札幌市議会 会議録検索システム（平成２３年第１回定例会 2011-02-15 第2号）

○副議長（宮村素子）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６０名です。

○副議長（宮村素子）　本日の会議録署名議員として宗形雅俊議員、本郷俊史議員を指名します。

○副議長（宮村素子）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（早瀬龍宏）　報告いたします。
　福士　勝議長、大越誠幸議員、三上洋右議員は、所用のため、遅参する旨、佐藤右司議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、それぞれ届け出がございました。
　本日の議事日程、請願受理付託一覧表、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○副議長（宮村素子）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第３５号までの３５件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　近藤和雄議員。
　（近藤和雄議員登壇・拍手）

◆近藤和雄議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表いたしまして、今議会に上程されました諸議案並びに市政の諸課題について、私どもの考え方を述べながら、順次、質問をさせていただきます。
　上田市長の任期は６月７日までとなっておりますが、来る４月１０日が札幌市長選挙の投開票日となり、市長自身も、昨年１２月に３選に向けて立起を表明し、その席において、また、市長自身のホームページや各種会合においても、今日までの実績を自画自賛されているようであります。
　しかし、私は、平成１５年６月の市長就任以来、これまでの７年半、上田市長の市政運営の問題点を分析し、厳しく指摘し、そして追及してまいりました。上田市長一流の抽象的な美辞麗句の羅列で、個別、目先の施策ばかりが際立ち、将来に向けた堅実な市政の展望が感じられず、理念先行ばかりが際立つ内容の７年半と言わざるを得ず、余り評価はできないものであります。
　そこで、初めに、市長の政治姿勢について、大きく７点お伺いをいたします。
　１点目は、札幌の将来を見据えた長期ビジョンについてであります。
　上田市長就任前は、札幌のまちづくりは、最初に、まちづくりの方向性と基本目標を定める基本構想があって、それに基づいて、おおむね２０年後を想定した長期総合計画と、その実施に向けた５年計画の３本立てで計画的に進められ、５年計画はおおむね４年でローリングされ、連続性を保ってきたのであります。さらには、札幌の向かうべき都市像とその展開方針など、具体的な事業計画を市民に広く示しながら事業を進めてきたものであり、こうした将来に向けて、何を準備し、次の世代に何を残すことができるかを市民に示すことが市長の重要な任務となっております。
　上田市長が自身の手柄のごとく披露しております札幌駅前通地下歩行空間事業や創成川通アンダーパス連続化事業については、そもそも桂　信雄前市長時代から札幌の将来を見据えた長期ビジョンのもとで検討され、決定したものであります。例えば、札幌駅前通地下歩行空間事業は、平成７年度から検討が開始され、平成１２年度に策定された第４次札幌市長期総合計画に基づき、第１次５年計画に盛り込まれ、スタートしたものであります。
　当初、この完成は平成２０年度の予定でありましたが、平成１５年の上田市長就任によって予備設計費の計上が見送られ、さまざまな理屈を並べ、いたずらに時間を費やしたあげく、平成１６年度に結論を先延ばししたのであります。その結果として、完成予定が２年おくれとなり、しかも、総事業費は５０億円ほど上積みせざるを得なくなったのであります。こうした紆余曲折もありましたが、検討から１５年を経て完成にこぎつけ、都心全体の魅力アップと今後の札幌のまちづくりを大きく前進させるものと期待されるものであります。総事業費２５０億円から生み出される経済波及効果は１，６００億円から１，７００億円とも見込まれているだけに、失われた２年間の空白はまことに残念であり、逸失利益は多大なものであったと言わざるを得ません。
　創成川通アンダーパス連続化事業やその上部の親水公園化事業も、長い年月を経て、今まさに実現しようとしております。また、今や世界に誇り得る札幌ドームや音楽ホールＫｉｔａｒａなども、同様なプロセスを経てつくられたものであります。中でも、上田市長の手でテープカットされました彫刻家イサム・ノグチ設計のモエレ沼公園は、板垣市長当時に着工し、その後、桂市長当時へと造成が引き継がれ、完成に至ったものであり、こうした長いスパンであるからこそ、夢を描き、それを計画し、実現に結びつけるプロセスがまちづくりには欠かせないものと考えております。
　しかし、上田市長の新まちづくり計画は、選挙公約を単に移しかえたものであり、しかも、３年間の計画で連続性のないものであり、市政全般にわたる総合的な計画とは言えないものであります。平成２１年第１回定例会で、我が会派の代表質問における中長期的な計画づくりの必要性についての質問で、上田市長は、経済状況が不透明なことや税財政制度の見直しが不確定な中で中長期の計画を策定することは難しく、優先すべき事柄について個別に柔軟に対応していくことが大切であると答弁されております。
　経済社会情勢が不透明なときこそ、しっかりとした計画づくりが必要なのであり、このような場当たり的な対応の市長の姿勢には、札幌の未来や次世代に残せるまちづくりの夢は、到底、期待はできません。地域活力を持続的に高めていくための前提として、札幌市をどのように持続的に発展させ、成長させていくかという中長期ビジョンを持つことが不可欠なのであります。未来に向けて何を準備し、次の世代に何を残してくれるのかを示すことが市長の重要な責務であります。
　上田市政７年半のもとでのまちづくりに対する札幌市の社会経済の現状をどのようにとらえているのか、その上で、１０年先、２０年先に我々や子どもたちはどのような成果を手にすることができるのか、ご見解を伺います。
　２点目は、市役所組織を統率する力についてであります。
