札幌市議会 会議録検索システム（平成２２年第３回定例会 2010-10-29 第7号）

○議長（福士勝）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、61人です。

○議長（福士勝）　本日の会議録署名議員として近藤和雄議員、三宅由美議員を指名します。

○議長（福士勝）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（早瀬龍宏）　報告いたします。横山峰子議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、また、大越誠幸議員は、所用のため、遅参する旨、それぞれ届け出がございました。
　昨日、市長から、平成22年第２回定例会において採択されました陳情の処理の経過及び結果の報告が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程　、議案等審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（福士勝）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第７号までの７件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部決算特別委員長　長内直也議員。
　（長内直也議員登壇）

◆長内直也議員　第一部決算特別委員会に付託されました議案第１号　平成21年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、財政局等については、市税事務所に関連して、開設に伴い利便性が低下することに加え、繁忙期の駐車場利用が困難となれば、到底、市民理解を得られないが、どのように対応するのか。市税収入の確保には高額滞納案件に特化した対策が重要だが、新体制においてどのように取り組むのか。市税事務所や税務監の新設等によりさまざまな機能強化が見込まれるが、実際の収入確保に当たっては市税収入率の数値目標が必要ではないのか。税の滞納に対する差し押さえの急増は、明らかに目標件数に比例しており、推進した結果であることは明白だが、職員が目標達成を目指す余り、強引な差し押さえが起こりがちになるのではないのか。地方交付税について、国も財源不足の中、臨時財政対策債の増大が続けば、交付税全体が圧縮され、地方の財源が減少する懸念があるが、国に対しどのような対応を求めていくのか等の質疑がありました。
　次に、選挙管理委員会については、投票が困難な人への支援が不十分であり、投票権を行使できない現状にあることから、権利保障の実現に向け、スピード感を持って取り組むべきではないのか等の質疑がありました。
　次に、市長政策室については、事業仕分けに関連して、仕分け結果に対する市民意見募集は苦情とも言える反対意見が圧倒的に多く、結果を覆さざるを得ないと考えるが、どのように反映させるのか。仕分け人を匿名としたことは、プライバシー等への配慮を勘案しても、なお市民の理解を得られず、結果の重大性から見て明らかに判断ミスではないのか。対象事業の選定について、健康や福祉の分野より、高過ぎる行政委員の報酬や大型公共工事とするなど、市民目線、市民感覚で行うべきと考えるが、どうか。準備不足で強行し、乱暴に結論を出したことは市民に対して失礼であり、誤りを認め、勇気を持って撤退すべきではないのか。法律相談等の特別相談業務について、事業仕分けで見直しと判定されたが、市民に安心を提供する大切な事業であり、効率化を図った上で維持すべきと考えるが、どうか。指定管理者制度に関連して、不安定な非正規雇用が多い現状は、現行制度そのものが生まれながらに抱えている問題点であり、早急に改善すべきだが、今後どのように取り組むのか。質の高い市民サービスの提供には、内部評価だけではなく、客観的な評価が必要なことから、市民参画によるモニタリングを行うべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、総務局については、職員研修における不祥事対策について、研修成果が各職場で活用され引き継がれなければ再発の可能性もあると考えるが、どのように認識しているのか。サービス残業について、根拠を明確に示さないままその存在を否定するのは無責任であり、今ある相談窓口を活用しながら、職員の声を把握すべきではないのか。女性職員の管理職登用について、行政が率先して女性の能力を活用するため、具体的な数値目標を含む行動計画の策定など、積極的に取り組むべきではないのか。現業職の定数や給与について、削減努力がまだまだ足りず、根本的な解決に至っていないことから、明確なビジョンを持ち、現状を市民に公表しながら見直すべきではないのか。福利厚生事業について、民間企業ではレクリエーションが再評価される中、他都市では交付金の削減が進むが、今後の公費負担をどのように考えているのか。市民情報センターについて、オープンから８年しかたっていないものの、利用者の激減や費用対効果から廃止されるが、跡利用はどのように考えているのか。基幹系情報システムの再構築について、税が税を生む経済活性化のサイクルにかんがみ、地場ＩＴ企業の積極的な活用が重要だが、どのように取り組むのか。市長の対中国交流について、政府のお粗末な外交により、中国から強引な攻撃を受ける中、毎年熱心に訪問する割に個人的なパイプも構築できていない市長は、市民が被害に遭った場合、何ができるのか等の質疑がありました。
　次に、子ども未来局については、保育ママ制度の試行事業に関連して、サポートを行う補助者の配置により、密室性や孤立化を解消し、常に２人以上で保育するとのことだが、選考や認定はどのように行うのか。待機児童がこれだけ問題視され、実施を求める声が大きい中、試行事業とはいえ、保育ママが６人では少な過ぎ、余りに消極的だが、ふやす考えはないのか。民間児童育成会について、多くの施設が老朽化を迎え、修繕が必要だが、費用の捻出が困難なことから施設整備に対する貸し付け等は検討できないのか。児童クラブの開設時間について、現代の保護者の就労実態に即していないことから、民間児童育成会の例に倣い、朝晩の受け入れ時間を拡大すべきではないのか。子ども・子育て新システムは、政府の成長戦略の一環であり、保育の営利目的化が懸念されるが、公的責任を果たす観点から対応すべきと考えるが、どうか。児童養護施設退所後の子どもたちは、身近に支えとなる大人がいない中、自立を余儀なくされており、きめ細やかな支援が必要だが、どのように取り組むのか。児童相談所について、複雑深刻化する相談に対応するため、児童福祉司の専門性の向上が必要だが、個人の努力だけではなく、組織的、計画的に取り組むべきではないのか。さっぽろ親子絵本ふれあい事業について、乳幼児期の継続的な読み聞かせがその後の読書習慣に大きな影響を与えることから、将来的にはセカンドブック事業も視野に入れ取り組むべきではないのか等の質疑がありました。
　次に、環境局について、環境計画費及び清掃事業費では、既存の共同住宅において徐々に専用ステーション化が進んでいる一方、一部にごみ箱化が見られ、美観や衛生面で問題だが、今後、どのように取り組むのか。主要古紙について、現行のごみルールでは雑がみへの混入を排除できず、選別作業に著しい支障が生じていることから、排出禁止にすべきではないのか。事業ごみの減量・リサイクルについて、画一的な指導ではなく、関係者の意欲を醸成し、個々の排出実態に即した提案が不可欠だが、どのように推進するのか。焼却灰のセメント化について、埋立地の延命や環境保全につながり、リサイクルコストも低減されてきたが、なぜ本市では進まないのか。ＣＯ２削減について、これまでの取り組みでは不十分であり、目標達成が困難なことから、今後は実行計画を策定し、進捗状況を毎年検証すべきではないのか。木質ペレットの利用拡大に向け、地元企業を活用した低価格製品の開発や市有施設への率先した導入による普及啓発等が重要だが、どのように取り組むのか。札幌・エネルギーecoプロジェクトについて、新エネ・省エネ機器のさらなる普及には、補助枠の拡大など市民ニーズに応じた支援が重要だが、今後どのように取り組むのか。太陽光発電について、強力な温暖化対策が必要な中、市内最大クラスの排出者である本市がみずから模範となって市有施設への導入を加速すべきと考えるが、どうか。風力発電は、低周波音等による健康への被害が未解明なことから、万が一に備え、事業者と協定を結ぶなど、近隣住民の安全・安心を担保する仕組みが必要ではないのか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、大通公園の芝生について、激しい傷みを見過ごしてきたのは、安易にイベント使用を許可し、市民の大事な財産を預かる意識の欠如のあらわれだが、どのような理念を持って管理しているのか。都市公園内のテニスコートについて、老朽化等により利用率の低下を招いていることから、満足度の高い施設となるよう対応策を検討すべきではないのか。ていねプールについて、存続に向けた努力が足りないまま事業仕分けの判定どおり廃止すれば、市民との溝は深まるばかりだが、どのように考えているのか。豊平川さけ科学館について、環境教育や学術的な調査研究など重要な機能を将来にわたって存続させるため、市民団体との協働関係をより積極的に築くべきと考えるが、どうか。円山動物園に関連して、海外も含めた繁殖調整を推進するため、国際的なデータバンクである国際種情報システム機構、ＩＳＩＳに加盟すべきと考えるが、どうか。職員の創意工夫や市民、企業の支援により改革が進展する中、さらに魅力を向上し、世界に誇れる動物園とすべきだが、60周年を迎えるに当たり、どのような決意で臨むか等の質疑がありました。
　次に、教育委員会については、教職員の服務規律等の実態に関する調査により、勤務時間中の法令違反の疑いが明らかになった一方、有給休暇中の組合活動においても違法行為の可能性を全く否定できないが、どのように認識しているのか。教職員の過重負担について、精神疾患による休務・休職者がふえている中、負担軽減には学級規模の縮小が最も効果的なことから、30人学級を実施すべきではないのか。就学援助について、国は眼鏡を補助対象としていないが、子どもの学習権を保障する観点から、市独自の判断で支給すべきではないのか。学校選択制の導入について、デメリットを強調する姿勢に意欲のなさを感じるが、有識者や保護者を交えた検討協議会を早期に立ち上げるべきではないのか。道立を含む特別支援学校高等部の地域的偏りは、何がベストかを考えたならば極めて異常な状態だが、道立学校開設の協議の際、道教委になぜ異議を唱えなかったのか。市立幼稚園閉園後の跡利用について、議会に対して何ら報告のないまま私立幼稚園連合会に検討状況を説明したと聞くが、どのようになっているのか。情報教育について、子どもの周囲に情報があふれる中、みずから取捨選択し、活用する力を育てるリテラシー教育が重要と考えるが、どうか。青少年科学館の展示物整備について、老朽化が進み、調整中の張り紙が目につくが、厳しい財政状況にかんがみ、企業の協力を積極的に検討すべきではないのか。図書館について、今後の電子書籍の普及が収集や貸し出しなど機能面に多大な影響を及ぼすと予想されるが、どのように見通しているのか等の質疑がありました。
　次に、消防局については、消防団について、地域の防火・防災の中核として重要な任務を担う中、高年齢化が課題となっているが、若返りに向けどのような対策を講じているのか。ジュニア防災スクール事業について、成長期における防火・防災教育は、将来にわたり災害に対応できる意識を醸成するが、どのように取り組んでいるのか。住民が消火器を持ち寄り初期消火に取り組むことは地域の安全・安心につながることから、善意の協力者に対し消火薬剤の補助を検討してはどうか。電気火災について、火を使用しない安全性により、危険性への認識はいま一つ低いが、どのような対策を講じているのか。危険物地下貯蔵タンクの流出事故防止対策について、規則等の一部改正に伴い、所有者等に金銭的負担が生じることとなるが、どのように周知するのか等の質疑がありました。
　次に、危機管理対策室については、厳冬期の災害対策について、避難先の学校に防寒具がない場合、負傷者の生死に直結することから、少なくとも毛布や寝袋は全校に備蓄すべきではないのか。防災意識普及啓発用ＤＶＤについて、災害の少ない本市にあっては、リアルに実感でき、幅広い年代にわかりやすい工夫が必要だが、どのような内容とするのか。中小河川洪水ハザードマップについて、市民が適切な行動をとれるよう、ゲリラ豪雨に対する心構えや避難方法も記載すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　最後に、市民まちづくり局について、都市計画費では、北１西１街区再開発事業について、保留床処分が不調に終わり、後始末として税金が投入されることは許されないが、どのように認識しているのか。歴史的建造物を活用したまちづくりについて、良好な景観形成は観光資源の観点からも重要だが、さらに魅力ある都市とするため、どのように取り組むのか。郊外住宅地のまちづくりについて、少子化により閉校となる学校施設を民間事業者に売却するとのことだが、継続的な地域活動を不安視する声に対し、どのように対応するのか等の質疑がありました。
　市民生活費では、市民自治について、政策立案段階からの情報共有、市民参加が極めて重要であり、市の判断次第で実施されないのは問題だが、どのように認識しているのか。まちづくりセンターの自主運営化について、地域住民が感じる不都合やデメリットを受けとめ、適宜、制度の改善も必要だが、どのように対処するのか。消費者行政に関連して、多様な問題の解決には消費者団体や事業者と協働するとともに、３者がそれぞれの役割を果たすことが重要だが、どのように考えているのか。高齢者被害の未然防止には、被害を受けやすい独居女性などへの情報提供とともに、地域の自主的な活動への支援が重要だが、どのように取り組むのか。消費者協会について、40年続く随意契約は問題であり、質の高い消費者行政の展開には、各種団体が互いに切礎琢磨し、得意分野を担うことが重要だが、委託のあり方を見直す考えはないのか。性暴力被害者のワンストップ支援センターについて、表面化しない事件が多く、早期発見のためにも果たす役割は極めて大きいが、どのように考えているのか。自転車対策について、放置や危険走行が社会問題化する中、解決にはマナーの向上、定着に向けた取り組みが最も重要だが、今後どのように推進するのか。ヒグマの出没について、共存が基本ではあるものの、各地で増加傾向にあり、住民が不安を感じていることから、一歩進んだ対策が必要ではないのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、自民党・横山委員、民主党・市民連合・しのだ委員、公明党・福田委員、共産党・村上委員、市民ネットワーク北海道・伊藤牧子委員、改革維新の会・堀川委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分は、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（福士勝）　次に、第二部決算特別委員長　三浦英三議員。
　（三浦英三議員登壇）

