札幌市議会 会議録検索システム（平成２２年第３回定例会 2010-09-29 第4号）

○議長（福士勝）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、61人です。

○議長（福士勝）　本日の会議録署名議員として林家とんでん平議員、谷沢俊一議員を指名します。

○議長（福士勝）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（早瀬龍宏）　報告いたします。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（福士勝）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第13号まで、第15号から第18号までの17件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　堀川素人議員。
　（堀川素人議員登壇）

◆堀川素人議員　早速、質問に入ります。
　定山渓沿線バス問題について質問いたします。
　定山渓沿線住民は、バス料金負担が大きく、生活のあらゆる面でその影響を受けてまいりました。この地域は、人口減少が続いています。その大きな要因がバス問題であると言われ、今ではこの問題解決がこの地域の悲願となっております。
　この地域のバス問題を語るとき、地下鉄問題に多少でも触れないわけにはまいりません。地下鉄南北線の南方面の最終駅は真駒内、引き続き藤野までの延長が予定されていました。地下鉄延長によってバス問題も解決できると信じ、地下鉄延長運動が長い間続けられてまいりました。しかし、今では、藤野までの延長の話は全く消えてしまいました。
　私は、きょうここで地下鉄延長の話をしたいのではありません。しかし、一言つけ加えておかなければならないことは、住民に対し、何ら説明なしに延長予定が消え、ほかの地下鉄線が次々と開業していくのを見て、この地域の住民は裏切られたと感じています。この思いを一言つけ加えておきたいのであります。
　この地域を走る路線バスは、同一路線にもかかわらず、区間制料金と対距離制料金の二つの料金システムが存在しています。例えば、札幌駅から硬石山まで区間制料金、硬石山から定山渓までは対距離制料金です。ここに、市街化区域であるとか、市街化調整区域であるとか、まちづくりに大事な概念は、当然のことでありますが、全く入っていません。これが一つの問題です。
　二つ目の問題は、市営バスがこの路線を譲渡したとき、この料金問題には何ら触れられませんでした。だから、いまだにダブルスタンダードな料金システムが残っているのです。
　第３の問題は、一昨年のバス問題解決のための赤字補助の問題です。一部地域の緊急避難としての赤字補助であれば認めないわけではありませんが、今後、路線確保の基本として赤字補助制度を考えているとしたら大問題であります。ダブルスタンダードでは、区間制が適用されれば割安料金になり、対距離制料金が適用されれば割高料金になります。この定山渓沿線地域は、割高な対距離制が適用され、大きな不利益を受け、今日に至っております。
　距離が料金を決定すると言うのであれば、それはそれで一つの考え方であるとは思います。区間が料金を決定するとするならば、これもまた一つの見識でありましょう。しかし、同じ市民に対して、基準をたがえてそれぞれに利益と不利益をもたらすことは、公平の原則からいって好ましいものではありません。
　また、赤字補助制度についてはどのように考えたらいいのでしょうか。この地域の路線は、ふだんから高い料金を住民みずからが負担していますから、住民の負担が大きい分だけ経営は黒字になります。赤字になれば補助が出るのが赤字補助ですから、この地域のバス利用には最後まで一銭の補助金も出ないことになります。結果、沿線住民は高いバス料金を負担し続けなければならないということになります。
　市営バスは、長い問、放漫な赤字経営を続けてまいりました。年30億円から40億円の赤字を出し、結局、その赤字を市営バスに乗らない定山渓沿線住民にも払わせて、バス事業は消滅いたしました。受益者負担の原則という言葉を役所はよく使います。札幌市も同様であります。この受益者負担の原則から言えば、受益がないところには負担はないということになり、市営バスを利用しない者は市営バスの赤字を負担しなくてもよいという理屈になります。
　しかし、長い間、沿線住民は黙って乗らないバスの負担をし続けてきたのです。一昨年のバス問題で5,000万円の支払いの一端もいたしました。札幌市から他の地域の赤字路線に補助が出ています。これは、黒字路線住民に対する逆差別ではないでしょうか。
　少しくどい話をいたしましたが、ここからは少し具体的な話をいたします。
　距離と料金の関係です。札幌駅前－簾舞４区の間は、距離18.6キロ、バス直行料金は520円で、地下鉄乗り継ぎの場合は570円です。一方、北方面、札幌駅前－あいの里間、距離19.4キロメートル、バス直行料金は何と230円です。バス直行での比較では2.26倍、地下鉄乗り継ぎでは2.47倍の料金差が出ています。次に、札幌駅前－藤野２条８丁目、距離16.5キロメートル、バス直行では450円、地下鉄乗り継ぎでは500円です。ほぼ同じ距離の東方面、札幌駅前－美しが丘間16.3キロでは、バス直行はやはり230円であります。バス直行比較では1.95倍、地下鉄乗り継ぎでは2.17倍です。つまり、定山渓沿線住民は、およそ２倍を超える高いバス料金を何十年も負担しているのです。この結果から見ても、ふだんから定山渓沿線住民がどれほど高いバス料金を負担していたかがわかっていただけたと思います。
　ちなみに、定山渓住民は、札幌駅前－定山渓間は750円もバス料金がかかります。往復するだけで1,500円も負担しなければならないのです。また、豊滝地区より南の家庭では、高校生が２人になったら、まちに部屋を借り、自炊させた方が安くつくとか、定山渓沿線は通勤費が高いからと言って雇いたがらない会社が多いなどという、バス料金にかかわる切実な話を幾度となく聞いております。
　そこで、質問であります。
　かなり以前からこのような料金格差があることは事実で、市長も知っていたと思いますが、改めて、この話を聞いてどのように感じられたのか、感想をお聞かせください。
　この質問は、ぜひ市長にお答え願いたいと思います。
　私は、対距離制料金は、どちらかというと利用者数が右肩上がりの時代の料金制度であると考えています。今日の少子化、自家用車時代、自治体の支援なしでは路線バス経営は成り立ち得ない時代になっています。これまで以上に路線バスを公共の交通機関ととらえ、民間事業者の事業ではありますが、利用者も行政も協力してバス事業をはぐくみ育てるという考えに立たなければならない時代にあります。ですから、民間路線バスに補助を出すという考え方もこの辺の発想から出てくるものだと思います。
　そこで、質問であります。
　私は、料金基準を区間制にすることが時代の要請であると考えています。全市を３区間に分け、全市共通の統ーした体系のもとで初めて補助金問題検討の土俵ができると思うのであります。極めて困難な問題ですが、まずは区間制料金に踏み込むことが大事です。この区間制料金体制についていかがお考えになるか、お伺いをいたします。
　国では、路線バス維持、安定のため、利用者、事業者、そして行政が加わり、３者で地域協議会をつくり、問題解決に当たるよう指導していると思われます。これまで、陳情という形で定山渓沿線住民側が事業者や行政と話し合いを持ったと聞いておりますが、３者が一堂に会しての話し合いは皆無と聞いております。この地域には、定山渓沿線協議会というバス問題を中心として地域問題を話し合う団体があります。その団体は、３者による地域協議会開催を強く望んでいます。早急に立ち上げ、協議に入るべきと考えますがいかがか、お考えをお伺いいたします。
　また、桂　信雄前市長は、一時、共通料金、または全市２区間制料金の導入を考えていたと聞いております。私はその見識を今でも高く評価しておりますが、現市長は、前市長の見識をどのように評価されるのか、お伺いいたします。
　次に、知的障がい者の高等部特別支援教育についてお伺いをいたします。
　近年、本市の義務教育の特別支援教育については、障がい児、障がい生徒の親の長年にわたる努力の結果、また、教育委員会を初めとする関係者の理解のもと、今では市内の小学校207校のうち144校に、中学校98校のうち55校に特別支援学級が存在するまでになりました。また、学びのサポーター制度や障がいのある児童生徒の学ぶ環境体制が整いつつあることには、遅まきながらという感があるにせよ、喜ばしいものとして高く評価するものであります。
　しかし、次の段階の特別支援学校高等部への進学の問題については、前時代的であると指摘せざるを得ません。現在、北海道には、知的障がい者の特別支援学校高等部が単置校として13校あります。道の設置基準によりますと、道内を道央圏、道南圏、道北圏、十勝圏、オホーツク圏、釧根圏の６ブロックに分け、希望生徒数を勘案し、間口を設置しているとの話であります。札幌市は道央圏という位置づけにあります。１ブロックの範囲は極めて広大であり、一般に言う通学区域という概念では理解できないほどの範囲を含んでおります。
　そもそも、この広い北海道で単置校と呼ばれる高等養護の支援学校が13校しかなく、そこでおおよそを担わせようとすること自体に無理があることは明らかであります。予算がないと言ってこの無理を見過ごすのは、予算の貧困だけの問題ではなく、障がい者教育に対する考え方そのものの貧困であると言うことができます。
　特別支援学校高等部設置について、都道府県、市町村、どちらに設置義務を課しているのか、法令上に明記はありません。しかし、明記がないからといって、双方に無為無策を許しているのではありません。国民の立場から言えば、都道府県及び市町村双方に協力と義務を課していると積極的に読み取るべきであります。
　高等教育に関するこれまでの経緯を考えたとき、特別支援学校高等部の設置についても、道が中心となって責任を果たすべきであることは明らかであります。北海道は、その責任を自覚し、市町村にも協力を求め、強力なリーダーシップを発揮されることを強く望むものであります。
　道がこの問題の解決の中心であるからといって、市町村は単に従う立場にあるということにはなりません。市町村は、身近な住民福利の実現者でなければならないという責任があります。そのことを考えたとき、この責任を果たすためには、道とも率直に話し合い、協力すべきは協力し、要求すべきはしっかりと要求するという立場に立たなければなりません。
　札幌市では、既に、豊明高等養護学校を設置し、知的障がいを持つ子どもたちの教育の一端を担っておりますが、知的障がいを持つ子の親にしたら、いまだ不十分であります。平成22年３月の札幌市の特別支援学級卒業生は195名、一般高等学校進学はそのうちの10名、高等養護学校進学178名、進学率96.4％であります。この178名のうち、札幌市の高等養護学校に進学できた生徒は90名、50.56％であり、残りおよそ半数の49.44％、88名は札幌市外の学校に進学したというのが現実であります。その内訳は、白樺高等養護学校30名、新篠津高等養護学校21名、小樽高等支援学校26名、雨竜高等養護学校３名、道央圏以外の小平高等養護学校７名、鷹栖養護学校１名、余市養護学校１名、岩見沢高等養護学校２名、夕張高等養護学校２名、そして、市外の一般高校に５名が進学をしております。
　札幌市の場合、健常な一般高校生の大多数は自宅から通学をしていますが、知的障がいの生徒のおよそ半数が親元を離れ、寄宿舎生活を余儀なくされています。なぜに札幌市の知的障がい者は自宅からの通学が困難なのでしょうか。知的障がいの生徒にとって、寄宿舎生活は一層の困難、苦労として立ちはだかります。
　一例を挙げますと、寄宿舎を利用するには、寄宿舎利用上の決まりがあります。土曜・日曜日を利用して自宅に帰る帰省の問題をとっても、いかに過酷な困難に遭遇しているかがはっきりしてきます。寄宿舎利用上の決まりは各学校によって多少異なりますが、およそ毎週帰省というのが原則です。自力で帰省できる生徒もいますが、多くの場合は親が車で送り迎えをします。親は、毎週金曜日の午後に迎えに行って、日曜日にはまた送り届けます。週２回の往復です。一番近い白樺養護学校でも往復２時間以上、一番遠い小平養護学校は往復で５時間以上もかかります。この計算は夏場の計算であり、冬場はまだまだ多くの時間と苦労を要しますから、親の肉体的・精神的負担も相当なものになります。この負担が、毎週毎週、往復２回、３年間、繰り返されます。
　なぜに、障がい者の親は、これほど過酷な努力を当然のように求められ、その受け入れを強要されなければならないのでしょうか。もう少し社会の力をかしてほしいと求めることは、それほど不当な要求なのでしょうか。
　文科省は、高等教育を準義務教育としてとらえ、通学事情等を考慮して高等学校教育の普及及び機会均等を妨げることのないよう留意し、特に生徒の急増期間中には慎重な配慮が必要としています。先日、毎日新聞に、「もうひとつの学童疎開－光明学校の障害児たち」という４回連載の記事がありました。この光明学校は、東京都によって全国初の肢体不自由児の学校として設立されました。
　戦争が激しくなり、1944年以降、都市の集団学童疎開が始まりました。行政当局は各校の疎開先を探し、学童らは次々と地方へ向かったが、戦力外と考えられた障がい児は対象から外され、光明学校はやむなく校内で集団生活をする現地疎開を始める。翌45年になると、昼夜を問わず空襲が激しくなった。松本校長は、区や都に相談したが、相手にされない。疎開先は自分で見つけるしかないと言い残して旅立ったのは、東京大空襲から16日後であった。確実な当てもないまま、多くの疎開を受け入れてきた長野市に着く。担当役人には、今ごろ来たってあいている宿など一軒もないと相手にされなかったが、別の役人から上山田温泉にあるかもしれないと言われ、上山田村の役場に行った。当時の村長は、上山田ホテルの主人でもあった若林正春さん。３日間粘ってホテルを借りられることになった。同年５月15日朝、上野を立って上山田ホテルのある戸倉駅には７時間かかって着いた。その10日後、世田谷校舎は空襲でほぼ焼失。子どもたちは間一髪で命を取りとめた。上山田に着いて３カ月後、終戦を迎えた。一般の国民学校は、校舎が焼けても別の学校などで授業を再開し、東京からの集団疎開は46年３月で終了。しかし、光明学校の疎開は終わらなかった。戦後も、４年問、集団疎開生活を余儀なくされた東京都立光明学校の肢体不自由児たち云々とあります。命が危ないと言っても、置き去りにされ、平和が戻っても後回しにされる障がい者たち、健常者が先、障がい者は後回しの考え方は、今も昔も何ら変わっていません。
　しかし、私たちはあきらめてはなりません。この問題をなすがままに任せ、他人ごとにして終わるわけにはいかないのです。障がい者が社会から隔離され、座敷牢で暮らすことが当たり前の時代から半世紀ほどしかたっていません。でも、今では、日本ばかりではなく、世界じゅうが、障がい者も健常者も差別なく助け合いながら生きていける社会を目指して頑張っています。
　その障がい者施策の大きな流れから考えると、私が今取り上げた知的障がい者の高等養護学校進学という問題は、小さな問題かもしれません。関係者が協力し、知恵を出し合えば、小さな問題であるがゆえに解決しやすいという問題であります。しかし、一見小さく見えるこの問題をどのように取り扱うか、まさに、障がい者問題に対する考え方の深浅に触れる問題であります。
　ここで、質問をいたします。
　平成22年度札幌市の特別支援学級卒業生178名のうち、およそ半数の88名が札幌市内での通学ができず、地方での進学となりました。市長はこのような事態についてどのような感想をお持ちか、お伺いをいたします。
　また、今後、札幌市の高等養護学校の進学間口をどのように改善しようとするのか、改善の基本的な考えをお伺いいたします。
　同じ札幌市民であるにもかかわらず、自宅通学ができる生徒と、なれない寄宿舎生活を強いられる生徒がいます。余りにも大きな教育環境の差であり、不公平な取り扱いであります。自宅から通学したい生徒に対して、自宅通学ができるようにすべきであります。このことについて、市長は、どのように考え、どんな対策がとれるとお考えか、お伺いをいたします。
　以上、３点については、市長に直接お答え願いたいと思います。
　また、道の要請に応じて、本年、豊明高等養護学校に１間口８名の間口増が図られ、入学定員64名といたしました。しかし、入学者は、その予想に反し、期待に反し、56名、１間口そっくり下回りました。大失態であります。なぜそのような結果になったのかを明らかにしていただきたい。
　次に、北海道は、23年４月、６間口48人の（仮称）道央地区高等支援学校を手稲区に開設します。道によれば、近年の進学率の向上によって道央地区の間口不足が予想され、以前より新たな高等養護学校開設が必要と考えられていたとのことであります。間口の問題だけを考えるならば、札幌市内に高等養護学校が開設され、間口が広がることは大変好ましいことではありますが、通学区域も考慮した適正配置という観点からは、全く評価できるものではありません。手稲区に札幌高等養護学校、手稲区の稲穂に小樽高等支援学校、北区西茨戸に豊明高等養護学校が存在し、このたび開設される道央地区高等支援学校も手稲区であります。およそ半径10キロ圏に集中しています。その他の地域には全くありません。よくぞここまで偏ることができたものだと、驚くほどの偏りであります。まさに、お役所仕事というのはこのことを言うのではないでしょうか。
　道が開設したのですから、基本的には道の責任であります。地域的偏りについては当然知っていました、好ましくはないという意識はありました、時間がないので間に合わせなければならないと思い、決定いたしましたとの答えが道教委担当者からありました。札幌市担当者から、新たな学校開設は昨年９月ごろに知りました、高等養護学校が偏っているという話は組織内でも話題として出ていました、偏っていると思ってはいましたが、道との協議では、一度も、この問題、学校の偏りの話を札幌市から出しませんでしたと。道民のため、市民のため、子どもたちのためという意識がどこにも感じられません。
　新設される支援学校の建物は、もともと道立肢体不自由者訓練センターで、小樽高等支援学校改修工事のための仮校舎として使われ、それをそのまま本校舎として使用するものです。なぜ、この手稲区が選ばれたか。理由は簡単であります。理由の一つは、道の所有建物なので、だれにも相談や許可を得ることなしに決定できること、二つ目の理由は、仮校舎として使っていた建物であるから改修経費が安いこと、この二つの理由が適正配置に優先して考えられた結果なのであります。新設校の手稲区設置は、例えようもないほどの天下にさらした北海道の大愚策であります。