　言うまでもなく、札幌市役所は、約１万４，０００人の職員を抱える巨大な組織であり、また、市長以下、副市長、局長、部長、課長、係長、一般職員と重層的な構造となっております。一方、分野別に大きな施策単位で２０以上の局があり、さらには、地域別に１０の行政区域に区役所が設置されております。このような巨大な組織を統括し、迅速かつ的確な意思決定を行っていくには、職員の信頼に基づいたトップのリーダシップが不可欠であります。また一方、それぞれの職員は、公務員としての自覚のもと、市長以下、一丸となって持てる最大の力を発揮していかなければなりません。
　しかし、上田市政の７年半を振り返ると、トップのリーダシップの欠如、部局間の連携の悪さ、組織の縦割りによる情報が共有化されていない事態が発生するなどにより、市政の混乱や、職務の内外を問わず職員の不祥事が数多く発生しております。この傾向は、上田市政１期目より２期目、それも任期の後半に向けて増加しつつあり、市長と職員の意思疎通の不足、部局間の連携不足、職員の閉塞感といったものが上田市政発足時よりも拡大しているのではないかと危惧しております。
　上田市政は、この７年半の間、局を含め、組織・機構をいろいろと改編してきました。企画調整局と市民局の統合による市民まちづくり局の設置、観光文化局や子ども未来局の新設、建設局と下水道局の統合、そして、きわめつけは市長政策室の新設であります。その背景には、市長ご自身の目玉公約のアピールであったり、行財政改革の中の数合わせであったり、それまでの仕事の進め方や情報共有のあり方に対する反省があったりといろいろでありましたが、形の上での改革を対外的にアピールしたいとの思いの余り、市役所内部的には、それまで現場で真剣に取り組んでいる職員との意識とはかなり乖離してしまっている実態を目にしております。特に、市長の直属的な組織として平成２１年度に新設された市長政策室の機能面での疑問に関する新聞記事もありました。私どもも、局の部署の寄せ集めによる、まさに屋上屋的な機構になることで、職務上のあつれき、職員の仕事への誇りや勤労意欲の低下を危惧していたところであります。また、上田市政のもとでの人事政策についても、人材登用の不透明性や短期間での人事異動などでも多くの疑問が露呈しているなど、今日の閉鎖的な職場環境をつくり出している一因と考えております。
　そこで、市役所組織を統率する力、すなわち、トップのリーダシップについての市長のご見解をお伺いいたします。
　３点目は、財政運営についてであります。
　上田市長は、平成１５年の就任以来、財政再建を金科玉条として一貫して緊縮財政路線を続けてきております。しかも、乾いた手ぬぐい発言に象徴されるように、市役所内部の大胆な見直しは遅々として進まず、一方で、道路、学校、保育所、公園など各種社会資本への投資的な経費であります普通建設事業費の徹底した削減、あるいは、家庭ごみの有料化などの多種多様な市民負担によって進められてきたものであります。また、財政再建が優先される余り、札幌市の経済・雇用対策に結びつくような施策、事業は置き去りにされているのが実態であります。元気資金などと銘打った中小企業向けの融資施策や、国の緊急経済対策を受けた一過性の事業ぐらいなもので、札幌経済の景気拡大に波及し、地元企業が活性化するような施策、事業はなしに等しいものであります。
　特に、公共事業の削減は、平成２３年度予算案では、ピークの平成８年度の２，２３４億円と比べ７０５億円と実に３０％近くまで減少し、また、市民１人当たり普通建設事業費に置きかえて見ますと、直近データによる１７政令指定都市の比較では最下位にあり、第１位の都市の３９％にすぎない状況となっております。その結果、建設業の経営を圧迫し、倒産や廃業などにより、その主な担い手であります北国の極めて重要な仕事であります除排雪事業からの撤退も余儀なくされており、除排雪作業が追いつかないという現実を生んでいることも、本市におけるコンクリートから人への基本姿勢が一因であることを指摘をしておきます。
　私ども会派としても、健全なる財政運営の取り組みに異を唱えるつもりはありません。これまで各種事業の見直しや財政力の強化などの提言を行ってきたところであり、その根本の本義は、財政健全化と経済活性化の両立に向けた節度ある財政運営を主張してきたのであります。上田市長のもとでは、その時々における景気・雇用対策に十分な予算を回すことができず、さらに、まちづくりの長期ビジョンがないために、将来に向けての札幌の魅力アップや都心の活性化、地域中心核などとの機能分担など、課題に対応する検討が深められていないため、長期的に見れば、市税の増収につながるような、まち全体に経済波及効果をもたらすような民間投資などに対しても消極的な対応となっております。何もしなければ借金がふえないのは当然のことであります。今後とも緊縮財政路線をとり続けていくのであれば、札幌市の経済力、ひいては札幌の財政力の低下は増すばかりと言わざるを得ません。
　そこで、私は、未来を見据えた投資が、札幌の財政力を押し上げ、弱い札幌の財政構造を強くしていくことになると確信しており、そのことが真の財政再建と考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。
　４点目は、職員の不祥事についてであります。
　ここ数年を見ても、市政執行上の不手際の混乱の典型は、平成２０年の中央バス路線廃止問題で、市長を含むその周辺幹部の判断が二転三転し、税金のむだ遣いが指摘されました。また、組織の縦割りにより、情報が共有化されず、事態を深刻化させた事例としては、平成２０年の北区女性長期軟禁事件や、２２年の児童会館トルエン被害問題などがあり、さらに、出資団体の管理が徹底せず、団体自身も自浄作用が欠けたいわゆるテレビ塔観光における多額の横領事件もありました。ほかにも、平成２０年の三丁目食堂事件などがあります。一方、職員の職務外で引き起こされた不祥事、事件を見ますと、強盗、強制わいせつ、児童買春、酒気帯び運転など枚挙にいとまがありません。
　こうした不祥事、事件が相次いでいる中、先般、札幌市発注の橋解体工事をめぐり、札幌市職員契約管理課の係長による競売入札妨害容疑が発覚し逮捕、２月８日、収賄容疑で再逮捕されたところであります。札幌市では、その都度、再発を防止するとして内部会議や外部委員を含めた検討会等を立ち上げてはおりますが、一向に事件や混乱がおさまる気配はなく、こうした一連の不祥事、事件が引き起こされた異常事態は、まさに札幌市の組織全体が機能不全に陥っていると言うほかはなく、こうした異常事態を招いている市長のリーダシップがまさに問われていると言わざるを得ません。