◆三浦英三議員　第二部決算特別委員会に付託されました議案７件について、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、ご報告いたします。
　最初に、都市局についてでありますが、建築費では、暖房への使用エネルギーゼロを目指すパッシブハウスなど低エネルギー住宅の普及には、断熱性能の表示と建築費用の補助をあわせた制度が有効と考えるが、どうか。既存建築物の安全確保について、事故を未然に防ぐため、定期的に査察を行うなど、より積極的な指導体制が必要と考えるが、どうか。市営住宅について、家族構成の変化に伴い、住宅の広さと入居者数にミスマッチが生じている現状を踏まえ、住みかえニーズを把握し、その仲介をすべきと考えるが、どうか。高額所得であるのに居住を続ける者への退去の請求について、その運用が行政の裁量によるのは公平の原則から問題であり、内部基準を定めるべきではないか。借り上げ市営住宅について、借り上げ料の１万円減額により今年度分の応募事業者がいなくなったと聞くが、経済波及効果、税収増、入居待機者の解消、いずれの面でも期待できることから、減額を撤回すべきではないか。住宅エコリフォーム補助制度について、申請が低迷しているとのことだが、経済波及効果を生む事業としての重要性をどう認識しているのか。エレベーターが未設置の古い市営住宅において、高層階に住む高齢者が低層階への住みかえを切実に求めている状況に早急に対応すべきではないか。分譲マンションの老朽化に伴い、今後、入居者の高齢化や共用部のバリアフリー化などの状況に応じた支援が必要となるため、その実態を調査すべきではないか。市有建築物の長寿命化に伴う改修工事が今後もふえてくる中、屋外での工事といえども水性塗料を使用するなど、十分な安全対策が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　土地区画整理会計等では、東雁来第２土地区画整理事業について、福祉交流地区への地域に根差した福祉施設の立地は地域の魅力を高めると考えるが、どのような条件で公募提案型の保留地分譲を行うのか等の質疑がありました。
　次に、水道局について、有害な薬品等を使用する施設の給水装置について、安全な水道水を確保するため、立入調査を実施し、実態の把握や指導を行うべきと考えるが、どうか。緊急貯水槽の役割や設置場所について、地域住民が十分に把握していないとも聞くが、これまでどのように周知や啓発を行い、今後どう取り組んでいくのか。一部工事契約において、一般競争入札から指名競争入札に変更したものがあるが、これには理由がなく、不適切であることから、業務執行体制を改善すべきではないか。白川浄水場の改修財源の確保に向け、将来に負担を残すことになる企業債に多くを頼ることのないよう、今から計画的な積み立てを始めるべきと考えるが、どうか。豊平川の水源確保について、他都市の例に倣い、市民や企業と協働して水源涵養林を整備するなど、市民参加型の対策を講ずるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、交通局について、地下鉄の乗客について、駅前地下通路の完成等によりさらなる減少が懸念されることから、将来展望を持った事業の展開など抜本的な打開策を講ずるべきではないか。地下鉄の保守業務について、依然、特命随意契約を継続するものがあるとのことだが、信号保安装置など特許がある機器に関しては、特許権者との契約で他の業者に発注できない条件を付しているのか。地下鉄物流実験の検証に当たっては、輸送媒体として安全性を保てるかなど交通局からの視点も重要と考えるが、実現に向け、課題をどう認識しているのか。バス事業者から地下鉄との乗り継ぎ割引制度の見直しが要望されているが、将来にわたって市民の足を確保し、地下鉄、バス双方の安定的な経営を目指すため、市全体として対応すべきではないか。人に優しい地下鉄をアピールし、地下鉄の利用増進に結びつけていくため、乗客の多い大通駅の改札内などに授乳室を設置してはどうか等の質疑がありました。
　次に、病院局について、市立札幌病院の役割として、地域の医療機関と幅広く緊密な連携を図るとともに、市民に高度な医療を同等に提供していくことが重要と考えるが、どうか。医療現場における質の高い子ども支援を目指し、現在配置されている医療保育士とともに、より精神的ケアを担えるチャイルド・ライフ・スペシャリストの導入を検討してはどうか。看護師の勤務環境について、７対１看護の導入に伴う増員等によりナースステーションが手狭で室温管理も不十分と聞くが、何らかの対策を考えているのか。がん拠点病院として、生活の質を維持して行う外来治療は重要であると考えるが、対象患者が増加している中、不足する外来化学療法室をどう拡充するのか。地域連携の中核病院として、地域医療支援病院の指定を受ける意義は大きいと考えるが、紹介率や逆紹介率の基準を上回るなど、その要件の達成に向け、どう取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、保健福祉局について、社会福祉費では、本市が自主制作し、貸し出している聴覚障がい者用字幕、手話入りの映像情報は、聴覚障がい者にとって大切であるため、利用者増加策として動画配信を実施すべきと考えるが、どうか。点字ディスプレーは、視覚障がい者の生活を豊かにする上で非常に有用であるため、日常生活用具として単独の視覚障がい者にも給付すべきではないのか。障がい者への就労支援に当たっては、福祉関係機関もさることながら、民間企業との連携も重要と考えるが、どのように進めていくのか。精神障がい者のみ公共交通機関の運賃割引制度が適用されない現状を踏まえ、北海道と連携し、３障がい共通の割り引きの実現に向けて取り組むべきと考えるが、どう進めるのか。障がい者への個別支援の強化に向けては、福祉職場全体のレベルアップとともに、関係機関との日常的なパイプづくりなどが重要と考えるが、どうか。中国残留邦人等の高齢化が進んでいることから、現行の支援に加えて、通訳の強化など生活全般に関するさらなる配慮が必要と考えるが、どう取り組むのか。ＮＩＣＵ退院後の重症心身障がい児と家族への支援について、国が進める介護負担軽減に向けた法改正等を待つだけではなく、障害者手帳の交付年齢を引き下げるなど、市独自に特段の配慮をすべきではないか。引きこもり対策について、若者の社会的自立を支援するため、中心的役割を果たす部署の設置や関係機関のネットワークの構築が重要と考えるが、どうか。移動支援事業について、ガイドライン策定後、これまでのサービスが利用できない事例もあると聞くが、利用者の実態を把握し、柔軟に対応すべきではないか等の質疑がありました。
　生活保護費では、各区に１名配置している就労支援相談員の支援により、昨年度64名が自立するなど、その効果が認められることから、増員を検討すべきではないか。生活保護制度改革に向けて、指定都市市長会が国への要望案を策定中と聞くが、社会保障制度全般の議論をすることなく、財政負担軽減の観点から就労支援だけが強調されることにならないのか。また、国に提案する前に、本市としても実態を調査し、行政側の経費を試算した上で議会で議論することが重要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　老人福祉費及び介護保険会計等では、保養センター駒岡について、廃止という事業仕分けの結果に対し、最終判断を来年１月までに出すとする一方、新年度に検討委員会を設置するのは整合性がとれず、これは存続されるものと受け取ってよいのか。さっぽろ孤立死ゼロ安心ネットワーク事業について、これまでの課題等を踏まえた新たなモデル事業で早急に成果を出し、全市展開につなげるべきではないか。通院へルパーの見守りや付き添いは院内介助に当たらないという国の見解により、サービス利用者が自費負担している実態は問題であり、強く是正を求めるべきではないか。介護保険制度における生活援助は、当事者のニーズに沿った重要なサービスであるため、次期改定で給付対象外とならないよう国に求めるべきではないか。老人クラブ等への補助金のあり方について、話題先行で中身のない事業仕分けの結果を判断材料にはせず、活動実態を掌握した上で結論を出すべきではないか。おとしより憩の家事業など、高齢者の生きがい支援事業は介護予防等にも役立つ重要なものであるが、事業仕分けの結果を踏まえ、どう展開していくのか。老人クラブの意義を認め、安易に活動費の補助金を削減すべきではないと考えるが、今後の補助制度のあり方をどう認識しているのか。地域包括支援センターについて、より市民に親しまれ、気軽に利用されるため、決定したキャラクター「ほっター」をどう活用し、周知を進めていくのか。次期介護保険事業計画の策定に向け、介護保険料の軽減策などをしっかりと検討すべきだが、財政上の課題や介護給付費準備基金の活用をどう考えているのか等の質疑がありました。
　国民健康保険会計等では、滞納整理事務について、納付意欲のある市民への対応をおろそかにし、行き過ぎた滞納処分や完納勧奨が行われていることは問題であり、是正すべきではないか。国民健康保険被保険者証の個人カード化について、被保険者の利便性向上のため、早急に実施すべきと考えるが、今後の予定はどうなっているのか等の質疑がありました。
　健康衛生費では、母子保健事業について、一貫した母子施策として本市の役割が重要だが、効率的な体制の見直しが検討される中、民間委託への議論が進められているのか。未受診妊婦防止、解消に向け、本年度実現した検査薬メーカー全社参画のキャンペーンなど、対象者を的確にとらえた取り組みが不可欠だが、今後どう進めるのか。主に母乳を介して母子感染するヒト白血病ウイルス－Ｉ型の感染が判明した場合、妊婦は相当不安な状況に陥ると考えるが、その軽減に向けどのような支援体制を整備するのか。健康づくり事業について、疾病予防、医療費抑制の観点から後退させてはならないと考えるが、厳しい事業仕分けの結果に対してどのような方針で臨むのか。事業仕分けで廃止とされた健康づくりセンターについて、高齢者のつながりの場としてなど民間施設にはない役割があると考えるが、今後のあり方をどう認識しているのか。母子保健の充実に向け、乳幼児健診等においてハイリスク要因を有する親子の情報を十分把握、分析し、適切な支援を適時提供する体制が必要ではないのか。受動喫煙防止対策である毎月３日のさっぽろＭＵ煙デーについて、企業の協力も得ながら普及啓発すべきと考えるが、今後どう展開していくのか。食の安全・安心の確保に向け、観光客等の食への信頼を得る観点からも、食品衛生の巡回指導を担う食品衛生協会との連携・協働など、施策全体の積極的な展開が極めて重要と考えるが、どのように進めるのか等の質疑がありました。
　次に、建設局について、道路橋りょう費等では、橋梁について、金属部分の腐食が進み、かけかえることになれば多額の費用がかかることから、道路の補修より優先し、短期間で必要な修繕を終えるべきではないのか。道路のバリアフリー化に向けては、歩道の整備に加え、信号機についても音響式などにする必要があるが、設置者である公安委員会との調整をどのように図るのか。町内会などが設置し、維持管理する街路灯について、補助金交付規定にＬＥＤ設置費の補助などの規定を加えるべきと考えるが、どのような検討状況なのか。あらゆる自転車問題に対し、抜本的な対策を講じるため、施策を一体的に進める体制を構築するなど、早急に組織を強化すべきと考えるが、どうか。自転車駐車場について、主要駅周辺で施設に入り切らない自転車が路上に放置されている実態を踏まえ、早急に増設すべきと考えるが、どうか。豊平川河川敷の雪たい積場について、敷地占用条件である融雪水の水質調査に市費を投入している以上、市民に資する必要があるため、大規模商業施設からの雪の搬入制限など、利用者の振り分けをすべきではないのか。備荒資金納付金について、予算額が１億円であったものが決算では７億円となっているが、この乖離の理由は何か。土木関係の来年度予算について、依然続く不況の中、切れ目のない対策を講じる必要があるため、骨格予算でできるだけ多くの予算を計上すべきではないか等の質疑がありました。
　河川費及び下水道事業会計では、下水汚泥処理対策について、コンポスト事業の失敗を繰り返さないため、その検証を行った上で、議会における議論も踏まえながら進めるべきではないか。下水道の雨水対策について、大雨による被害が発生している地区もあるため、必要な施設整備を早急に進めるべきだが、どのような優先順位で考えているのか。下水道科学館について、市内の全小学校への働きかけやカラフルで楽しい標識の設置など、多くの人に足を運んでもらう工夫が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、経済局について、労働費では、厳しい経済状況にかんがみ、職業相談体制の拡充に早急に取り組むべきだが、自治体職業紹介権の法的取り扱い明記など、地域主権改革の議論が進む中、どう対応をしていくのか。雇用ミスマッチ解消プログラム事業について、高い割合で就職に結びついていることから、取得できる資格の拡充等、一層の充実を図るべきと考えるが、どうか。北海道労働金庫への貸し付けについて、経営状況を踏まえると激変緩和で段階的に減額するという話にはならず、来年度から一たん取りやめるべきではないか等の質疑がありました。
　商工費では、卸売業が北海道経済にとって特に重要な役割を担う産業であることから、市外企業に対しても道外市場への販路拡大に向け支援すべきと考えるが、どうか。地域商業魅力アップ事業等の事業仕分けが費用対効果の観点を重視して進められたのは問題であり、あり方の判断に当たっては当事者の声を反映すべきだが、どう把握をしているのか。生産から加工、流通、販売までを複合させる６次産業化などの食産業の振興に当たっては、多くの市民が求めている食の安心・安全を十分に検証しながら進めるべきと考えるが、どうか。札幌スタイルにおける認証製品のブランド強化や売り上げ拡大に向けては、新規参入企業の発掘、育成が不可欠と考えるが、今後どのように取り組むのか。フィルムコミッション強化事業について、ロケ案件を取りこぼさず、地場の映像産業を育成することなどのために推進体制のさらなる強化が必要ではないのか等の質疑がありました。
　農政費では、堆肥による土づくりなどの環境保全型農業の取り組みは今後の農業のあり方の参考になると考えることから、継続して支援すべきではないか。遊休農地の解消に向けた抜本的な対策として、食や農業に関心を持つ多様な人材を積極的に誘導し、農業の担い手を育成すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　中央卸売市場事業会計では、市場のブランド化に向け、食の安全・安心を重視した流通機能の強化等に加え、その取り組みを子どもを含む市民に知ってもらうことが重要だが、どう進めるのか。産業振興ビジョンの素案に示された食の取り組みを具体化させるためには卸売業者などとのかかわりが重要だが、これら事業者を含めた市場をどう活用するのか等の質疑がありました。
　最後に、観光文化局について、市民生活費では、さっぽろ健康スポーツ財団において、定年退職者を数に限りのある役職に再雇用することは若いプロパー職員の士気低下につながると考えるが、財団の所管局としてそれが適材適所の人事だと認識をしているのか。豊平館の保存・活用計画の策定に当たり、歴史的背景などすべてを後世に伝える観点から施設を支えてきた関係者の意見を取り込むべきだが、どう進めるのか。子どもの体力向上事業が相当な成果を上げていることから、対象年齢の子ども全体に対しては広く実践すべきと考えるが、幼稚園等とどう連携をしていくのか。さとらんどでの遺跡公園整備について、広く市民が埋蔵文化財に親しむ機会を設けるために実現すべきと考えるが、関係部局との連携などをどう進めるのか。札幌ドームの本格的な修繕に備え、株式会社札幌ドームの営業努力による自己資金だけに頼ることなく、施設所有者としてしっかり財源を確保すべきではないか。事業仕分けで廃止を含む見直しと判断された中島体育センターなどについて、多くの市民の声を踏まえ、存続に向けて前向きに対応すべきと考えるが、どうか。市民交流複合施設ホール等の検討に当たっては、他の地権者との合意形成が必要なため、青写真も見えてこない状況の中、市民意見をどう反映させるのか等の質疑がありました。
　商工費では、市民が企画するモエレ沼公園の夏祭りは、魅力あるイベントとして期待でき、市民自治の理念にもかなうことから、実現に向け積極的に支援すべきではないか。外国人観光客との文化や習慣の違いによる小さな摩擦は、大きな社会問題に展開し、観光振興等のマイナスにつながりかねないが、どう対策を講じるのか。テレビ塔観光の横領事件について、当時の社長から退職金相当額の弁済が全くされていないため、早急に当事者間で話し合いの場を持つべきではないのか。雪まつりなどのさらなる魅力アップのため、新たな観光スポットとしても期待される創成川親水空間を積極的に活用すべきと考えるが、どうか。バリアフリー観光をさらに広めていくために、福祉情報の共有など、民間事業者、ＮＰＯとの連携を進めるべきと考えるが、どうか。藻岩山施設再整備について、環境への配慮などにより増加した事業費が利用者にはね返らない工夫が必要だが、どのような対策を検討しているのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。引き続き、付託された全案件を一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、自民党・宗形委員、民主党・市民連合・長谷川委員、公明党・國安委員、共産党・坂本委員、市民ネットワーク北海道・佐藤典子委員、改革維新の会・松浦委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分、第２号及び第５号から第７号までの５件については、賛成多数で認定すべきものと、議案第３号及び第４号の２件については、全会一致、認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（福士勝）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　なければ、質疑を終了します。ここで、およそ20分間休憩します。