　では、札幌市教委に何ら責任がないかというと、大いに責任があります。道央圏の間口不足と高等支援学校の諸問題について、これまで年に何回となく道と協議を重ねてきています。既存の学校での間口調整だけでは乗り切れないということは、札幌市教委も十分知っていたと思われます。道が道央地区支援学校を設置する、このことを具体的に知ったのが昨年９月ごろであったとのこと、しかし、それ以前から、間口不足の問題は道からも相談を受け、知っていたはずであります。
　もう一度、同じことに触れることになりますが、札幌市は、特別支援高等部の設置義務者を都道府県であると誤解をして今日まで来ていたようであります。新たな学校開設は昨年９月ごろに知りました、高等養護学校が偏っているという話は組織内でも出ていました、それは、そうは思っていましたが、道との協議では一度も学校偏りの話は札幌市から持ち出しませんでしたとの話は、わかりやすく言うと、道の管轄の話だから口を出すべきでないし、口を挟まない方が得策であると読み取ることができます。役所同士では納得いく話かもしれませんが、障がい者及び親は、そんなことでは到底納得できるような話ではありません。札幌市民、知的障がいを持つ札幌市民が困ることがわかっていながら、道に対して一度も異議の申し立てさえしなかったことは、どう考えても納得できるものではありません。
　そこで、質問です。
　札幌市では、小・中学校の統廃合が行われております。この廃校舎を有効に利用して、あと一歩、高等養護学校問題についてはっきりと踏み出すべきであると思います。道が主導するか、札幌市が主導するかは別問題として、まずは、道と市の垣根を取り払い、真剣な検討、協力のもと、市内にもう一つの単置の高等養護学校設置を考えるべきであります。そして、生徒全員の市内通学を実現すべきであります。
　札幌市として、この問題をどのように考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。
　これまで指摘しました高等養護学校の偏りについてでありますが、札幌市としても解消しなければならない問題であります。しかし、道央地区支援学校については、来年４月の開校を控え、今となっての変更は難しいと思いますが、これからの知的障がいを持つ子ども、親のことを考えたとき、多少の時間がかかっても、教育の機会均等を考慮した適正配置の観点から、学校位置の変更を申し入れ、札幌市としても協力する用意のあることを伝えることは肝要かと考えるのでありますが、このことについていかがお考えになるか、お伺いをいたします。
　次に、大通公園と札幌市観光のあり方についてお伺いいたします。
　大通公園が、明治４年、札幌市の北と南を分ける防火線として使われて以来、札幌市民にこよなく愛され、札幌市民の誇りであることは論をまたないことと思います。また、道外から訪れた人々は、190万都市札幌の中心部にこのような広大な緑の公園があることに鮮烈な印象を受けるとの言葉を聞いております。しかし、近年、大通公園は、にぎわいの一方で、公園周辺部、特に樹木の下の芝生の傷みが激しく、目を覆いたくなる光景があちこちで見かけられ、札幌市民は公園の将来に不安を抱いております。
　このような公園の傷みの原因はどこにあるのか。
　まず第１に、大通公園管理の基本が不明確になっていることであります。どこまで、どの程度の管理をすればよいのか、管理をする側自体が公園管理に自信を持てなくなっているということであります。平成13年、当時の経済局長からの大通公園の特例的使用の要望に対する返答として、大通公園を主会場とする大規模イベント開催に伴う道路占用、屋外広告物並びに公園占用の特例的取り扱いについてという通知が建設局長及び環境局長名で出ています。この中では、さっぽろ夏まつり、さっぽろ雪まつり等の８大イベントに限り、道路を占用、屋外広告物での特例を与え、経済局の自主規制のもとにこれを行うとしたのです。この時点から大通のイベントは商業化へ大きく踏み出すことになりました。
　しかし、自主管理は、いつの間にか、イベント期間中の公園の使用及び維持管理にまで及ぶかのように誤って解釈をされております。その結果、誤った自主規制解釈と商業主義化によって、イベントはこれまでとは比較にならないほど容易になり、現在では、８大イベントに限らず、特例を受けたイベントがどんどんふえる傾向にありました。イベントでの使用日数の関係と公園の維持管理の関係は一体不可分の関係にあり、使用が過ぎればそれだけ芝生や樹木は傷むという関係にあるのです。８大イベント、その他特例イベントといえども、公園の使用には公園使用許可が必要であり、その使用許可には使用条件が付記されています。その中に、この使用または占用に起因して土地または公園施設を損傷し、または汚損したときは、すべて申請者の責任において損害を賠償することとの項目があります。この許可条件が、余りにも数多いイベントのため、管理が追いつかず、勢い、あいまいな運用しかできずに今日の大通公園周辺部の傷みにつながっています。
　私は、今回、何回も現場を見て歩きました。そして、担当者に荒れ果てた公園周辺部の芝生を見てもらい、この芝生の管理体制は一体どうなっているのかとの質問に、観光振興というにしきの御旗の前では、どこまで公園管理について口を出せるのか自信がない、また、言い出せる雰囲気にもないとの話であります。現在の大通公園では、観光振興のため、まちのにぎわいづくりとして数多くのイベントが企画、実行されております。イベント開催時には、周辺部の樹木の下、もともと芝生が生えていた部分をイベントのためのバックヤードとして使い、仮小屋の土台や通路確保のため鉄板やコンパネを芝生の上に直接敷き、大型ごみバケツを何台も置いて、その周りを何千回、何万回となく踏みつけるため、芝は消えうせ、一帯が裸地の状態になっています。現在のままでは、自然での再生は難しく、特別に手を入れなければ再生しない状態にあります。
　大通公園は、市民にこよなく愛され続けてきた大切な公園であります。藻岩山の自然や樹木に情熱を注ぎ、あれほど緑にこだわった市長が、大通公園の緑や樹木に関心が薄いというのは甚だ残念であります。観光振興も大事でありますが、大通公園の緑や市民の憩いの場としての緑も大切であります。ぜひ、細心の注意を払って守っていただきたいと思います。
　そこで、質問であります。
　市長は、大通公園と観光振興との調和を今後どのようにすべきと考えておられるのか、お伺いをいたします。
　私は、大通公園のイベントすべてが悪いなどと言っているわけではありません。大通公園というすばらしい背景があって、初めてイベントのすばらしさが浮き立ちます。そういう意味では、大通公園はイベントの母であります。母なる公園をイベント自身が傷つけているのは残念であります。私は、イベントの精選と規模の見直し、使用場所の再検討をなすべきであると考えます。このことについていかがお考えか、お伺いをいたします。
　次に、より具体的な問題として二つの問題を上げたいと思います。
　その一つは、先月終了したサッポロ・シティ・ジャズの問題、もう一つは、大通公園内の駐輪の問題です。
　まずは、サッポロ・シティ・ジャズの問題です。
　このイベントは、公園使用の特例を得たイベントとして行われています。1999年から2006年までは芸術の森でサッポロ・ジャズ・フォレストとして行われ、盛況を博していたと聞いております。2007年からシティ・ジャズと名称を変更し、主会場を中島公園に移し、開催されました。しかし、このホワイトロックと呼ばれるテント張りの会場から漏れる騒音への苦情が多かったため、第２回目から会場を大通公園２丁目広場に移し、ことしで３年目になります。なぜ、中島公園から２丁目広場に移したのかといえば、直接的には騒音問題であり、騒音問題さえなければ、現在でも中島公園での開催になっていたと思われます。
　そこで、質問であります。
　そもそも、芸術の森で成功していたイベントを、建設費だけでも4,000万円強、驚くほど高額な巨大テント張りの会場になぜしなければならなかったのか、お伺いいたします。
　また、私は、ホワイトロックの問題には疑惑さえ感じています。シティ・ジャズの会場のすぐそば、歩いて１分の北側に1,400席の市民ホールがあり、大通12丁目には1,100席の教育文化会館もあります。その立地から考えると、大通公園でなければできない理由はどこにもありません。特に、大通２丁目から５丁目までの緑の空間を市民の憩いの場として使用すべきであります。シティ・ジャズの主会場を市民ホールに移すべきであります。大型クーラーをフルに回転しなければ使えないような巨大なテントを取り払い、再び２丁目広場を市民に開放すべきと考えます。
　そこで、質問であります。
　どうしても２丁目広場でなければならない理由がどこにあるか、伺います。
　また、巨大テントのほかに、中型テントを張り、某自動車会社の新車を展示し、市民の行き来に支障を来すほど２丁目広場を独占使用しています。これは、イベントの商業主義化の行き過ぎであると考えますが、このことについていかがお考えか、お伺いをいたします。
　ここにシティ・ジャズの決算がございます。2009年を例にとると、ホワイトロックの設営費3,000万円以上、附帯して発生する発電機レンタル料、楽屋プレハブ設置料等で1,000万円強であります。費用合計は4,000万円をはるかに超えています。１日当たりに換算しますと、会場費は200万円ほどになります。市民ホールを使えば、賃料その他施設使用料も含め、最大で１日65万円です。公演日数の21日借りても最大で1,365万円です。工夫をすれば1,000万円以下になります。テント張りにこだわるがゆえに４倍以上の経費を浪費していることになります。
　財政が厳しい中、ことしのシティ・ジャズイベントには3,700万円強の公費が投入されています。イベントを企画する側からすると、強くアピールできる、派手で立派なものにしたいと思う気持ちは理解できますが、公費を投入している以上、そういうわけにはまいりません。
　そこで、質問であります。
　このシティ・ジャズは、実行委員会形式をとっていますが、実質、札幌市の出資団体である財団法人札幌市芸術文化財団が行っています。市民ホールに目を移せば、所有権は大和リースにあり、年間３億2,795万2,800円の賃料を払っています。３億円以上のお金を出して借りている自前のすばらしいホールがあるにもかかわらず、膨大な経費をかけ、１カ月以上にわたって市民の広場を独占し、芝生を荒らし、大通にふつり合いな巨大なテントの会場は、巨大な費用のむだ遣いであります。市民ホールと教育文化会館を組み合わせて使用するなど、緊張感を持ち、工夫をすれば、シティ・ジャズは巨大テントを使わなくても立派に存続できると考えます。
　そこで、質問であります。
　市長は、シティ・ジャズに、今、流行の事業仕分けをし、経費の見直しを図るべきと私は考えますが、いかがお考えか、お伺いをいたします。
　次に、大通公園の駐輪に関する問題です。
　既にマスコミでも明らかにされたように、本市の駐輪場対策は、他都市に比べて大変おくれているようであります。大通公園も違反駐輪の自転車でいっぱいであります。ほとんどの違反駐輪は公園周辺部です。公園周辺部は、管理が建設局と環境局に分かれています。しかし、境界の明示もなく、現実には管理区分は不明確になっています。つまり、どちらも管理していないのが現実であります。また、先ほども触れましたが、公園周辺部はイベントのバックヤードとして使われ、荒れ果てていますから、違反駐輪にはうってつけの場所になっています。札幌市の所有地なので、警察も取り締まることができません。
　私は、この状態が取り締まりさえすれば解決できるとは思っていません。逆に、駐輪場を整備し、公園との境を明確にすべきであります。明確にすることによって、裸地発生の要因の一つが取り除かれるとともに、違反駐輪者の意識も変えられると思うのであります。残るはイベントのバックヤードとしての使用を中止し、芝再生のための努力をすべきでありますし、それを実行さえすれば芝生は再生できるのであります。
　そこで、質問であります。
　私は、学校が休みの土曜日午後３時から４時にかけて、大通公園の１丁目からから11丁目までの自転車の数を数えてみました。市長は、この時間帯におよそ何台の自転車が公園に違反して駐車されていたと思いますか、お尋ねをいたします。
　次に、公園の北側の端と南側の端に２メートル幅の東西に細長い道路があります。それを有効利用して駐輪場を設置すべきと思いますがいかがか、お伺いをいたします。
　これにて、大通公園に関する質問は終わり、また、私の代表質問もこれで終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（福士勝）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　定山渓バスの問題についてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、定山渓地区におられる皆さん方が都心に出られる際にご負担をされている料金は負担感が非常に強いということについて、感想を述べろということでございます。
　確かに、往復1,500円ということについてはご負担が重いのかなというふうに、1,500円というのは必ずしも安いものではない、それはそのように思います。
　ただ、民間のバスの料金というものがどういうふうに決められるかということにつきましては、それなりのルールがあるわけでありまして、当然、運行に係る経費、それに適正な利潤といったものを積み上げて、さらに、それが国の認可を受けるという手続の中で決められるわけでありますので、それが、無謀に、不当に利益を上げるために設定された料金ではないというふうに思われますので、それはそのような感想を持つということでございます。
　もう一つは、料金体系について、市内において、民間バスではありますけれども、区間制の料金体系と、それから、対距離制度と言いますか、乗った距離によって料金が違う、そういう料金体系と二つ併存しているのは、堀川議員はダブルスタンダードというふうにおっしゃいましたけれども、それはいかがなものか、全市一律にしたらどうか、こういうお話でございます。
　民間のバスになったところで、料金について、行政の方で、これを統一しろとか、あるいは、どうこうしろというふうなことはなかなか言えない立場に立っているというふうに思います。ただ、市営交通から移譲した際に、なるべく市民の皆さん方に従前と変わらぬ利便性、これは料金のことも含めてだというふうに思いますが、そういう利便性を損じないような配慮をしていただく、そんな経営努力をしていただきたいということが合意として求められていたというふうにお聞きいたしますので、市内の多くの部分について、区間制といいますか、同じ料金で走っていただく、そういう努力を今していただいているのだ、このように思います。
　だが、それは、時の流れによって、時代によって、さまざまな事情、経営事情といったものも違ってくるでしょう。あるいは、乗っていただける方々の員数、利用者の増減といったものも、それぞれの時代によって、時の流れによって変わってくるということもあろうかと思いますので、これは、今、私どもから言えば、もちろん安く、適正な料金で市民がバスを利用しやすいようにする努力をしていただきたいと要望させていただくことについては当然のことだというふうに思いますけれども、なかなか、全体を統ーしてやっていただきたいということについては、札幌市として申し上げるわけにはいかないというふうに思います。
　それから、ダブルスタンダードがあることが不公平かどうかという点については、公平だとか、正義だとか、あるいは適正だとかというときの判断基準にはいろいろな要素があるというふうに思います。そして、それに従って、政策的に、何を取り上げて、これが、今、適正な制度なのだというふうに定めるかということについては、しっかり議論をしていかなければならない問題だというふうに思います。これも、絶対というものはないというふうに思います。絶対こうでなければならない、絶対これが正しいというものはないというふうに思います。さまざまな考慮をしなければならない要素を総合判断して、市民の皆様方、利用していただける方々の納得といったものが得られるようなものにしていくというのが制度ではないかと私は思います。
　区間制ということがすべて公平かどうかということについても、例を挙げれば、ワンストップしか乗らない方と、ツーストップ、スリーストップ乗る方と同じ料金を払うわけでありますから、これは、公平でないと言えば公平ではないわけであります。エレベーターがあるマンションの１階に住んでおられる方と10階に住んでおられる方が、エレベーター設置について同じ料金を負担するのはおかしいじゃないかというのと同じように、それぞれの制度を維持するために何が適当で妥当な制度なのかということについては、それぞれの場面でそれぞれの制度の選択といったものがなされるべきだというふうに考えているわけでございます。
　そんな意味で、現在ある制度がすべて正しいというふうに私は言うつもりはありませんけれども、過渡的に、今のところ、このような制度としてそれなりに定着しているということについて、市民の皆さん方のご納得をいただいた料金制度になっているのだろう、このように理解をさせていただいております。
　沿線住民の皆さん方と制度について議論するベきだというお話でございますが、これは、料金については、ああせい、こうせいということは、その場で私どもで指導的に申し述べることはなかなかできないかというふうに思います。しかし、公共交通機関といいますか、民間のバスではあっても、多くの市民の方が利用されるものであるということ、それから、札幌市の都市機能といったものを維持するために必要な制度としての交通機関、重要な役割を担っておられるわけでありますから、そのようなことを要素として勘案して、今後、バスの路線というものはどうあるべきなのか、あるいは、多くの市民の皆様がどうやって利用を促進するべきなのかというようなことについて、行政も中に入って議論をするということについては、私はそうあるべきだというふうに思いますし、現に、実務者的なレベルでは何度か議論をさせていただいているというふうに私は認識をいたしているところでございます。
　それから、前市長の桂市長時代に、料金について、統一的な料金にするというお話が検討されたというふうにご質問がございましたけれども、私は、詳しくはそのことについては知りませんけれども、多分、経営的なことから言いましてそれは無理なのだろうというご判断をいただいたのではないかなというふうに思います。
　地下鉄についてのお話かもわかりませんが、地下鉄料金についても、それは、ある意味では、ワンコインでどこでも乗れるというようなことが、財政的にそれが可能であるような状態であれば、それは一番いいかもわかりません。しかし、現実的には、それは経済負担、財政負担的に無理だということで、多分、現在も対距離制ということに、完全な対距離制ではないと思いますけれども、ある程度ブロックを決めて料金を定めさせていただいている、こういうことではないかと私は思っております。
　以上でございます。

