札幌市議会 会議録検索システム（平成２２年第４回定例会 2010-12-09 第6号）

○議長（福士勝）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、63人です。

○議長（福士勝）　本日の会議録署名議員として大嶋　薫議員、村上　仁議員を指名します。

○議長（福士勝）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（早瀬龍宏）　報告いたします。
　佐藤右司議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、届け出がございました。
　昨日、市長から、平成22年第３回定例会において採択されました陳情の処理の経過及び結果の報告が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、議案等審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（福士勝）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第２号、第８号、第10号、第17号から第30号までの議案17件、陳情第1277号、第1278号、第1284号、第1288号の陳情４件、以上21件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、総務委員長　芦原　進議員。
　（芦原　進議員登壇）

◆芦原進議員　総務委員会に付託されました議案７件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第２号　平成22年度札幌市一般会計補正予算（第５号）中関係分及び議案第19号　公の施設の指定管理者の指定の件（都市公園）の２件についてですが、主な質疑として、市内の経済活性化や雇用拡大のため、地元企業が指定管理を担えるよう政策的な工夫が必要と考えるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第17号　札幌市市民情報センター条例を廃止する条例案についてですが、主な質疑として、無料でパソコンを利用できる代替施設の周知を徹底するなど、市民サービスの低下を最小限にとどめることが札幌市の責務と考えるが、どうか。だれもが安全・安心に利用できる施設として重要な役割を果たしており、昨年度は利用者が急増していることから、廃止は市民の理解を得られないと考えるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、共産党・村上委員から、否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　引き続き、採決を行いましたところ、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第22号　札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案についてですが、主な質疑として、選挙管理委員の報酬日額化は、施行日が来年１月１日と余りにも唐突な上、他の行政委員を据え置いたまま先行実施しては公平性に欠けると考えるが、なぜ、今、性急に実施する必要があるのか。選挙管理委員だけが対象とされているが、日額化は全国的な流れであり、他の行政委員についても速やかに実施を検討すべきではないのか。任期途中にもかかわらず、待遇を大きく変更するのだから、当事者に対し、事前にもう少し丁寧な説明を行うべきだったのではないか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　最後に、議案第21号、議案第23号及び議案第24号の３件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（福士勝）　次に、財政市民委員長　桑原　透議員。
　（桑原　透議員登壇）

◆桑原透議員　財政市民委員会に付託されました議案４件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第２号　平成22年度札幌市一般会計補正予算（第５号）中関係分及び議案第18号　公の施設の指定管理者の指定の件（札幌駅前通地下広場）についてですが、主な質疑として、星園高校跡施設について、市民活動の拠点が途切れることなく豊水小学校跡施設から円滑に機能を移転するため、対策を講ずるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第８号及び議案第28号についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（福士勝）　次に、文教委員長　長内直也議員。
　（長内直也議員登壇）

◆長内直也議員　文教委員会に付託されました議案２件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第２号　平成22年度札幌市一般会計補正予算（第５号）中関係分についてですが、主な質疑として、家庭的保育事業について、保育ママが、直接、保護者から保育料を徴収するやり方は、未納があった場合、関係に亀裂を生む懸念があるが、どのように考えているのか。２月の事業開始が近づき、当然、子どもの安全性の確保に向けた準備が必要だが、今後のスケジュールは具体的にどのようになっているのか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、共産党・井上委員から、否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　引き続き、採決を行いましたところ、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第27号　札幌市立学校設置条例の一部を改正する条例案についてですが、主な質疑として、学校統合に反対する保護者の方に対し、これまで理解を求め、十分協議してきたとは思うが、いま一度話し合う余地はないのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（福士勝）　次に、厚生委員長　林家とんでん平議員。
　（林家とんでん平議員登壇）