○議長（福士勝）　これより、会議を再開します。
　議事を続行します。
　議案７件を一括して、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、宗形雅俊議員。
　（宗形雅俊議員登壇）

◆宗形雅俊議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表して、本議会に提案されました議案第１号の平成21年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件及びその他の諸議案について、地域経済等の現状と行政運営の継続性を踏まえて賛成いたしますが、幾つかの課題について指摘をしながら、討論を行います。
　上田市政の平成15年度から19年度までの財政運営を見ますと、一般会計で、歳出総額の抑制と扶助費の増大に対応するため、普通建設事業費を徹底して削減し、公債費や市債残高を抑制するため、市債発行額を徹底して削減してきました。市長は公共事業への依存度が高い本市産業構造の実態を知りながら、削減の選択と集中を公共事業に過度に依存してきた結果、札幌市財政は、コンクリートと言われる公共事業を担ってきた建設・土木関連の多くの企業と限りない従業員や家族の方々の犠牲の上に支えられてきたことは明らかであります。
　次に、平成21年度決算は、政府による緊急経済対策の追加補正に背中を押されて、市長は平成20年度から方針転換をされ、平成21年度は総額8,200億円に迫る決算でした。景気と雇用の落ち込みが著しい中で、市民の生活や雇用を支援し、地元中小企業を支える事業に積極的な財政出動をしたことは当然のことと言えます。一方、公共事業費は増額されたものの、依然、低水準にあり、これまでの国に背中を押された財政運営と何ら変わらず、その効果を発揮するには乏しい決算でした。
　次に、今後の財政運営については、企業が元気になり、職を求める市民が働ける場をふやさなければなりません。そのためにも、市有地売却の際の厳しい条件づけなど規制を緩和し、民間の力で市街地ににぎわいと活力を取り戻すこと、地域商店街の再生や観光産業の振興、高付加価値型産業として期待できるものづくりの製造業に力を入れるなど、戦略的ビジョンのもとに産業を振興していくべきです。また、公共事業の削減は限界に来ていますので、私どもが訴えてまいりました高速道路と都心を結ぶ自動車専用道路を初め、公共施設の耐震化等に対して積極的な事業展開を図っていくべきです。
　私どもは、こうした多くの課題を抱えた財政運営と決算であったと考えておりますので、市長は、事業執行の成果と課題を市民に明らかにした上で、今後の市政運営に反映させていくべきことを指摘しておきます。
　それでは、本特別委員会を通じて私ども会派が取り上げてまいりました諸課題について、提言や意見などを含めて述べてまいります。
　最初に、財政局関係についてであります。
　市税事務所の設置について、北部市税事務所の設置場所に対する地元区民の疑問にしっかりとした説明と周知を求めるとともに、効率化と機能強化を図り、数値目標を上回る市税収入の確保に鋭意取り組んでいくことを求めます。
　次に、市長政策室関係についてであります。
　職員の接遇向上について、職員が、市役所は市民最大のサービス業であるとの認識のもと、仕事を行うために、市民の苦情を共有するシステムを確立し、職場研修等の強化を通じて職員の意識改革向上に不断に取り組んでいくことを求めます。
　次に、総務局関係についてであります。
　市民評価について、廃止もしくは廃止を含む見直しとされた市民利用施設の廃止見直しを判断する際には、評価結果、市民意見募集の結果、利用者の意見を踏まえた上で、市民にしっかりとした説明責任を果たすことを求めます。
　市民情報センターについて、同センターの廃止後においても、学校やまちづくりセンタ一等の公共施設を利用した地域分散型の事業展開によって、市民のＩＴ情報活用能力の一層の向上を図っていくように求めます。
　市長の対中国外交について、長年にわたって多額の予算と人材を投入してきた割に、中国政府との間に何ら外交ルートがいまだ構築できていないことを指摘いたします。
　次に、子ども未来局関係についてであります。
　家庭的保育、いわゆる保育ママ試行事業について、連携保育所としてちあふる６カ所に私立保育園も加えて保育ママをふやすべきこと、保育ママに保育士有資格者だけでなく、無資格者も保育ママになれる制度に緩和すべきこと、本制度の周知は、待機児童やその保護者にも直接周知することを求めます。
　次に、環境局関係についてであります。
　太陽光発電を初めとする新エネ・省エネ施設設置に関して、札幌・エネルギーecoプロジェクト事業を新年度以降も継続するなど、市民や事業者からの排出削減を促すさまざまな施策を推進することとあわせて、札幌市みずから市有施設への導入を一層加速するよう求めます。焼却灰のセメント化リサイクルについて、埋立地の延命化に加えて、資源の有効利用とごみの安全処理につながる環境保全という観点に立ってリサイクルの推進に取り組んでいくことを求めます。
　ごみ問題について、家庭ごみ手数料収入は環境税とも言えることから、環境を視点とするまちづくりに向けた新たな市民サービス向上に資する事業に充てるべきこと、篠路清掃工場延命化事業は、既に休止している同工場の延命化に多額の経費を費やしたことはむだ遣いの何物でもなかったこと、同清掃工場雑がみ選別ライン整備の見直しは、雑がみ分別の徹底を図る追加改善策を速やかに実施し、主要古紙の製紙原料化を推進すべきことを指摘しておきます。
　次に、教育委員会関係についてです。
　学校給食費未納問題について、収納事務を学校から教育委員会に全面的に移管し、実践体制を強化し、悪質な未納者には法的措置も含め、未納対策に真剣に取り組んでいくことを求めます。
　学校選択制について、外部有識者や保護者を交えた検討協議会を立ち上げて、ブロック制や隣接区域選択制も含めて学校選択制の実現を目指していくことを求めます。
　教職員の服務規律実態調査について、憲法に対する違法性がない旨を校長と管理職と一般教員に周知徹底すること、また、同実態調査に伴う会計検査院の検査に対する適切な対応と子どもたちに影響がないよう慎重な配慮を望みます。
　認定こども園計画について、私立幼稚園の厳しい現状を十分に勘案し、新設幼稚園に保育機能を兼ね合わせる一体型ではなく、既存幼稚園に保育機能を備えることができる併設型の仕組みづくりを進めていくよう求めます。
　次に、消防局関係についてであります。
　消防団の充実強化について、消防団が地域の中核を担う活動を展開していけるよう、即時対応力を支援する装備の充実強化と若年層の入団促進への取り組みを強化するなど、ハード・ソフト両面にわたる支援に取り組んでいくよう望みます。
　次に、市民まちづくり局関係についてであります。
　まちづくりセンターの検証と自主運営について、同センターの運営のあり方を検討する際には、地域が求めること、地域が抱える課題等に十分考慮して検討すること、また、自主運営化を進める際には、検証で明らかになったメリット・デメリットを地域に十分説明し、柔軟な対応と支援をするよう求めます。
　次に、都市局関係についてであります。
　建築確認申請について、民間確認機関への移行が拡大する中、札幌市の建築指導行政として、より一層の審査能力の維持、技術継承が求められます。また、既存建築物の安全確保を図るため、現地査察を初めとする建築指導体制のさらなる構築を先導する役割を担うことを求めます。
　住宅エコリフォーム補助制度は、地元企業の受注機会の増大につながるものとして大きな期待が寄せられており、今後、さらに実効性あるものにしていくためにも、制度が有効に市民に利用されるよう、適用条件の緩和や手続の簡素化に配慮するなど、経済波及効果の視点に立ったさらなる改善、見直しを要請いたします。
　次に、水道局関係についてであります。
　水源保全策について、継続的な水源監視体制に加え、汚濁抑制への取り組みが重要であり、その効果的な手法の一つとして水源涵養林の整備が他都市において進められておりますが、本市においても、森林の保全を含め、市民参加型の水源保全策の検討を進めるよう求めます。
　次に、病院局関係についてです。がん治療においては、今後も外来での化学療法対象患者の増加が予想される中、がん診療連携拠点病院である市立札幌病院として、外来化学療法室の運営体制を含め、さらなる病床数の拡充に取り組まれるよう要請します。
　静療院成人部門の本院統合については、他の医療機関と密接に連携を図り、転院促進に努められますよう求めておきます。
　次に、保健福祉局関係についてであります。
　点字ディスプレーについて、その有効性は広く認められており、まさに福祉の増進に資する給付事業の目的に沿った視点で、単独の視覚障がい者の方にも普及拡大が実現されることを強く求めます。
　高齢者緊急通報システムについて、我が会派は、より効果的な高齢者緊急通報システムの構築を図るよう過去より提案し続けております。今回、その再構築をモデル事業として試行するようでありますが、利用者負担を初めとする課題もあり、これからも注視していく考えであります。
　保養センター駒岡について、高齢者などの心身の健康を図る保健・休養の場はもとより、地域コミュニティ醸成の場としてこれまで以上にその施設の有用性が定着しており、今後とも、運営に当たっての効率的な見直しを進めながら、施設として継続するよう求めます。
　老人クラブ活動費補助金について、高齢者が一人でも安心して暮らせるよう、コミュニティ意識を掘り起こし、活性化させることがこれからますます大切になってきており、そういう意味で、近隣の互助機能の役割を担っている老人クラブが有機的な団体として発展していくための継続的な支援を強く求めます。
　健康づくり事業について、市民が健康づくりに取り組むための環境を整備し、支援することが、疾病の予防、すなわち年々増加する医療費の抑制につながるとの認識に立って、決して後退させてはならないものであると指摘をしておきます。
　母子保健対策の充実について、乳幼児健診の未受診者の分析、また、児童相談所での虐待児童に関する乳幼児健診の分析や育児の実態に関する把握が極めて不十分であると指摘をいたします。また、育児上のハイリスクを、顔が見え、把握できる活動、すなわち専門職による家庭訪問を常態化させることが重要であり、そのためには助産師の採用に向けて努力されるよう求めます。エジンバラ式産後うつ質問票については、産後うつの早期発見、早期支援が求められている中、しっかり取り組まれていくよう改めて要請いたします。その上で、乳幼児健診は母親の体調や気持ちのケアにとっても大切な機会となっており、今までより一層しっかりした母子一体での観察支援を担う体制、組織づくりを強く求めます。
　次に、建設局関係についてであります。
　ＪＲ白石駅周辺地区整備事業は、利用者の安全性や利便性を向上させるために、線路をまたぐ自由通路の完全整備とあわせ、駅周辺地区のまちづくりを進めるためにも、南北駅前広場の全面整備が不可欠と考えますので、早期に完成するよう要請いたします。
　放置自転車対策について、駐輪場の整備や走行区間整備など自転車に関する施策を一元的に進める体制の構築が必要であり、他都市の事例等も参考にしながら、早急に組織体制の強化を図るよう強く求めます。
　下水道の雨水対策について、いまだ未整備地区が残っていることを含め、集中豪雨の増加が懸念される中で、浸水が発生した際に人命や都市機能に大きな被害が生じるおそれのある施設への対策など、都市浸水対策達成率100％の早期実現に努めるよう求めます。
　次に、経済局関係についてであります。
　卸売業の振興及び販路拡大への支援施策について、札幌市のみならず、道内企業との連携を含め、道内外に向けたさらなる販路の開拓、拡大に積極的に取り組むオール北海道としての視点に立った体制を構築するなど、国外の市場開拓も視野に入れた戦略的な取り組みを求めます。
　札幌スタイル推進事業は、一定の効果を上げていますが、事業体自身の経営基盤や販売戦略面の課題もあり、今後は、新たな販売店制度の導入などの販路拡大のさらなる側面支援に努め、地場産業の育成へと発展させていくことを求めます。
　雇用創出型ニュービジネス立地促進事業について、経済・雇用対策の強化が課題とされている中で、障がいのある方の雇用や立地企業の増設補助の実績の面で課題があり、もっと積極的に取り組み、さらなる雇用機会の創出に向け、推進するよう求めます。
　次に、観光文化局関係についてであります。
　札幌ドームについては、施設及び設備の本格的な更新、改修を迎えており、施設の維持・保全にかかわる財源確保は喫緊の課題でありますので、札幌ドームが将来にわたって良好に集客施設として利用され続けられますよう、所有者である札幌市としての責務を果たしていくよう強く求めます。
　北海道観光おもてなしタクシーの普及には、観光関連業界との連携や市民への周知など一体的な取り組みが不可欠であること、また、外国人観光客への対応においては、受け入れの心や態度が大切である一方、文化や習慣の違いから発生する摩擦解消に向けた取り組みも重要となることから、札幌市としても周知の工夫についてあらゆる方策に努められるよう求めます。
　以上について、事業の趣旨や内容、意義と効果などの観点から疑問点や留意すべき点を指摘させていただきましたが、これらの事業の執行に当たっては、私どもの会派の指摘等を十分しんしゃくされ、市政執行に当たられますよう強く求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（福士勝）　次に、しのだ江里子議員。
　（しのだ江里子議員登壇・拍手）

