、議員から、法的な問題はないというふうにご指摘がございましたこともございますので、このような問題については、選出母体でございます議会においての議論に付すべきものと考えますので、私からの意見の陳述は差し控えさせていただきたい、このように思います。
　次に、札幌市の財政運営と平成21年度決算についてのご質問でございます。
　１点目の歳出減によります市民生活、経済活動への影響についてでありますが、国、地方を通じた厳しい財政状況のもとで、一般財源というものが減少傾向にある中で、札幌市は、優先度の高い事業に重点化した予算編成を行ってまいりました。特に、普通建設事業につきましては、補助事業については減少しているものの、単独事業につきましては一定程度を確保し、中小企業の受注機会の拡大にも配慮しながら、市民利用施設の改修、公園、道路の整備などに積極的に取り組んできたところでございます。歳出総額が減少基調にある中にあっても、市民生活の向上や地域経済の活性化に一定の効果があったものと考えているところでございます。
　次に、２点目の平成21年度決算の景気や経済、雇用への効果についてでありますが、一昨年来、国の経済対策と連携を図りながら間断のない経済・雇用対策を実施するなど、可能な限りの対策を講じてきたところであります。その結果、厳しい状況が続いている中ではありますけれども、一定の効果があったというふうに考えております。
　３点目の社会資本の形成と財源確保のあり方についてでありますが、公共事業に限らず、施策を推進するに当たっては、何より財源の確保というものが重要でございます。市債は、建設事業の財源としては有効なものでありますけれども、その元利償還費というものが増加をしてまいりますと財政の硬直化ということがございまして、中長期的な視点に立ちながら必要な市債といったものを発行してまいりたい、このように考えております。
　４点目のさらなる財政出動についてということでございますが、国において実施が予定されております新たな経済対策の内容を踏まえるとともに、来年度の予算編成も念頭に置きながら適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、事業仕分けについてでございます。
　事業仕分けの手法を用いた市民評価ということでございますが、１点目は、市民評価の目的でございます。
　これまでも札幌市では行財政改革に不断に取り組んできたところでありますが、少子高齢化の一層の進展など時代の変化といったものを見据えまして、必要性や効率性などの観点から事業の選択と集中をさらに進めていく必要があるものと考えているところであります。このため、今回の市民評価は、そのような時代の変化の中にあっても、市民の皆さんが将来にわたって安心して生き生きと暮らしていける、そんなまちづくりを進めていくことを目指しまして、単なる経費の節減、削減ということではなく、事業の選択と集中に向けた議論といったものを、まさに市民自治、市民参加という方法によって行ったものであります。先ほども申し上げましたけれども、そのほかに、市職員の説明責任あるいは説明能力を鍛えていく、そういったことにも役に立つものとして評価されるべきものだと考えております。
　２点目の今後の対応についてでございますが、市としての対応を検討していく際には、市民評価で指摘をされた課題や見直しの視点について、市民意見募集の結果も参考にしながら、市としての責任を持って検証、検討するとともに、議会でのご議論はもちろんのこと、関係する方々の意見も伺いながら丁寧に対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（宮村素子）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、５項目についてお答えいたします。
　まず、路面電車の延伸についてお答えいたします。
　路面電車につきましては、これまでも、車両や施設の更新など設備投資を必要最小限に抑えますとともに、車両や施設の整備業務の一部委託化や非常勤運転士の活用など経営の効率化を図ってきたところであります。今後につきましても、経営基盤強化の観点から、他都市の事例も参考にしつつ、路面電車延伸後の事業運営のあり方や総人件費の抑制を含めた経営の効率化につきまして幅広く検討を進めているところでございます。
　次に、ごみ問題についてお答えいたします。
　まず、１点目のモデル地区での実証実験の実施についてであります。