◆林家とんでん平議員　厚生委員会に付託されました議案３件及び陳情４件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第30号　平成22年度札幌市一般会計補正予算（第６号）並びに子宮頸がん予防ワクチンに関する陳情第1277号、第1278号、第1284号及び第1288号についてでありますが、主な質疑として、子宮頸がん予防ワクチンについて、昨年10月に製造が承認され、同年12月から接種可能となった状況だが、どのように認識しているのか。ワクチン接種の対象年齢について、公費助成を実施している自治体によってばらつきが見られるが、どのくらいの範囲を対象として考えているのか。子宮頸がん予防対策として効果を発揮させるため、多くの女性がワクチンを接種できるよう、大きな財政支出を伴っても全額助成すべきと考えるが、どうか。また、ワクチン接種とともに定期的な検診が重要であると考えるが、受診率向上に向けてどのような取り組みを行っているのか。ワクチン接種による副反応について、保護者や子どもに対し、正しい情報を適切に示すべきと考えるが、情報提供をどのように行っているのか。ワクチン接種について、中学生程度の子どもを対象とするならば、保護者への教育をしっかりと行うとともに、マニュアルを整備すべきと考えるが、どうか。ワクチンについて、市民から心配や不安の声が寄せられているとのことだが、国は、承認するに当たり、安全性をどのように担保しているのか。公費助成の対象者について、国の基準に合わせ、中学１年生から高校１年生相当としているが、独自に２分の１を補助するなどにより対象年齢を広げる考えはないか。助成対象者は非常に多感な時期であり、産婦人科へは行きづらいとの声があるが、ほかの科目の医療機関でも助成の対象となるのか。対象者が助成の開始前にワクチンの接種を受けていた場合、さかのぼって助成すべきと考えるが、どうか。ワクチンの安全性に疑問があるとの声を聞くが、将来、副反応が出た場合、本市としてどのように責任をとるのか等の質疑がありました。
　これに対し、理事者からは、子宮頸がんは、予防できる唯一のがんと言われているとおり、ワクチン接種による予防効果は高く、その必要性、重要性については十分認識している。ワクチンの安全性については、国における承認審査において十分な審査がなされているものと考えている。また、市民等からの要望も強いことから、国の補助事業を活用し、公費助成を実施したい旨の答弁がありました。
　次に、討論を行いましたところ、共産党・伊藤理智子委員から、議案第30号については可決すべきものと、子宮頸がん予防ワクチン接種に対する公費助成に反対する陳情２件については不採択とすべきものと、公費助成を求める陳情２件については採択すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　続いて、採決を行いましたところ、議案第30号については、全会一致、可決すべきものと、子宮頸がん予防ワクチン接種に対する公費助成に反対する陳情第1278号及び第1284号については、賛成者はなく、不採択とすべきものと、公費助成を求める陳情第1277号及び第1288号については、全会一致、採択すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第２号　平成22年度札幌市一般会計補正予算（第５号）中関係分についてでありますが、主な質疑として、後期高齢者療養給付費負担金について、全道の平均値による現行の積算方法では概算額と確定額のさらなる乖離が懸念されるため、今後は各市町村の実績値で積算すべきと考えるが、どうか。ヒト白血病ウイルス－１型抗体検査について、多くの妊婦に受診してもらうための工夫が必要と考えるが、どのように周知していくのか。就労ボランティア体験事業について、さまざまな事情で就労できない被保護者にとって重い負担となることが懸念されるが、強制的な就労指導につながることはないのか。また、実際に事業に取り組む職員や今後選定される委託事業者に先進事例を体験させることが重要であると考えるがどうか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第２号中関係分は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　最後に、議案第25号についてでありますが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（福士勝）　次に、建設委員長　坂本恭子議員。
　（坂本恭子議員登壇）

◆坂本恭子議員　建設委員会に付託されました議案４件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第29号　市道の認定及び変更の件についてですが、主な質疑として、私道が市道に認定されたとき、住民は除雪に期待をすると考えるが、今回の認定路線のうち、除雪対象となる路線数と延長距離はどの程度になるのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第29号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第２号中関係分、第20号及び第26号の３件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（福士勝）　次に、経済委員長　山田一仁議員。
　（山田一仁議員登壇）