○議長（福士勝）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、大通公園関連のお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、大通公園と観光振興の調和をどのようにとるのかと。議員もおっしゃっておりましたけれども、大通公園があって初めてイベントが引き立つ、このようにおっしゃっておりました。私も、本当に、まさにそのとおりだろう、こう思います。
　また、歴史的に見ても、この大通公園は、先人が残していただいた札幌市のまちを活性化するための仕掛けとしても、非常に重要な機能を果たしているところでございます。また、さまざまな地域、都市の方とお話をしたときにも、札幌には大通公園があってうらやましい、我がまちで何かやるときに本当に場所の選定に困るのだ、こういったようなお話もいただいております。そういう意味も含めまして、大通公園は私どもにとって非常に貴重な財産である、まず、私どもはこう認識をしているところでございます。
　そこで、まちのにぎわいと緑とどう調和していくか、このような問いであったかと思いますけれども、この大通公園で実施をいたしますイベントの開催によって、経済を初め、さまざまな多方面にわたり活性化をしているということは言えると思います。そういう意味で、大通公園でのイベント開催ということは、私どもにとって集客交流産業を振興していく上においても非常に重要なものであると認識しております。しかしながら、一方、同時に、大通公園を初めといたします札幌の豊かな緑というものも札幌の大切な資源の一つである、このように思っているところでございますし、また、それを守っていかなければいけないものである、このように考えているところでございます。
　したがいまして、今後とも、この双方の調和を図りながら、市民や観光客の皆様に喜んでいただけるような大通公園となるよう、私どもも考え、そして努めてまいりたい、このように思っているところでございます。
　続きまして、サッポロ・シティ・ジャズの件でございますけれども、シティ・ジャズがスタートいたしまして４回目になりました。議員ご指摘のように、１回目は中島公園で開催させていただきました。ホワイトロックのあの特殊な形状、天井が抜けているということもありまして、確かにジャズの演奏が、若干ではございますが、表に漏れるということもございます。
　しかしながら、私どもとしては、だから、ホワイトロックの会場を大通公園に移設したということではなくて、もともと我がまち札幌は、それこそオール札幌で20前後のジャズをやっているライブハウスがあるわけです。これは、全国でも珍しいぐらいの数でございます。もともと札幌にはジャズの土壌があって、いろいろなところでジャズの大会等がございました。それらを集積、集約することによって、サッポロ・シティ・ジャズと銘打ち、そのシンボルとしてホワイトロックをつくりました。そして、いろいろなところでやっている、そのシンボル的な場所として大通公園の２丁目が最適であろうと。また、当初問題となった音の問題についても、それでやや解決できるのではないかというようなこともあわせまして、大通公園２丁目にホワイトロックを、インパクトのある場所に置かせていただいた、そのことがまた全国へのシティ・ジャズのイベントの周知にもつながっているということになっているかと思います。
　開催スタート４回目にして既に全国トップレベルのサッポロ・シティ・ジャズに成長しておりますし、これがまた、ほかのＰＭＦでございますとか、あるいはさっぽろ夏まつりとか、これらのイベントとの相乗効果によって、日本じゅうから、そして、希望としては世界じゅうからこの札幌にお越しいただきたい、そのシンボルとしてホワイトロックがある、２丁目がある、このようにご理解いただければありがたいと思います。
　また、広告等の問題、あるいは経費の問題、それから、実行委員会方式で芸術文化財団が実際にやっているだろうといったようなお話、それも含めまして、市民ホールあるいは教育文化会館でやるのが収益的にもいいだろう、こういうご指摘もございました。
　ただ、このご指摘に対して、例えば、市民ホールですと長期間にわたっての会場の押さえということが不可能でございますし、また、ジャズにふさわしい会場がどこかということもございます。先ほど申し上げましたように、シティ・ジャズのイベントのシンボル、世界に、あるいは日本に打って出るに当たってどこがふさわしいかということを考えれば、やはり、現状としては大通公園２丁目がふさわしいのかなという判断でございます。
　また、当然、実行委員会形式のイベントでございますので、実行委員会がもうけているということはございませんし、その内のりの中で資金調達の一つの方法として広告も打っている、そうご理解いただきたい、このように思っているところでございます。
　シティ・ジャズを仕分けにかけたらどうかということでございますけれども、これにつきましては、やはり、我々としては実行委員会方式で自立していくのが一番いいという判断は当然ございます。そういう中で、これがさらにさらに定着し、飛躍していくことを見定めながら、将来的にどういう形がいいのかということも検討させていただきたい、このように思っております。
　それから、大通公園の駐輪場対策についてでございます。
　自転車数は何台あるかわかるかというご指摘でございますけれども、けさも出勤のときに大通公園を通ってまいりました。確かに、地下鉄の乗降口周辺などには、もう既にかなり自転車が並んでおりました。恐らく、これらの方々は通勤で使っておられるのかなとも思いますけれども、これらの方々は、確かに、最近、都心部で、札幌駅とか大通周辺ですとか、どんどん自転車がふえてきているという状況はございます。それらのことも踏まえまして、我々としては、今、自転車交通の問題について検討しておりますので、その中できちっと整理をしながら対応したい、このように考えております。
　以上でございます。

○議長（福士勝）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　知的障がい者の進学についての５点のご質問について、私からお答えいたします。
　まず、１点目の知的障がいのある札幌市の子どものうち、約半数が市外の学校に通っていることについてであります。
　特別支援学校高等部、高等支援学校への進学につきましては、志望校での教育相談や中学校での進路指導をもとに、各自の適性や学校の特色等を踏まえ、出願校を決定することが基本となっておりまして、それぞれの条件のもとで、希望を持ちながらも、悩みながら進学先を決定しているものと考えております。
　そうした中で、札幌市内での入学を第１希望としながら、結果的に市外の特別支援学校高等部へ進学している生徒もいるものと認識しておりまして、そのご苦労については重く受けとめているところでございます。
　次に、２点目の今後の間口改善の基本的な考え方と、３点目の自宅通学とすべきことについての考え方、この２点につきましては、札幌市の知的障がいのある子どもたちが、全員、市内の特別支援学校高等部に進学し、自宅通学できるように間口改善の措置をすべきであるということについてということで、あわせてお答えをさせていただきます。
　教育委員会といたしましては、北海道教育委員会と協議しながら、ここ数年、豊明高等養護学校において定員を超える合格者を受け入れたり、学級数をふやしたりするなどの対応をしてまいりました。平成22年度の入学者選考においても、臨時に１学級をふやしましたけれども、結果として定員割れを起こしております。
　いずれにいたしましても、豊明高等養護学校の志願者の状況や、札幌市の中学生の進路動向等を踏まえながら、志望者の受け入れについて、北海道教育委員会と協議するとともに、特別支援学校高等部の教育内容を含む今後のあり方について総合的に検討してまいりたいと考えております。
　次に、４点目の豊明高等養護学校の定員割れの原因についてであります。
　この原因分析は、追跡調査の方法等、難しさはありますものの、教育委員会としてアンケート調査を実施するなどして、その原因について分析してまいりたいというふうに考えております。学校を選択する理由として、職業教育の内容や進路指導の充実、寄宿舎の有無などが想定されるところでありまして、そうした観点からも調査をし、原因を分析してまいりたいと考えております。
　次に、最後の５点目の札幌市内にある特別支援学校高等部、高等支援学校の地域的な偏りについてお答えをいたします。
　特別支援学校高等部、高等支援学校の定員を定める配置計画につきましては、従来から北海道教育委員会が北海道全体を見通して策定を行っているところでありまして、教育委員会といたしましては、北海道教育委員会に対して、札幌市を含む石狩管内の定員の拡大について必要な要望をするとともに、市立特別支援学校高等部の定員につきましてはともに協議をしてきたところでございます。
　議員ご指摘の地域的な偏りについては、教育推進の指針に、一人一人に応じながら地域でともにはぐくむ特別支援教育を推進しますとうたっております教育委員会といたしまして、できるだけ身近な地域の学校に通えるという観点から重い課題であると受けとめておりまして、今後、教育内容や保護者からの要望、出願者の動向などを踏まえながら、特別支援学校高等部の適正配置とその改善の可能性について北海道教育委員会と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
　（堀川素人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　堀川議員。

◆堀川素人議員　まず、市長の話では、時代の流れや歴史的な経過も踏まえながら、対距離制料金も、それから区間制料金も、それぞれどれがということはない、どれが正しいというものはないのだ、こういう答えで、何を答えの核心としてとらえたらいいのかわからないというのが私の率直な感想なのです。
　私は、この中で触れていることは、対距離制料金というのは、たくさんの乗客が自然に集まった時代、これが、事業者として一番利益になった出し方なのですね。ところが、札幌市がバス事業をしますと、これは区間制になるわけです。なぜ、区間制にしたのかというのは、やっぱり札幌市民が乗る公の乗り物である、移動手段であるという中で、できるだけ公平にしなければならない、余り差がないように、こういう形でもってつくられたものです。
　それが、札幌市がバス事業から撤退をしたときに、そもそも以前のときから、統一的扱いにするにはどうしたらいいのか、こう悩みながらやっていかなければならないものを、札幌市は、事業から撤退したからといって、それをそのままにして、今まで自分たちがやっていたところは区間制にせよと、そういう条件をつけたじゃないですか。同じ条件でやれと言ってつけたじゃないですか。何も言わなかったら別ですよ。あとは事業者と利用者の問題だ、こうするならばそれはそれでもって一つの考え方だと思う。ところが、札幌市は、自分たちの市営バスが走っていたところは今までの条件でと言って事業者にのませたじゃないですか。そのときに、同じ路線の中でこういう二つの料金体系があるものを、なぜ話し合うことさえしなかったのですかということなのですね。
　これは、札幌市がバス事業から撤退するときに、もう撤退してしまった、後ろを向いて、さあ、そこのバス事業から離れてしまえと言って離れたつもりだったのだけれども、去年、おととし、中央バスに後ろからぐっとのど元をつかまれてこっち側を向かされたというのが現実で、そういう問題がたくさん残りながら赤字を市民に負担させたということなのですよ。市民が本当に困っているならば、その立場に立って事業者とも話をしなければならぬ。
　今、補助という考え方が出てきたのは、まさに公共という考え方があるからそこに補助を出すのであって、永続してですよ、出すのであって、一時的な補助はまた別ですと僕は断っていますけれども、そういうことじゃないですか。
　そうするならば、今、あれもあって、これもあって、歴史があってと、どうしたらいいか、今困っていて、2.数倍の高い料金を払っているということに対して、市長自身が何も心の痛みを持たないで解決しようとしないならば、あそこの定山渓沿線地域の人に赤字を負担させるなや、こう言いたい。あそこの人方に今まで赤字の負担をさせてきた。今でもさせているとするならば、幾ら黒字になっていても、そこの部分は高い料金を払っているから黒字になっているのであって、そのことに対して何とか解決しなければならない問題だ、すぐには解決できないけれども、その努力をしてみたいというぐらいのことがあって市長じゃないですか。このことを履き違えをしないでほしい。まずこのこと。
　次に、大通公園について。
　自転車が何台ぐらいありましたかと、多分、意識して数えることはめったにないからあえて質問したのです。およそ1,000台ですよ。土曜日の３時から４時に1,000台。僕は、そこに行って数える前に、300台か500台ぐらいあるかなと、こんなことで行きました。実際には土曜日のすいている中で1,000台です。それが学生なんかが自転車に乗ってくる平日であるならば、1.5倍やそのぐらいはあろうかと思います。これが、今までほったらかされてきた。
　このことについては、責めるとかというつもりは余りないです。早くこの問題を解決しなければ大通公園の風格や落ちつきに傷がつく。そして、たまたま２メートルある道路があるのですよ。それがあいまいに管理されているものですから、さっき言ったように、バックヤードのあれで、前に芝生があった周辺の樹木の下に、芝生があったところにほとんどないのですからね、芝が。そして、なおかつ、中央の花壇なんかがあるところの芝だって、芝生ブロックが敷かれていて、あれは緑ですから、一見、芝かなと思いますけれども、芝がない状態で、ブロックが、芝生サポーターと言ったかな、そういうものが敷かれているのですよ。今、どんどん芝生がなくなりますよ、間違いなく。ああやって使ったら、なくなって当たり前ですよ。僕は、そのことに気がついてほしい。
　ことしは、ビールのお祭りをやっていたときに、夏まつりをやっていたときに、一時、ブロックをしましたね。ああいうふうにしなかったら、一回死んでしまったら特別に手を入れなければ再生しないのですよ。これをずっとやって、だれが管理するのか。さっきも言いましたように、管理する方自体が、どこまで管理すればいいのかと。観光振興というにしきの御旗の前では言えない状態なんですと、こうまで言って、今、観光文化局が中心になって使っている。これは、やっぱりきちっと反省をしなければならんですよ。僕は、全部やめれなんて言っているのではないのですよ。休みなしなんです。
　今、オータムフェストをやっています。行ってみた。芝に物は置くものの、唖然としますよ。どこがやっているかといったら、そこのスペースは博報堂だ。博報堂が地方から業者さんを集めて、また、市町村に働きかけて、本当にあれ自体が必要なのですか。僕は、もう一回、再検討すべきであると。

○議長（福士勝）　簡潔に質問してください。

◆堀川素人議員　（続）はい。
　それから、駐輪場については、駐輪場を整備しなければならないと思いますけれども、どうするつもりなのか。このことについて答えてくださいよ。
　それから、1,000台あったということについての感想を聞きたい。
　それから、シティ・ジャズは、あそこでやる必要がない。それは、さっきも言ったように、やる方とすれば、派手でみんなに注目を浴びたい、これは当たり前ですけれども、3,500万円も公費を入れてやっているんですよ。その金以上に、ホワイトロックだけでもって使ってしまうのはぜいたく過ぎる。このことについてどう思うかということについて、もう一回、はっきり答えてほしい。
　それから次に、知的障がいの問題ですよ。50％の人が、間口があっても行かなかったというならばわかりますよ。間口がないから行けなかったのです。間口がないから行けなかったんですよ。今まで、道から何回も協力要請をされています。そして、協力をしてきた部分もある。でも、あなた方からの報告を見ても、一貫して道に任せっきりだ。設置義務が道でも市町村でも同じ関係だとするならば、札幌市の人が困るんだから札幌市の人間が動かなければだめじゃないですか。そうやって、道に働きかけなければだめじゃないですか。我々はどこまでできるのだ、だからあなた方もこうやってほしいと言わなければならないのに、受け身であって、積極的な動きは一つもないじゃないですか。道から要求されたから間口をふやしましたよと。これでいいのですか。ここでいいのですか。そのことについて、しっかりとあなた方自身がどう動かなければならんのかと。今まで道に任せっきりであったのは、正しい行動、動きであったのかどうか、今後どう動くつもりなのか、このことについてはっきりと答えてもらいたい。
　それから、間口をわざわざ一つ臨時でふやしたのに、なぜ１間口あいちゃったのか。僕は、さっき、大失態だ、こう言いました。そして、僕にすれば、大失態なものを、いまだにその点検をしていないというのは――これから点検すると。来年の受験はもうすぐそばに迫っています。言われなければやらぬ。こういうことについて……。

○議長（福士勝）　質問してください。堀川議員、質問してください。

◆堀川素人議員　（続）あなた方はどういう反省をしているのか、このことについて聞きます。
　以上です。

○議長（福士勝）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　ご質問であったのかどうか、ご意見のようにお聞きしましたので答えようがないのですが、先ほど申し上げましたように、公平か、公平でないかということについての判断要素というのは非常にたくさんあるということ、それから、あるべきだということ、こうしたいということと、できることというのは別であるということ、そして、私たちの世界では、これは、できることをやるしかないというお話です。理念はもちろん持ちながら、一番安く、市民にとって安く便利なものが一番いいというのは当然のことであります。ですから、それは、しっかり議論していかなければならない。（発言する者あり）

○議長（福士勝）　答弁中です、静粛に。

◎市長（上田文雄）　（続）そして、公平にという観点も、先ほど申し上げましたように、公平にというのは何を要素に入れるかということによって違ってくるのだということをしっかり……。（発言する者あり）
　あとは、見解の違いでありますので、ご意見としてお伺いしておきます。
　以上であります。

○議長（福士勝）　答弁中です。ご静粛にお願いします。
　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　まず、ご質問の駐輪場の問題の件でございますけれども、都心部においては、今、対策エリアを決めまして、誘導整理員の巡回によります路上放置自転車の整理や駐輪マナーの啓発でございますとか、あるいは、長期放置自転車の撤去など、対策を実施しているところでございます。ただ、なかなかその台数に比して追いついていかないという現状がございます。
　しかしながら、これらの対策は当然強化していきますとともに、都心部については、現在策定中であります札幌市自転車利用総合計画を踏まえながら、これについては早急に対策等を検討してまいりたい、このように思っております。
　それから、イベントに伴って芝が枯れてきているということも含めて、イベントの見直し等の議論がございます。ただ、芝が枯れてきているという状況にはさまざまな要因がございます。一つは、戦後、植えた樹林がもう数十年たって、日光、太陽の日差しが木の下までよく届いていない、あそこら辺の樹林のあたりですね。そういう現状もございます。また、何と言うのでしょうか、ビルの影響等もさまざまございまして、日陰になっている、日照時間も減ってきているというような現状、それからまた、先ほどご指摘いただいたイベントでの使い方等もございます。
　したがいまして、今、それほど太陽の光がなくても生育していけるような植生は何かということを実験しているところでございます。枠を囲って今実験しているところでございます。また、イベントにつきましても、きちっとエリアを分けながら、ここはいいとか悪いとか、こういうさばきをしっかりしていきたい、このように思っております。
　それから、シティ・ジャズにかけている経費等のお話でございますけれども、これからも、将来的にも札幌がジャズのまちということをきちっと発信していくためにも、企業の協賛金等をしっかり集めながら、それとの見合いの中で札幌市の負担金を検討していきたい、このように思っております。
　以上でございます。