　特に、競売入札妨害事件については、コンクリートから人への理念のもと、建設投資が大幅に縮小の傾向にあり、中小建設業を取り巻く経営環境が受注の減少と利益率の低下などから一層厳しいものとなっている状況にある中で、見方を変えれば、少ない公共事業をめぐって消耗戦が続けられており、このたびのような卑劣な事件の芽がいつ出てきても不思議ではない厳しい現実の認識と、こうした環境のもとでの危機管理意識は、残念ながら、市長も出席されておりました先月の財政市民委員会での我が会派の村山委員の質疑の中で全く感じとれず、極めて遺憾であります。何よりも公正・公平を遵守する職責をみずから汚し、日々まじめに仕事に取り組んでいる事業者の努力を踏みにじる行為は、札幌市の入札・契約制度への信頼を根底から揺るがす極めて悪質な重い事件であり、札幌市の自浄作用が働いていなかったことを如実に示すものとして、市長のコンプライアンスへの統率力の欠如が問われているものであります。
　市長は、昨年、第２回の定例会の我が会派の代表質問に対し、一連の不祥事、不適切な事務処理については、いま一度、基本に立ち返って、職場環境の変化に対応して取り組みを検討しているとした上で、職場のコミュニケーションの醸成を、管理監督者に対して一層の取り組みを促していくと述べられたばかりでありますが、こうした不祥事、事件を見せられては、具体的にどのような取り組みがなされているのか、疑問が大きくなるばかりであります。どんな耳ざわりのよいスローガンや理念を掲げても、互いに理解できなければ何も実現できないものと考えます。
　そこで、これまで事後的な不祥事防止対策や職場研修などを行ってきたとしているが、一向に効果を上げるに至っていない、むしろ、ふえる一方の現状について、市長の認識をお伺いいたします。
　５点目は、事業仕分けについてであります。
　市長は、これまでの代表質問に対して、札幌市としても、事業仕分けの結果については責任を持って判断し、２３年度予算に反映していくとの答弁をされております。
　しかし、先般公表された札幌市の検討結果では、仕分けの段階で現行どおりと判定された１０事業を除く７９事業のうち、実に３割近くの２０事業が判断の先送りとなり、さらには、先送りの事業の中には有識者を含め検討委員会を立ち上げ方向性を決めるというものもあり、我が会派が指摘していたように、この事業仕分けもまた行政としての判断を市民に押しつけるための責任回避の手段になっていると言うほかありません。
　一方、札幌市が廃止、見直しを決定した５９事業の事業効果を約１億６，０００万円と公表されております。これに対して、踏み込み不足、玉虫色の決定との声もあるようですが、私どもが何よりも市長に問いたいのは、事業仕分けの実施に当たって、市長は、事業廃止あるいは予算削減ありきではなく、事業の選択と集中を基本とすると述べられておりましたが、今回生み出された効果額、すなわち削減額については、最終決定をされた札幌市として、選択と集中をどのように検証し、削減額を生み出したものなのか、また、実際の行政運営にどう反映させたのか、その点が不透明なままであります。先送りされた事業を含め、事業仕分けの結果が市民にとって大きな負担、痛みを伴うことにもなりかねません。事業の選択と集中が、市長の力説された、市民の皆さんが将来にわたって安心して生き生き暮らせるまちづくりのどのような施策に反映させようと考えているのか、市民にわかりやすく丁寧に示すべきであります。
　ところで、市長は、今後も事業仕分けを実施したいということでありますが、平成１５年に市長に就任して以来、平成１７年に行政評価制度を導入、また、市役所改革プラン、財政構造改革プラン、そして札幌市集中改革プランを次々に策定され、現在においても行財政改革プランに基づき脱ムダ宣言を的確に行ってきているはずであります。
　市長の施政理念には、市民あるいは市民自治という言葉が先行し、市政執行において、とかく市民自治の部分だけが拡大化し過ぎているのではないか、多岐にわたる市民参加あるいは有識者会議の中には、多大な時間とそのことによる多額の費用を要したものもあります。私は、大事なことは、組織全体の共有認識によって政策事業を確実に実現していくという当たり前の仕事を行うことであり、責任の明確さとスピード感を持って判断することは、いつの時代にも求められている行政の責任であると思っております。
　そこで、事業の選択と集中を問うこの制度、このたびの市民によります評価の結果が、市政運営にどのように効果的・効率的につながったのか、お伺いをいたします。
　６点目は子ども手当についてであります。
　民主党政権の、控除から手当へを標榜したばらまき４Ｋ施策の象徴であります子ども手当については、その財源は全額国庫負担という約束であったにもかかわらず、平成２２年度はその手当の一部に児童手当制度を温存する仕組みによって、一部、費用負担を地方に押しつけてきたところであります。２３年度においても、約束していた２万６，０００円の満額支給にあっては早々に断念するといった状況に陥ったことのみならず、２２年度と同様に地方負担を継続させるとのことであり、札幌市における地方負担分相当額は３７億円ともお聞きしております。極めて遺憾で看過でき得ないものであります。
　こうした地方の財政負担が続くことに反発し、横浜市、川崎市、さいたま市、千葉市などの政令指定都市を初め、多くの自治体で２３年度予算に地方負担分の計上を拒否する動きが具体化をしており、今後、追従するとの自治体の情報も入ってきております。
　子ども手当の全額国庫負担に関しては、昨年の第４回定例会の我が会派の代表質問で、上田市長は、札幌市独自で７月に地元選出の国会議員を通じて国にも働きかけをしたと答弁されておりますことから、みずから財政規律派と称した上田市長のことでありますので、札幌市においても地方負担相当分の予算計上をどのようになさるのか大変注目していたところでありますが、市長は、一般財源をもって地方負担の財源に充てるとのことであります。
　そこで、民主党政権が約束をほごにし、さらには、２４年度以降も地方負担を継続させようとしている子ども手当制度について、市長の率直なご見解をお伺いいたします。
　あわせて、地方負担を拒否している自治体の動きについてもご見解をお伺いします。
　７点目は、北海道新幹線についてであります。