　現在、学識経験者を初め、有識者や市民による家庭ごみ収集方法等に関する調査研究委員会におきまして、戸別収集を想定して、実際に収集車を走行させ、所要時間等を計測するなどのシミュレーションのほか、他都市の事例や市民意識について調査を行っているところであります。したがいまして、今年度末に予定されておりますこの委員会の調査結果を受けまして、モデル地区での実証実験の実施についても判断いたしたいと考えております。
　次に、２点目の収集業務の効率化により生み出される経費の市民サービスへの還元についてであります。
　これまで、清掃事業の効率化を進める中で、ごみ収集業務を初めとする民間委託の拡大やごみパト隊の人員体制の縮小、さらには、埋立地などのごみ処理施設の業務見直しを行ってまいりました。今後も、清掃事業を取り巻く状況を考慮しながら、行財政改革の一環として業務の見直しによる経費の削減に努め、市民サービスの維持・向上につなげてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の集団資源回収奨励金のさらなる引き上げについてですが、今後、主要古紙の雑がみからの排除を進めるため、雑がみ分別キャンペーンを実施いたしますほか、資源回収における拠点の拡充等を進めてまいります。奨励金の額につきましては、昨年の奨励金引き上げの効果や、今後の主要古紙の雑がみへの混入率の推移のほか、拠点回収における回収実績などを踏まえまして総合的に判断してまいりたいと考えております。
　次に、４点目の今後の雑がみ収集と選別のあり方についてでございます。
　９月21日の総務委員会でもご議論いただいたところでございますが、今後、主要古紙や禁忌品を排除するための施策を推し進めていく予定でありますので、その効果を見きわめながら、雑がみの排出基準や選別体制について検討してまいりたいと考えております。
　次に、市民や企業への低公害車の普及についてでございます。
　札幌市内では、自動車の使用に伴うＣＯ２排出量の割合が市内総排出量の約25％を占めており、現在策定中であります札幌市温暖化対策推進ビジョンの中で、低公害車の普及など自動車の使用に伴う環境負荷低減策を重点施策の一つに位置づけることとしております。
　札幌市といたしましては、これまでも、環境広場さっぽろでの低公害車の試乗会の実施でございますとか、融資あっせんや補助などの支援のほか、全国初となる電気自動車による公用車のカーシェアリング実証実験などに取り組んでまいりました。今後につきましても、低公害車への関心を高めるため、自動車メーカーなどと連携してＰＲ機会をふやすほか、融資あっせんや補助などの支援制度のさらなる周知に努めますとともに、電気自動車への補助拡大など支援策の拡充について検討してまいりたいと考えております。
　次に、都心まちづくりにおける回遊性の向上についてお答えいたします。
　１点目の西２丁目線地下通路の都心まちづくりへの活用についてでございます。
　西２丁目線地下通路については、市民交流複合施設のほか、多様な機能の導入が予定されております北１西１地区再開発事業とあわせまして活用、整備することで、再開発ビルへのアクセス性の強化に資するとともに、札幌駅、大通、創世の３交流拠点をつなぎ、都心全体の回遊性向上を図る上で有効であると考えております。
　２点目の創成川以東地区を含む都心内の回遊性の向上についてであります。
　今年度策定予定の都心まちづくり戦略におきましては、創成川以東地区について、居住や業務、文化、娯楽などの機能が複合した、歩いて暮らせる創造性豊かなまちの実現を目指すこととしております。そのため、現在整備中の創成川通親水緑地空間による東西市街地の連携強化や、都心まちづくり戦略の重点的取り組みとして位置づける北３条通や東４丁目線の強化、さらには、路面電車の延伸検討などにより、創成川以東地区を含む都心内の回遊性を向上させていくことが重要だと考えております。
　次に、西区の諸課題についてお答えいたします。
　１点目のＪＲ発寒中央駅の自由通路と駅前広場の整備についてでありますが、現在の駅の利用実態や隣接する踏切の取り扱いなどを勘案いたしますと、直ちに整備することは容易ではないと考えております。今後、駅周辺における民間再開発の機運や交通状況の大きな変化などを注視しながら、その可能性について見きわめてまいりたいと考えております。
　２点目の下手稲通の交通渋滞対策についてお答えいたします。