◆しのだ江里子議員　私は、民主党・市民連合を代表し、決算特別委員会に付託されました2009年度各会計決算について、これを認定する立場で、討論いたします。
　世界的金融危機に端を発した経済不況は、持ち直しつつあると言われているものの、地場経済や雇用情勢は依然として厳しく、市民生活においても将来への不安が払拭されずに至っております。
　こうした中で、上田市長は、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変える、そして、最少の経費で最大の効果という基本方針に沿い、2009年度には、札幌駅前通地下歩行空間など都市基盤の整備を初め、市内経済を支えるための中小企業向けの融資の大幅拡大や雇用の創出など精力的に取り組みました。また、ごみの減量化では、町内会を中心とした地域での市民力の高まりにより、本年３月末で篠路清掃工場の運転休止を実現したことなど、日ごろから市長が訴えてきた市民自治が息づくまちづくりを根本に据えて、市民とともに考え、ともに悩み、ともに行動するまちづくりの実現の具体的実践を果たしたものと大きく評価をしております。
　今月22日には、韓国・大田広域市と姉妹都市提携を結びました。この提携を機に、文化や生活の違いをお互いに認め合い、平和な社会と創造性あふれる都市づくりに向け、本市がさらに発展していくことを強く願います。
　以下、委員会において、我が会派の所属委員が取り上げました各局の課題について述べてまいります。
　まず、財政局。
　財源確保対策については、2009年度の市税の収入率が94.6％となり、100万円以上の高額案件が滞納額を押し上げている中で、市税事務所に高額班が設置されることから、滞納額の圧縮を図り、予算額を上回る税収の確保に向けた努力とあわせて、市有地の売り払いについては、不動産業界を取り巻く状況は厳しいものがありますが、財源の確保に向けた努力を求めます。
　市長政策室。
　道産食彩ＨＵＧは、北海道の魅力発信、道産品の地産地消推進のアンテナショップとして、また、狸小路商店街の活性化という目的で設置されており、民間の力を最大限活用した官民連携による取り組みの成功例とならなくてはなりません。ＨＵＧマートもチャレンジショップであるＨＵＧイートも、この取り組みが持続可能なものになっていくよう、札幌市としても積極的にバックアップ、支援していただくこと。
　ふらっとホーム～市民と市長の２時間談義～は、市政に関心はあってもなかなか発言や参加をされない市民からご意見を聞ける場になっており、市政参加を促す上でも市民自治の推進に寄与するものです。参加者の満足度も高く、既に札幌市の施策や事業に反映され実現しているものもあり、今後も市民との有意義な意見交換が行われることを求めます。
　総務局。職員への心のケア対策では、ＩＴ化が進む一方で、職場でのコミュニケーションが減っているとの声も聞いており、今後も、福利厚生など職員に対するメンタルヘルス対策を講じること。
　不祥事対策の取り組みについては、組織は人なりというように、人が育つためにはコミュニケーションが不可欠です。職員同土がしっかりとフェース・ツー・フェースで向き合うことにより、行政の最も基本である堅実な仕事ぶりを取り戻すとともに、より効果的な研修を企画、実践することで不祥事を発生させない体制を築き、市民の信頼回復に努めることを求めます。
　子ども未来局。
　民間学童育成会の施設整備に係る費用は運営費の中で対応されるものとのことでしたが、４月現在、51カ所の学童保育所で1,149名のお子さんが、放課後や長期休みの期間、安心して暮らすことができる環境を保つことは、札幌市としても重要なことです。今後とも、学童保育を物心ともに支えていただくこと。
　空白校区のミニ児童会館の今後については、今年度の整備状態が進めば、残り16カ所を４年間で行う予定とのことです。余裕教室の確保が困難な小学校区へは、放課後子ども教室事業の有効な活用を進め、地域の合意のもとで札幌市の子どもたちがひとしく享受できるよう進めていただくこと。
　保育ママは、将来的には、保育士資格を持たなくても、子育て経験がある方が保育ママになることができる制度を目指しますが、まずは、待機児童対策としても早急に対応が望まれることから、保育士資格保有者による試行実施となります。子どもにとって親しみやすく安心感が得られる家庭的保育により、一人一人の発達過程や心身の状況に応じてきめ細やかな対応ができ、十分なスキンシップやかかわりによって愛着が形成されていくと考えます。また、地域全体で子どもをはぐくんでいく仕組みがより有効なものとなるよう十分な支援をしていただくことを求めます。
　環境局。
　札幌・エネルギーecoプロジェクトでは、新エネ・省エネ機器の導入が進んでいるものの、北海道、札幌における普及率は本州に比べ低く、さらなる普及拡大に向けて、経済対策としても期待ができる本市の支援事業を来年度以降も継続していく上で、制度内容や予算配分などを見直し、補助枠を拡大し、市民ニーズに最大限こたえられるよう検討すること。
　ごみステーション問題については、既存の共同住宅での専用ごみステーシヨン化が進み、大幅な改善になります。今後は、町内会、札幌市共同住宅ごみ排出マナー改善対策連絡協議会などとの連携を図るとともに、箱型ごみステーションの敷地内設置費助成制度の活用やごみパト隊による支援強化をすることにより、さらなる改善に向け取り組むこと。
　銭函風力発電の建設計画について、今春以降、市が事業者を指導した結果、これまで４回の説明会が開かれ、また、札幌市独自に道内の風力発電施設を視察、学識経験者による検証専門家会議を設置したことなどについては評価します。これに基づき、上田市長名で提出する環境影響評価調査意見書は有効な役割を果たすこと。また、施設稼働後の住民不安を解消するための仕組みづくり、協定などの締結を検討すること。
　円山動物園については、札幌青年会議所の象導入に関することは、夢のある企画であり、十分検討し、市民に喜ばれ、意義あるものになるよう動物園としても協力していただきたい。また、動物園の国際化として、国際種情報システム機構、ＩＳＩＳへの加盟については、種の保存、生物多様性の意義に対する公立動物園として果たすべき大きな役割であり、札幌という大都市における生態系確保の視点からも、関係部局とも十分調査していただくこと。
　都市公園内テニスコートについては、コートの面数や老朽化などの理由により利用率の低下が目立っています。公園内の再整備に合わせ、効果的なコートの再配置も含め、硬式、軟式を問わず、市民が利用でき、満足度の高いものへ改修を進めることを求めます。
　教育委員会。
　札幌遠友塾自主夜間中学は、さまざまな事情により過去に十分学ぶ機会がなかった約80名の方が、毎週水曜夜に通学され、ボランティア70名が先生やサポートスタッフとして教育本来のすばらしさを感じさせる授業を行っています。教育委員会も、向陵中学校の教室使用のほか、施設の整備を行っていることなどについては評価いたします。今後、遠友塾においても、行政との共同事業としてぜひ一歩進んでいただき、自主夜間中学を支援していただくこと。
　障がいのある子どもへの支援について、大切なことは、ともに生きる社会の実現に向けた日々の取り組みの積み重ねであり、幼いときからの思いやりや優しさを大きくなってもはぐくんでいくことです。可能な限り地域の学校に通うという理念を実現するために、さらに具体的な手だてを講じていただくこと。
　図書のインターネット予約の実施により飛躍的に予約が増加したことは、市民の期待にこたえた結果です。また、電子書籍も含め、情報や通信の技術革新が急速に進む一方、ページをめくりながら作者の思いに心を寄せ、新たな考え方を吸収するなど、読書という人間の知的な営みは捨てがたいものがあります。大切なことは、インターネットや電子書籍などの情報技術を、読書をより身近により豊かにしていくためのツールとして利用していくことです。情報の充実と図書の充実に十分に配慮された図書館サービスの展開を期待いたします。
　重度重複障がいの子どもたちが学ぶ豊成及び北翔養護学校では、日常的な医療的ケアが必要な児童生徒の割合が高まっており、看護師の負担が重くなっております。安全面の確保や教員、保護者との連携協力体制を充実させるためにも、看護師の増員を強く求めます。
　消防局。
　消防の行う救急業務は、住民を事故によるけがや病気などから守るものであり、市民が安全・安心に生活していく上で必要不可欠な行政サービスとして私たちの生活に定着しています。しかし、中には必ずしも緊急性が高くない救急要請もあり、不適正な救急車の利用を防止するため、救急車の適正利用についてのＰＲを続けること。
　市民まちづくり局。
　性暴力被害者支援ワンストップセンターについては、ＤＶ、子どもへの性虐待、強姦、わいせつなどの性暴力は、被害者の心と身体を深く傷つけ、人間としての尊厳を脅かす人権問題であり、医療問題でもあります。このワンストップ支援センター設置については、市議会女性議員も超党派で勉強会を始めており、また、北海道女性医師の会を初め、多くの支援団体が活動中です。できるだけ早い時期に支援センター設置や、子どもや女性の安全を守り支援をする医療支援ネットワークができるように、札幌市もともに進めていただくこと。
　札幌市の消費者行政に関しては、札幌市消費者協会への業務委託がこれまで40年間にわたり特命的に行われてきたことは、公正、公平、中立性の観点や、費用対効果の検証ができないなど、問題なしとは言えません。今後は、他の消費者団体も視野に入れた消費者行政を行うことを求めます。
　都市局。
　借り上げ市営住宅では、市は、財政状況が厳しいとの理由により、今年度から借り上げ料を１戸１万円減額しましたが、このことが事業者の参入意欲をそぐ結果となり、事業者の協力が１社も得られなくなりました。借り上げ市営住宅を建設することになれば、その建設費が市内中小零細企業などに出回ると同時に、固定資産税などの収入も生じ、また、入居者もふえることで経済効果も見込まれます。現在、市営住宅の応募状況が30倍と高い倍率となっており、借り上げ料減額の撤廃を求めます。
　水道局。
　白川浄水場では、札幌市民の約８割、158万人の水をつくっており、1967年の着工から40年以上が経過し、近い将来、大規模な改修や耐震化を進めていく時期が来るものと思われます。改修財源の確保について、財源の多くを企業債に頼ることのないよう計画的に積み立てを行うと同時に、代替機能確保などの準備に今から取り組むこと。
　交通局。
　地下鉄物流社会実験については、環境負荷の軽減や市内交通渋滞の解消などに寄与する地下鉄の新たな可能性を探る画期的な試みであることから、今後も前向きな姿勢で取り組むべきです。
　さらに、乗り継ぎ割引については、利用者負担のあり方だけではなく、バス事業者との良好な関係を保ちつつ、連携して公共交通の利用促進に取り組むこと。
　病院局。
　市立札幌病院は、移転から15年がたち、保全のための修繕を考えなければならない時期になりました。病院施設の現状を正確に把握した上で、実行可能な保全計画を策定し、しっかりとした保全体制のもと、確実に計画を実行していくこと。
　また、病院職員の勤務環境改善のための積極的な対応を強く求めます。
　保健福祉局。
　パーソナルアシスタンス事業は、利用者の中にはたんの吸引などの医療的ケアを必要とする人が多く、今後さらに増加することが想定されます。生活の質の向上のためには、医療的ケアを必要とする障がい者の生活実態を把握し、より使いやすい事業にしていただくこと。
　生活保護世帯が急増している中で、生活保護行政においても就労支援などの積極的な対応が今まで以上に必要とされます。就労支援相談員の増員や新たな支援メニューの実施など、自立支援の充実強化を図ること。
　在宅福祉サービス協会の協力員派遣事業に、要介護状態にある高齢者、障がい者が利用できる外出支援、お出かけサービスを取り入れたことは評価します。次期高齢者福祉計画に、同事業の目的をより具体的に明記すべきです。また、高齢者に対する見守りの重要性が高まるものと考えます。よりきめ細やかな支援をするためには、情報の共有化と連携のとれた支援が必要です。民生委員の活動についても、巡回相談事業の対象年齢引き上げも含め、必要な高齢者の方への手厚い支援が必要であることを求めます。
　建設局。
　ことし10月から、夏冬一体の道路維持、除雪体制が試行されていますが、今後は、代表者及び構成員の資質向上に向け、関係団体と協議を促進するとともに、政策入札の件数を全庁的に改善すべきです。
　新年度予算案は、雇用・景気・経済対策の面からも、公共工事は可能な限り骨格予算に組み入れ、年度当初から切れ目のない予算編成をすべきです。
　経済局。
　中央卸売市場は、開設から50年を経過し、流通環境も大きく変化しました。これまでの卸売市場の役割を見直し、より一層、踏み込んだ経営改善を図り、競争力を高めていく努力が重要です。また、市場関係事業者との調整など課題はあると思いますが、さっぽろ市場まつりが継続的に開催されることを求めます。
　観光文化局。
　次期札幌新まちづくり計画の中に、札幌市内でも最大規模の縄文時代の遺跡が保存されているサッポロさとらんどの一部を遺跡公園として整備することを明記すべきです。また、モエレ沼夏祭りについては、市民自治の取り組みを一層推進し、札幌を元気づけるためにも、北海道を代表する新たな風物詩としていくべきです。
　藻岩山施設再整備は、自然環境に対する配慮とバリアフリーを最大のテーマとして進められる事業です。自然の宝庫として貴重な環境をしっかりと保全していくとともに、この施設を活用していかに多くの市民、観光客に藻岩山に親しんでもらえるかということが重要であります。観光都市さっぽろにとっても、ロープウエーを一つの拠点とした観光スポットづくりを進めることも求めます。
　以上が、委員会において、71項目にわたり、我が会派に所属する委員が提言、要望を交えて行った質疑です。理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、新年度の予算はもとより、今後の市政運営に積極的に反映されることを求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（福士勝）　次に、國安政典議員。
　（國安政典議員登壇・拍手）