　ここに来て、整備新幹線への国の態度が大きく後退しているとの感が否めません。鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金のうち、約８０％余りを国庫へ返納させたこと、また、昨年１２月の整備新幹線問題検討会議における馬淵前国交相の、各整備区間への課題について、さらに詳細な検討を進め、並行して安定的な財源見通しや着工の基本的条件についての検討を深めたいとのまさに先送りともとれる発言があったことなど、自公政権時代に決めた新幹線新規着工の方針を白紙にした後の着工判断について、誠意ある検討がなされた形跡もないままにいたずらに先送りしようとする民主党政権の態度は、極めて遺憾であります。昨年夏の前原元国交相が提示した北海道新幹線の３課題については、着工条件として提示されたこと自体に必然性があるのかどうか大いに疑問であり、これまでの地方の努力や要望を真摯に受けとめようとする姿勢が全く希薄としか言いようがなく、憤りを禁じ得ません。
　新幹線の札幌延伸については、市長は、昨年の第３回定例会の我が会派の代表質問において、６１万人に及ぶ署名に関し、まさに札幌延伸の早期実現を望む地元の声の集大成であり、重い結果であると受けとめていると述べられております。また、本年１月の定例記者会見でも、北海道の潜在能力をオール日本で活用、活性化していくために是が非でも大切なインフラと位置づけ、札幌延伸は国家戦略的に極めて妥当なものと言及されているところであります。
　そこで、このたびの一連の民主党政権の姿勢に対する市長のご見解を伺います。
　次に、第２点目の平成２３年度予算案についてです。
　平成２３年度予算案は、市長選挙を控え、継続事業や義務的経費を中心とした骨格予算として編成をされたところでありますが、選挙後の肉づけ等の財源として、地方交付税から３０億円留保とするにとどまっており、上田市長のもとでの前回の骨格予算案を組んだ平成１９年度２０億円と同様に極めて少ない額となっており、これで新しい市長のもとで政策事業を盛り込むための予算編成ができ得るのか、大いに疑問であります。
　上田市長就任以前の骨格予算を含んだ過去を調べてみますと、平成１５年度の１８０億円、平成７年度は８０億円となっており、上田市長の骨格予算とは際立った違いとなっております。市長は、骨格予算の編成において、市政の運営に空白を生じないよう考慮したと言う一方で、市長の第２次札幌新まちづくり計画はこの３月をもって終了するにもかかわらず、札幌の新たな魅力を高めるための取り組みについてもしっかりと予算に盛り込んだと言及しており、その中には、新規事業として札幌みらい資金貸付約４５億円を初め、数多くの新規事業が計上されているなど、私どもは、こうした考え方が、まさに政策的経費を盛り込んだ実質的な本格的予算案となっているのではないかという見方をしております。結果、留保財源が少なくなったものと確信をしているのであります。
　ところで、前年度当初を上回る規模の一般会計予算案の内訳を見ますと、市税収入は、前年度比３７億円増、地方交付税も前年度比８４億円の増を見込んでおりますが、前年度比２２１億円も増大した生活保護や子ども手当といった扶助費の負担増を埋め合わせするまでに至っておらず、最終的には本市の貯金とも言える財政調整基金から２２億円も取り崩したといった内容で、今後、いかに自主財源をふやしていくかという問題の残った予算編成になっております。
　本市の経済・雇用情勢は、今や一刻の猶予もないと言われる厳しい状況にある中で、経済費、土木費はこれまでの予算編成同様に微増にとどまっており、骨格予算とはいえ、いかにも規模や内容ともに物足りず、これでは厳しい経済・雇用情勢も改善されるとは言いがたいものになっております。
　しかし、市長は、２３年度予算案においても、一般会計の市債の発行額については、言いっ放しに近い、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるとの基本方針のもとで、前年度当初予算から２．３％の減、額にして１８億円の減額として、７年連続元金償還の範囲内にとどめているとのことであります。
　私どもは、扶助費の増加傾向に歯どめがかからない状況にあって、しかも、財源の見通しが立っていない国の財政状況のもとでは、今後とも地方交付税が現在の水準を維持できる保障もない中で健全な財政運営を確立していくには、これまで市長が推し進めてきた歳出抑制のみではもはや限界に来ており、安定的な税収確保につながる地域経済の浮揚策を急ぐべきときに来ていると考えるものであります。
　そこで、私は、財政規律派とみずから称する市長に、市債発行に関して２点お伺いします。
　まず、１点目は、平成２３年度予算案では、７年連続で市債発行額をその年度の元金償還額の範囲に抑制する、いわゆるプライマリーバランスを黒字にして借金残高の圧縮に努めたとのことでありますが、この市債発行に関する考え方は、平成１９年度に策定した行財政改革プランに掲げたものであります。その計画によると、平成２２年度までのベンチマークと理解をしております。
　そこで、この現下の厳しい経済情勢の中で、なぜ今回の平成２３年度予算においてもこのような考え方を踏襲したのか、お伺いいたします。
　次に、ここ数年の札幌市の市債発行の内訳を見ますと、発行額の半分は地方交付税の振りかわりである臨時財政対策債となっております。この市債は、元利償還相当分を後年次に１００％交付税措置され、長期的に見ると償還財源が確保されているものでありますから、先ほどのプライマリーバランスの対象から外して考えるべきでないかと思っております。今後は、プライマリーバランスだけにとらわれることなく、市債を活用しながら財政出動による経済対策をすべきと考えます。市長の市債発行に対する認識をお聞かせ願いたいと思います。
　次に、３点目の自転車施策についてであります。
　札幌市は、都心や地域の拠点を中心としたコンパクトなまちづくりを進めており、長距離の移動を要さず、環境に負荷をかけない生活に今後転換していく必要があると私は考えます。現在、策定作業を進めている札幌市総合交通計画においても、だれもが安心・安全に暮らせることができることや、環境負荷の低減、まちづくりの支援といった視点を計画理念の中に位置づけていくと聞いております。このような視点で、ここ１～２年の間、市民議論が進められ、今後さらに注目されるであろう自転車施策についてお伺いをいたします。
　自転車は、その利用のあり方について、２００９年度に、公募の市民も入った自転車利用のあり方検討会議で、約１年にわたる議論を経て、昨年４月に提言が取りまとめられております。自転車は、簡易で便利な交通手段であり、健康増進効果や環境面からもすぐれたものであることは私も認識しております。
　しかしながら、その利用実態を見ますと、必ずしもメリットばかりではないということも同時に考えざるを得ません。都心部や駅周辺では自転車利用が増加しておりますが、利用環境が整っていないことや、利用者のルール、マナー感覚の欠如などから、歩道上の危険な走行や路上放置自転車の問題が発生しております。これらは、自転車利用のメリットを相殺してしまうほどの深刻な問題だと思います。