◆山田一仁議員　経済委員会に付託されました議案２件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第10号　平成22年度札幌市病院事業会計補正予算（第２号）についてでありますが、主な質疑として、市立病院の病棟増築工事に当たっては、本庁に倣って実施するとの言葉を聞くが、公営企業として独自にできる経営範囲について、院長以下と懇談し、具体的に指示したことがあるか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、改革維新の会・松浦委員から、可決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、議案第10号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第２号　平成22年度札幌市一般会計補正予算（第５号）中関係分についてでありますが、主な質疑として、依然として多くの高卒未就職者がいることから、就職応援事業のような一時的な対応ではなく、雇用状況が好転するまで継続的な対策が必要ではないか。中小企業者への景気対策緊急支援資金について、年度途中における信用保証料の補給割合の引き上げにより不利益が生じないよう、どう周知するのか。緊急保証制度の終了に伴い、新たなセーフティネット保証の対象外となる中小企業者は資金繰りの悪化が懸念されるが、どのような支援を行うのか。商店街独自商品券等発行事業について、換金手続など事務作業に手間がかかるため、経験のない商店街でも実施できるよう支援すべきではないか。郊外型商店街への支援について、商品券の発行ではなく、安心できる地域を形成するという観点から、保健福祉局等との連携した取り組みを検討すべきではないか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第２号中関係分は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（福士勝）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、井上ひさ子議員。
　（井上ひさ子議員登壇）