○議長（福士勝）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　私の方から、知的障がい者の進学についての再質問にお答えいたします。
　まず、市内の間口不足ということでお話がございました。このことについて、道への働きかけ等が受け身に過ぎたのではないか、積極的、主体的な動きがなかったのではないかというご指摘かと思いますけれども、道との関係について今後どうするのかというお話でございます。
　教育委員会といたしまして、先ほど申し上げましたが、間口について、例えば、２点目のご質問にありましたけれども、豊明高等養護学校については、今年度、定員割れを起こしてございます。これは、手稲区の稲穂にございます小樽高等支援学校についても同じく定員割れを起こしました。そういう意味で言うと、間口の不足ということには、少なくとも平成22年度についてはならないだろうというふうに思います。
　いずれにいたしましても、さまざまな形で、例えば豊明高等養護学校について、定員をオーバーして希望があったときに、相当の困難を抱えながらも、可能な限りほぼすべて受け入れる努力をしてまいりました。平成19年度について言いますと、１学級分、完全にオーバーしていましたけれども、これについても全部受け入れるということをさせていただいております。その後、20年度から７間口にふやしました。１学年７学級ずつにして、それまでの６学級から１学級ふやして、全体で３学級、三つの教室をふやさなければなりません。その決断については、札幌市として敷地的に相当難しいところがありましたけれども、増設をいたしまして間口増を図ってきたところです。それ以前にも、札幌市教育委員会として、道教委に対して、石狩圏の高等養護学校あるいは特別支援学校の高等部の間口の拡大について要望させていただいたり、さまざまなかかわりで道教委との関係を持ってきたところであります。
　そうした中で、今、豊明高等養護学校をどうするか、あるいは、高等支援学校ないしは特別支援学校高等部をどうするのかということについては、これは、ただ単に、受け入れ間口、受け入れられる生徒数の枠をふやすというだけではなく、教育内容とか、その後の就職とか、あるいは、寄宿舎その他のさまざまな要因の中で何をどう改善していかなければならないかということを総合的に判断していかなければならないというふうに考えております。豊明高等養護学校については、職業に対応する技術的な指導等も含めて、この教育内容について、校内はもとより、教育委員会としてもその検討を進めているところです。そういったことの改善をトータルで考えていったときに、今の間口の不足ないしは今回の定員割れということの解決の方策がそこから見えてくるのではないかというふうに考えているところであります。
　そうした意味で、２点目にご質問のございました今回の定員割れの原因の分析が遅きに失するのではないかというご指摘については、甘んじて受け入れたいと思いますけれども、いずれにしても、総合的にその辺の改善策について考えていかなければならないというふうに考えてございますので、今後、そういう観点から総合的に検討を鋭意進めてまいりたいというふうに考えておりますし、道教委との関係の中でも協議なり要望等を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
　（堀川素人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　堀川議員。

◆堀川素人議員　市長には、ぜひもう少し、その地域ならその地域の悩み、これはもう長い間続いている悩みですよ。こういうことに対して、不当であれば、そんなに、そんなに地域も悩みませんよ。そんな不当な悩みを地域が札幌市に押しつけるということなんかしません。そう考えた場合に、あそこでもって、本当に、じょうてつバス圏域のときもそうでありましたし、市営バスが撤退をするときもそうですし、ずっと地域が投げられてきた、こういうことについての痛みを私はやっぱり感じてほしい。それでなければ、次の一歩は住民と一緒に進めませんよ。市長は、いつも一緒にと、こう言っている。ところが、そういうことを見逃していたらなかなか一緒には進めない、こういうことを申し上げておきます。
　それから、シティ・ジャズについては、これはもう論外ですね。僕は、あそこでやることはやめるべきだと思います。やりたいのはよくわかりますけれども、やめるべきであろう、こう思います。
　そして、僕は、シティ・ジャズのイベント自体をやめろと言っているのではないのですよ。むだな金をかけるなと言っているのです。このことについては真剣に受けとめていただきたい、このことを申し上げます。
　それから、教育長の方には、今までのやりとり、道とのやりとりを見ましたら、さっきも言いましたように、一貫して受け身である。でも、法は、一貫して受け身で無策でいいと言っているのではないのですね。協力してやりなさい、こう言っているならば、きょうも新聞に出ておりましたけれども、道の方がずっと財政的に厳しい。道の人と今回の件で話しても、すぐ予算のことが出てまいります。そうするならば、できないところに幾らやれと言っても無理ですよ。じゃ、札幌市がどうするのか、どうできるのかという方法を考えたら、できないわけがない。
　ところが、あなたのところから来た文書を見たら、そんなのできっこないですから、こう書いているんだ。初めからあきらめているんですよ、このことについて。あきらめたら何もできないですよ。そうじゃなくて、やっぱり必要があるのだからやらなければならない、やるためにはどうするのかということについて、きちっと親に理解を得なければ、こんなことをほうっておいたら恥ずかしいと僕は思います。そのことを申し上げて、終わります。

○議長（福士勝）　ここで、およそ20分間休憩します。

○議長（福士勝）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　山口かずさ議員。
　（山口かずさ議員登壇・拍手）