　本市においても、ルール、マナーの啓発や放置自転車対策などさまざまな施策を実施してきましたが、根本的な解決に至っていないというのが我が会派の認識であります。
　そこで、自転車施策に関して、何点かお伺いします。
　１点目は、自転車利用のルール、マナーについてであります。
　自転車は、軽車両として車道の左側端を走行することが原則とされておりますが、道路交通法の適用を受け、取り締まりの対象とされております。都心部においては、荷さばきなどの駐車車両のため、車道走行が極めて危険であることを察知して、多くの自転車が歩道に乗り上げて走行をしております。
　そこで、質問ですが、自転車利用者の中には歩道を暴走する危険走行や車道を逆走するといったモラルの欠如が見られ、歩道を歩くお年寄りなどの交通弱者の安全を考えると、自転車利用者のルール、マナーの周知とあわせ、これらを遵守させるためのソフト対策が必要であると考えますが、今後どのように進めていこうと考えているのか、お伺いをいたします。
　２点目は、駐輪場整備に関する問題です。
　札幌市内の中心部には、１日１万台に上る自転車が通勤・通学、買い物等に乗り入れております。このため、歩行者の安全確保のために、先ほど申し上げましたルール、マナーの問題もありますが、放置自転車対策も大変重要な問題と考えております。
　市内の地下鉄駅などの状況を見ますと、駐輪場が整備され、放置禁止区域の指定を受けている駅周辺については、路上放置自転車もほとんどなく、安全な歩行環境が確保されております。このようなことから考えましても、やはり、放置自転車対策において最も効果的なのは駐輪場の整備であると考えます。特に、都心部における路上放置自転車の状況を見ますと、東京都江戸川区の葛西駅ではサイクルツリーと呼ばれる地下エレベーター方式の施設を核として９，０００台もの駐輪場を整備している事例もあります。
　そこで、質問ですが、事業費の問題もあると思いますが、このような整備手段を含め、早急に駐輪場の整備を進めるべきと考えますが、今後の駐輪場整備についてどのようなお考えをしているのか、お示しをいただきたいと思います。
　３点目は、自転車の通行環境整備についての質問です。
　全国的な事故件数の推移において全交通事故件数が減少しているにもかかわらず、自転車と歩行者が接触する事故が最近１０年間で約４．８倍に増加しているという現状がございます。一方、自転車走行空間の整備状況としては、歩行者と自転車が分離された自転車道等の整備延長はわずか３％であることから、平成２０年１月１７日、国土交通省と警察庁は、分離された自転車走行空間を戦略的に整備することを目的に、全国で９８カ所の自転車通行環境整備モデル地区を指定し、札幌市内でも札幌市厚別区新札幌地区が指定されました。
　この厚別区新札幌のモデル地区は、国道１２号において縁石や車どめさくによる歩行者と自転車の通行部分を物理的に分離したほか、厚別中央通等の市道においてカラー舗装による自転車通行位置を明示するなど、広幅員の歩道を生かした歩行者と自転車の分離が行われ、あわせて、看板、標識などが設置されました。また、通行ルールの指導、啓発等の対策も効果的に実施してきたと聞いております。今年度は、すべての整備が完了し、その効果を検証するための利用者等へのアンケート調査をし、先ごろその結果が公表され、その内容を見せていただきましたが、一定の評価が得られたものと私は認識しております。
　そこで、質問ですが、アンケート結果を踏まえ、新札幌地区での取り組みを生かし、他の地域を含め、今後どのように展開していくのか、札幌市のお考えをお聞かせください。
　４点目は、自転車施策にかかわる組織について質問いたします。
　自転車利用にかかわる課題は、先ほども申し上げたとおり、ルール、マナーの指導、啓発、走行環境整備、駐輪場整備などの放置自転車対策など多岐にわたっていますが、現在の札幌市における自転車施策にかかわる組織の体制は、総合的な計画づくりは市民まちづくり局総合交通計画部、ルール、マナーの啓発は地域振興部、走行環境や駐輪場整備は建設局土木部、放置自転車対策は建設局総務部というような縦割りの状態になっております。自転車利用にかかわる諸課題を解消していくためには、自転車施策を一体的に進めていく組織体制の整備が必要であり、我が会派では従前からこのことを主張してまいりました。
　そこで、質問ですが、このたび、新年度から自転車対策担当の組織を編成すると聞いておりますが、その組織では、今後、自転車施策をどのように進めていこうとしているのか、お伺いをします。
　次に、４点目は、地下鉄南北線さっぽろ駅のサービス向上策についてであります。
　地下鉄南北線さっぽろ駅とＪＲ札幌駅を結ぶ通路に生じている段差解消と駅ホームに至る階段の混雑緩和対策についてお伺いいたします。
　札幌市の地下鉄は、ことしで開業４０周年を迎えるわけですが、建設当時はバリアフリーの考え方もありませんでしたが、今日では、高齢者、障がい者の社会参加を促進するために制定されたバリアフリー法に基づき、段差の解消や誘導タイルの設置など、安全で安心な社会基盤の整備が着実に進んでおり、高齢者などいわゆる交通弱者の方々が公共交通機関を利用して外出する機会がふえていることは大変喜ばしいことでございます。
　その中で、札幌市の玄関口である南北線さっぽろ駅とＪＲ線との乗りかえ口は、駅前商業施設などの発展に伴い、平成２１年度の１日乗車人員は５万９，０００人と多くの方々が行き交う場所になっておりますが、そこに９段の階段があります。この階段にはバリアフリー対策としてエレベーターが設置されておりますが、不便を感じているのが大方の見方です。
　現在は、札幌市では、新幹線の延伸を見据え、将来の道都の玄関口にふさわしい駅前広場の再整備や駅周辺開発などまちづくり計画が進んでいることからも、地下鉄さっぽろ駅の段差解消については、利用者の利便性向上とともに、バリアフリーの観点からぜひとも改善が必要であると確信をするものであります。
　そこで、第１点目の質問でありますが、地下鉄駅とアピアとの段差がどのように生じたのか、また、これらの段差は解消可能なのか、お伺いをいたします。