◆井上ひさ子議員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題とされております議案第２号　一般会計補正予算案（第５号）、議案第17号　市民情報センター条例を廃止する条例案に反対し、残余の議案15件に賛成、陳情第1277号　子宮頸がん予防ワクチン接種への札幌市の公費助成を求める陳情と第1288号　子宮頸がん予防ワクチン接種に対する公費助成を求める陳情の２件に賛成する立場から、討論を行います。
　まず、議案第２号　一般会計補正予算についてですが、来年の２月、３月に保育ママ事業をモデル実施する予算927万5,000円が計上されています。10月には待機児童が2,143人にもなっており、待機児童の解消は待ったなしの緊急事態となっております。そのためにさまざまな方法が検討されるのは、ニーズの多様化に照らしても認めるべきと考えます。ですから、私どもは、保育ママ制度について頭から否定するつもりはありません。
　しかし、今回の実施内容を吟味すると、二つの問題点があります。
　その第１は、全くの保育未経験者でも保育ママをできる制度となっているために、保育の質が担保されない問題です。
　保育ママが対象とする３歳未満の乳幼児の保育においては、万一事故が起きると生命の問題に直結するだけに特別の注意が必要です。昨年12月に厚生労働省が発表した保育施設における死亡事例について、2004年から2009年の保育施設での死亡事例をまとめていますが、年齢別で見ると、３歳以上が11例であるのに対し、３歳未満が41例と圧倒的に多くなっています。
　本市では、有資格者であることを保育ママの条件にしていますが、乳児保育の経験は無視できない要件です。保育所は、子どもが成長する場であると同時に、保護者も保育士もともに育ち合う場です。学校を出たばかりの保育士が保育所で乳児の保育をするのも大変なことです。しかし、保育所では、先輩保育士に相談し、指導を受け、援助してもらい、集団の中で保育士が成長していくのです。今回の保育ママ制度では、補助者や巡回指導があるにしても、乳児を含めて５人もの３歳未満児の保育を行うためには、なお保育経験を条件にすることで保育の質の確保をすべきであります。
　問題点の第２は、保育ママが、直接、保育料を徴収することです。
　認可保育所の場合、保育をするためのお金である保育所運営費は、市が責任を持って交付しています。保育料は、市が決めて、保護者に請求しています。ところが、保育ママの場合は、仕組みが違います。市が保育ママに交付する保育所運営費に当たる委託料ですが、保育料相当分が差し引かれた金額となっています。そして、保育ママが保護者から、直接、保育料を徴収して、市からの委託料と合わせて保育に必要な金額が確保されるという仕組みになっています。
　認可保育所でもさまざまな事情で保育料を滞納している場合がありますが、それが、保護者と保育所の関係、あるいは、児童と保育所の関係に影響を与えることはありません。ところが、今回の保育ママ制度の場合には、保育料の滞納は保育ママの収入減に直結し、保育に支障を来すことになります。そうすると、保育を受けることをやめざるを得ないことになるのではないでしょうか。今の経済状況では、突然の解雇や倒産、賃金カットなど緊急事態がいつ起こるかわかりません。経済的に逼迫したときに、保育が家庭を支えるのではなく、保育を受けられなくなる可能性が出てきます。保育に欠ける児童であっても、お金がなくなると保育サービスを受けられないというのでは、憲法第25条で規定された社会保障とは言えず、お金で買うサービスということになります。それは市場の商品と同じです。社会保障としての保育を守るという点で、保育ママが、直接、保育料を徴収するやり方は問題です。
　次に、議案第17号　市民情報センター条例を廃止する条例案についてです。
　この施設は、昨年度、利用者がふえ、２万9,647人もの人が利用しているものです。これは、行政評価委員会から廃止も含めて見直しと指摘されたことが新聞に報道されたためと考えられますが、これまでのＰＲ不足もあり、施設利用を市民に呼びかければ利用者がふえるものと考えられます。
　利用者からは、近隣の住民のために公共施設で自由にパソコンを利用できる代替施設を求められたことに対して、本市は、公共施設に加え、民間のネットカフェなどをご利用いただきたいと答えていますが、青少年がパソコンを利用しても安心していられるという点でネットカフェとは違います。市民利用が多く、かつふえている実態から、残すべきであります。
　次に、陳情第1277号及び第1288号についてです。
　これらの陳情は、女性の命と健康を守るために子宮頸がんワクチン接種の公費助成を求めているものですが、同様の趣旨で、ことし第１回定例会で全議員提出による意見書が可決されています。
　子宮頸がんは、日本の20歳代の女性で、乳がんを抜いて発症率が一番高く、年間１万5,000人以上が発症し、約3,500人の方が亡くなっていますが、ワクチンでほぼ100％予防できるものです。しかし、３回の接種で４万円から６万円の全額が自己負担となっており、公費助成が待ち望まれています。この願いにこたえる立場で、陳情２件に賛成し、私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（福士勝）　次に、松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私は、改革維新の会を代表いたしまして、ただいま上程されております案件につきまして、まず最初に、賛否を表明いたします。
　まず、議案でありますが、全議案に賛成、陳情第1278号、第1284号には反対、残余については賛成であります。
　議案に賛成しながら何で討論をするのかという皆さんもいらっしゃると思いますので、その指摘事項について、ただいまから討論をいたします。
　まず、経済局の関係であります。
　雇用については、50名の、３月卒業の高校生未就職者に対して、採用した企業に対しては80万円の補助金を出して採用してもらう、こういうことでありますけれども、私どもの会派は、これについては余り効果がないのではないか、過去にも、こういう類似したことをいろいろやってきたけれども、どれだけの効果があるのだろうか、むしろ、企業から聞く話は、迷惑かな、こういう意見もあります。そんなことからして、どうも、そのお金で、一定期間、実地訓練といいますか、それを受けた方々が本当に役に立つようなことをやってほしい、こういう意見が多く寄せられておりますので、それらについて、新年度予算編成に当たっては、市長みずからが、やはり、各企業の意見、それから、当該高校生たちの、卒業して職のない高校生たちの意見を直接聞いて、その中で、市長みずからもありようを考えるということが私は大事でないかなと。これが、市長の言う、いわゆる市民の意見を聞いて市民自治を進めるということにも沿っているのではないかというふうに我が会派は思うわけでありますので、ぜひひとつ、このようなことを実施の上で新年度予算に反映していただくことを求めておきます。