◆國安政典議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本議会に付託されました平成21年度各会計決算につきまして、これを認定する立場から、簡潔に討論を行います。
　平成21年度予算は、上田市政の２期目の任期の折り返しとなるものであり、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるを基本方針とし、行財政改革プランに基づき事務事業の見直しを進める一方、第２次札幌新まちづくり計画に位置づけられた事業について積極的に予算配分を行ったところであります。
　しかし、決算状況を見てみますと、数次にわたる補正予算が組まれ、最終予算額が前年度比で6.1％増となる8,723億円となったのに対し、執行率では昨年よりも１ポイント上回ったとはいえ、93.7％にとどまっています。また、総額388億円余の不用額も出ており、経済対策として見れば、事業を年度内に執行できなかったことで効果が薄れてしまったのではないでしょうか。
　加えて、財政調整基金の取り崩しを抑え、市債についても残高を５年連続減少させたことが成果とされておりますが、いまだ景気が低迷している状況においては、財政調整基金を取り崩した上で、さらに市債を発行してでも経済・雇用対策を行うべきではなかったかという思いを強くしております。
　それでは、委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、提言、要望等を含めて述べてまいります。
　初めに、地方交付税制度と一括交付金についてです。
　地方交付税は、本市にあっては重要な財政基盤であり、その確保について引き続き尽力いただきますとともに、来年度から導入が予定されている一括交付金制度についても、使途の自由度はもとより、その必要十分な総額の確保について国への働きかけを強めていただくよう要望いたします。
　次に、市民評価についてであります。
　今般の市民評価の実施に当たり、市民の仕分け人を匿名としたことは、結果の市民に与える影響、重大性などの観点など責任ある位置づけが必要なことから、改めて、会派として反対を表明するものです。また、今後は、事前に利用者の声を十分に聞くなど、双方の立場を詳細に把握した上で、より客観的、総合的な評価が可能となるよう手法の改善を求めておきます。
　次に、子ども・子育て新システムへの対応と保育所整備についてです。
　札幌市における幼保一体化に向けた取り組みについて、今後とも、双方関係団体と丁寧かつ十分な協議を重ね、実りある結果がもたらされることを期待いたします。また、厳しい財政状況ではありますが、引き続き国の基金を活用し、より積極的な待機児童の縮減に取り組まれますよう要望いたします。
　次に、児童クラブについてです。
　学童保育は、公と民が相互に補完し、共存共栄関係を維持していくことが望まれますが、児童会館の新たな設置により、既設の民間児童育成会の存廃にかかわるケースもあることから、十分に配慮した対応を求めておきます。また、民間施設では開設時間について柔軟な対応をとる施設も多いことから、今後、児童クラブの開設時間の拡大について鋭意検討いただくよう要望いたします。
　次に、さっぽろ親子絵本ふれあい事業についてです。
　赤ちゃんが初めて親とともに本と触れ合い、豊かな感性を育てるブックスタート事業が開始されたことは、大変意義深いことであります。１年が経過しましたが、今後はさらに２～３歳を対象にしたセカンドブック事業を視野に入れた事業の継続、拡大について強く望みます。
　次に、ごみ問題についてであります。
　まず、主要古紙の雑がみへの排出禁止を目標に、追加改善策の実施やリサイクルルートの開拓に一層の尽力をお願いします。さらに、生ごみは燃やせるごみの47％を占めることから、引き続き、減量・資源化の積極的な取り組みを要望いたします。また、共同住宅の専用ステーション化を進めるため、狭隘な道路に小型車を導入するなど、収集体制の一層の効率化を要望いたします。
　次に、温暖化対策についてです。
　札幌市の対策の一つとして、非常に有効であるペレットストーブの普及について、市民が体験できる展示場所の確保や購入補助制度についてさらに力を入れていただきたく、要望いたします。また、ＬＥＤ照明については、今後も市有施設や街路灯において積極的な導入を図り、民間への普及につなげていただくよう強く要望いたします。
　次に、ていねプールについてです。
　市民評価で廃止の判定を受けましたが、当プールは、市民の身近にあり、子どもを中心に気軽で利用しやすい施設であり、親も安心して通わせることができる、民間では担えない公益性の高い健康増進施設であります。いま一度、現場での利用実態を詳細に把握していただき、利用者の声に耳を傾け、存続に向けた検討を強く望みます。
　次に、ネットトラブルの対応についてです。
　子どもを取り巻くネットトラブルは、前年比30％の勢いで増加しており、子どもが犯罪や事故に巻き込まれる情報モラルの崩壊が危惧されます。今後とも、ネットパトロールを強化し、子どもや保護者のみならず、社会全体に向けたトラブル防止のための対策等、情報発信や研修に一層の力を注がれることを要望します。
　次に、歴史的建造物を活用したまちづくりについてです。
　積雪寒冷地である札幌においては、歴史的建造物の保存には維持管理の面で困難を伴いますが、今後とも大切に保存し、観光資源としても大いに役立てていくよう、企画、観光等、部局横断的な取り組みにより一層の有効活用が図られることを要望いたします。
　次に、市営住宅の抽せん方法の見直しについてであります。
　昨今の社会経済情勢から、市営住宅の入居を希望する市民の増加が予想されるため、住宅に困窮している世帯に適正に市営住宅が提供できるよう抽せん方法を見直しし、ミスマッチの解消に努力するよう要望いたします。
　次に、給水装置の安全性についてであります。
　配水管から分岐して建物に引き込まれている給水装置は、水道利用者との接点であり、水質汚染が危惧される施設への立入調査の実施を検討するなど、今後も安全な水道水の確保に努めることを要望いたします。
　次に、人に優しい地下鉄への取り組みについてであります。
　地下鉄の専用席や女性と子どもの安心車両の導入など、すべての人に対して優しく思いやりがあり、事故や犯罪のない安全な地下鉄は、利用するすべての人たちに安心感と信頼感を与えます。今後は、子どもを持つお母さんたちが安心して利用でき、交通局のイメージアップにもつながる授乳室の設置に努めることを要望いたします。
　次に、福祉のまち推進事業についてであります。
　助成金を変更する際には、地区の実情も考慮しながら経過措置を導入するとともに、時代のニーズに合った事業に随時追加、変更していくよう要望いたします。
　次に、障がい者施策についてであります。
　障がい児の冬季等の外出支援策としての保護ブーツの年内給付や、移動に困難がある障がい者への移動支援事業のあり方などについて、さまざまな場面で柔軟な対応がなされるよう要望いたします。また、障がい者の就労支援については、しっかりと一般就労に結びつけていけるよう、民間企業との連携を図るとともに、市独自のジョブコーチ配置についても検討されるよう求めます。
　次に、中国残留邦人等に対する支援策についてであります。
　残留邦人の方々が地域で安心して日常生活を送れるよう、必要な支援策とともに、心情に対する配慮を持って接することや、支援をする通訳のスキルアップに努めるよう要望いたします。
　次に、高齢者の孤立死対策についてであります。
　高齢者が住みなれた地域で老後を過ごすことは、近隣住民等による見守りや安否確認により孤立死を防ぐことが可能となります。そのためにも、年度内に孤立死対策のモデル事業をスタートするとともに、チラシや広報誌等での情報提供やＰＲを徹底することを強く要請いたします。
　次に、老人クラブ活動費補助金についてであります。
　老人クラブは、日ごろからさまざまな形で地域に結びついた活動を行っていることから、その役割や意義は重要であり、安易な補助金の削減をするのではなく、地域貢献活動がより活発になるよう取り組みを進めるよう要望いたします。
　次に、妊婦健康診査制度の今後についてであります。
　この制度は、健やかに産み育てる環境づくりとして非常に重要でありますことから、来年度以降も補助制度の継続を国に要望するよう強く要望いたします。
　次に、街路灯のＬＥＤ化についてであります。
　年度内に市が管理する約3,200基の街路灯を交換することを早急に進めていただくことはもちろんですが、町内会等が設置、維持管理している私設街路灯についてもＬＥＤ街路灯設置費の補助ができるよう、街路灯補助金交付規則を年度内に改正するよう要望いたします。
　次に、職業相談体制の充実についてであります。
　国の地域主権改革の中で、ハローワーク機能の移管が俎上に上がっている中、市民にとって身近な区役所にこそ職業紹介サービスは必要であり、地域に根差した細やかな支援体制とさらなる職業相談体制の充実について要望いたします。
　次に、さっぽろ健康スポーツ財団の再雇用職員についてであります。
　定年退職者の再雇用については、財団という団体で数に限りのある既存の係長ポストに再雇用者職員を入れるに当たっては、プロパー職員の士気が下がることがなく、さらに、財団発展のための取り組みを進めるよう強く要望いたします。
　次に、コンベンションを初めとしたＭＩＣＥ産業の推進についてであります。
　ＭＩＣＥは、一定の集客が見込め、会議・展示施設や、印刷業界、イベント業界など観光と比較してすそ野が広い産業であり、近年、国内外で競争が熾烈になっているため、おくれないで取り組むことが必要で、体制の強化が重要であるということを申し上げておきます。
　最後に、さっぽろ雪まつりについてであります。
　来年２月７日から開催される第62回さっぽろ雪まつりは、中国の春節と連動するタイミングであり、先週、姉妹提携した韓国・大田広域市などでＰＲを行うとのことですので、アジアに向けた雪まつりのＰＲについて取り組みを進めるとともに、来春オープンする創成川親水空間についても、雪まつりにおいて活用、連携を図るよう強く要望いたします。
　以上が、今議会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望を十分検討され、市政執行に当たられるよう強く要望して、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（福士勝）　次に、伊藤理智子議員。
　（伊藤理智子議員登壇・拍手）