　札幌市では、バスを初めとする自動車交通の円滑化のため、道路整備を着実に進めておりますが、依然、局所的な渋滞が発生しており、対応が必要なものと認識しております。このため、日常の自動車の動きを定量的に把握し、そのデータの解析やバス事業者などからの要望をもとに、下手稲通を含め、渋滞箇所の全市的な抽出を進めております。今後、周辺の土地利用状況などを勘案いたしまして、道路拡幅により交差点改良を行うことや、現在の道路の幅で可能な渋滞緩和策を講じるなど、検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（宮村素子）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、２項目につきましてお答えをいたします。
　まず、地域商店街の活性化について、一括してお答えをいたします。
　議員からご提案のありました空き店舗を活用したまちの駅につきましては、地域コミュニティーとしての側面から、空き店舗対策に取り組むことでにぎわいが創出され、商店街の活性化にも結びつく有効な手段であると考えております。札幌市におきましては、これまでも、商店街の空き店舗を活用した取り組みに対し積極的に支援を行ってきており、ＮＰＯ法人等との連携によるコミュニティカフェなどの地域の拠点が商店街の中に誕生しております。
　札幌市といたしましては、引き続き商店街の空き店舗を活用した取り組みに対し支援を行ってまいりますが、まちの駅に取り組むためには、ご指摘のように、みずからの努力で整備、運営することが基本となりますので、まずは商店街による活性化計画を策定する取り組み等への支援を行い、その中で地域特性を踏まえた空き店舗を活用する拠点のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
　次に、高齢者の安否確認についてお答えをいたします。
　１点目の高齢者の所在不明問題についてでありますが、調査対象年齢の引き下げとその調査方法についてあわせてお答えをいたします。
　既に、札幌市におきましては、65歳以上の独居高齢者を中心に、民生委員を初め、地域住民が主体となり、さまざまな形で高齢者の見守り活動が行われており、今後こうした活動の一層の充実強化に努めることとしております。
　したがいまして、現時点では、今後、新たな調査を行うことは考えておりません。
　次に、２点目の次期地域福祉社会計画の策定についてであります。
　次期計画の策定に当たりましては、見守り活動に取り組んでいる民生委員や福祉のまち推進センターを中核とし、住民組織や介護事業所等との連携をより一層充実させるとともに、さまざまな社会資源を有効に活用するなど、公的サービスだけでは対応が困難な方々に対してもすき間なくサービスが提供できる仕組みについて検討を進めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○副議長（宮村素子）　富田選挙管理委員長。

◎選挙管理委員長（富田新一）　お答えいたします。
　選挙管理委員が法律で選挙運動に関して制限されるのは、公職選挙法第136条、特定公務員の選挙運動、同法第136条の２、公務員等の地位利用による選挙運動等がありますが、政治活動の制限に関する明文の規定はございません。そういう点においては、政治活動用ポスターが自宅敷地内に掲出されていることをもって直ちに公職選挙法に違反することにならないのは、議員のご指摘のとおりでございます。
　同時に、法律は、家族等を含め、言われる掲示物等の政治活動は万人に認められる権利であり、公正に扱われるものでなければならないと考えており、必ずしも不適切とは考えにくいと思います。
　しかし、今回のようなポスターの掲示が市民に誤解を与えるところがあるとすれば、私の本意ではありませんので、どのように取り扱うべきか、市選挙管理委員４人で協議をした結果、公職選挙法に違反するものではないにしても、今後は差し控えようということにしたところでございます。
　以上でございます。
　（村山秀哉議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（宮村素子）　村山議員。

◆村山秀哉議員　今ほど11項目の質問をさせていただき、そして、答弁をいただいたところであります。11項目すべてに再質問をしたいと考えましたが、市長が事業仕分けで使っている選択と集中という言葉を使わせていただきまして、１点のみ再質問をさせていただきたいと思います。そして、ほかに何点か指摘と要望を申し述べさせていただきたいと思います。