　それから次に、商店街の売り上げ振興対策費であります。
　私が住んでいるのは白石区でありますから、中心部から見ると郊外になります。今まで、これは上田市政ばかりではなくて、私は昭和58年に初めて当選させていただいて議席を得ました。板垣市長と２期８年間、桂市長と２期８年間、上田市長と２期８年間、それぞれ議員と長という立場で仕事をしてまいりました。率直に言って、経済対策で言えば、板垣さんも桂さんも上田さんも全く何も変わらんことをやっている。何にも変わったことをやっていない。変わったというのは、暦がめくれて、時代がちょっと移った、それだけであります。経済状況がちょっと違う、それだけであります。
　これでは、私は、やっぱり、商店街の、特に郊外から文句が出るのもやっぱりかなと思うのです。その具体的なものは、狸小路を初めとして、中心街には、随分、税金を投入して活性化対策というのをやる。しかし、郊外には何をしてくれるのか。クーポン券の発行だとか何かに対するスズメの涙ほどの補助金しか出ない。こういうことで、非常に、郊外の商店街振興対策に対する市の税金執行に強い不満があります。
　この点を、やっぱりどういうふうに市長はお考えになっているのか。もっと実態を、市長はみずから郊外型の商店街の皆さんとひざを交えて話を聞いて、その中できちっとしたことを酌み上げてやっていくと。これがなければ、板垣さんに仕え、桂さんに仕え、上田さんに仕えている副市長以下の職員は、頭の構造は何も変わってないわけでありますから、そこから上がってくる政策というのは変わらぬものが上がってくる、こういうことになるわけでありますから、ぜひひとつ、新年度予算の編成に当たっては、その前に、市長に、そういう市民意見、商店街の意見のくみ上げ方というものを行った上で新年度予算の編成をしていただくということを強く求めておきます。
　その一例として、例えば、本郷通商店街では、空き店舗を利用して、商店街組合もお金を出す、そして、市からもお金を出していただく。これは、去年の３月卒業の高校生で未就職者を２～３人雇えるだけのお金を出していただいて、そして、地域の人たちに役立つ事業をやる。何でもやる、便利屋だと。そして、そういう中で買い物に来てもらう。こういうことをやりたいと言っております。こういう制度を試験的にぜひひとつ新年度ではやっていただくことを求めておきます。
　続いて、議案第10号の病院の増築に関する11億円余の補正予算の件について討論をいたします。
　実は、病院に地方公営企業法が適用されて初めてのこういう大型の建築工事であります。どのようにしてやるのかと思って注目していました。その注目の第一点は、公営企業法に基づいて、建築の設計・施工のいわゆる計画、立案、管理、これをどういう形でやるかということにまず注目しておりました。私の注目するところは、公営企業でありますから、管理者である病院局長が、一般からそういう資格と技能、能力を持った職員を期限つきで採用して当然やるのだろうなというふうに思っておりましたら、これが、あに図らんや、市からの兼務発令で出向させる、受ける。そして、今度は入札だとか設計に当たってどういうことをやるかなと思ったら、何も変わらぬ。例えば、基本設計の段階で一般競争入札はしたけれども、制限つき、その制限は、病院の設計の経験者ということでありました。
　全く違うんでないかい、これは。何が違うかと言えば、公営企業法の目的の第３条に、「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」、この一番最初に言っている「常に企業の経済性を発揮する」、ここのところが全く生かされていない。私は、少なくとも、病院について言えば、あるいは、水道局もそうですし、三つの公営企業管理者――私は、上田市長になって前の桂さんや板垣さんとこういう点で何が変わってくるのかなと思って期待をしておりました。ところが、７年半、黙って私は期待をしていたのですが、残念ながら、具体的に病院でその期待が裏切られました。
　兼務発令された職員に、なぜ、いわゆる基本設計のところで、経験者という、病院の設計の経験のある者という条件をつけたかということを尋ねたら、一般会計の方に相談をしたら、都市局建築部の方で関係の部課長がこういうことがいいのではないかという参考意見をくれた。それに倣ってというか、それをもとにいろいろ検討して、管理者である院長が決定した、こう言うのです。じゃ、ほかのところに何か意見を求めたかといったら、求めていない。
　これではですね、公営企業の本来の趣旨が生かされていないし、それから、もっと言えば、私は、少なくとも公営企業の管理者が発令されるとき、あるいは、病院局で言えば、局長職である経営管理室長、経営管理部長、こういった幹部職員が発令されるときに、市長はやっぱり公営企業の法の精神をきちっと説き、それに基づいてしっかりやってくれということを訓示しなければならない。この訓示がされていない、尋ねたら。こういうことでは、公営企業法を適用して、そして管理者を置いてやっていると言っても、法の趣旨を全く踏みにじった今日の運営であります。
　これは、三つの管理者にすべて共通することであります。これは、管理者が悪いのではなくて、発令したときに、包括長である上田市長がそういう指示をきちっとしていないからこういう形になっているのであります。だから、私は、先般の代表質問のときに、再々質問で、最後に、上田市長、７年半を見る限り、あなたは、残念ながら、市長としての指揮、命令においてその器ではなかったのでないかというふうに私は判断をせざるを得ないという私なりの見解を明らかにいたしました。
　したがって、そういう意味で言うと、この一つを事実として見て、やっぱり、私は、改めて、上田市長に、残念ながら、あなたは、市長としての職務の執行に当たって発揮すべき正当な、そして、正確な職務権限を発揮していなかった、したがって、私は、市長としては我が会派は合格点を上げることが残念ながらできないということを最後に市長に申し上げて、討論といたします。（拍手）