　また、私は、地下鉄南北線さっぽろ駅の現在の利用状況をつぶさに調査いたしました。駅ホームからＪＲに向かう北側の階段は、地下鉄からＪＲの乗りかえのほか、駅付近の商業施設などに行き交う方のほとんどが集中し、慢性的に混雑しており、女性や高齢者にとっては、ラッシュ時には狭い階段を乗降客が譲り合う気配もなくひしめき合い、身の危険さえも感じております。地下鉄さっぽろ駅の顔であるこの北側階段の混雑解消の方法として、階段の拡幅やエスカレーターの設置などは両側に線路があるため大変困難でありますが、札幌駅のある駅前通の道路用地には、駅舎の東側に旧五番館、西武側のビルとの間に幅１０メートル余りの余裕があります。この用地を利用してホームやコンコースを増築することは技術的に可能と私は考えております。その施工は大変多額の費用がかかるものと思いますが、ＪＲ利用者の増加や駅前商業施設などの発展による乗降客の増加により、階段を含め、駅舎自体が手狭になっていること、また、北海道新幹線札幌延伸を先取りして今後の札幌市や民間によるまちづくりなどを考慮いたしますと、将来的には札幌の玄関口にふさわしい設備を目指した抜本的な改良が必要と考えます。
　そこで、第２点目の質問ですが、この道路用地を利用した駅の改良について具体的な検討を進めるべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
　次に、第５点目は、札幌市の危機管理対策についてであります。
　昨年の１２月２日、清田区を震源とする地震が発生したことは周知のとおりでございます。私は、危機管理対策として地震時の震度情報についてお尋ねをいたします。
　さきの地震は、マグニチュード４．６と比較的規模は小さかったものの、震源が約３キロメートルと浅く、阪神・淡路大震災と同型の直下型地震であったとのことであります。清田区にお住まいの方から、ドーンといきなり突き上げるような大きな衝撃を感じ、これまで体感したことのない揺れ方に恐怖を感じたとのことでありました。一方では、北区や西区の住民は小さな揺れしか感じなかったようでありますが、震源の浅い直下型地震では揺れの分布は一様ではなく、地域によって大きな差が生じていることは実感してわかったところですということを伺っております。
　ところで、さきの地震の発生直後の気象庁発表では、最大震度が白石区の震度３とのことでありましたが、地震発生の翌日に札幌管区気象台が現地調査を実施したところ、震源に近い清田区のゴルフ場では幅約５０メートルにわたって土砂崩れが起きており、また、北広島市の中学校体育館では天井の一部がはがれるなどの被害が確認され、清田区や北広島市の一部では震度４から５弱に相当する揺れがあったものと推定されるとの発表がございました。さきの地震に関しては、市民の方から、自分の住宅は震度３どころではない、もっと強い揺れを感じた、あるいは、なぜ札幌市内で一番強く揺れた清田区の震度情報が地震後間を置かず発表されなかったのかといった、地震情報に関する戸惑いの声を多く耳にしたところであります。
　そこで、市民の声にこたえるため調査した結果、震度というのは、気象庁が認めた震度計によるものだけが公式記録として発表されていて、札幌市内での公式発表のための震度計の設置場所は、中央区、北区、白石区、そして南区のわずか４カ所だけであります。地震直後の段階では、この４カ所による情報によってのみ市民の皆さんに届けられていることから、あたかも４カ所の地震情報が札幌市全体の揺れの大きさととらえてしまった市民も多かったものと推察をしております。
　一方、札幌市は、防災支援システムにより、地震直後に全市の被害予測を行うため、各区の消防署など市内１２カ所に札幌市独自の震度計を設置しておりますが、気象庁による４カ所の震度情報しか公表されない現状を考えますと、札幌市が設置している震度計による情報も速やかに公表すべきであると私は考えます。大規模な地震が発生した場合、しばらくの間、余震が発生するなど、被災した方々が不安の中にさらされている様子をテレビ・新聞報道で伝え聞き、その心境を自分自身に置きかえることがたびたびあります。そのためにも、札幌市が設置している市内１２カ所の震度計の情報も速やかに公表することで、情報がないことによる不安の軽減に役立つものと考えます。
　また、直下型地震の場合は、地域によって揺れの大きさが違うことも想定されますので、地震直後にそれぞれの防災関係機関がより多くの情報を共有し、甚大な被害を受けている可能性のある地域を速やかに推定することができれば、効果的な初動態勢の確立にもつながっていくものと考えるところであります。
　そこで、質問であります。
　市民の不安解消と防災関係機関の効果的な初動態勢確立のため、地震発生時において、札幌市が設置している地震計の震度情報を速やかに公表をすることが必要であると考えますが、札幌市としてどのように取り組んでいかれるのか、ご見解をお伺いいたします。
　次に、第６点目は環境対策についてであります。
　環境問題の中で、地球温暖化対策、特に二酸化炭素削減に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
　日本が平成９年に採択した京都議定書は、平成１７年に効力が発生し、日本は、平成２０年から平成２４年の５年間の平均で、温室効果ガスの排出量を平成２年比で６％削減する義務を負いました。
　本市においては、平成１３年に札幌市温暖化対策推進計画を策定し、平成１９年３月には京都議定書の発効等を受け、札幌市温暖化対策推進計画を改定し、深刻化する地球温暖化に対し新たな施策展開を図っているところであります。また、市民一人一人が地球環境保全に取り組んでいくことを決意し、平成２０年６月、環境首都・札幌を宣言し、環境問題に対し主体的かつ積極的に取り組む姿勢を内外に宣言いたしました。
　しかしながら、国においては、平成２０年の二酸化炭素の排出量は基準年である平成２年を１．６％も上回る状況であり、本市においても、平成１９年の排出量は基準年の１．２９倍、市民１人当たり１．１４倍であり、二酸化炭素削減は大変厳しい状況にあります。
　一昨年の政権交代後、国連において、主要国の参加を条件に、平成３２年までに温室効果ガス排出量を平成２年比で２５％削減する目標を国際公約とし、それを受け、地球温暖化対策基本法の制定を目指すなど、低炭素社会の実現に向けた取り組みをしており、本市においても、この地球温暖化対策基本法制定後の実行計画を速やかに策定するためのベースとなる温暖化対策推進ビジョンの策定を進めております。
　そこで、質問の１点目であります。
　２期目で取り組んできた温暖化対策について、上田市長はどのように総括しているのか、お伺いいたします。