◆山口かずさ議員　私は、ただいまから、民主党・市民連合を代表し、一昨日の林家とんでん平議員の代表質問に引き続き、市政の諸課題について、提言を含め、質問いたします。
　まず、家庭的保育事業、いわゆる保育ママ制度の導入についてお伺いします。
　保育ママ制度は、2010年４月１日から児童福祉法に位置づけられている制度です。
　我が会派では、これまでも、保育ママ制度を先進的に実施している自治体の視察を行い、その有効性や課題について検討を進め、待機児童が多い本市においても、保育所保育を補完する一つの制度として早期に導入するように議会で取り上げてきました。
　このような我が会派の提言をお聞き入れいただいたものと思いますが、保育ママ制度は、本年４月に公表されたさっぽろ子ども未来プラン後期計画において計画期間内に試行的に実施することが明記され、さらに、本年５月１日には、市長みずからが札幌市のホームページ上で本年度中の試行実施を表明されました。待機児童の解消のためには、保育所という施設整備の手法だけでは解決できないとされた上で、地域全体で子どもをはぐくんでいく仕組みづくりが新たに必要であり、保育ママは、子どもの母親がわりとなって家庭的で良質な保育を目指したいと思いますと、考えを示されています。
　私は、この市長の決断を大変うれしく思っています。また、就労等の事情から、家庭で養育することが困難な保護者にかわって、市民が自宅等を活用したあったかい家庭的な環境の中で乳幼児を健やかに育てるこの制度が、子どもの保護者だけではなく、子育て世帯を支援するという形で、社会貢献したいと考える多くの市民にも歓迎されると思います。
　そこで、１点目の質問ですが、期待も込めまして、現時点における制度の内容について質問いたします。
　保育ママ制度は、保育所が多数の保育士による組織として保育に当たるのとは異なり、基本的には、保育ママがひとりで保育を行う制度です。このため、真っ先に解決しなければならない課題として、どうしても密室性や保育者の孤立を挙げなければなりません。これらの課題は、一つ間違うと、虐待等、乳幼児の処遇にかかわる問題に発展する可能性があり、おろそかにすることはできません。
　そこで、この課題を解決するためにどのような仕組みをお考えになっているのか、お伺いします。
　また、市長がホームページ上で示されている地域全体で子どもをはぐくんでいく仕組みは、私を含めて、小さな子どもを育てている保護者にとっては大変心強い仕組みです。札幌市は、保育ママ制度に当たり、例えば、どのような方法で地域力を活用されるお考えなのか、お示し願います。
　質問の２点目は、多くの市民が実現を待ち望んでいることでもありますので、保育ママ制度の試行実施に向けた今後の予定をお示しください。
　次は、これからの母子保健対策のあり方についてです。
　一昨日の林家議員の代表質問でも述べていますが、大阪市で23歳の母親が幼い２人の子どもを置き去りにし死亡させた虐待事件など、依然として子どもの虐待に係る報道は後を絶たず、とても残念に思います。札幌市の2009年度の児童虐待相談対応件数は620件と横ばいですが、全国は４万4,210件と、これまでで最多の件数となっています。
　社会保障審議会専門部会が、2009年度の虐待死亡事例107例を検証した結果報告を読んでみると、死亡した子どもの年齢は、ゼロ歳児が５割を超えており、中でもゼロカ月児に集中しています。そして、特に出産して生後間もなく死亡した事例が多いのです。加害者は、これまでの報告と同様に実母が最も多く、妊娠期の問題として、望まない妊娠や計画していない妊娠、妊婦健診も受けていない人が約３割となっています。また、子どもの健やかな成長・発達のために乳幼児健診や予防接種を受けさせることが必要ですが、虐待死亡事例では一般の乳幼児健診等の未受診率を大きく上回っています。さらに、実母の心理的、精神的な問題を見ると、育児不安や養育能力の低さが目立ち、地域社会との接触が乏しいという実態が浮き彫りにされていました。虐待で命を奪われた子どもたちのことを思うと、母子保健対策の重要性を改めて強く実感しています。
　母子保健法では、具体的な母子保健サービスとして、妊婦健診や新生児の訪問指導、乳幼児健診などが位置づけられています。虐待による痛ましい被害や死亡事例をなくしていくためには、母子保健施策として、児童虐待発生予防の取り組みが重要です。
　札幌市では、育児に不安や悩みを抱えるハイリスク母子の早期把握、早期支援を目指し、2003年度から、市内の産婦人科、小児科と連携した育児支援ネットワーク事業を開始しています。医療機関からは年間360件程度のハイリスク母子の情報提供を受けており、その約７割は産婦人科であり、残り３割が小児科という状況です。市内には約300カ所の小児科医療機関が開業しています。医療機関へは病気のときや予防接種で受診するというように役割分担がなされているようにも思いますが、家庭医、かかりつけ医として育児支援機能が強化されると、地域全体で子どもや保護者をサポートするシステムの構築が可能となるのではないかと考えています。また、産婦人科からのハイリスク母子に係る情報提供は、妊娠期、周産期から支援を開始する上で非常に重要ですが、出産後は小児科を受診することが多くなります。したがいまして、産婦人科と小児科が医療連携しながらハイリスク母子を支援する仕組みができると、安心して子育てできる環境づくりがより前進するのではないでしょうか。
　そこで、１点目の質問です。
　これまでも、母子保健対策では、すべての子どもたちが健やかに生まれ育つ環境づくりの推進に尽力されてきていると思いますが、現状の母子保健の課題と、今後さらに充実強化すべきことをどのように認識しているのか、お伺いいたします。
　さらに、母子保健事業は、妊婦健診、全戸訪問指導事業、乳幼児健診など、制度も多様であり、事業単位で情報が管理されていると思いますが、胎児のときから18歳まで一貫したサービスの提供と切れ目のない適切な支援を提供するための情報管理のあり方について、どのように進めていくお考えか、お伺いします。
　２点目は、子どもが利用する医療機関と行政の役割分担を確立し、小児科においても子どもの健康を守るために家族を支援する、慢性疾患や障がい児、心の問題のある児の家族を精神的にサポートできる体制を整備していくなど、乳幼児健診などにおける市民の利便性の向上やかかりつけ医の推進を念頭に置き、母子保健施策の実施体制を再構築すべきものと考えますがいかがか、お伺いします。
　次に、今後のまちづくりセンターの展開についてです。
　まちづくりセンターは、2004年４月に、上田市長が掲げる市民が主役のまちづくりを推進するためのまさに最前線として、それまでの連絡所を改編したものです。その後、2007年４月には、本市におけるまちづくりの基本理念を定めた自治基本条例が施行され、身近な地域のまちづくりの拠点としてその重要性が明確化されています。さらに、2008年度からは、地域の発意に応じたまちづくりセンターとして、地域自主運営が取り組まれ始め、市民自治を実践する一つの形として具現化されつつあります。
　こうしたまちづくりセンターを地域のまちづくり活動の拠点とする施策により、地域でのまちづくり事例数は、連絡所当時の約100事例から約800事例まで大幅に増加しており、これまでのさまざまな取り組みが成果としてあらわれていると評価しています。
　一方、まちづくりセンターへの改編から６年が経過した現在、市はまちづくりセンターの検証に着手しています。地域の方々のお話を伺うと、少子高齢化が進んでいることを実感されており、ひとり暮らしのお年寄りをどうやって地域でケアしていけばよいか、世代間交流をどう進めればよいか、地域で子どもを守っていくにはどうすればよいか、地域のまちづくり活動の後継者不足をどうやって解消していけばよいかなど、さまざまな課題を抱えています。
　こういった問題は、今後も加速度的に進むものと考えられ、何も手を打たないまま放置しておけば地域コミュニティーの崩壊につながりかねない重大なものです。このため、市がまちづくりセンターの検証を行うことの意義は大きく、現状の問題を的確に把握し、その改善に向けた施策展開にどう生かしていくかが重要だと考えます。地域の抱える課題も地域によってさまざまです。施策も、地域の事情に応じたより細やかな対応が求められているのではないでしょうか。
　これまで、まちづくりセンターを拠点とした取り組みは、地域の皆さんが知恵を絞り、体を動かして人的対応で行うソフト事業が中心であったかと思います。しかし、地域の課題解決に向けた新たな展開を考えるのであれば、何か形が残る目に見える取り組みにもチャレンジする必要があると思います。例えば、空き地や空き家などの資源の有効活用や、安全・安心を目的として身近な環境を改善するなど、一歩進めた取り組みを組み合わせることによってさらに地域の方々の活動の幅が広がると考えます。そのためには、地域とまちづくりセンターが中心となりつつも、これまで以上に区役所や本庁がかかわって、市民とともに課題に立ち向かい、地域を支えていくことが必要となります。
　そこで、１点目の質問ですが、まちづくりセンターを拠点とした今後の地域まちづくりの展開を検討するに当たり、多様化する地域の課題に対して、市としてどのように対応するお考えでしょうか。まちづくりセンターの検証の観点とあわせてお伺いします。
　２点目として、地域のネットワークの多様化についてお伺いします。
　子育て、高齢者福祉、環境保全など、地域の課題は多様化していますが、既に地域においては、まちづくり協議会に代表される町内会を中心としたさまざまな団体間のネットワークが形成され、各団体の特性を生かしながら地域全体で行う取り組みが進められています。こうした地域のネットワークをより広げ、強化することは、さらに地域力を高めるものと考えます。
　昨今、企業の社会貢献活動やＮＰＯ活動などが活性化する中で、地域の方々とそうした事業体や行政が協働していくことは、我が国が目指す新しい公共の方向性とも合致するものであり、新たな分野とのネットワークを開拓していくことは、まちづくりセンターの役割としても期待されるのではないかと思います。
　そこで、２点目の質問ですが、まちづくりセンターが仲立ちとなって、こうした地域の資源とも言える事業者や団体と地域の連携を進めることについてどのように考えているのか、お伺いします。
　次は、中高一貫教育についてです。
　札幌市においては、2003年に、札幌市立高等学校教育改革推進計画を策定し、2004年度の旭丘高校への単位制導入と開成高校へのコズモサイエンス科設定を皮切りに、2005年度の清田高校への普通科グローバルコースと平岸高校への普通科デザインアートコースの導入、啓北商業高校商業科の未来商学科への改編、さらには、2008年度の新しいタイプの定時制高校である大通高校の開校など、生徒一人一人の個性を尊重し、一層魅力ある市立高等学校を目指して高校教育の改革を推進してきました。
　また、同計画においては、市立高校教育改革の一環として、中高一貫教育の検討も位置づけられ、以降、市立の中高一貫教育校については、その設置可否も含めて、時間をかけて慎重に検討を行ってきているものと認識しています。昨年、札幌市中高一貫教育検討協議会から設置に向けた具体的な検討をすることが望ましい旨の答申が出されたことから、札幌市では、その後、設置に前向きな方向で検討を進めてきているのではないかと思っています。
　我が会派としては、本来、中高一貫教育は、高校受験の影響を受けずに、６年間、じっくりと継続的な学習ができ、例えば、さまざまな自然体験や社会体験などに十分な時間をかけながら、生徒一人一人の個性を見出し、伸ばすことができる教育であると認識していますが、近年、開設された公立の中高一貫教育校の多くは、大学受験で成果を上げることを目指す学校というイメージになっているように感じています。また、中高一貫教育校は、中学校段階の入学者選抜を実施することによって、受験競争の低年齢化を招き、相対的に恵まれた階層のための学校となるのではないかという懸念や、答申でも述べられているように、既存の市立高校を中高一貫教育校に改編するとなると、改編対象校の入学枠が減少してしまうのではないかという問題など、生徒、保護者に大きな影響を与えるような課題が多くあり、これらのことは、ことしの第１回定例市議会の予算特別委員会においても指摘しています。
　市立高校の教育改革では、各市立高校が魅力ある学習の場となることを目指して、生徒一人一人の個性を伸ばし、豊かな人間性をはぐくむ教育の推進や、みずから考え、判断し、行動できる能力を培い、自己実現を図ることのできる生徒の育成などに取り組んできており、このことが市民から一定の評価を受けているものと考えています。中高一貫教育の検討についても、市立高校の教育改革推進計画に位置づけられている以上、こういった観点に照らして、設置することのメリットや意義について考えるとともに、市立高校の教育改革と基本的なスタンスが同じであることが設置の前提になるのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、市立高校の教育改革における中高一貫教育校の位置づけを踏まえ、中高一貫教育校を設置する場合のメリットについてどのように考えているのか、また、仮に中高一貫教育校を設置する場合、改編対象校も含めて、各市立高校の教育改革を今後どのように展開するつもりなのか、お伺いします。
　次に、観光行政についてお伺いします。
　１点目は、観光施策における官民の役割についてです。
　札幌市は年間に1,300万人の観光客が訪れ、その経済波及効果は6,400億円と、観光は札幌市の産業にとって非常に重要な位置を占めています。観光という分野は、その主な担い手は民間事業者であり、観光に関連するさまざまな企業が存分に力を発揮していただくことが不可欠です。一方、行政は、こうした企業が活躍できる環境づくりに力を入れていかなければならないと考えますが、観光振興における札幌市の役割という点についてどのようにお考えなのか、お伺いします。
　また、札幌市内には、観光を専門とする学科を設置している大学が３校、専門学校が４校あり、中でも北海道大学は、国立大学としては初めて観光を専門に研究する大学院を４年前に設置しています。多様化する観光客のニーズを的確に把握し、それらを観光施策に生かすこと、あるいは、観光関連の業界で活躍する人材の育成、さらには、民間企業を交えて課題の共有や新たな観光戦略の立案を行うなどの取り組みが今後ますます求められるのではないかと考えます。
　そこで、観光分野における産学官連携についてどう進めていくのか、お伺いします。
　次に、札幌観光協会についてです。
　今年度から、雪まつりを初めとする各イベントの実行委員会の事務局機能を段階的に観光協会へ移管していくとお聞きしています。人事異動が頻繁に行われる市の組織に比べ、ノウハウの蓄積の面では観光協会がこうした役割を担うメリットはあると言えますが、一方で、観光協会は、札幌の観光にかかわる民間企業をリードし、札幌の観光振興全体に貢献していくことも求められるのではないでしょうか。
　そこで、札幌市として、札幌観光協会の役割や今後の方向性についてどのように考えているか、お伺いします。
　２点目は、中国人など外国人観光客の誘致、受け入れ体制についてです。
　今月７日、尖閣諸島久場島沖の東シナ海で、海上保安庁の巡視船に衝突し、逃走したとして、公務執行妨害容疑で中国人船長が逮捕された事件以降、領土問題も絡め、これまで築かれた日中両国の友好関係や経済協力に影響を及ぼすのではないかと懸念される状況が続いています。東アジア地域の平和と今後の発展のためにも、日中両国間の冷静な対応と、英知を集めた平和的な解決が望まれます。同時に、こうしたときだからこそ、姉妹都市提携など市民レベルでの交流を強め、しっかりしたお互いの信頼関係を草の根的に築いていくことが求められると考えます。
　さて、2009年度の外国人観光客の入り込みは、前年度比マイナス15.3％と大きく落ち込みましたが、その反面、中国からの観光客はプラス56.5％と力強い伸びを見せています。これは、北海道を舞台にした映画　「非誠勿擾（フェイチェンウーラオ）」のヒットなどが追い風となっているものであり、また、本年７月に個人ビザの発給要件が緩和されたことにより、今後さらにふえ続けていくものと思われます。
　中国人観光客の楽しみの一つは買い物であり、その消費額も多く、札幌においてもこうしたお客様は大事にしていかなければならないと考えます。一方、中国人には、札幌だけでなく、道東の映画のロケ地や富良野、美瑛等も含んだコースに人気があり、札幌単体ではなく、北海道全体での誘致活動が必要です。本年は上海万博もあり、９月３日から５日までを北海道の日として現地でプロモーションを行ったと聞いています。
　そこで、上海での誘致活動も含め、札幌市の中国人観光客の誘致の取り組みについてお聞かせ願います。
　次に、観光客の受け入れ体制についてです。
　観光客を誘致する取り組みも重要ですが、リピーターをふやすためには、受け入れ側の環境を整備することが不可欠であると考えます。従来から言われている言葉の問題に加え、最近では、文化や風習の違いから、温泉の浴槽にタオルを入れるなど、受け入れ現場では小さな摩擦が発生していると聞いています。また、たばこの喫煙制限区域で喫煙、ポイ捨てをするなど、札幌のルールを知らないということから生じている問題もあるようです。
　来てくれる外国人も、お迎えする私たちも、お互いが気持ちよく触れ合えてこそ、また来たい、来てくれてありがとうという気持ちが生まれ、さらなる観光振興につながると考えますが、札幌市として、現場で発生している問題や摩擦を解消していくため、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
　次に、情報産業の振興についてです。
　札幌市における情報産業の振興は、1986年の札幌テクノパークのオープン、札幌市エレクトロニクスセンターの開設を起点ととらえると、来年の2011年は、25年、四半世紀の節目を迎えることになります。社団法人北海道ＩＴ推進協会が発行した北海道ＩＴレポート2009によりますと、2008年度の市内のＩＴ関連企業の売上高は約3,700億円とのことで、基幹産業として十分な成長を遂げています。この背景には、これら施設の設置やインキュベート施設の設置といったハード面から、各種資金施策、ビジネスマッチング、人材育成事業といったソフト面でも、全国でも高く注目されるような新しい取り組みや支援策を、札幌市が地元の企業とともにチャレンジし続けてきた結果であると、高く評価します。
　中でも、時流を見きわめ、先駆的に取り組んだ代表例として、開設から10年を迎えたクリエーター支援の中心的施設、札幌市デジタル創造プラザ、インタークロス・クリエイティブ・センターが挙げられます。
　そこで、質問ですが、札幌テクノパーク開設25年、札幌市デジタル創造プラザ開設10年を迎える2011年に向けて、情報関連産業における今後の振興策にどのようなビジョンを持って取り組むのか、まずお伺いします。
　次に、コンテンツ産業の振興としても取り組まれている札幌国際短編映画祭についてです。
　開始当初から国内外から高い注目を受け、多くの作品や制作者、監督等が集まり、入場者数も昨年の第４回は１万1,895人と短編映画祭としての知名度も高くなってきており、札幌で開催される国際イベントとして定着しつつある状況にあると思っています。
　５回目を迎えることしは、大通公園のホワイトロックでの開催が予定されています。大通公園では、シティ・ジャズや夏まつり、オータムフェストを初め、たくさんのイベントが開催されており、これらのイベントを単独で開催するのではなく、各団体が連携した一連の取り組みとすれば、魅力も集客もさらに高まると考えています。また、ホワイトロックのような大型の施設も、各イベントが効果的に活用することで予算的にもメリットは大きくなると思います。
　２点目の質問ですが、今後の映画祭開催に当たって、これらのイベントと連携する考えがあるか、お伺いします。
　また、札幌国際短編映画祭は、デジタルコンテンツ市場の中で市場の拡大が期待されており、大きな可能性を持った短編映画、ショートフィルムに着目し、産業振興の観点からスタートしたと聞いています。単なる作品上映ではなく、マーケットの併設や人材育成など多くの要素を含んでいることに注目してきていますが、映画祭期間中に開催される映像制作ワークショップやコンテストには、毎年、多くの地元の学生が参加し、この中から発掘された人材が既に映像業界で活躍していると聞いています。また、今後の国際共同映画制作をにらみ、海外の映像制作拠点とＭＯＵ、覚書を締結するなど、ほかには見られない将来を展望した取り組みには大いに期待しています。
　そこで、３点目の質問です。
　これまでの取り組みはもちろん、産業振興に寄与する映画祭として今後どのような展開を図っていくのか、お伺いいたします。
　次に、基幹系情報システムの再構築と自治体クラウド化についてです。
　国は、全国の自治体の情報システムに係る経費削減のため、クラウドコンピューティングの技術を用いて情報システムの効果的利用を図り、2015年までに情報システムの経費の30％程度、年間約1,200億円の削減を目指しています。クラワドコンピューティングとは、パソコンなどの端末機からネットワークを経由して遠隔地にあるデータセンターのシステムを共同利用するもので、自治体がこれを利用するとなれば、みずから高額な機器類を保有する必要がなく、保守費用など運用コストを大幅に削減できると言われています。
　札幌市では、住民記録、税務、国保、福祉などの市民生活に直接影響のある基幹系情報システムについて、老朽化によるシステム停止などのトラブルを回避するため、今年度より６年をかけて再構築を行うこととしており、現在、その作業を進めています。
　ことしの３月の予算特別委員会において、我が会派から、基幹系情報システムの再構築に当たり、他市町村と共同で自治体クラウドを構築することについて質問したところ、現時点では自治体クラウドの構築は考えていないが、将来、共同利用を希望する自治体があらわれた場合には構築も可能であるとの答弁がありました。
　一方、国では、ことし７月30日に総務大臣を本部長とする自治体クラウド推進本部を設置し、自治体へのクラウド導入を迅速に進める方針であり、６道府県、67市町村が参加する実証実験を行っています。道内においても、北海道が中心となり、恵庭市、深川市など18市町村がこの取り組みに参加し、公会計、人事・給与、公有財産管理、ふるさと納税、電子申請の各システムの共同利用に向けた実験を行うとしており、その成果が注目されています。
　しかし、クラウドは、民間会社が設置する遠隔地のデータセンターに、サーバーなどの機器類を初め、業務システムやデータを置くこと、さらに、システムを共同利用することから、他自治体のデータを誤って使用することも考えられるなど、個人情報保護の観点から課題があります。さらに、運営する会社の経営悪化により、データセンターが閉鎖され、システムが利用できなくなることも想定されることから、安定的な利用の確保についてなど制度面で解決しなければならない問題も多いと伺っています。
　国は、今月にも有識者による研究会を立ち上げ、これらの課題解決に向けて検討を進めることとしていますが、これらの課題が解決されたならば、経費の削減のメリットが期待できる面もあり、国の利用促進の方針もあることから、全国の自治体はクラウドの利用を進めていくのではないかと思います。国の想定する自治体クラウドの適用範囲はおおむね人口30万人未満の市町村ですが、大規模自治体においても、財政状況の悪化などにより、将来は政令市を含む自治体にまでクラウドの利用は拡大していくのではないかと思います。
　そこで、質問ですが、こうした動きの中で、札幌市が独自に基幹系情報システムの再構築を開始したお考えについて、改めてお伺いします。
　最後に、札幌市水道の豪雨時における水質保全対策についてお伺いします。
　昨今、地球温暖化に起因すると考えられる異常気象の発生に注目が集まっています。６月から７月にかけては、梅雨前線が停滞し、全国各地で局地的な大雨が観測され、岐阜県や山口県を中心に１万6,000戸以上が断水するなど大きな被害が生じ、激甚災害に指定されました。また、狭い地域に突発的な大雨を降らせるいわゆるゲリラ豪雨は、局地的な土砂災害や洪水をもたらすなど、都市機能に大きな被害を与えています。
　私は、このような集中豪雨が水道に致命的な災害をもたらしてしまうのではないかと憂慮しており、そしてまた、水道事業者が講じる対策の必要性について着目しています。道内では、ことしの７月に岩内町、また、先月には天塩町でそれぞれ突発的な豪雨の影響による断水被害が発生しており、岩内町では、大雨で流された土砂が取水口をふさいで浄水場で取水できなくなるという事態が発生しました。また、天塩町では、浄水能力を超えるような濁水が流れ込んだために浄水場で処理不能となっています。いずれの場合も大規模な被害が発生しており、全世帯の約９割が断水し、断水期間は、岩内町が７月29日から31日までの３日間、天塩町が８月14日から18日までの５日間でした。この間、両町では、近隣自治体や消防、自衛隊の応援を受けるなどして給水を行っていますが、いつ水道が復旧するのかわからない中、多くの町民が不便な生活を余儀なくされました。
　水道は、市民生活の重要なライフラインであり、長期間の断水は市民生活に大きな影響を及ぼします。集中豪雨が原因となる河川の濁りで、2007年６月に北見市で発生したほぼ全世帯に当たる約５万7,000世帯での断水被害の事例も記憶に新しいところです。水道の普及率が99.8％に達した190万都市札幌市において、水源の98％を占める豊平川で突発的な豪雨が発生した場合、大規模な断水が発生するのではないかと危惧されます。最近の事例としては、先月24日に豊平川上流での１時間36ミリメートルという集中豪雨の影響により土砂崩れが発生し、豊平川の濁りが著しく高いレベル、赤褐色の泥濁りの水に急上昇して、札幌市最大の浄水場である白川浄水場や藻岩浄水場での浄水処理に大変苦慮したと聞いています。
　そこで、質問です。
　豊平川上流域で突発的な豪雨が発生した場合、水道への影響がどのように想定され、その備えとしてどのような取り組みをされているのか、お伺いします。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（福士勝）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　８項目にわたりましてご質問がございましたので、私からは、保育ママの問題と母子保健対策のあり方について、さらには、まちづくりセンターの今後の展開についてお答えをさせていただきます。その余は、副市長並びに教育長からお答えをさせていただきます。
　最初に、保育ママ制度の導入についてお答えをいたします。
　１点目の制度の内容についてでありますが、初めに、密室性や保育者の孤立を解決する仕組みということでありますが、保育ママのほかに補助者を配置いたしまして、常に２人以上で保育に当たるということを予定しているところであります。そのようなことで、孤立を防ぐ、あるいは、密室性というものを打ち破るというふうに考えております。また、専任の保育士がきめ細かく巡回指導を行っていくということで、専門性もそれに加えていく、客観性のある保育にしていこうということであります。そういう意味で保育の状況を把握していきまして、保育ママのさまざまな相談に応じ、さらに、連携をする保育所といったものを指定いたしまして、定期的な交流保育といったものを実施していくなどいたしまして万全を期してまいりたい、このように考えております。
　次に、地域力の活用方法についてでありますが、地域の一員でもあります保育ママが、その居宅を活用して保育を行う中で、町内会の行事に積極的に参加をするなど、地域の方々との交流を深めていただきまして、地域に支えていただく環境を醸成していきたい、みんなで育てていくという感覚を地域の方々に持っていただく、そんなふうに努めていきたいと考えているところであります。
　次に、２点目の試行実施に向けた今後の予定でございますけれども、保育ママの公募、研修の実施、そして、保育ママ利用希望者の募集などを行いまして、来年２月ころの事業開始を目指していきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、これからの母子保健対策のあり方についてお尋ねでございます。
　１点目の現状の母子保健の課題と充実強化についてでありますけれども、課題といたしましては、全国平均に比べまして、10代の人工妊娠中絶率というものが高い、性感染症の罹患率が高いというようなこと、あるいは、子どもの権利を侵害いたします児童虐待といったものもあるということが課題、現状というふうに認識をしているところでございます。
　今後は、望まない妊娠だとか性感染症の予防を目指しまして、思春期の保健対策の充実を図るとともに、妊婦健診の未受診者などのハイリスク母子を早期に把握いたしまして、継続的な支援を行うことによりまして育児不安の解消、そして、児童虐待の発生予防に努めていかなければならない、このように考えております。
　２点目の情報管理のあり方についてでありますが、支援を必要といたします母子に対して効率的に適切な母子保健サービスを提供できるようにするためには、妊娠届から始まりますさまざまな母子保健サービスの情報を一元的に集約する、仮称でありますが、母子保健管理システムの構築は欠かせないものというふうに考えております。
　３点目の母子保健施策実施体制の再構築についてでありますけれども、育児不安の解消や児童虐待の発生予防を推進していくためには、身近な地域でいつでも気軽に相談できる体制としてかかりつけ医の推進が重要であると、私もそのように考えております。現在、市民サービスの充実やかかりつけ医の推進等を視野に置きまして、乳幼児健診を含めました母子保健事業体制の将来構想について検討を進めているところでございます。時代の変化に即応した体制整備というものを図ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、今後のまちづくりセンターの展開についてお尋ねでございますので、お答えをいたします。
　まず、１点目の地域課題への対応とまちづくりセンターの検証の観点についてでございます。
　今回の検証は、まちづくりセンターが地域の拠点としてさらに機能していくための方策を検討するものでございまして、地域の方へのアンケートやヒアリング、あるいは、新たな施策の調査研究など、複数の手法を組み合わせて行うものであります。こうした調査研究によって浮かび上がった地域の課題を整理いたしまして、関係部局で情報を共有するとともに、札幌市全体で課題解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
　２点目の地域のネットワークの多様化ということについてであります。
　地域力の向上には、地域にお住まいの方々の連携といったことが最も重要でありますが、多様化しております地域課題の解決のためには、企業などの事業体を含めまして、より多様な連携を生み出していかなければならない、このように考えております。
　こうした観点から、地域の生活拠点でもございますコンビニエンスストアだとか、新たな地域の交流拠点となっておりますコミュニティカフェ、こういったものに着目をいたしまして地域のまちづくりにどのような連携が可能なのかという調査を行っております。また、ＮＰＯにつきましても、希望される地域に対しまして、環境だとか、あるいは子育てに対する方法等々についての専門的なノウハウを持っておられますＮＰＯに対して、地域と連携した実績のある団体を派遣する取り組みといったものを試験的に実施しているところであります。
　私からは、以上でございます。