○議長（福士勝）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、陳情第1278号、第1284号の２件を一括問題とします。
　陳情２件を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
　（起立する者なし）

○議長（福士勝）　起立者はありません。
　したがって、陳情２件は、不採択とすることに決定されました。
　次に、議案第２号、第17号の２件を一括問題とします。
　議案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（福士勝）　起立多数です。
　したがって、議案２件は、可決されました。
　次に、議案第８号、第10号、第18号から第30号までの議案15件、陳情第1277号、第1288号の陳情２件を一括問題とします。
　議案15件は可決することに、陳情２件は採択することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、議案15件は可決することに、陳情２件は採択することに決定されました。

○議長（福士勝）　次に、日程第２、議案第31号、諮問第１号の２件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　ただいま上程をされました議案１件及び諮問１件につきましてご説明を申し上げます。
　まず、議案第31号は、土地利用審査会委員任命に関する件であります。
　札幌市土地利用審査会委員であります井上勝法氏、齊藤信明氏、坂井　文氏、佐藤芳彰氏、白石志津子氏、田中　宏氏、冨士田裕子氏は、来る12月19日をもって任期満了となりますので、井上勝法氏、佐藤芳彰氏、田中　宏氏の３氏につきましては、引き続き任命することを適当と認め、齊藤信明氏の後任者といたしまして関戸英樹氏を、坂井　文氏の後任者といたしまして奈良顕子氏を、白石志津子氏の後任者といたしまして山本明恵氏を、冨士田裕子氏の後任者といたしまして梅木あゆみ氏をそれぞれ任命することを適当と認め、議会の同意を得るため、法案を提出したものであります。
　井上勝法氏は、現在、社団法人北海道不動産鑑定士協会会長をされており、平成19年12月から札幌市土地利用審査会委員に就任されている方です。
　梅木あゆみ氏は、現在、有限会社コテージガーデン代表取締役のほか、札幌市都市景観審議会委員等をされている方であります。
　佐藤芳彰氏は、現在、北海学園大学経営学部教授をされており、平成19年12月から札幌市土地利用審査会委員に就任されている方であります。
　関戸英樹氏は、長く農業に携わり、現在、札幌市農業協同組合代表理事副組合長のほか、札幌市農業委員会委員をされている方であります。
　田中　宏氏は、昭和50年４月に弁護士の登録をされ、札幌弁護士会会長等をされた方で、平成19年12月から札幌市土地利用審査会委員に就任されている方であります。
　奈良顕子氏は、有限会社奈良建築環境設計室取締役室長のほか、北海道農政事務所入札等監視委員会委員等をされている方であります。
　山本明恵氏は、恵和建築設計事務所を経営され、札幌市固定資産評価審査委員会委員をされていた方で、社団法人北海道建築士会札幌支部理事等をされている方であります。
　次に、諮問第１号は、人権擁護委員候補者推薦に関する件であります。
　札幌市を職務区域といたします人権擁護委員であります赤渕由紀彦氏、太田富士栄氏、小野妙子氏、窪田惠子氏、古賀敏勝氏、杉本慶子氏、武田眞知子氏、新田正弘氏、八代眞由美氏の９氏は、いずれも平成23年３月31日をもって任期満了となり、また、竹田美由紀氏につきましては、去る８月27日をもって退任されましたので、窪田惠子氏、八代眞由美氏の２氏につきましては、引き続き推薦することを適当と認め、また、赤渕由紀彦氏の後任者といたしまして清水　智氏を、太田富士栄氏の後任者といたしまして油矢紗也香氏を、小野妙子氏の後任者といたしまして永野道男氏を、古賀敏勝氏の後任者といたしまして篠原浩●（しのはらひろあき、（●は「白」辺に「皋」））氏を、杉本慶子氏の後任者といたしまして小野寺るみ子氏を、武田眞知子氏の後任者といたしまして津田夛賀子氏を、竹田美由紀氏の後任者といたしまして佐々木　潤氏を、新田正弘氏の後任者といたしまして八木宏樹氏をそれぞれ推薦することを適当と認め、議会の意見を求めるため、本案を提出したものであります。
　油矢紗也香氏は、現在、札幌青年会議所で会員拡大・組織活性化実践会議第２グループ議員として活躍されている方です。
　小野寺るみ子氏は、社会福祉法人北海道いのちの電話相談員を初め、長年にわたり、子どもと女性の相談・支援活動を続けてきた方で、現在は札幌市男女共同参画センター総合相談相談員等として活躍されている方であります。
　窪田惠子氏は、長く教職に携わり、札幌市立三角山小学校校長等を歴任された方で、平成17年４月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　佐々木　潤氏は、平成13年10月に弁護士の登録をされ、現在、札幌弁護士会人権擁護委員会副委員長及び札幌弁護士会貧困と人権に関する対策本部事務局長をされている方であります。
　篠原浩●（しのはらひろあき、（●は「白」辺に「皋」））氏は、長く教職に携わり、札幌市立北栄中学校校長等を歴任された方で、現在は札幌市教育委員会学校教育部生徒指導相談員として活躍されている方であります。
　清水　智氏は、平成12年４月に弁護士の登録をされ、現在、札幌弁護士会人権擁護委員会副委員長をされている方であります。
　津田夛賀子氏は、長く教職に携わり、札幌市立北野台小学校校長等を歴任された方で、現在は札幌市教育センターにおいて教育研究員として活躍をされている方です。
　永野道男氏は、長く法務局に勤務され、山形地方法務局次長等を歴任された方です。
　八木宏樹氏は、平成８年４月に弁護士の登録をされ、現在、札幌弁護士会人権擁護委員会委員をされている方であります。
　八代眞由美氏は、平成14年10月に弁護士の登録をされ、平成17年４月から人権擁護委員に就任されている方です。
　以上で、ただいま上程をされました各案件についての説明を終わりますが、何とぞ原案のとおりご同意いただきますようお願い申し上げます。