　平成２０年のリーマンショック以来、日本全体として産業界を中心に経済活動の低迷による排出量が抑えられているものの、本市においては、製造業のウエートが低いことから、産業部門の排出抑制よりは民生部門、業務、家庭と運輸部門の排出抑制をどのようにしていくのかが過去からの課題であり、そこに課題解決のメスを入れていくことが肝要であります。
　このような中、今までの課題が明確であるにもかかわらず、また、政府が制定しようとしている地球温暖化対策基本法が決まっていない状況の中で、なぜ温暖化対策推進ビジョンの策定を急ぐのか、疑問に思います。私は、地球温暖化対策基本法制定後にビジョンを策定すべきで、今は現状の計画を実効性のある事業として進めていくべきと指摘をしておきます。
　次に、温暖化対策の具体策についてお伺いいたします。
　私ども会派は、かねてから、市有施設や学校に太陽光発電設備を積極的に導入すべきと提案をしてきております。太陽光発電は、温度が低く日射量が多いほど発電をいたします。札幌は、本州と比べて平均気温が低く、東京よりも日射量がまさっており、雪の影響を差し引いても同等以上の発電が期待できると言われております。
　そこで、質問でありますが、札幌・サンサンプロジェクトは当初１，０００キロワットを目標として開始したわけですが、来年度以降における太陽光発電導入の基本的な考え方をお尋ねいたします。
　もう一つの温暖化対策の具体策である札幌・エネルギーｅｃｏプロジェクトでありますが、平成２０年度から実施している新エネルギー機器や省エネルギー機器を導入する際に融資や補助金を支出している制度であり、機器設置に対するインセンティブとしては有効かつ民間部門の二酸化炭素排出抑制に効果があり、さらに、この拡大は札幌経済への波及効果や雇用につながる大変有意義な事業であると私どもは考えます。
　そこで、質問であります。
　札幌経済への波及効果が大きく雇用効果の拡大につながる札幌・エネルギーｅｃｏプロジェクトを拡大していくべきと考えますが、来年度、どのように展開をしていくお考えなのか、お伺いをいたします。
　次に、７点目は、教育問題でございます。
　先般、札幌市教育委員会では、札幌市中高一貫教育校設置基本構想案を公表し、中高一貫教育校の設置に向け、具体的な方針を示したところであります。
　我が会派は、かねてより、札幌の将来を担う人材を育成するという観点から、６年間を見据えたカリキュラムを編成し、計画的、継続的な教育を展開する中で、人格形成と高い学力育成をともに実現することが期待される中高一貫教育校を早く設置すべきとの立場から、代表質問等の場で質疑をしてまいりました。
　今回示された基本構想案においては、札幌開成高校コズモサイエンス科における豊かな科学的教養や論理的思考力、発信型の英語力を身につけ、国際社会で活躍する人材の育成を目指すという取り組みに、６年間を通した学びの連続性などの中高一貫教育の特徴を生かした教育が加わることで、これまで以上に特色ある教育を推進し、生徒の多様な進路希望にも対応することができるということが示されており、市民の期待も大きなものがあると考えております。
　中高一貫教育校という新たな学校ができることは、市民からすると新たな選択肢がふえるという面で大きな意義があることですが、その一方では、現在、札幌圏には中高一貫教育を実施している、いわゆる私立の学校が１０校あります。それぞれが建学の精神にのっとり特色ある教育を行っております。これらの私立学校も、我が国の将来を支える子どもたちを育てているという面からは、公立学校と同様、大きな役割を担ってきたところであります。
　今回、市立の中高一貫教育校が設置されることになるということで、市立の中高一貫教育校に生徒が流れ、生徒数の減少を招くのではないかと大きな危機感を抱いているように伺っております。基本構想案を策定する過程において、私立とももっともっと密な情報交換をしてしっかりと協議していくべきではないかと思うところでありますが、いずれにしても、今後、私立との連携が必要と考えております。
　私は、何よりも大切なことは、公立か私立かということで生徒を奪い合うことではなく、それぞれが理念や目指すところをわかりやすく市民にお示しし、これまでお互いが担ってきた役割を尊重し合い、高校、中学などの校種を問わずこれからも共存していくことが必要であると考えております。このことを含め、札幌市が設置する中高一貫教育校の成否については、今後の取り組みが非常に重要であると考えます。
　そこで、３点質問をいたします。
　まず、１点目は、今後、保護者、児童が中高一貫教育校を選択する際に、そこでどのような教育が行われ、何を目指し、どのような生徒を育てていくのかということをわかりやすいようにしっかりと周知をしていくことが必要であると考えますが、いかがか。
　次に、中高一貫教育校の開校後、私立を含め、他の中学、高校とどのように連携していくのか、さらに、市立の中高一貫教育校においては、他の市立中学校、高校と同様に教員が人事異動により入れかわっていくことになると思いますが、その中で設置時の理念やノウハウが失われないようにすべきと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　最後になりました。８点目は、豊平区の諸問題について、２点質問いたします。
　１点目は、国道４５３号線についてであります。
　豊平区の背骨をなす私の生まれ育った平岸街道は、明治４年２月、開拓使が平岸への入植者のために設けた道に源があります。その後、平岸街道は、両側に商店が建ち並び、平岸の住民の生活道路となりました。そこへ、平成５年、突然、道道から国道へ移管され、伊達－支笏湖―札幌を結ぶ国道４５３号となったのです。このとき、住民の皆様には説明はなく、国道のない沿線首長の要望により、大物政治家のツルの一声で決まったと言われております。
　平岸街道は、国道２３０号線虻田－中山峠―札幌と、国道３６号線室蘭－苫小牧―札幌の中間にあり、国道としての役割を果たしています。市街地中心の生活道路が、ある日突然、国道になり、住民活動に大変支障が出ていること、そして、道路拡幅に協力した人からも趣旨が違うのではないかという声も多くございます。
　ご承知のとおり、国道４５３号、平岸街道は、毎年６月に開催されますＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りの平岸会場にもなっております。平岸は、この祭りの有力な参加チームであります、平岸中央商店街振興組合の平岸天神を擁する地域であります。毎年多くの方が地域の道路として親しんできており、このように国道４５３号は地域に密着した道路でありますことから、現状の国道ではなく、ぜひ札幌市が管理する道路として維持管理をしていただきたいと強く考えるものであります。市道に再移管されると、休日などの歩行者天国、ＹＯＳＡＫＯＩソーラン踊りによるイベントなどがもっともっと催され、地域の活性化に必ず役に立つことができます。地元商店街は、今後、この再移管運動を根強く始めるとのことであります。まず、札幌市の理解が得られますことを強く願わずにおられません。