　再質問は事業仕分けについてでありますが、これからまだまだ議論の必要性がある、議会の議論の必要性もあると思います。そしてまた、行政の方でもしっかり考えていかなければならないと思います。まだ結論を出すには早いかもわかりませんけれども、今、市民の皆さんが一番心配、懸念をされているのは、本市の事業仕分けのこれからの判断、この部分については大変関心を示しているところでございます。
　この点について、今後、仕分けの対象となった事業の最終判断は、いつ、どのように出していくのか、そして、市民にどのように説明をしていくのか、改めて、本会議場でお伺いをしたいと思います。
　また、対象となった団体、企業に対してどのように説明、周知をするのか、お伺いをしたいと思います。

○副議長（宮村素子）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　先ほども申し上げましたけれども、事業仕分けによる市民評価ということで大変時間を使い、また、市民の皆さん方にもご苦労をいただいたわけでありますが、この結果は、これはまだ参加していただいた方の意見でございますので、それを基調にしながら――多くの市民の皆様方から、その後も、その結論についてたくさんのご署名をいただいたり、ご要望をいただいたりと、意見の分かれるところもございます。そういう問題状況にある中で、必要に応じて、議会の委員会等にもお諮りをしたいというふうにも思いますし、影響を受ける各企業・団体等からもしっかりとしたヒアリングと、あるいは、これからの方針等についての意見交換を市の責任においてさせていただきたいな、こんなふうに思っております。そういう中で、議論の過程も透明化することによって、市民の皆さん方に進め方についてのさまざまな情報を発信することができるというふうに思います。
　そして、その最終判断をどうするかということでございますけれども、これは、比較的、短期間ですぐにできることと、それから、かなり慎重にやらなければならない部分、配慮しなければならない部分があると思いますけれども、できるだけ１月までには結論を出せるように努力をしたい、このように考えております。
　（村山秀哉議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（宮村素子）　村山議員。

◆村山秀哉議員　何点か指摘と要望を述べさせていただきます。
　今回の市民評価、事業仕分けの手法については、市民には大変受け入れがたい手法であると私は思っております。と申しますのは、市長は、言ってみれば事業仕分けを市民に丸投げしているとしか見えません。市長は、選択と集中という言葉を使っておりますけれども、要するに、これから市税収入が減少し、財政運営がさらに厳しくなることは間違いないと思います。そんな中で、市民サービスが低下する、市民に負担を強いることは間違いありません。やはり、このことをしっかりと市民に説明をすべきであり、このことを踏まえて事業仕分けをすべきであると改めて指摘しておきたいと思います。
　それから、選管の委員長の件でありますけれども、選管の委員長におかれましては、市民に誤解を与えるような行為については慎んでいただくよう指摘をしておきます。
　そして、残りの任期は、やはり、公平・公正、中立の立場で委員長職を務めていただきたいと思います。
　それから、地域商店街の活性化についてでありますが、私の持論のまちの駅については、必ずや商店街の活性化につながりますので、早期にモデル地域をつくって実証実験をしていただきたいと思います。
　それから、ごみの問題でありますけれども、戸別収集についてもいち早くモデル地域を設定して実証実験に入るよう強く要望しておきます。
　また、奨励金の引き上げについては、この部分に関しては他都市の例を見ていただければ高いところは１キロ当たり５円というところもありますので、いち早く５円に引き上げられるように要望しておきたいと思います。
　あとは、特別委員会もございますので、そちらの方で質問させていただきたいと思います。
　以上で、終わります。

○副議長（宮村素子）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日９月28日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（宮村素子）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○副議長（宮村素子）　本日はこれで散会します。