○議長（福士勝）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、２点についてお答えさせていただきます。
　初めに、基幹系情報システムの再構築と、自治体クラウド化についてお答えいたします。
　現在、総務省が進めております自治体クラウドは、小規模な自治体における実証実験段階でありまして、政令市規模の自治体が利用可能となるまでには、いましばらく時間が必要というふうに見込まれております。
　一方、札幌市の基幹系情報システムは、老朽化による稼働限界が間近に迫っておりまして、その対応を早急に行う必要があるため、今年度から再構築を開始したものであります。
　なお、再構築に当たり採用いたしました産総研包括フレームワークは、どのＩＴ企業でもシステム開発が可能となる手法として独立行政法人産業技術総合研究所が開発したものでありまして、クラウド化に必要な技術が取り込まれていることから、将来的に札幌市のシステムを他の自治体が共同利用することも可能なものと考えております。
　次に、豪雨時の水道への影響と取り組みについてであります。
　豊平川の上流部には豊平峡ダムと定山渓ダムがあり、ダムが持つ土砂流出を抑制する働きにより、大きな濁りは比較的発生しにくいものと考えております。しかしながら、豪雨による土砂崩れが、それらのダムを経由しない豊平川の支流で発生することなどにより、今後、安全で安定した水道水の供給に重大な影響が及ぶ可能性は否定できないところであります。
　このような状況を踏まえまして、豪雨による影響について、改めて、情報提供することや、土砂の流出防止について森林管理局や河川管理者あるいは道路管理者に協力要請をするなど、水源域保全の取り組みをこれまで以上に強化するため、関係機関との関係をより密接にしていきたいと考えているところでございます。
　また、河川水の一部を迂回させることで、平常時には水道水の水質を改善し、災害時には良質な水道原水を確保することが可能となる豊平川水道水源水質保全事業に取り組んでいるところであります。さらに、石狩西部広域水道企業団事業に参画していることで、水源の分散化につながり、災害や事故に対するリスクの低減化にも資するものと考えており、これらの事業に着実に取り組むことで、より一層、災害に強い水道システムを構築してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（福士勝）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、２項目につきましてお答えをいたします。
　まず、観光行政についてお答えをいたします。
　１点目の観光施策における官民の役割についてであります。
　一つ目の札幌市の役割は、観光マップやパンフレットなどの基本的な観光情報の整備、個々の企業では取り組むことが難しい人材育成、札幌の魅力を常に発信すること、さらには、市民のホスピタリティーの醸成などであると認識をしております。また、札幌を訪れる観光客は道内市町村の住民が半数を超えていることから、今後、より多くの札幌市民が道内各地を訪れて、お互いのまちの魅力を認め、高め合うことが北海道観光の振興につながるものであり、学校や企業における研修旅行の際にも積極的に道内各地を訪れるよう働きかけてまいります。
　いずれにいたしましても、札幌市が各市町村のリーダーとして道内の観光交流を牽引していくべきものと考えております。
　二つ目の産学官連携についてでありますが、行政と企業とが連携して行う観光振興の取り組みに対し、大学などが専門的な立場から分析、検証や助言を行うことは、大きな意義があるものと考えております。既に、札幌市は、北海道大学との共同研究で観光客の動向調査などを行い、その研究成果を観光産業にフィードバックしていくことを行っておりますが、今後ともこのような取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えているところであります。
　三つ目の札幌観光協会についてでありますが、札幌市が観光戦略の政策部門としての役割を果たす中で、それらの政策を着実に実行していくためには、すそ野が広いと言われている観光関連事業者の協力が不可欠であり、そのためには、札幌観光協会の充実は急務であります。札幌観光協会では、ことしから、各祭りの実施主体の移管を円滑に進めるため、５名の職員を増員し、組織強化を図ったところでありますが、今後は経営基盤の強化策についても検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の外国人観光客の誘致、受け入れ体制についてであります。
　一つ目の中国人観光客の誘致についてですが、札幌市は、平成11年度から、毎年、中国でのプロモーションを行っており、上海万博では、９月初旬の北海道の日に、北海道や北海道観光振興機構とともに札幌をＰＲしてきたところであります。中国は巨大市場への成長が見込まれておりますことから、今後は、中国人の興味・関心に合わせた具体的情報を発信していくため、中国のメディア関係者をお招きするメディア招請事業にも力を入れていきたいと考えております。
　二つ目の外国人観光客の受け入れ体制についてですが、札幌市では、官民一体で設置をいたしました札幌おもてなし委員会の中で、今月、外国人観光客に関する部会を新たに立ち上げたところでございます。文化や習慣の違いから生じる摩擦を解消するためには、地元と観光客相互の理解が大切でありますことから、外国人講師をお招きして外国の文化や生活習慣を学ぶ機会を提供するほか、日本の生活習慣などを紹介した小冊子を作成するなど、外国人観光客の受け入れを万全にしてまいりたいと考えております。
　次に、情報産業の振興についてお答えをいたします。
　１点目の情報関連産業の振興策における今後のビジョンについてでありますが、ＩＴ産業は、これまで高度な技術者の育成や開発業務の取引拡大支援などを行ってきたところであります。しかし、市内ＩＴ企業の約６割が下請的な業態にあるため、今後は、協業化の促進により経営体質を強化するとともに、農業、漁業、観光など他産業との連携を促進し、ＩＴを活用した新たな製品やサービスの開発、外国との連携による販路拡大などを支援してまいります。
　また、コンテンツ産業は、これまで、ロケーション誘致や人材育成に取り組んでまいりましたが、今後は、札幌、北海道の魅力である観光や食分野等とのマッチングを図り、映像コンテンツの活用を促すことで、より一層、映像制作機会の拡大と人材育成を推し進めてまいりたいと考えております。
　２点目の札幌国際短編映画祭と他のイベントとの連携の可能性についてですが、議員のご指摘のとおり、さまざまな効果が期待できますことから、今後、映画祭実行委員会を初めとした関係団体と協議を行ってまいります。
　３点目の産業振興の観点における映画祭の今後の展開についてでありますが、映画祭は、来場者も１万人を超え、市民文化の振興や国際交流、さらには、都市イメージの向上にも寄与しているところであります。今後は、集められた作品を用いた映像ビジネスをつくり出すとともに、観光産業との連携を図り、市外、道外からもたくさんのお客様をお迎えすることができるよう努めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（福士勝）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　中高一貫教育について、私からお答えいたします。
　まず、市立高校改革を踏まえた中高一貫教育校のメリットについてでございますが、市立高校改革は、単位制や特色ある専門学科、コースの導入など、生徒の個性を尊重した学びの場の充実を図ることを目指して進めてきたところでございまして、その成果は市民から高く評価されていると認識しているところであります。
　中高一貫教育は、その改革の一環として検討してきたものでありまして、６年間の継続的な学びや幅広い異年齢集団による学び合いなどの特徴を生かして、実験、観察を重視した課題探究的な学習や、ボランティア活動や部活動を初め、さまざまな体験的活動などに継続的にじっくり取り組むことができるものでございます。こうした学習環境で、より個性を伸ばし、豊かな人間性や健やかな体がはぐくまれていくこととなる子どもたちも想定され、中高一貫教育という新たな選択肢を提供することは、学びの場のさらなる充実につながるものと考えております。
　加えて、中学校と高校の教員が日常的に協力して学習指導などを行うことで、札幌市における校種間の連携も一層促進できるものと認識しております。
　一方、中高一貫教育には、議員の質問にもありましたような課題もありまして、十分配慮しなくてはならないと考えているところであります。
　次に、改編する高校を含めた市立高校改革の今後の展開についてでございますが、設置する場合には、みずからの生き方を主体的に考え、将来を切り開く力を育てる学習の推進や、豊かな国際感覚をはぐくむ教育の充実など、これまでの改革の取り組みを踏まえるとともに、改編する高校の特色ある教育内容をさらに発展させていくことを考えております。また、今後、市立高校改革の成果を分析した上で、各高校の特色ある教育内容のさらなる充実を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（福士勝）　ここで、およそ20分間休憩します。

○議長（福士勝）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　佐々木みつこ議員。
　（佐々木みつこ議員登壇・拍手）