◆伊藤理智子議員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております議案７件中、議案第１号　各会計歳入歳出決算認定の件、議案第２号　病院事業会計決算認定の件及び議案第５号　高速電車事業会計決算認定の件の３件に反対、残余の議案４件に賛成の立場で、討論を行います。
　一般会計当初予算は7,880億円でしたが、最終予算は8,723億円で、前年度より6.1％増となりました。
　各会計決算に反対する理由の第１は、過酷な差し押さえを急増させている問題です。
　委員会で、税、国保料、保育料滞納者に対する差し押さえ問題を取り上げました。税では、2005年度2,484件が２年後には6,340件と３倍に急増しています。国保料の差し押さえは、2006年度66件から３年後は474件と７倍になっています。保育料は、2008年度から新たに差し押さえを行うようになりました。これらは、いずれも１～２年を前後して差し押さえが強化されたものであり、本市の徴収強化の姿勢のあらわれです。特に、税の場合は、今年度8,000件差し押さえるという目標を設定していることが今回明らかになりました。
　滞納者は、税や国保料だけではなく、さまざまな多重債務に苦しんで、そこから抜け出す道を見失っていることも多く、債務者と本市職員が一緒に考え、解決の道を見出し、生活再建に踏み出すことができるよう支援することが、行政として本来あるべき滞納整理の姿ではないでしょうか。差し押さえ件数の目標を持って推進することは、安易に差し押さえを行うことにつながり、生活再建の道を断つことにもつながるものであり、件数目標は廃止すべきです。
　分割納付の相談などに行っても窓口で追い返される、全額持っていかなければお金を受け取らないという事例もしばしば起きています。滞納していても、払う意思のある世帯には、払える金額の分割納付を認め、差し押さえの対象から外すべきです。
　また、子ども手当や児童扶養手当が口座に入った次の瞬間、差し押さえの対象とされてきたことは問題ですが、ねらい撃ちにはしない旨の答弁がありました。子ども手当、児童扶養手当、学資保険など子どものための大切なお金には、市といえども手をつけることは許さないことを強く訴えるものです。
　第２は、市民負担の強化です。
　最も影響の大きかったのは、家庭ごみ有料化です。７月１日からの有料化で市民負担の強化が29億円、平年度ベースで37億円、４人家族で年間7,400円の負担です。また、政令改定によって市営住宅家賃が値上げされました。対象世帯は6,090世帯で、平均の値上げは3,897円と試算されていました。昨年度の本市の勤労者世帯における１カ月平均の可処分所得は43万2,361円で、1999年と比べると４万3,696円と９％減額となっています。市民生活が厳しくなっている中、市民負担の強化には反対です。
　第３は、大企業を優遇する使用料の引き下げです。
　道路等を占用している電柱や施設、地下への埋設管などの占用料が30億円から16億円へと大幅に引き下げられました。これらの恩恵に浴しているのはＮＴＴや北電、北ガス等であり、大企業からは応分の負担を求めるべきです。
　第４は、職員定数問題です。
　2003年度から今年度までの７年間で定数を1,756人減らし、非正規雇用である臨時職員を同じ期間で271人ふやしていることは、雇用のあり方として問題です。昨年度も定数を190人減らしていることには反対です。
　第５は、後期高齢者医療会計です。
　この制度は、高齢者の受診抑制を第一の目的としていること、年齢で医療差別をする制度であることなど、国民の強い怒りが広がっています。これに対して、本市の高齢者から不服審査請求の申し立てが39件もあります。
　我が党は、当初から制度の廃止を申し上げており、この決算には反対です。
　次に、議案第２号　病院事業会計決算についてですが、自主料金の見直しとして、助産料４万4,000円の値上げや新生児介添え料の負担２倍増、文書料などの上限額が引き上げられました。新設された非紹介料、紹介状を持たずに来た患者への負担や死後処置料などで合わせて5,046万3,550円もの新たな負担が生じました。
　厳しい経済状況下、合計特殊出生率が全国でも最低ランクに甘んじている中での出産にかかわる値上げは、反対です。文書料は政令指定都市で最も高い料金であり、死後処置料も道内で突出して高く設定されています。このような負担強化は認められません。
　次に、議案第５号　高速電車事業会計決算についてですが、東西線のワンマン運転化に伴い、合計58名の人員が削減されました。市民の安心と安全運行から見ても、常勤職員は定数を下回るほど削減し、非常勤職員に置きかえているのも問題です。
　以下、代表質問及び特別委員会で指摘した主な課題について、局別に述べてまいります。
　まず、危機管理対策室関係です。
　避難所と備蓄倉庫が別々である問題を指摘しました。厳冬期は、防寒具の届くのがおくれると、負傷者や高齢者は体力の消耗により死亡することも考えられます。体育館などの避難場所と備蓄倉庫を一致させるべきですが、そうならない場合には、すべての避難所に一定量の毛布、使い捨てカイロ、アルミ製緊急防寒ブランケットや発電機、暖房用ジェットヒーターなどを備蓄品として新たに加えるべきです。
　次に、市長政策室関係です。
　市民評価、事業仕分けについてです。
　税金のむだ遣いは削るべきですが、高齢者福祉や健康づくりなど市民が充実を求めている事業は、単に効率性や経費削減を前提に仕分けすべきではありません。また、市民目線、市民感覚と言いながら、仕分け対象事業を選定したのは市役所です。市民や利用者から喜ばれている老人休養ホーム札幌市保養センター駒岡については、廃止すべきではないことを改めて指摘しておきます。
　仕分け対象は、市民の立場から項目を選定することが大切です。莫大な税金を投入する北１西１街区再開発や幹部職員の天下り問題こそ仕分けすべきであり、事業仕分けのあり方全体を見直すべきことを指摘しておきます。
　指定管理者における雇用問題についてです。
　本市の指定管理者で働く人の３分の２が低賃金の非正規雇用となっています。指定管理者制度は４年ごとに更新されることから、労働者は、４年後の自分がどうなるのか、人生設計に一切見通しが持てない仕組みであることは問題ですが、当面、正規雇用をふやすための誘導策をとって対応することを求めておきます。
　次に、総務局関係です。
　職員のサービス残業について取り上げました。本市の行った時間外勤務に関する調査は、対象が課長職だけであり、不十分です。全職員を対象とした調査を行い、サービス残業を根絶すべきです。また、安全衛生委員会の開催計画は、法令では月１回の開催を求めており、年12回の開催を計画すべきです。
　次に、市民まちづくり局関係です。
　北１西１街区の再開発については、大規模な再開発ビルであること、不動産市況が厳しいことから、保留床が予定どおり処分できなかった場合、ビルの建設費が捻出できなくなることが懸念されます。再開発は全国的にも失敗した事例が多いことから、北１西１街区の再開発ビルは、施設全体が過大となり過ぎ、売れ残った保留床を市が後始末として購入するという税金のむだ遣いとならないよう、改めて厳しく指摘しておきます。
　高齢消費者被害防止ネットワーク事業についてです。
　地域や他部局とも連携しながら、ひとり暮らしや認知症の方など悪質商法の被害を受けやすい高齢者への被害防止対策に取り組むべきです。
　次に、財政局関係です。
　10カ所の区役所から税務部門をなくし、市税事務所を５カ所設置したことで、市民の利便性が損なわれる問題を指摘しました。３月と６月の繁忙期に駐車場不足など混乱することのないよう、特別な手当てを検討すべきです。
　次に、保健福祉局関係です。
　通院介助についてですが、病院内での見守りや付き添いが介護保険の対象になっていない問題を取り上げました。障がいのある方が病院に行った場合、待ち時間のトイレ、検査室への移動時の介助や、認知症などの方は医師から診察内容を聞く同伴介助も欠かせません。病院内の対応は病院職員が行うこととされていますが、実際には職員の手も足りず、十分な介助をすることは困難です。今後予定されている実態調査で現状を把握して、保険者である本市として国に申し入れるとともに、独自基準を設けて院内介助を介護保険で実施すべきです。
　障がい福祉についてです。
　点字ディスプレーは、重度障がい者等の福祉の増進に資することを目的として、日常生活用具給付等事業とされていますが、本市では、聴覚、視覚の重複障がい者のみが対象であり、視覚障がいだけでは給付されていません。視覚障がい者の日常生活と社会参加を支援するために、一日も早く給付要件を緩和することを強く求めます。
　次に、子ども未来局関係です。
　子ども・子育て新システムは、保育を市場化し、営利企業の参入を自由化するとともに、社会保障としての公的責任を失わせるものです。保育の市場化は行わないよう申し上げておきます。
　保育所給食の外部搬入は行わない旨の答弁がありました。全市に徹底するよう求めておきます。待機児童と超過入所は、５年間で3,500人分の整備計画を思い切って前倒しして、２年間で整備の見通しをつけ、その時点でまだ足りなければ整備計画を上乗せすべきことを改めて申し上げておきます。
　次に、児童相談所についてです。
　児童福祉司が受け持つ虐待の相談件数は、１人当たり19件で５年前の２倍になり、施設入所や里親への委託など困難なケースもふえているため、増員を求めるものです。また、親の孤立を防ぎ、一時保護に至らないうちに相談を受けることができるよう、積極的な地域連携を取り組むことが求められています。児童相談所の機能は、抜本的に強化すべきと申し上げておきます。
　次に、環境局関係です。
　本市の二酸化炭素排出削減目標の達成のためには、2020年までに2007年の排出量の42％、507万トンを削減しなくてはなりません。削減目標を達成するために、市営住宅の建てかえや東雁来第２土地区画整理事業や民間のマンション建築など一定規模の宅地造成に際して住宅が共同利用する中規模のコージェネレーションの導入や、公共交通の利用拡大など、全庁、全市を挙げて二酸化炭素の削減の取り組みを進めるべきです。削減目標を達成するためには、確実な実行計画をつくり、毎年、削減状況を検証しながら着実に進めるべきです。
　建物を解体する際にスレートとして屋根や壁の材料に使われたアスベストが建設廃材に混入したまま、砕石としてリサイクルされた問題が起きました。本市でも、再生砕石を路盤材、下水道管や公園遊具の土台等に使用しており、アスベストの混入の可能性があるため、再生砕石と関連事業者の健康について調査することを求めるものです。
　次に、経済局関係です。
　コミュニティ型建設業創出事業は廃止を含む見直し、地域商業魅力アップ事業については見直しとなっていますが、地域の核となる商店街や厳しい経済状況下で疲弊している中小零細建設業を支援すべきです。当事者の声を尊重し、事業存続に向けて尽力すべきと申し上げておきます。
　次に、観光文化局関係です。
　中島体育センター、宮の沢屋内競技場は、市民に親しまれ、利用者も多い施設です。学生から高齢者まで幅広い世代が利用しており、健康増進やスポーツ振興にも大きく貢献しています。委員会で存続したい旨の答弁がありましたが、利用者の声も聞かず、機械的に効率化のみを優先して廃止すべきではありません。
　市民交流複合施設ホールについてです。
　再開発事業の中で進められていることから、具体的な構想が明らかでありません。現在もホール部分等の総事業費が示せずにいますが、今後の検討においては、十分に市民意見を反映させ、華美で過大なものにならないよう慎重に進めることを求めます。
　次に、都市局関係です。
　市営住宅の住みかえについてですが、遅々として進んでいない実態をただしました。５階建てに長く住んでいる高齢者で、病院に行く妻をおんぶしたところ、肋骨を折ってしまったという話を伺いました。階段の上りおりが大変なので、買い物の回数を減らしている方もたくさんいます。高齢者にとって、住みかえは命にかかわる待ったなしの大問題であり、早急に手だてを講じることを改めて指摘しておきます。また、応募倍率が常に高倍率で推移している状況から、市営住宅の新設と民間住宅の家賃補助導入を強く求めるものです。
　最後に、教育委員会関係です。
　教員の勤務実態と健康破壊の関係についてただしました。教員の時間外勤務が著しく多く、昼休みも休めないなど、長時間、緊張感が続くことが健康破壊の重大な要因であることを指摘しました。教員の負担軽減を図るために、報告書類作成の軽減や、教員の支援として小学校での学びのサポーター活用時間をふやすべきです。また、教員の負担軽減にもなり、どの子にも目が行き届く30人学級を実施すべきです。
　子どもの貧困にかかわり、奨学金制度と就学援助制度の充実を求めました。希望しても、1,000人以上が市の奨学金を受けられないのは問題です。貧困が広がる中、意欲があっても学べない子どもをなくすために、奨学金制度枠は緊急に拡大すべきです。また、生活に困窮していると思われる場合には、就学援助制度の利用を積極的に促すべきですが、４月に申し込んでも支給が６月末では遅過ぎます。事務作業の問題とのことですから、体制をとって支給を早めるべきです。眼鏡は援助対象外ですが、本市独自の判断で導入できるものであり、子どもが黒板の文字が見えないまま授業を受けることがないよう、学習権を保障する観点から、就学援助の対象とすべきことを改めて強く求めておきます。
　本市では、全小学校でスキー授業を実施している一方で、中学校では30％の実施率にとどまっている問題を指摘しました。全中学校での実施を求めるとともに、スキーリサイクル事業など、用具への費用負担を軽減する配慮を拡大することを求めておきます。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（福士勝）　次に、伊藤牧子議員。
　（伊藤牧子議員登壇・拍手）

◆伊藤牧子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました2009年度各会計決算について、これを認定する立場から、討論をいたします。
　日本経済は、急激な円高状況により、国内消費の減速が鮮明になり、景気の先行き不安が現実のものとなっています。依然として厳しい経済・雇用状況が続いており、失業状態の長期化や若者の就職難などを最優先課題として具体的な対策が図られなければなりません。地域主権の理念のもと、地域の活力を生かし、地域の実情に合った経済・雇用政策を進めるべきです。
　さて、2009年度は、施政方針であるさっぽろ元気ビジョン第２ステージの実現に向け、札幌市行財政改革プランと第２次札幌新まちづくり計画に取り組み、予算に計上した事業については、ほぼ所期の目的を達成されたことは評価できるところです。
　しかし、決算状況を見ますと、市税は２年連続で減少する一方で、生活保護費などの扶助費の増加が見込まれるなど、依然として厳しい状況が続いています。これまで以上に、職員一人一人の創意工夫により効率的な執行と経費の削減を図ることが求められています。だれもが希望の持てる社会を目指して、今後、一層、堅実な財政運営に努め、市民力、地域力を結集し、市民が自治するまちづくりを積極的に進めることが重要です。
　このような視点に立って、決算特別委員会で取り上げましたことを中心に、市政の諸課題について、提言を交え、局ごとに順次述べてまいります。
　初めに、市長政策室についてです。
　指定管理者制度を適切に運用するために、本市職員が業務検査、財務検査などのモニタリングを行うとしていますが、チェック項目は多岐にわたり、専門性を必要とすることから、その役割を十分に果たすことができるのか、懸念されます。また、ガイドラインで設置を義務づけられている運営協議会の参加者に市民が入っていないのは問題です。施設の設置者である行政と指定管理者の両方を監視、評価し、改善を求めるために、市民参画のモニタリング、評価を行うよう求めます。
　次に、総務局についてです。
　女性職員の管理職登用については、福祉、子育て、教育、医療などの生活に密着した自治体運営が求められることから、政策決定の場に女性の多様な視点を取り入れることが必要です。本市も、管理職に占める女性の割合の数値目標を定め、それを実現するためにアクションプランを策定するなど、積極的に女性の活力を生かす取り組みを進めるべきです。
　次に、市民まちづくり局についてです。
　消費者施策については、ＩＴ化の進展に伴い、若年者においてもアンケート商法などの悪質な被害が広がっています。被害を未然に防ぐには、学校教育機関と連携し、小学生時から消費者教育を行うことが必要です。また、消費者の暮らしの安心・安全を確立するためには、身近な地方消費者行政の強化が不可欠であり、消費者団体、事業者団体、行政がそれぞれの資源を活用し、持ち味を生かしながら協働で進めることを強く求めます。
　市民自治評価については、市民による集中評価会議が2007年度から開催されていますが、市民自治はまちづくり全体にかかわることから、短期で行う集中評価会議のほかに、まちづくり全体における市民自治を継続して評価する総合的な市民自治評価の仕組みが必要です。公募市民と有識者で構成する仮称市民自治評価会議の本格実施により評価制度が整ったことから、今後は評価条例の制定を視野に入れ、市長政策室とのより一層の連携を求めます。
　次に、保健福祉局についてです。
　障がいのある方の権利擁護については、各区と本庁に個別支援主査を配置し、本人及び家族全体にかかわる困難事例に対応しています。さらに実効性のある取り組みをするためには、個別支援主査の研修のほか、各区における福祉職場全体のレベルアップや関連機関との連携が不可欠です。各区自立支援協議会を有効に生かし、丁寧な情報共有を図るなど、積極的な事業展開を求めます。
　重症心身障がい者の在宅での自立に向けての支援については、親の高齢化により、家族介護に耐えることは限界であり、個人に合った24時間対応の介護支援体制の確立が急務です。重度訪問介護やパーソナルアシスタンス事業の時間の繰り越しなど、内容の改善、短期入所施設の確保、相談支援体制の充実を強く求めます。
　引きこもり等の若者の支援については、若者一人一人の生きづらさ、暮らしづらさなど、育ちの背景をとらえ、社会全体で取り組まなければならない課題と考えます。具体的支援の充実を図るためにも、引きこもり本人や家族の実態把握を行うべきです。また、現在、こころのセンターに相談窓口がありますが、総合的な対応が可能な窓口を所管する部署が明らかではありません。引きこもりの問題の中心的役割を果たす部署の設置及び関係機関のネットワークの構築を求めます。
　介護保険制度における生活援助について、2012年度の制度改定の議論において保険給付から外すという意見が出されています。しかし、東京のＮＰＯ法人による実態調査では、生活援助は介護の重度化を予防するとしており、保険給付対象外とすべきではありません。本市においても、要支援認定者等にとって不可欠なサービスであると認識しているとのことであり、生活援助が介護保険制度の給付対象から外されないよう、強く国に働きかけるべきです。
　次に、子ども未来局についてです。
　保護者からの虐待やネグレクトなどにより児童養護施設に入所した子どもたちは、高校を中退したり、高校卒業と同時に施設を退所しなければなりません。厳しい経済不況の中、就職などの自立の道は困難であり、希望を持って社会に巣立っていくためには、子どもたちが気軽に相談できる居場所の確保、就労支援、生活支援などの取り組みを行うよう強く求めます。
　次に、環境局についてです。
　ごみ処理費用の削減を図るため、行政回収の雑がみの分別基準を見直すとともに、集団資源回収の回収品目に雑がみを追加し、官民協働で雑がみを回収すべきです。また、現在、市内に２カ所しかない地区リサイクルセンターは、主要古紙以外に雑がみなどさまざまな資源物を回収し、土・日も開設していることから、利便性の高い回収拠点となっています。１区に１地区リサイクルセンター設置を目指し、不要となった雑がみの選別ラインの運転業務費2,900万円を活用し、新たなリサイクルセンターを設置すべきです。
　次に、経済局についてです。
　食の６次産業化の取り組みについては、１次、２次、３次産業の相五の連携を強め、新たな技術や商品の創出に向けて食資源の高付加価値化の取り組みに期待するところですが、同時に、遺伝子組みかえなどに関する食の安心・安全を検証する体制づくりを強く要望します。
　雇用ミスマッチ解消プログラム事業について、現在実施している警備やホームヘルパー介護コースの就職状況等の成果を踏まえ、今後は資格の範囲拡充や実習なども取り込んだプログラムを取り入れるなど、一層の充実を図ることを強く求めます。
　中央卸売市場の活性化について、さっぽろ食の安全・安心推進協定の締結や、ごみ分別の徹底を初めとする環境対策等、市場関係者、関係団体が一丸となって取り組んでいることを評価するところです。今後は、子どもの食育や生ごみのフードリサイクルなど資源循環の取り組み等、関連部局と連携し、市場のブランド化をさらに積極的に進めることを求めます。
　次に、観光文化局についてです。
　仮称観光振興プランについては、観光とコンペンション等による集客交流を総合的かつ戦略的に進めるため、７月、横断的な組織によるプロジェクトを立ち上げたとのことです。今後、外部委員による検討会を設置し、2011年度中に策定予定とのことですが、女性の視点が欠かせないことから、委員の40％を女性とすることを求めました。また、市民意見はもとより、外国人観光客も含め、広く意見等を聞く工夫をし、今後のプランづくりに生かすべきです。
　バリアフリー観光については、高齢者や障がいのある方を初め、だれもが楽しめる観光地づくりとして、これからの観光施策の中では主軸の一つとなる重要な取り組みと考えます。札幌市においては2009年度から取り組んでいるとのことですが、受け入れ側のお土産店等がバリアフリー化を進めるための情報提供や、周辺自治体や全道の取り組みに広がるよう情報発信、情報共有など積極的な取り組みを求めます。
　次に、建設局についてです。
　今回の事業仕分けで見直しとなった下水道科学館については、事業費約5,000万円の費用対効果を検証し、経費節減を図るべきです。市民のライフラインとして欠かせない下水道事業について、子どもや市民に情報発信し、教育委員会との連携はもとより、下水道と水道がタイアップし、市民の安心・安全をつくる事業への理解を深める取り組みを進めるべきです。
　次に、都市局についてです。
　市有建築物長寿命化対策に伴う８月の西区民センター、西保健センター外部改修工事において、塗料のシンナー臭が市民が利用中のサークル室に流れ込むという事例が発生しました。工事事業者から水性塗料使用の提案があったにもかかわらず、有機溶剤の塗料が使用されました。外部の改修工事であっても、塗料の選択や工事時間の配慮のほか、施設運営の指定管理者に対して化学物質等工事関連の安全性について建築部がフォローアップするなど、徹底した対策を求めます。
　次に、選挙管理委員会についてです。
　投票が困難な人への支援や投票機会の確保について、国民の基本的な権利である投票に行きたくても行けない高齢者や障がいのある人たちの権利保障が急務です。課題解決に向け、実態を把握するためにも幅広く当事者の意見を聞くことが必要です。選挙管理委員会を中心に、関係部局と連携を図り、検討、議論を進め、当事者参加で協働のもと、権利保障の実現に向けた取り組みを一歩ずつ進めることを強く求めます。
　次に、教育委員会についてです。
　情報教育については、近年の著しい情報通信技術の進展により、学校でのＩＴ機器の整備が進められています。あふれる情報を子どもたちが客観的に受けとめ、主体的に活用する情報リテラシー教育の構築が重要です。また、携帯電話やインターネットを悪用した掲示板や学校裏サイト等への書き込み、出会い系サイト等による犯罪が多発していることから、情報モラルの確立のために家庭、保護者とのより一層の連携を求めます。
　最後に、病院局についてです。
　本年７月の改正臓器移植法施行に伴い、市立札幌病院において２例の臓器提供手術が実施され、今後も事例がふえると考えられます。また、15歳未満の子どもについて同様の状況が想定されますが、虐待の有無については病院が確認するとのことであり、相当の事務量が予想されます。一方、本院は、道内の中核病院としての機能が期待されており、臓器提供手術による通常診療や予定手術の延期などが懸念されることから、医師や看護師、病院施設や設備等の早急な体制整備の拡充を強く求めます。
　医療における子どもの権利保障に関する取り組みについて、現在、本院では、入院中の子どものケアの仕組みとして病棟保育士を配置しています。今後は、医療現場における子どもの人権に配慮し、医師や看護師とともに子どもに寄り添った医療の実現を目指すチャイルド・ライフ・スペシャリストの活用を検討すべきことを要望します。
　以上、要望を交えて諸課題を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政に反映することを求め、私の討論を終わります。