○議長（福士勝）　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　議案第31号については同意することに、諮問第１号については推薦することを適当と認めることにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、議案第31号については同意することに、諮問第１号については推薦することを適当と認めることに決定されました。

○議長（福士勝）　ここで、日程に追加して、意見書案第７号　住民の安全・安心な暮らしを支える交通運輸行政の充実を求める意見書、意見書案第８号　北方領土の早期返還を目指し、政府としての適切な対応を求める意見書、意見書案第９号　ＴＰＰ協定交渉参加の中止を求める意見書、意見書案第10号　武器輸出三原則「見直し」を行わないことを求める意見書、意見書案第11号　後期高齢者医療制度の速やかな廃止と国庫負担の増額を求める意見書の５件を一括議題とします。
　意見書案第７号は共産党所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第８号は改革維新の会所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第９号は自民党、共産党、市民ネットワーク北海道所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第10号は共産党、市民ネットワーク北海道所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第11号は共産党所属議員全員の提出によるものであります。
　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第11号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（福士勝）　起立少数です。
　したがって、本件は、否決されました。
　次に、意見書案第10号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（福士勝）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第９号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（福士勝）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第７号、第８号の２件を一括問題とします。
　意見書案２件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案２件は、可決されました。

○議長（福士勝）　さらに、日程に追加して、意見書案第１号　ＵＲ賃貸住宅（旧公団住宅）居住者の居住の安定策に関する意見書、意見書案第２号　切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書、意見書案第３号　ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ－１）総合対策を求める意見書、意見書案第４号　メドベージェフ・ロシア大統領の国後島訪問に抗議する意見書、意見書案第５号　米価下落に歯止めをかける対策を求める意見書、意見書案第６号　介護保険制度の給付対象から生活援助を除外しないことを求める意見書、決議案第１号　北朝鮮の韓国・大延坪島への砲撃に抗議し、挑発的な行為を繰り返さないことを求める決議の７件を一括議題とします。
　いずれも、全議員の提出によるものでありますので、直ちに採決に入ります。
　意見書案６件、決議案１件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案６件、決議案１件は可決されました。

○議長（福士勝）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（福士勝）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、すべて終了しました。
　これで、平成22年第４回札幌市議会定例会を閉会します。