◆佐々木みつこ議員　私は、一昨日の我が自由民主党議員会の村山秀哉議員の代表質問に引き続きまして、市政の諸問題について質問させていただきます。
　まず初めに、地域活性化戦略についてお伺いいたします。
　本年度は、市長の任期の最後の年となりますが、現下の経済状況からどう立ち直り、今後の成長に結びつけていくのか、６カ月を経た今もって具体的な戦略が見えません。札幌市の持っているポテンシャルを引き出して活力を生み出すことは、市長に課せられた責務であります。
　地域の経済規模をはかる指標の一つに市内総生産額があります。札幌市は、名目で平成13年度から連続の減少、また、実質でも平成16年度から減少傾向が続いており、特に、平成15年度以降は全国との格差がさらに拡大をし、本市の経済規模は恒常的に伸び悩み、１人当たりの市民所得も政令指定都市の比較では最下位となっております。
　我が会派は、こうした閉塞感を打ち破り、札幌が持続的な成長軌道に乗るためには、生かし切れていない札幌の強みを覚せいし、また、難しい課題にも攻めの姿勢で臨み、本市活力を創造していくことが重要であり、そのための将来に向けた投資を積極的に行うことが大事であることを以前より主張してきました。しかし、上田市長の政治姿勢である身の丈の政策、事業という極めて視野の狭い政策運営をかたくなに進めてきたことが、今日の経済格差の拡大要因につながってきたのではと思うところです。
　そこでまず、規模縮小が続く今の札幌の経済環境をどのように認識されているのか、お伺いします。
　本市の産業構造は、全国と比べて製造業の割合が低く、総生産額の製造業の占める割合も５％程度と、全国の20％には遠く及ばない状況にあります。平成20年工業統計調査の従業員４人以上の事業所における製造品出荷額を見ますと、札幌市は、前年度より約340億円の減少となっており、政令指定都市間、調査時点は17市でしたが、その比較では、ここ数年、同様に最下位となっております。札幌経済の活力を高めるためにも、地域資源の付加価値向上につながる産業構造の形成実現に向けた取り組みが必要と考えます。
　本市においても、ＩＴ、コンテンツ、バイオなどの分野において、そこから生まれる新しい需要にほかの産業を結びつける、いわゆるものづくり産業の振興に取り組んでいるとは言うものの、これに関連する予算規模は、いわゆる金融関連施策を除きますと経済局全体の予算のたった１％にすぎず、力不足と言わざるを得ません。高付加価値型産業として大きな役割が期待できる第２次産業の製造業が、第３次産業とともに本市経済成長のもう一つのエンジンとなるよう戦略的に取り組むべきと考えます。
　本年秋をめどとした札幌市産業振興ビジョンの策定時期がおくれるとのことであります。ビジョンでは、産業振興の目指す姿や札幌市が取り組む基本的な考えを示すとのことでありますが、今、急務であるのは、経済体質の強化につながるような戦略的な施策の実施、つまり、経済を活性化することで雇用や所得をふやし消費意欲を高めるといった好循環が生まれるような施策を急ぎ実施することであります。
　こうした中、北海道は、食、観光、健康、環境・エネルギーなど、分野を定め、国内外に向けた戦略的な取り組み、いわゆる北海道モデルの推進を表明し、さらに、北海道経済連合会が中心となって農業、食品、健康産業関連の研究開発機関を道内に集中立地する北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区を、国に提案したところであります。私は、こうした動きをチャンスととらえ、両者の相乗効果により、本市における産業競争力の向上と地域活性化の同時達成を目指すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、地域活性化戦略の中で北海道と経済界が足並みをそろえた形になっていますが、こうした動きの中で、今策定中の札幌市産業振興ビジョンがどのような位置づけになると認識しておられるのか、お伺いします。
　経済のグローバル化やイノベーションの進展により、商品、サービスはもちろん、人材、情報が国境を越えて大きく移動するようになりました。人や企業が国、都市、地域を選ぶ時代において、国内においても、広く国内や海外市場を視野に入れた先端産業や企業を戦略的に育成し、地域経済社会を維持・発展させようとする大がかりな取り組みが聞こえてきます。
　政令指定都市における一例を挙げますと、総合特区に向けた取り組みでは、北九州市の環境とアジアをキーワードとした環境未来都市構想、大阪市の次世代産業の集積、新産業の創出を目指した成長戦略拠点特区構想、神戸市の先端医療技術の研究開発拠点、医療関連産業の集積を目指した神戸健康科学振興構想などがあり、また、国のプロジェクト事業としての次世代エネルギー・社会システム実証地域に北九州市と横浜市が選定され、産官学による研究開発事業が展開されていることなどもあります。大胆な取り組みを進めている各都市に共通して言えることは、グローバル化が急速に進み、都市間の競争が激化しているという現状認識のもと、都市としての生き残りをかけて経済や地域活力を持続的に高めていくため、都市としての中長期的なビジョンをしっかりと描き、そのビジョンに沿って産業振興、育成を進めているという点であります。札幌市としても、経済活性化のための大胆な政策展開や重点的な投資を戦略的に進めるべきであり、その前提として、札幌市をどのように持続的に発展、成長させていくかという中長期的なビジョンが不可欠であります。
　そこで、市長は、今後、札幌市を発展、成長させていくため、どのような中長期的なビジョンをお持ちなのか、お伺いします。
　次に、第２点目は、待機児童対策についてであります。
　女性の社会進出や近年の景気の悪化などにより、札幌市内の保育所待機児童数は３年連続で増加しています。札幌市における保育所の定員は、ことし４月で１万7,950人と、昨年からは565人の定員増となっている一方、待機児童数は、ことし７月において、特定保育所のみ希望し入所していないなどの児童を含め1,521人、前年同時期の1,123人と比べて急増し、まだまだ整備が不十分と言わざるを得ません。
　我が会派では、保育所整備の手法として、ことしの第１回定例市議会の代表質問において、ビルの空き室などの既存施設や小・中学校の余裕教室及び空き教室を活用した分園の整備について提案するなど、これまでもさまざまな整備手法を導入するよう札幌市の考えをただしてきたところです。
　こうした折、横浜市では、９月２日に横浜市中期４カ年計画2010～2013の素案が公表され、その中で、約389億円の計画事業費を見込み、保育所の定員枠の拡充、既存保育資源の有効活用、保育の質の向上と幼保小連携強化などにより待機児童の解消や未就学期の保育と教育を充実させていくことを公表したところで、私も今後の推移を大いに注目しているところです。
　札幌市の子ども未来プランの後期計画では、平成22年度から26年度の５年間で3,500人の保育所定員増を目標にしており、まずは、この目標の達成が必要です。しかしながら、現在の保育需要の高まりを考慮しますと、今後、保育所の新設や既存保育所の定員増だけではなく、さまざまな手法により保育需要に対応していくことが必要と考えます。
　一方で、幼稚園に関しては、文部科学省の平成22年度学校基本調査の速報によると、全国の幼稚園の就園児童数は、昭和53年度をピークに減少傾向が続き、札幌市においても減少傾向が続いています。ことし５月１日現在においては、幼稚園定員を4,961人も下回り、定員割れによる空き教室が生じていると聞いております。
　こうした状況のもと、国においては、幼稚園、保育所、認定こども園の垣根を取り払い、保育に欠ける要件の撤廃など新たな指針に基づき、幼児教育と保育をともに提供する仮称こども園の創設が検討されておりますが、一方で、最近の小学校現場では、子どもたちが騒いだり勝手に動き回り授業が成り立たない、いわゆる小１プロブレムがふえているという状況で、幼児教育のさらなる充実と小学校への移行期のカリキュラム開発などが求められています。
　幼児教育と保育の連携としては、幼稚園と保育所の双方のメリットを生かし、就学前の教育、保育を一体化した総合施設として運営することを目指して、小泉内閣から検討が進められてきた認定こども園制度が平成18年に施行されてきたところですが、スタートから４年近くが経過した現在においても、札幌市内で市がモデル施設として整備した札幌市立認定こども園にじいろを含め３施設しかありません。
　そこで、待機児童が急増している現状の中で、将来的な幼児教育と保育の動向を見据えると、札幌市として、既存の幼稚園に保育所機能を付加し、空き教室を活用することにより幼児教育と保育を一体的に提供できる、いわゆる認定こども園制度を利用するなどして、幼稚園の保育機能と施設を活用する新たな仕組みを札幌方式として策定し、子育て支援の充実を積極的に進め、市民の保育ニーズに迅速にこたえるべきと考えますが、ご見解をお伺いします。
　次に、第３点目は、母子保健対策の充実についてであります。
　札幌市では、平成22年１月から、「赤ちゃんのキモチで考えよう！」をキャッチフレーズに、未受診妊婦防止・解消キャンペーンを開始しておりますが、これは、一度も妊婦健診を受けず、出産間近になって体の異常を訴え、産婦人科救急外来等に駆け込む未受診妊婦が増加していることから、飛び込み出産の防止と産婦人科医師の負担軽減を目的として３カ年にわたり実施することにしております。このキャンペーンは、市内の大手のドラッグストアチェーンなどの民間企業の協賛を得て、店頭ポスターやＣＭ放映などを活用することにより、未受診妊婦にその危険性を訴えると同時に、広く市民に対しても女性が安心して妊娠、出産できる社会づくりの大切さについて訴えかけています。また、キャンペーンの一環として、妊娠届出書様式の見直しを行い、妊娠期の相談先や赤ちゃんからのメッセージ８カ条と称した妊娠期の健康管理の注意点を掲載するなど、よりメッセージ性のあるものに改訂したことは、届出書を早期に提出することを促すことにつながるとの観点からは一定の評価をいたします。
　しかし、未受診妊婦を直接的に把握することが難しい現状を考えますと、これらキャンペーンのより一層の拡大を含め、さまざまな情報媒体を活用して普及啓発を行うことが重要であります。
　北海道大学及び札幌医科大学が実施した札幌圏における未受診妊婦に関する調査研究を見ると、未受診妊婦の約２割が未成年、約８割が未婚、また、約７割が無職などの不安定な就労状況であります。未受診の理由としては、経済的な理由を挙げる人が約４割で最も多く、妊娠を自覚しなかった人が約２割、母子健康手帳や受診の必要性について知らなかったという人も数名おり、親と同居している未成年の妊娠で妊娠に気がつかなかった場合など、家庭内のコミュニケーションの問題を考えざるを得ない例も見られているとのことであります。
　未受診妊婦が問題となっている一方で、望んだ妊娠で順調に妊娠期を過ごした人であっても、出産後に思いがけず産後うつ病に苦しむ人もあり、その支援体制も求められております。うつ病の原因の一つとして、出産により生活が大きく変わることが挙げられており、中には、妊娠中にうつ症状にかかり苦しんでいるケースも少なくありません。最近のニュースでも、産後うつの母親がゼロ歳の子どもを残して自殺するという痛ましい事例が報じられておりました。
　また、さきの厚労省発表でも、平成20年度に虐待で死亡した子ども67人について調査したところ、約６割の39人がゼロ歳児であったとのことです。さらに、ゼロ歳児への虐待の理由の一つに育児ストレスが募ったとの分析がなされたように、妊娠、出産による体と心の急激な変化は、妊婦自身や周囲に思いもよらない悩みをもたらすこともあることから、そんな悩んだときに気軽に相談できる体制を整備し、広く妊婦やその家族へ周知することが必要であります。
　現在の母子保健対策においては、妊娠期は母親教室、出産後は生後４カ月までの乳幼児家庭全戸訪問事業なども実施しており、また、乳幼児健康診査は４カ月、10カ月、１歳６カ月及び３歳児健診を実施していますが、３歳児健診以降の健診体制は整備されていないのが実態であり、また、新生児、乳幼児の聴覚検査においてもまだまだ課題が残されているのが実情です。
　こうした状況のもと、近年、５歳ごろにスクリーニングすることによって軽度発達障がいの多くをより高い精度で把握することが可能であると言われており、先日、視察した川崎市では、開業医に委託する方式で５歳児健診を実施しております。５歳で軽度発達障がいが発見された場合、就学までに少なくとも１年あり、その間に療育や就学援助などを行うことができることから、就学前の早期発見・早期支援開始が非常に重要であり、５歳児健診の必要性を痛感しております。
　５歳児健診後のフォロー体制を含め、母子保健体制においては、子どもの障がいの発見とともに、母親の支援の機会としても健診が重要であり、つまり、生まれたときから18歳までを対象とした切れ目ない母子支援が必要であると考えます。
　そこで、３点お尋ねします。
　一つは、母子健康手帳は、妊娠期の健康管理や育児に関する情報が詳細に掲載されており、妊娠期から積極的に活用すべきものと考えますが、活用してもらいやすい母子健康手帳の工夫についてどのようにお考えか、伺います。
　二つ目は、未受診妊婦防止・解消キャンペーンの一環として妊娠届出書様式の改善が図られていますが、うつ症状や妊娠、出産に伴うさまざまな不安や悩みを抱える妊婦の把握及び今後の支援体制についてどのようにお考えか、伺います。
　三つ目には、札幌市の現在の乳幼児健康診査は３歳児健診で終了していますが、今後、かかりつけ医の推進を含め、５歳児健診の導入についていかがか、お伺いします。
　次に、第４点目は、市立札幌病院のがん診療についてであります。
　平成18年の医療法改正により、都道府県は５年ごとに策定する医療計画でがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の４疾病と救急、災害時、僻地、周産期、小児医療の５事業ごとに医療連携体制を構築することになり、これを受けて、北海道では各医療圏の医療計画を構築しております。４疾病のうち、札幌市民のがんによる死亡数は、平成20年は4,700人余りと全国平均と同じく全体の３分の１を占めており、今後、高齢化に伴いがんにかかる方の割合はさらに増加すると言われておりますことから、がん対策は極めて重要となってきます。
　がん治療の均てん化、標準化を進めるため、国は、地域のがん治療の中心となるがん診療連携拠点病院を指定し、専門的ながん医療の提供などを行う医療機関の整備を図るとともに、地域全体のがんの診療を、治療の向上のため、診療の連携協力体制の整備を図るほか、がん患者に対する相談支援、情報提供を行う体制をとっております。札幌市内には八つの拠点病院がありますが、市立札幌病院は、最も早く拠点病院に指定され、年間のがんの新規患者が1,000人余りと多くの患者を診療しており、診療体制や高度医療機器など、がん治療に関する一層の整備が必要であると思います。
　がん治療は、手術、放射線治療、そして、抗がん剤等による化学療法を組み合わせて行われることが多く、特に、抗がん剤治療については、外来や在宅での実施も可能となっており、患者さんの療養環境の向上や生活の質を確保する点からこの取り組みも重要であると考えます。また、在宅医療の向上、改善により在宅での治療を選択したい患者さんもふえており、病院、地域のかかりつけ医、訪問看護ステーション、介護事業者などの緊密な連携による支援が欠かせません。これには地域全体でがん忠者を診ていくがんの地域連携パスが有効でありますが、市立病院を含む各拠点病院が共同で作成したものの、その実施数は低く、具体的運用にはまだ時間を要すると聞いております。さらに、終末期の患者や家族の方がその生活の質を維持・向上し、在宅でよりよい最期を迎えるためには地域の連携が必要ですが、在宅の終末期の患者に対応できる診療所などは、平成22年度現在、市内に99カ所あるものの、在宅で終末期を迎えることを希望する患者数から見ますと依然として不足している状況にあります。また、緩和ケア病棟を持つ病院も市内には少なく、在宅でのケアが困難な患者さんの受け入れ体制も不十分であり、かねてより、我が会派からも市立札幌病院への緩和ケア病棟の設置について要望しているところであります。
　市立札幌病院は、道央圏の中核病院であり、がん治療の面でも中心となる病院であり、地域の医療機関との緊密な連携はもちろん、先進的な化学療法への十分な対応、さらに、がんの早期発見に有効なＰＥＴ－ＣＴなどの検査機器や治療用の放射線機器など、最新の高度医療機器の導入も必要であると思います。
　そこで、お尋ねしますが、市立札幌病院ではがん診療連携拠点病院として今後どのような取り組みを行っていくのか、伺います。
　次に、第５点目は、高齢者の住まいのあり方についてです。
　近年進んでいる核家族化と高齢化を背景として、65歳以上の人のいる世帯数に占める単身及び高齢夫婦のみの世帯の割合が増加傾向にあります。こうした高齢化の上昇に比例して、要介護高齢者や認知症高齢者が急増することは容易に予測されるところで、多くの方が少なからず高齢になってからの生活に不安を持っており、中でも、老後を安心して暮らせる住まいについては関心が高いところではないかと思います。
　札幌市は積雪寒冷という土地柄もあり、以前から、老人病院、療養病床や特別養護老人ホームを初め、有料老人ホームなどの施設に入所する高齢者が多いと言われています。昨年５月、私の代表質問で、高齢者共同住宅に関する調査に前向きなご答弁をいただき、実際に８月から３カ年事業として安心・快適住まいるアップ事業を立ち上げ、実態調査から住宅の評価、推奨までも行おうとする全国でも初の取り組みがスタートしておりますが、大事なのは、高齢者の方がお一人でも安心して自分に適した住宅を選べるような仕組みを整えるとともに、高齢者住宅そのものをもっと市民に知っていただく仕組みづくりです。
　特別養護老人ホームの待機者は6,000人を超えており、待機の期間も数年待ちという状況にあることを見ても、要介護高齢者が安心して暮らすことのできる住まいが不足していることは明らかであります。確かに、施設整備は急がれるべきでありますが、他方では、すべての人が特別養護老人ホームをついの住みかと考え、そこへの入所を望んでいるわけではないというのも現実です。グループホームや有料老人ホーム、介護つきの高齢者共同住宅などなど、それぞれの健康状態や家族との関係など、生活実態に応じてある程度自由に本人が居住形態を選択できることが望ましいわけであり、サービスの幅も広げていく必要があると思います。介護保険料などの関係から国は施設介護から在宅介護への誘導を行ってきていますが、先ほども申し上げたとおり、札幌市は積雪寒冷という土地柄もあり、地域性、ニーズに沿った高齢者向け住まいの早急な施策、整備が不可欠であります。
　そこで、質問ですが、今後の高齢者施設、住まいを整備する上では、絶対数の確保とともに、住まい手となる高齢者層のニーズを的確にとらえることも必要であると考えます。確かに、札幌の施設整備は全国と比べますと整備率が際立って高いということは承知しておりますが、こうした従来からの全国一律型の施設以外で、札幌型と言えるような施設整備も含めた新たな高齢者の住まいのあり方を打ち出す時期に来ていると思いますが、ご見解をお伺いします。
　次に、第６点目は、円山動物園についてであります。
　円山動物園は、昭和26年に現在の場所に全国で10番目の動物園として開園し、半世紀以上が経過いたしました。その間、さまざまな動物の借り受けや希少動物の繁殖を行い、都市の公園にありながら、緑豊かな札幌市の憩いの場、レジャー・レクリエーション施設として親しまれてきました。一方、入園者数は、昭和49年に当時の札幌市の総人口に匹敵する124万人を記録し、また、その前後７年間、100万人で推移しておりましたが、それ以降は徐々に減少傾向が続き、平成17年度には50万人を切ったところです。
　旭川市の旭山動物園がよく話題になりますが、平成８年においては入園者数が26万人であったのが、この十数年で年間の入園者が250万人を超える動物園となっております。日本の動物園で一般的な姿や形を見せる形態展示に対し、旭山動物園では、動物の特技や特徴などの能力を見せる行動展示を主体とした動物園を目指したその独自性が功を奏したと思われます。
　札幌市においても、平成19年３月に円山動物園基本構想を策定、以降は入園者数にも回復の兆しが見られ、平成20年度は70万人、昨年度は、上野や旭山動物園が入園者を減らす中で、前年度を上回る92万人が訪れたとのことであります。こうした背景には、新しい動物舎の建設、飼育員による展示動物の解説、環境教育への地道な取り組み、そして、双子のホッキョクグマ誕生に代表される繁殖技術の高さなど、総合的な取り組みの成果であると認識しており、この点に関しては一定の評価をするとともに、あわせて、多くの市民の皆さんや企業関係者の動物園づくりへの支援、参加があってこそと思っております。
　私は、旭山動物園のこれまでの挑戦には非常に興味のあるところですが、札幌市の円山動物園には円山動物園らしさというものを追求、発信してもらいたい、つまり、札幌市に来て楽しんでもらうことができるような着地型の施設として円山動物園の魅力向上に取り組んでいただくことを強く望むところです。
　こうした中において、円山動物園が一定の入園者数を確保し、将来とも持続可能な動物園運営を行うためには、解決すべき課題が幾つかあると思います。例えば、近年、本市を訪れる外国人のうち、アジア地域の方々が約９割を占め、今後も増加することが予測される中で、これは動物園に限ったことではありませんが、通訳の配置や誘導サインなどを早期に整備していくことが必要であると感じています。
　また、都心に位置する円山動物園は、郊外にある旭山動物園とは異なり、駐車場にも限界がありますので、必然的に公共交通機関を利用することとなり、地下鉄円山公園駅から15分程度歩くか、バスを利用することとなっています。そこに、例えば、市民がわくわくするようなシャトルバスの運行など、動物園までの交通アクセスの向上も検討すべき時期であると考えます。
　さらに、円山動物園の10月から３月までの冬の６カ月における入園者数は、職員の創意工夫により近年は増加しているとはお聞きしておりますが、それでも全入園者数の20％程度の割合でしかありません。この期間、例えば、さっぽろ雪まつりと連携した取り組みでの入園者数の底上げなどで安定的な集客増を図るべきと考えます。市民の中でも、円山動物園が冬も開園していることを知らない方もおりますので、市民へのＰＲを強化したり、道外及び海外に向けた広報活動などに力を入れていくことが必要であると考えます。
　このほか、入園者が４年前と比べますと２倍近くになっていることは、日々の運営面にも少なからず影響が及んでいると考えられます。あさって、10月１日からはレッサーパンダの双子の赤ちゃんも一般公開され、多くの入園者が予想されます。入園者の安全確保につながる警備や事故の未然防止策など、運営体制の基盤強化といった側面の検証なども重要ではないかと考えております。
　そこで、質問でありますが、改革に着手し、現在５年目を迎えている円山動物園について、市長の現在の認識をお伺いいたします。
　また、円山動物園は、昭和26年に開園し、来年は60周年を迎えることとなりますが、190万都市札幌の動物園としてさらに魅力を高め、世界に誇れる動物園にするための将来展望についてお伺いいたします。
　次に、第７点目は、教育問題についてであります。
　大きく２点お伺いします。
　まず、学力向上に向けた取り組みについてであります。
　現在、学校においては、児童生徒に確かな学力、豊かな心、健やかな体の三つの要素からなる生きる力をはぐくむことを目指し、さまざまな取り組みを進めておりますが、私は、困難に立ち向かうたくましさや粘り強さなどを一層強調する気持ちからも、生きる力を生き抜く力ととらえております。生き抜く力の中でも学力は重要な要素と考えており、私は、札幌市の児童生徒の学力について強い関心を持っております。
　本市の児童生徒の学力は、平成16、17、20年度に実施した札幌市学習実現状況調査や、平成19年度から実施されている全国学力・学習状況調査などにおいて把握されており、その内容は全国平均とほぼ同程度であると分析されております。
　しかしながら、全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査の結果では、小学生の学習習慣の確立など、学習に対する意欲の向上については十分とは言えない回答も見受けられます。児童生徒に学習意欲をはぐくむことは、学力の向上を支える土台になるばかりでなく、生活面も含め、前向きに生きていくために最も重要なことであると確信しております。また、ＯＥＣＤの生徒の学習到達度調査、いわゆるＰＩＳＡにおいて、日本の生徒における読解力について十分に身についていない状況であるとの報告を見ております。
　これまで、本市における学力向上の取り組みについては、全国学力・学習状況調査における調査結果の分析を踏まえ、学校改善支援プランをまとめていると聞き及んでおりますが、問題は、どのような取り組みが具体的に行われてきたのか、また、その方向性が明確に見えない部分があるところです。私は、詰め込み教育をもって学力向上を図ることが重要であるとは思いません。しかし、児童生徒に学力をはぐくむためには、まず、学力とは何かを明確にしなければならず、その上で児童生徒一人一人に学力を身につけさせる有効な方法を考え、実践していくのが大事なことであると考えています。私は、その意欲をはぐくむ動機づけの方法として、各学校において、個それぞれに応じた指導を充実させることや、各教科に関して専門的な知識、技能を有している外部人材の活用を積極的に図っていくことが有効ではないかと考えております。
　例えば、札幌市教育推進計画の中では、21世紀の札幌を支え、創造していく子どもをはぐくむ教育改革プログラムとして、家族や地域、学校のそれぞれの総力を結集して図ることとなっており、その中の国際理解教育の推進は、国際理解とグローバリゼーション社会で生き抜く教育プログラムとして、ＡＬＴとともに外国語指導能力を持つ地域人材の活用を通して充実を図ることが明記されております。特に、私は、小学校外国語活動において、英語などに堪能な地域人材を活用し、会話を通して英語になれ親しんだりコミュニケーションの楽しさを実感したりすることは、学級担任とチームタッグを組みやすいことも功を奏し、質・量ともに子どもの学習の意欲を高めることに有効なものと考えております。
　そこで、学力に関して３点お尋ねします。
　一つは、本市の児童生徒に育成しなければならない学力に関してどのような認識であるのか、伺います。
　二つ目は、教育委員会は、どのような取り組みにより学力向上に努めてきたのか、また、今後の学力向上をどのように推進していこうと考えているのか、伺います。
　三つ目には、各学校における外部人材の活用について、札幌市としてどのように取り組んでいかれるのか、伺います。
　次に、２点目は、中高一貫教育について質問いたします。
　札幌市では、平成15年に策定した札幌市立高等学校教育改革推進計画において中高一貫教育の検討を位置づけて以来、教育委員会内部で検討を進め、平成20年からの札幌市中高一貫教育検討協議会における協議、さらに、昨年出されたその答申を経て、現在も設置の可否を含めて検討を精力的に行っていることは周知のとおりでございます。
　従来から、私どもの会派では、札幌の未来を担う人材を育成するという観点から、従来の中学校と高等学校に区分された現行制度に加え、６年間の計画的、継続的な教育により、中等教育の一層の多様性を推進し、子どもたちのすぐれた才能を見出し、個性や創造性を大きく伸ばしていくことができる中高一貫教育を札幌の子どもや保護者に提供していくことは大きな意義があると考えており、できるだけ早期に中高一貫教育校を設置して札幌ならではの特色のある教育を目指すべきと主張してまいりました。
　こうした観点から、これまで過去の定例市議会における代表質問などにおいて幾度も質問を重ねてまいりましたが、昨年の第３回定例市議会での平成22年度中には設置の可否を決定したいとのご答弁、また、ことしの第２回定例市議会での中高一貫教育校における特色ある教育内容、望ましい設置形態、改編対象校選定の観点などについての具体的なご答弁からすると、現在は一定程度の検討が進み、結論が出る時期も近いものと、そのように思っておりますが、ここに来ての動きを見ますと、多少足踏みをしているのではとの感が否めません。本市が目指すべき中高一貫教育の姿を市民にわかりやすく明確に示すべきであります。
　そこで、改めて質問いたしますが、設置を含めた結論を早く出すべきと思いますが、現在の検討状況と今後のスケジュールはどのようになっているのか、お伺いします。
　最後は、第８点目の白石区の諸問題についてであります。
　まず、私は、これまで、地元であります白石区南郷通１丁目南市有地の利活用について、２度の代表質問を含め、特別委員会などで区役所を初めとする行政施設の移転、機能集積も視野に入れた、白石区を代表する顔とも言える地域中心核の早期形成に向けて、要望を含め、問題提起をしてまいりました。このたびの区役所移転問題には、一歩前進との思いをしております。一昨日は、地域中心核にふさわしい区民の生活を支える機能の充実を図る方針で、早期の完成を目指していきたいと中田副市長のご答弁もございました。今後は、さまざまな関係者からの意見聴取・交換を重ねていくものと認識しておりますが、区役所など地域中心核の早期形成はもとより、この事業を区の活性化、本市の景気回復の起爆剤に結びつけていかれるよう留意し、一層の加速化を図り、しっかりと進めていただくことを求めておきます。
　それでは、白石区の長年の課題の一つでもあります菊水上町地区の住環境整備についてお尋ねいたします。
　菊水上町地区は、札幌の都心より３キロメートル、10分ほどの都心周辺部としての立地条件もあって、古くから住宅や軽工業などの土地利用がなされてきた地区でありますが、一方では、家屋の老朽、密集度が高く、また、狭小幅員道路が多いなど、防災性の向上と居住環境整備の必要性が高い地区と位置づけられております。平成12年には、菊水上町地区まちづくり整備計画が取りまとめられ、これまでに53回にわたり地域と札幌市が共同で開催した勉強会などで意見交換が重ねられるなど、こうした課題解決への意見、要望は長きにわたっての地域住民の強い思いとして今日に至っております。
　整備計画策定から10年が経過する中で、計画区域内の住環境整備事業につきましては、緊急車両の通行などの防災上の観点から、第１、第２街区を先行的に整備が進められたところですが、第３、第４街区についてはいまだ着手されておりません。都心周辺地にありながら、ようやく緊急車両が通れる道が１本ついた程度で、まちの区画や整備がなかなか進まない地区であります。次なる第３、第４街区につきましても、都心周辺部であるこれらの土地の高度利用を促進する上でも、また、12号線の旧ＪＲおか橋となっていた道路の盤下げなどによる周辺の菊水、東札幌、白石中央地区との交流機能の向上も含めて、地域住民の意見や要望を真摯に受けとめ、まちづくり整備計画に関係する部局間で情報、課題を共有しながら、地域住民の生活を守る視点に立って居住環境やまちの活性化の整備推進に早期に着手いただくことを強く提案いたしますが、ご認識をお伺いします。
　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）