○議長（福士勝）　次に、松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私は、我が会派として、上程されました議案について、審議の結果、どう扱うかということについて申し述べます。
　まず、実は、この結果を申し上げる前に、私は、市長に一言申し上げたいことがございます。
　それは、きょう12時30分ころ、総務委員である我が会派の宮本議員のところに、原局から、札幌市として談合事件にかかわって35億9,000万円の賠償請求をしていた請求相手株式会社タクマに対して、裁判所から和解の勧告が出た、ついては、市長専決で和解をするので了解をしてほしいと言って、今、総務委員長のところに回っているところだという話がございました。
　我々会派４人は、この問題は果たして市長専決に任せて和解をしていいことなのかどうなのかということについて法令的な根拠などを調べました。その結果、地方自治法第179条と第180条においてそのことが明記をされております。一つは、第179条では、議会を開くいとまがないときには市長が専決をして速やかに開かれる議会に報告する、第180条では、議会の権限の中において、簡易なものについてはあらかじめ決めて市長に専決をさせることができるということが定められております。
　そこで、本市の専決の指定条件を申し上げると、和解及び調停に関すること、（２）としてですね。そして、（３）として、価格が100万円未満の、法律上、市の義務に属する損害賠償の額を定めること、４番目は、議会の議決を得た後、工事の請負契約について、契約金額をその10％を超えない範囲で変更すること、そして、当該にかかわる金額が１億2,000万円を超えるものを除く、こうなっているわけです。これはですね、何を私が……（「関係ない」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　松浦議員に申し上げます。

◆松浦忠議員　（続）はい。何を私が、これは大事なですね……

○議長（福士勝）　討論は……

◆松浦忠議員　（続）いいですか。この議会というのはですね。

○議長（福士勝）　決算議案の賛否の理由を表明するものですので、それに沿って簡潔に発言してください。

◆松浦忠議員　（続）議長、私は与えられた30分の時間の中でやっているんです。30分を超えたら異議を言いなさい。したがって、これは当然……

○議長（福士勝）　松浦議員、松浦議員……
　（発言する者あり）
　静粛に願います。
　松浦議員。

◆松浦忠議員　（続）いいですか。皆さん、いいですか。この問題はね……

○議長（福士勝）　簡潔にしてください。

◆松浦忠議員　（続）はい、簡潔にしますよ。
　この問題は、当然、35億9,000万円、多大な金額であります。そして、なおかつ、このタクマという会社などを含めたですね……（発言する者あり）

○議長（福士勝）　静粛に願います。

◆松浦忠議員　（続）公正取引委員会に指摘されたにもかかわらず……

○議長（福士勝）　松浦議員、簡潔にしてください。

◆松浦忠議員　（続）不服審判を申し出て、最終的に裁定をされ、そして、それに基づいて本市が請求したという極めて悪質性の高い犯罪事案なんです、これ。したがってですね、金額も多額であり……

○議長（福士勝）　松浦議員、松浦議員、松浦議員。

◆松浦忠議員　（続）これは、きちっと、専決事項ではなくて、十分に議会と協議をするということをですね……

○議長（福士勝）　松浦議員、討論は決算議案の賛否の理由を表明するものであり、それに沿って簡潔にしてください。

◆松浦忠議員　（続）私は、あらかじめ市長に指摘をしておきます。これは、日常の業務執行もやることでありますから、決算事案だけが、皆さんね……

○議長（福士勝）　松浦議員、簡潔にしてください。

◆松浦忠議員　（続）議長、それでは、あなたに申し上げる。
　今まで討論した人が決算議案だけやりましたか。（発言する者あり）

○議長（福士勝）　松浦議員、簡潔にしてください。

◆松浦忠議員　（続）日常のこの業務執行についてもやっているじゃないですか。何を言っているんですか。

○議長（福士勝）　討論をしてください。

◆松浦忠議員　（続）したがって、こういうことも、当然、中で指摘するのは当たり前であります、これ。

○議長（福士勝）　通告に沿って討論をしてください、松浦議員。

◆松浦忠議員　（続）そこで、そのことを市長にきちっと指摘をし、求めておきます。

○議長（福士勝）　討論をしてください。

◆松浦忠議員　（続）それでは、上程されております議案について討論をいたします。
　まず、議案第１号、第６号、第７号、これは不認定であります。議案第２号、第３号、第４号、第５号は認定します。
　さて、それらについて申し上げます。
　まず、議案第１号で、これはもう、市民として許しがたいのは、職員に対して福利厚生会に慰安費用として交付金、補助金を合わせて３億7,700万円余りが支出されております。道庁は数年前にやめています。これは、到底、市民のだれもが容認できる支出ではありません。したがって、これはもう認めるわけにはいきません。
　続いて、労働費であります。
　労働金庫に９億円、平成17年度から９億円支出をしておりました。預金をしておりました。これは有利子預金でありました。平成17年の１定で私がこの点について指摘をしましたら、今度は、平成19年度、20年度は８億円、これは有利子であります。21年度が７億円、22年度が６億円、これは無利子であります。有利子で得る利息が240万円。
　それで、再三申し上げておりますけれども、労働金庫の経営状況は、預金と貸しているお金、この差額に相当余裕があります。７億円や10億円の金がなくては運営できぬような状況ではありません。そしてさらに、労働金庫は、純利益として昨年の決算で20億円以上の利益を出しております。
　そもそも、自治体が金をこういう形で預金すると言ったのは、労働者の福祉のためにいろいろお金を貸し出す、福利向上のために貸し出す、預金が足りない、だから、自治体も出資をしてほしい、こういうことで応じてきたのがそもそもであります。今は、労働者自身でそのことが十分賄われているわけでありますから、したがって、たとえ６億円といえども、無利子であっても、自分のところで金があるのですから。したがって、有利子の金を遊ばせておいて無利子の金を使ったって、金を受け入れたり出したりする手間がかかるだけ労働金庫は損なんですよ、これ。
　したがって、そういうことはすぱっとやめるということを何回言ってもやめない。何でかといったら、激変緩和だと言っているのです、激変緩和。こういうものは激変緩和と言わないんです。激変緩和というのは、一遍にやめたら影響が出ることを激変緩和と言うんです。したがって、これは、もう即刻、来年度というよりも、きょう以降に、即刻、預金を解約して引き揚げることを求めておきます。
　続いて、我が会派の堀川議員が本会議の代表質問や、あるいはまた特別委員会でも指摘をいたしましたけれども、養護学校の運営についてであります。
　指摘にありましたように、養護学校の運営については、使ったお金が本当に運営の目的を達成するような執行のされ方がされておりません。ということは、そういう仕事の仕方をしていないということなのです。当然、人件費も支出でありますから、そういう意味で、これもまた支出については認定することはできません。
　さらにまた、大通公園であります。
　これについても、堀川議員の指摘のように、各種事業が多過ぎる。そして、公園の芝を全くだめにしている。こういうことについて、全く、公園というものをきちっと認識した上での利用ということになっていない。特に物販事業は、確かに人が集まって見た目はいいでしょう。新聞の記事にもなるでしょう。テレビの絵にもなるでしょう。しかし、その物販をした場合に、同じようにそれをなりわいとしている専売業者の皆さんにどういう影響を与えるのか、そういうことも十分検討すらされていない。
　こういうことで、やはり、これらの事業について事業の執行が妥当ではなかったのではないかと認定せざるを得ません。したがって、今後、こういうことについては十分検討した上で事業を縮小し、大通公園の本来の姿を保持できるようにやっていただきたいということを申し上げておきます。
　続いて、水道事業の議案第６号であります。なぜ不認定にしたかといえば、一つは、工事の発注の問題であります。
　この工事の中で、白川浄水場濃縮槽外部改修工事について、まず一つは、札幌市長が定めている業者選定の格付というのがあります。格付によって、入札に指名する、あるいは公募するものが予定価格によって決まってきます。1,845万円の工事、これは建築のＢクラスであります。建築のＢというのは1,000万円から１億5,000万円未満です。それを、Ａ２の業者を指名した。Ａ２の業者は6,000万円から５億円未満であります。したがって、応募がなかった。そこで、今度は、業者をＢランクに下げて指名業者でやった。14社を指名している。そうしたら85％で落札があった。こういうことであります。
　理由は何だと聞いたら、セキュリティーだと言うんですよ。セキュリティーとは、日本語で言ったら何と何だと言ったら、安全と施工管理だとか、衛生管理だ、こう言うのです。そういうのはＡ２でなかったらだめだと思ってＡ２にしたんだと言うのです。じゃ、Ｂにしたときにどうしたんだと言ったら、Ｂにしたときには、それは数あるＢの中で、32社を、これならいいだろうというのを選んで、その中から抽せんで14社を指名した、こう言うのです。これは、まさに、水道局が恣意的に業者に不当な差別を与えた。本来はＢが参加すべきものをＡにした、そして、今度はＡがだめだったからＢにしたという、まさにもてあそんでおると言っても過言ではありません。こういうような恣意的なことを排除するということが、先ほどの談合事件なども含めて累々と重ねられた結果、できるだけ公平にと、こういうことで今日に至っているわけであります。そういうことからしたら、これはもう全く論外の話であります。
　それからもう１件、この白川に同じく外部の照明灯の更新工事がありました。この工事は、去年、不調になって、Ｂクラスで一般競争をやりましたら、応募があったけれども、予定価格より超えていて不調になった。そこで、今度はＡクラスにして、そして指名競争で落札者が決定している。きょう、私は、なぜそれがＢからＡクラスになったのかと聞いたら、その審査を担当している総務部長はちょっとよく記憶にないということで、関係者に問いただしたけれども、みんな転勤していないから何日かかかる、こういうことなのです。
　少なくとも、我々議会に報告いただくときには、そういうような監査委員からも指摘されているような事項については、説明を求められたらちゃんとわかるようなことでないといかんことです。そういうふうにＢでやってだめだから今度は何かをひっつけてＡにしたと、これは、まさに工事のあり方そのもの、工事の組み方、そういうものが極めてずさんだということを指摘せざるを得ません。そういうことで、これもまただめであります。
　さらにまた、随意契約について、水道サービス協会に幾つかの随意契約をしております。庁舎の管理などを含めて何件かをやっております。これらについては、だれでもできることなんです。これは、やっぱり一般競争入札ですべきであります。私は、水道サービス協会が受託している事業について、サービス協会以外でどうしてもできないか、一般の業者でできないかということをいろいろな関係の人に聞きましたし、私も調べました。その結果、市の関係したＯＢの皆さんの中でも、あれは一般の方でもできますよという話がありました。
　財団法人については、平成25年11月が法的に公益か一般かといういわゆる振り分けの期限になっております。したがって、私は、そういうことからいったら、この水道サービス協会については、今から早急に、これは廃止をする方向で検討に入るべきだと思っています。この出資団体について、市長の方は、もう２年半後に控えているのに、何らそれに対する対応策というのを具体的に我々に提示もしてきていません。そういう意味で、これは廃止の方向で早急に取り組むことを求めておきます。
　続いて、議案第７号の下水道の関係であります。
　議案第７号の下水道の関係については、まず一つは、発注している工事で下水道資源公社に随意契約で何件か発注をされております。この発注内容を見ますと、それは、当然、一般でもできるようなこと、随意契約でなくていいことです。例えば、産廃の埋立地の地下水の定期的な検査、これを、札幌市のＯＢなども就職しているドーコン、こういうところに継続的にずっと随意契約でやらせている。これは、そういう調査会社ならばどこでもできるものであります。そういうことからいって、こういう不適切なこともやっている。
　さらにはまた、下水道の広報事業、これも資源公社に随意契約でやっております。広報事業なんかは、いろいろな広報会社がありますから、そういう会社に委託をした方がむしろいいものをちゃんとつくれる、こういうことだと思います。
　それから次に、コンポストについてであります。
　コンポストは、既に平成24年で生産廃止、25年で販売をやめるということが決められております。しかし、私は、コンポストは一刻も早く生産をやめるべきだと思います。なぜかといったら、今までの20数年で生産費に107億円かかって、そして販売売上高が16億円、実に、生産に100円かかっているものを売った収入は15円しかない。こんなばかな商売を、年間４億円前後の赤字が出ていくようなこんな商売をいつまでやっているんですか。即刻やめるべきであります。このことをまず一つ指摘しておきます。
　そして、この下水道資源公社を存続させるために、また、特定の、札幌市の下水道処理場施設への機械納入業者に次の仕事をひもつきにするということが疑われてもやむを得ないようなことをやっております。
　それは何かといったら、コンポストの燃料化の問題であります。これは、既に東京都、新圧市、宮城県、今は広島がもう事業化して工事にかかっております。いずれももう既に実証実例があります。そういうところを調査して、そして、札幌市の下水道局がどうすればいいかという方針を決めて、さらに調査などをすれば一定の方向は出てくることなのです。それをですね、この調査を下水道資源公社を中心にしてやらせております。それは何だといったら、下水道資源公社を存続させるための先手を打っておる。さらに、その実験の中で、月島機械という札幌市の下水道局の汚泥の焼却炉の建設をしている、納入している会社、ここの会社にその実験と称して参加をさせております。
　広島市でも東京都でも、あるいは新庄市でも宮城県でもやったのは何かといったら、まず一番最初に、コンポストの失敗の例にあるように、つくった製品はどこが買ってくれるかということが一番問題なのです。そのことを考えたら、東京の場合は東京電力です、主体は。それから、広島もそういったような電力会社です。電源開発です。
　（発言する者あり）
　30分以内でやっているんだから、まあ、聞きなさい。
　それから、新庄市は本州製紙です。ここがいわゆる中心になって、いろいろな、どういうプラントを集めてやるかということをここが中心になってやっているんですよ。札幌市のコンポストの失敗は、売れ先を探さないでやったところに失敗があるんですよ。100円のものをつくって15円でしか売れぬという。
　（発言する者あり）

○議長（福士勝）　静粛に願います。

◆松浦忠議員　（続）それを、まだ、今度は特定の業者と結びつきながら、さらに資源公社を存続させようと。こういうことは、恐らく市長の知らんところでやっていると思うんですよ、私は。
　なぜかといったら、第二部決算特別委員会で下水道河川部長はこう言ったんです。財団法人札幌市下水道資源公社の寄附行為、これは定款です、会社で言えば。この中に汚泥の研究があると言っているんですよ。研究というのは……

○議長（福士勝）　松浦議員。松浦議員。

◆松浦忠議員　（続）はい。時間が来たかい。

○議長（福士勝）　時間内ですけれども、通告に沿って簡潔にお願いします。

◆松浦忠議員　（続）時間内だったら、私は通告しているんだから、そんなことを言われる必要はないよ、あんたに。議長といえども越権だよ、あんた。いいですか。時間内ですから。
　したがって、この資源公社のですね……

○議長（福士勝）　通告に沿って発言してください。

◆松浦忠議員　（続）資源公社のそういう存続を意図する――下水道の河川部長はこう言ったんですよ。資源公社のいわゆる寄附行為、定款の中に研究というものが入っているから、だからやっているのですと言うのです。それはコンポストの話だと言うんです、私は。
　したがって、本質的に、下水道は、きちっと札幌市の下水道の河川部なり、いわゆる下水道部門においてこれはちゃんと事務的にやれることだと。その上で、どういうものを採用していくかということは……（発言する者あり）

○議長（福士勝）　静粛に願います。

◆松浦忠議員　（続）議会にも諮って、きちっと結論を出していくと。

○議長（福士勝）　松浦議員、議案に沿った討論にならなければ、打ち切りますよ。

◆松浦忠議員　（続）議案に沿った討論ですよ。（発言する者あり）

○議長（福士勝）　違いますよ。簡潔にお願いします。

◆松浦忠議員　（続）汚泥の処理が何で議案に沿っていないの。どこが汚泥の処理の問題が議案に沿っていないの。

○議長（福士勝）　前置きが長いじゃないですか。何を言っているんですか。

◆松浦忠議員　（続）わかって言っているのか、あんた。

○議長（福士勝）　何を言っているんですか、あなた。
　簡潔にお願いします。

◆松浦忠議員　（続）簡潔といったって、時間内ならいいでしょう、あんた。何が簡潔だ。ばか言っちゃいかんよ、あんた。あなたは与党の議長だからって、市長に都合の悪いことを言われたからって、そういうことを言っちゃだめだよ。そのことをあんたに言っておく。（発言する者あり）

○議長（福士勝）　静粛に願います。討論を続けてください。

◆松浦忠議員　（続）はい、続けるよ。
　したがってですね、そういうような、いわば、市長は、一方では事業仕分けなどと言いながら、一方では、部下職員の方はひそひそと存続をしていくような施策を打って、これが既成事実でありますから、この会社がこういう成果を出したからこの会社をと、そして、この資源公社がこういうことを中心になってやったからここを使わなきゃならぬのだと、こういうことなんですよ、これ。いいですか。
　資源公社は、今、下水道施設の処理場の運転も委託を受けております。新庄市ではどこの会社がやっているかといったら、その設備のプラントも、さらに下水道の処理場の運転もごみ収集・運搬を業としている会社が委託を受けてやっているんですよ。市の天下りはだれも行っていません。そういうことをきちっと市長はよく見張ってですね……（発言する者あり）

○議長（福士勝）　静粛に願います。

◆松浦忠議員　（続）職員の事務執行を見張ってやっていただかなきゃならぬということを私は指摘しておきます。
　最後に、事業仕分けについて申し上げます。
　事業仕分けは、我が会派の堀川議員が克明に調査をしたら、ある学識経験者、コーディネーターになっている人は、１日１時間30分で23項目の説明を市の当局から受けた、そして、それをもとにして事業仕分けをやったと。そして、仕分け人の皆さんは、だれ一人としてですよ、その仕分けの中で、これは実態を調査したいと希望する者がいたかといったら、だれもいない。ある仕分けに至っては、コーディネーターが、それではこれから結果をマークシートに入れてもらいます、５分間でと。これは議事録にあります。この程度で仕分けしているのが仕分けであります。
　一つだけ言います。
　私は、老人クラブに加盟してもう10年以上になります。老人クラブについて言えば、憩の家は約2,000万円ちょっとであります。市内65カ所です。老人クラブの活動費は5,100万円ぐらいです。合わせて7,000万円かそこらであります。前から私は指摘しておりますけれども、札幌市の老人クラブ連合会に再就職と称して天下りが３人行っております。部長職は610万円であります。そういうことで行っております。そこをもっと、例えば一般から募集したらもっと安くつくとか、あるいはまた、先ほど指摘したように、３億7,700万円の福利厚生会の補助金、助成金、交付金をですね、これこそなぜ仕分けにかけなかったか。皆さん、そう思わんかい。民主党を除いてそう思うんでないかい。
　そういう当然のことをやっていなくてですよ、そして、市長政策室に堀川議員が問いただしたら、市長政策室は、仕分け案件について、仕分けに適する内容かどうかということを本当に調べたかといったら、調べたのはだれ一人もいなかった。これが、市長が信頼している市長政策室のやっていることなんですよ。
　したがって、こんな状況の中で、皆さん……
　（発言する者あり）

○議長（福士勝）　静粛に願います。

◆松浦忠議員　（続）民主党を除く議員の皆さん、これで、あなた、この仕分けの仕事が適正に執行されておると思いますか。そもそもやっていること自体が、いわゆる払っている人件費からいったら職務が適正に執行されていない。こういうことになるわけですよ、これ。
　そういうことを市長はしっかりとチェックをして、点検をして、その上で、再度、仕分けについてはやり直し、そして、仕分け人の中に何なら議会の代表も入れて仕分け業務をやると……（発言する者あり）

○議長（福士勝）　静粛に願います。

◆松浦忠議員　（続）そういうようなことも一案であります。
　そんなことも含めて申し上げて、我が会派として、今回上程されている案件並びに当面緊急としている事案についての討論といたします。（拍手）

○議長（福士勝）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１号を問題とします。
　本件を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（福士勝）　起立多数です。
　したがって、本件は、認定されました。
　次に、議案第２号、第５号の２件を一括問題とします。
　議案２件を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（福士勝）　起立多数です。
　したがって、議案２件は、認定されました。
　次に、議案第６号、第７号の２件を一括問題とします。
　議案２件を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（福士勝）　起立多数です。
　したがって、議案２件は、認定されました。
　次に議案第３号、第４号の２件を一括問題とします。
　議案２件を認定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、議案２件は、認定されました。

○議長（福士勝）　次に、日程第２、陳情第1279号、第1280号の２件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　厚生委員長　林家とんでん平議員。
　（林家とんでん平議員登壇）

◆林家とんでん平議員　厚生委員会に付託されました老人休養ホーム札幌市保養センター駒岡の存続を求める陳情第1279号及び第1280号の陳情２件について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、事業仕分けで廃止とされた保養センター駒岡の存廃を判断するに当たって、施設が果たしている地域コミュニティ機能の観点からも十分議論すべきと考えるが、今後どのようなスケジュールで検討するのか。保養センター駒岡については、地域コミュニティーの醸成の場としてなど重要な役割を担っていることから、経営努力をしっかりと行った上で存続させるべきと考えるが、その必要性をどう認識しているのか。検討委員会を設置し、今後のあり方を検討するとのことだが、本年３月に廃止となったライラック荘と同様、廃止ありきのような検討が行われることはないのか。この施設におけるさまざまな活動を高齢者の生きがいづくりの実践例として全市的に広め、高齢者福祉施策に生かしていくべきと考えるが、どうか。施設の存続に向けて、利用者ならではの意見や知恵をさまざまな方法で検討委員会に反映させるべきと考えるが、どのように取り組むのか。事業仕分けを行い、検討委員会も立ち上げ、議会の意見も聞くとのことで、市の方向性が見えない状況にあるが、最終的な判断までの過程をどう考えているのか。利用者の意見をしっかりと聞き、合意形成のもと、既存施設の用途を変更するなど、今回の事業仕分けを契機によりよい方向に転換させるべきと考えるが、どのように認識しているのか。施設の維持費について、事業仕分けではさまざまな議論があったと思われるが、利用者負担のあり方などをどのように考えているのか。経費率が２分の１と本市施設の中でも成績がよい当該施設が事業仕分けという俎上にのせられ、廃止とされることはおかしいと考えるがどうか等の質疑がありました。
　これに対し、理事者からは、保養センター駒岡は、高齢者などの心身の健康と福祉の増進を図るため、低廉で健全な保健・休養の場として設置されたものであり、生きがい支援の総合的拠点としての機能を発揮してきたものと考えている。設置を予定している検討委員会では、事業仕分けの結果や多くの市民意見、署名などを踏まえ、幅広い視点から検討する考えである。施設のあり方については、検討委員会での意見や議会での議論も踏まえて判断したいと考えている旨の答弁がありました。
　次に、討論を行いましたところ、自民党・細川委員、民主党・市民連合・長谷川委員、公明党・谷沢委員、共産党・伊藤理智子委員、市民ネットワーク北海道・小倉委員、改革維新の会・佐藤美智夫委員から、陳情２件については採択すべきものとの立場でそれぞれ意見の表明がありました。
　続いて、採決を行いましたところ、陳情第1279号及び第1280号の陳情２件については、全会一致、採択すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（福士勝）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　質疑がなければ、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　陳情２件を採択することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、陳情２件は、採択されました。

○議長（福士勝）　ここで、日程に追加して、意見書案第８号　市町村国保への国庫負担の抜本的増額を求める意見書、意見書案第９号　交通基本法の理念に基づく鉄道分野への予算配分と政策推進を求める意見書、意見書案第10号　介護保険料・利用料の軽減などの充実を求める意見書、意見書案第11号　尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書、意見書案第12号　道路の維持及び整備に必要な財源確保に関する意見書の５件を一括議題とします。
　意見書案第８号は、自民党、民主党・市民連合、共産党、市民ネットワーク北海道所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第９号は、自民党、民主党・市民連合所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第10号は、民主党・市民連合、共産党、市民ネットワーク北海道所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第11号は、自民党、共産党所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第12号は、自民党、民主党・市民連合、公明党、市民ネットワーク北海道所属議員全員の提出によるものです。
　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第12号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（福士勝）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第11号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（福士勝）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第８号から第10号までを一括問題とします。
　意見書案３件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案３件は、可決されました。

○議長（福士勝）　さらに、日程に追加して、意見書案第１号　新たな経済対策を求める意見書、意見書案第２号　地方財政の充実を求める意見書、意見書案第３号　地方分権に対応する地方議会の確立を求める意見書、意見書案第４号　父親の育児休業取得促進を求める意見書、意見書案第５号　森林・林業政策の早急かつ確実な推進に関する意見書、意見書案第６号　公共投資の推進による景気対策を求める意見書、意見書案第７号Ｂ型肝炎問題の早期全面解決を求める意見書の７件を一括議題とします。
　いずれも、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　意見書案７件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案７件は、可決されました。

○議長（福士勝）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（福士勝）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、すべて終了しました。
　これで、平成22年第３回札幌市議会定例会を閉会します。