○議長（福士勝）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　８項目ご質問ございましたので、私からは、地域活性化戦略についてと動物園についてのご質問にお答えいたします。その余は、担当の副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　最初に、地域活性化戦略についてでございます。
　１点目の経済環境の認識についてということでございますが、札幌市におきます雇用情勢、そして個人消費の動向などは、近年の全国的な景気減速の影響もございまして、依然として厳しい状況が続いているというふうに認識せざるを得ないのでありますけれども、その中にあって、これまで札幌市では切れ目のない経済対策を講じてきたところでございます。
　例えば、緊急的な雇用創出のほかに、融資制度の充実、地元企業への受注機会の増大など、企業のセーフティネットにかかわる取り組みを進めてまいりました。また、石狩市と連携をいたしまして、企業誘致の促進のほかに、札幌らしい特色ある分野といたしまして、食産業の付加価値の創出に向けた取り組み、健康関連産業の集積を図ります北大リサーチ＆ビジネスパーク構想の推進を初め、バイオ分野、ＩＴ、コンテンツなど新産業の育成、拡大に努めてきたところでございます。
　このような状況の中にあって、最近の市内企業の景況感や企業の倒産件数などは回復傾向を示しているところであります。これは、これまで取り組んでまいりました経済対策というものが一定の効果を上げているものと認識をしております。引き続き、間断のない経済対策を実施いたしまして、社会経済環境の変化に機動的に対応してまいりたい、このように考えております。
　次に、２点目の産業振興ビジョンの位置づけということであります。
　現在策定中のビジョンにおきましては、北海道、札幌の強みや、今後成長する可能性のあります食、観光、環境、健康・福祉のこの４分野を重点的に振興するとともに、国、北海道、経済界と連携いたしましたオール北海道体制で取り組みを進めることを明らかにしていきたいと考えておりました。このことは北海道や経済界の考え方と軌を一にするものである、このように考えております。今後は、これまで構築をしてまいりました北海道や道内主要都市との連携会議などの場を活用いたしまして、ビジョンに基づく具体的な経済施策の連携を図ってきたい、このように考えております。
　３点目の札幌市の発展、成長のための中長期的なビジョンについてのお尋ねでございます。
　私が描いております札幌の経済のビジョンということでありますが、これは、創造性に富む市民が暮らし、外部との交流により生み出されました知恵が新しい産業や文化をはぐくみ、絶えず新しいこと、物、情報を発信していくまちというふうに考えておりまして、これをさらに発展、成長させていきたいと考えております。今後の具体的な成長分野といたしましては、先ほど述べました食、観光、環境、健康・福祉の４分野が重点分野だというふうに考えておりまして、食・健康産業の集積を図ります北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想の実現に向けた取り組みを進めているほか、国内外からのＭＩＣＥ誘致の推進にも力を入れているところでございます。将来の札幌の成長につながる集客交流の活性化ということでありますが、そういう将来の札幌の成長につながる戦略、施策といったものを充実強化してまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、円山動物園についてご質問でございます。
　大変示唆に富むご質問でございまして、大変感謝を申し上げておりますし、この５年間の我々の努力に対する適正なご評価をいただいたことにも感謝を申し上げたいというふうに思います。
　１点目の動物園運営についての現状認識でございますが、円山動物園では、私の動物園と市民に言ってもらえる身近な動物園づくりを、平成18年度から職員一丸となって進めてきたところでございます。その結果、動物園の魅力アップにつながりまして、来園者が増加し、市民に高く評価をされていると認識をいたしております。
　先日、私が個人的にインターネットで少し発見したわけでありますが、全国で行ってよかった動物園のランキングというのがありました。それによりますと、もちろん第１位は旭山動物園でありますが、何と円山動物園が第７位と、全国の中のですね。そういうふうにランキングをされているのを発見いたしましたが、これは、市民ばかりではなく、多くの円山動物園を訪れていただいた方々に大変好印象を持っていただいている、我々の取り組みを評価していただいているものと非常に心強く感じているところでございます。
　しかしながら、冬期間におきます集客対策などの課題、ご指摘がございましたけれども、こういった課題もありますので、引き続き必要な対策を講じてまいりたい、このように考えております。
　２点目の将来展望でございますが、環境の世紀と言われております21世紀を迎えまして、都市と自然、動物と環境、市民生活と地球環境という面から、動物園の果たすべき役割の中でも市民への環境教育の場という機能、この充実が今後ますます重要になってくるものと考えております。したがいまして、ホッキョクグマに代表されるような高い繁殖技術といったものを生かしまして、希少動物を次世代の地球に残していくことはもちろんでありますけれども、企業、大学、市民とのより一層の連携強化といったことを図りまして、環境への取り組みを通して北国らしい地域特性を生かした動物園を市民とともにつくってまいりたい、このように考えております。
　ご質問に感謝申し上げます。ありがとうございました。

○議長（福士勝）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　私から、２点についてお答えいたします。
　１点目は、市立札幌病院のがん診療についてであります。
　まず、地域の医療機関と連携してがん医療を進める地域連携パスにつきましては、医療機関を対象とするがん診療にかかわる研究会などを活用しまして、パスの普及拡大に取り組んでまいりたいと考えております。また、市立札幌病院のがん医療への対応についてですが、財源や院内スペースを勘案しながら、対象患者が増加している外来化学療法室の拡充、がんの早期発見に有効なＰＥＴ－ＣＴや精度の高い治療に必要な強度変調放射線治療機器などの高度医療機器の導入に努めるとともに、緩和ケア医療のあり方についても引き続き検討してまいりたいと考えております。
　次に、菊水上町地区の住環境整備についてであります。
　この地域の南側に位置し、南７条・米里通と旧国鉄千歳線跡地に囲まれた第３街区、第４街区につきましては、その北側に位置する第１、第２街区の整備状況の推移を見ながら段階的に取り組むこととしておりまして、今後、同街区のまちづくりのあり方について、地域の皆さんとも勉強会などを中心に議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○議長（福士勝）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、３項目につきましてお答えを申し上げます。
　まず、待機児童対策についてであります。
　認定こども園は、幼稚園と保育所の所管官庁が異なることによる事務の煩雑さなどにより、現在、整備が進んでいない状況にありますが、平成25年度からの本格実施を予定しております幼保一体化という国の大きな制度改正を見据えますと、認定こども園の整備を進めることは、新制度への円滑な移行に有効であり、また、待機児童対策のためにも効果が期待できるものであると考えているところであります。
　幼保一体化に向けましては、現在、幼稚園と保育所のそれぞれの団体と札幌市の三者で意見交換の場を設けて課題の整理と共有化を図っているところでありますので、まずは、沐浴室や調乳室などの施設改修の必要がない３歳以上を対象とする認定こども園として、幼稚園の空き教室の活用を民間事業者と検討してまいりたいと考えております。
　次に、母子保健対策の充実についてお答えをいたします。
　１点目の活用しやすい母子健康手帳の工夫についてでありますが、平成23年度から母子健康手帳のサイズを大きくし、妊娠や育児に関する情報をさらに充実いたします。また、「赤ちゃんのキモチで考えよう！」キャンペーンの一環として、市民の願いが込められた表紙デザインを公募しているところであります。
　２点目の不安や悩みを抱える妊婦の把握と今後の支援体制についてでありますが、来年４月からは、母子健康手帳交付時の面接相談におきまして、産後うつ病自己評価票などの客観的な指標を用いまして支援を必要とする妊婦を早期に把握し、家庭訪問による相談支援を強化してまいりたいと考えております。
　３点目のかかりつけ医の推進を含む５歳児健診の導入についてでありますが、現在、将来的な母子保健事業体系を検討しており、その中で、かかりつけ医の推進や５歳児健診など、３歳児以降の健診体制についても方向性を見出してまいりたいと考えております。
　次に、高齢者の住まいのあり方についてお答えをいたします。
　札幌市では、特別養護老人ホームを初めとする老人福祉施設の整備を重要課題と認識し、これまでも事業を進めてきております。また、グループホームや有料老人ホーム、介護つき高齢者向け住宅といった住居系のサービスにつきましてもその整備が進んでおります。これら介護保険施設等の整備率は政令市中トップクラスとなっておりますが、今後とも、特別養護老人ホーム等の施設整備とあわせまして幅広いニーズにこたえられる高齢者の住まいのあり方についても、次期高齢者保健福祉計画策定に向け、検討してまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（福士勝）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　教育問題について、私からお答えいたします。
　１点目の学力向上に向けた取り組みについてであります。
　まず、学力の認識についてでありますが、生涯にわたって学び続けるための基礎となる、みずから課題を見つけ、みずから学び、よりよく問題を解決する資質や能力などを育成すべき学力と考えております。
　次に、学力向上の取り組みについてでありますが、これまでも、学校改善支援プランをもとに指導方法の工夫改善を図るなど、教職員の指導力向上に努めてきたところであります。今後とも、授業改善はもとより、学習環境の整備や学習習慣の確立など、学力向上に向けた具体的な取り組みをより一層充実してまいりたいと考えております。
　次に、外部人材の活用についてでありますが、子どもたちの学習意欲や学習効果を高める上で外部人材の活用は大変有効でありますことから、これまでも、各学校において、外国語活動における地域人材も含め、さまざまな外部人材を活用してきているところであります。
　教育委員会といたしましては、今後も各学校において外部人材の積極的な活用が一層図られるよう働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の中高一貫教育についてお答えいたします。
　現在の検討状況と今後のスケジュールについてでございますが、中高一貫教育につきましては、市立高校改革の成果を踏まえた教育内容や受験競争の低年齢化を防ぐための方策など、これまでに指摘されている課題への対応について具体的な検討を行っているところでございます。昨年の第３回定例市議会における代表質問で答弁しておりますように、平成22年中には設置の可否を判断したいと考えておりまして、設置するとした場合には、基本計画案を公表し、その後、市民の皆さんからのご意見などをいただきたいと考えているところでございます。
　以上です。
　（佐々木みつこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　佐々木みつこ議員。

◆佐々木みつこ議員　遅い時間に大変申しわけございませんが、１点だけ再質問させていただきます。
　この３日間の代表質問を通じまして、各会派、観点の違いはあるものの、経済状況についての指摘が相次いでいたと私は認識しております。
　市長のただいまのご答弁では、札幌市の経済は厳しいとは認識されていらっしゃいましたが、倒産件数は回復の状況であるというふうに分析をされておりました。私は、いささかそこの見解は違うと考えております。中小零細企業の倒産は、たくさんの倒産は少なくなりましたが、まだ依然として倒産が続いているというふうに私は認識しています。そのおかげで、仕事ができない、仕事にあぶれた方々もふえ、また、新卒の方も就職できない状況になっております。昨日の質問などにもありましたように、税金を払えなくて滞納し差し押さえをされているご家庭もあるとか、そういうお話もございました。また、生活保護者もたくさんふえてきております。　（発言する者あり）

○議長（福士勝）　静粛に願います。

◆佐々木みつこ議員　（続）薄野の商店街の閑散ももちろんですが、商店街自体もなかなか活気を戻せない状況であります。そういった中において、私は、タクシーの空車行列を見ましても、経済復興が本当に喫緊の課題であるというふうに感じております。たくさんの会派からその指摘がされましたのも、市民及び私たち議会の意思がそこにあるからではないかと思っております。
　そこで、先ほどの市長のご答弁では、中長期的なビジョンで、オール北海道として、食、観光、環境、健康・福祉など、そういった分野において一生懸命頑張ってまいりたいというお話がございました。現状認識に基づきまして、そして、地域主権になるという今後の動向を見据えますと、札幌市はリーダーシップを持って、至急に、そして率先してやるべきだと私は思います。その点について、市長のお考えを一つだけ質問させていただきます。

○議長（福士勝）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　厳しい状況が続いていることには変わりはないわけでありますが、以前よりはという相対的な意味合いで、底をついたというふうな感想、景況感で、各事業者の皆さん方の感想から言いますと少し上向いてきたのではないか、これ以下にはならないのではないかと、ある意味では願いを込めた思いが語られているのかもわかりませんが、非常に厳しい状況は続いていることは間違いがないというふうに思います。
　そこで、札幌市の対策というのは、守りだと言われるかもわかりませんが、雇用・経済対策の最重要課題は、やはり、今ある、活動されている中小零細企業の皆さん方がつぶれない、つぶさない、頑張れる、そういうところを本当にしっかりやっていくことがまず第一だというふうに思います。それが金融支援という一つの形になって、使いやすい、使い勝手のいい融資制度といったものを拡充させていただいているところであります。
　中長期的なビジョンというのは、そういう基本があって初めて可能なわけでありまして、まさに、地域における――札幌市は95％以上が中小企業の事業者の方々でございます。７万5,000からの事業所があるわけでありますが、この事業者が本当に生き生きと頑張れるという気持ちを持ってもらうということが何よりも大事なわけであります。そのためには、私は、北海道内の津々浦々の市町村との連携といったことが極めて重要だ、このように考えて、当面、この石狩地域の８市町村の連携から始まりましたけれども、今、道内の中核都市６市連携ということの議論が始まり、そして、その効果として経済活動の連携ということで10市の連携といったことが図られ、今進められているところでございます。
　これは、札幌市のリーダーシップというふうに言っていいか、ほかの市町村からはちょっと偉そうに聞こえるので余り言えませんけれども、やはり、札幌市の役割というものは、そういう情報発信だとか、あるいは、全道の生産者の皆さん方、第１次産業が多いわけでありますから、生産されたものをどうやって付加価値を高めるかという産業に特化していくといいますか、充実していく、そして、それを発信する能力というのは札幌市には絶対あるわけでありますから、これをどうやって北海道全体で使っていくかということが私の中長期的なビジョンと言えばビジョンでもございますし、札幌市の北海道における役割である、そういったことを申し上げ続けてきているところでございます。ＨＡＣの問題もそうであります。そういう意味で、札幌が中核になって頑張らなければいけない、そういう問題として申し上げているところでありますので、ご理解をいただきたい、このように思います。

○議長（福士勝）　以上で、代表質問はすべて終了いたしました。
　（大嶋　薫議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　大嶋　薫議員。

◆大嶋薫議員　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案17件のうち、平成21年度決算にかかわる議案については、それぞれ委員32人から成る第一部及び第二部決算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。
　（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　ただいまの大嶋議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案17件のうち、平成21年度決算にかかわる議案については、それぞれ委員32人から成る第一部及び第二部決算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔議案付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（福士勝）　ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部決算特別委員会の委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお、第一部・第二部決算特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくことといたします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（福士勝）　さらに、日程に追加して、第一部・第二部決算特別委員会の委員長の選任を議題とします。
　（大嶋　薫議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　大嶋　薫議員。

◆大嶋薫議員　第一部・第二部決算特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　第一部決算特別委員長に長内直也議員を、第二部決算特別委員長に三浦英三議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　ただいまの大嶋議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、第一部決算特別委員長に長内直也議員が、第二部決算特別委員長に三浦英三議員がそれぞれ選任されました。

○議長（福士勝）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日９月30日から10月４日までは委員会審査等のため休会とし、10月５日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（福士勝）　本日は、これで散会します。