　この一連の地域主権改革の動きの中で、平成２０年１２月の地方分権第２次勧告では、国道４５３号は地方への移管対象候補路線としてリストアップされており、平成２１年１月に開催された市議会税財政・地方分権調査特別委員会では、必要な財源が確保されることを前提に、北海道とも連携の上、個別協議を進める旨の説明がなされております。その後、国道の地方移管については、地域主権改革関連法案の成立がおくれている等もあって動きが全くとまっており、今後の推移はわからないこともありますが、地域としては、現在も国道４５３号の札幌市による管理を強く望んでいるところであります。
　そこで、質問ですが、今後、国道の地方移管の動きが再度スタートし、平成２０年１２月の第２次勧告に基づく協議を国から求められた場合は、札幌市として、平成２１年１月の税財政・地方分権調査特別委員会で表明された考え方に基づいて対応することに変わりはないか、お尋ねをいたします。
　２点目は、月寒公園の再整備についてであります。
　月寒公園は、豊平区を代表する総合公園として、野球場やテニスコート等の運動施設が充実し、また、ボート池や緑豊かな憩いの場として広く市民や地域に親しまれている公園であります。私は、子どものころから、夏はボートや野球、冬はスケートができる天然のリンクとして、公園で思う存分遊んだ数多くの思い出がございます。そして、開設から５０年近く経過し、老朽化によるプールの閉鎖や遊具の撤去など利用に支障を生じているほか、パークゴルフ場の拡張、移設といった要望、ユニバーサルデザインへの配慮といった課題もあります。
　このようなことから、私は、平成１８年の第２回定例会において、地域から利用者の意見を踏まえた月寒公園再整備の必要性を訴え、当時の副市長から前向きな答弁をいただきました。札幌市の計画案は、総事業費約２０億円を計上し、２１年度には基本計画と環境調査を、２２年度には基本設計、２３年度から実施設計、２４年度に造成工事を開始して、平成２７年度に月寒公園がめでたく完成するという工程が示されました。
　その後、みどりの推進部では、再整備の具体的な検討を開始し、平成２０年度から利用者や地域住民を対象としたアンケートや自然環境調査等を行い、昨年度、月寒公園再整備計画策定委員会を立ち上げ、地域の代表者、市民公募等の委員等による再整備計画案の検討が進められてきております。さらに、子どもの意見を聞くために、豊平区の活動と連携して、小学生との話し合いや豊平区の中学校の生徒会サミットで再整備計画を議題に取り上げるなどの取り組みも行われております。このような取り組みを経て、昨年１１月に開催されたシンポジウムでは、さまざまに利用できる多目的広場や１８ホールのパークゴルフ場等の整備をする素案が示されました。公園の再整備に対する地域の期待も非常に高まっております。今月末に区民センターで開催される第３回のシンポジウムでは再整備案を示すと伺っております。
　そこで、質問でありますが、改めて、再整備によりどのような公園を目指そうとしているのか、その全体像をお伺いいたします。
　また、今回の再整備のさまざまな取り組みは、地域のまちづくりに大きな影響を与えるものと思われますが、どのようにお考えか、あわせてお伺いをいたします。
　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○副議長（宮村素子）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　８項目にわたりましてご質問いただきましたので、私からは、１番目の政治姿勢に関する７項目、そして、２項目めの平成２３年度予算についてお答えをさせていただきます。その余は担当副市長並びに教育長からも答弁をさせていただきますので、ご了解いただきたいと思います。
　最初に、私の政治姿勢ということでお尋ねでございます。
　１点目の札幌市の長期ビジョンについてでございます。
　私は、札幌市を取り巻く現代社会ということの基本認識といたしまして、急速に少子高齢化というものが進展をいたしました。社会保障制度を初めといたします社会システムの大きな変革が求められている中で、市民は、本当に将来に見通しを持てずに不安を抱いて日々を過ごす時代になっている、そんなふうに考えているところでございます。
　このような状況の中で、私たちは何をすべきか。私は、こういう状況であるからこそ、市民の力や英知といったものを結集することが未来を切り開いていく力になる、このように確信をし、市民とともに考え、ともに悩み、そして、ともに行動をするまちづくりというものを進めてきたところでございます。その結果、市民がそれぞれの役割を果たしながら、みんなで支え合う、言いかえれば、市民自治が着実に根づいてきたと感じているところであります。また、今後の不安定な時代を乗り切っていくために、行財政改革をしっかりと進め、市債残高を大幅に削減し、将来の子どもたちに対する負担というものを軽減できたもの、このように考えております。
　一方で、今後の急速な少子高齢化の進展を見据えれば、だれもが安心して暮らせる社会をつくり、次世代に良好な生活環境を残していくということが重要だとの考えのもとで、高齢者、子ども、障がい者など、人を大切にするという観点での投資を進めてまいりました。さらに、札幌や北海道全体を活性化する、こういう観点から、札幌が持っている都市としての魅力をさらに高めるということのために、ソフト面あるいはハード面での取り組みも積極的に展開してきたところでございます。
　２点目の市役所組織を統率する力についてというお尋ねでございます。
　私は、社会経済情勢がより複雑化していく中にありまして、一つの部局では解決できず、複数の部局が連携して取り組む、あるいは、庁内横断的に取り組まなければならない政策課題といったものがふえていくというふうに考えております。
　そのような状況下にあって、複雑化あるいは横断化する政策課題に対しまして、迅速かつ柔軟に対応できるように、適正な人員配置や、あるいは、市長政策室の創設を初めとするさまざまな機構改革を、そして、そのような時代に対応する市役所の体制の構築にみずからのリーダーシップをかけて、それを発揮し、取り組んできたところでございます。
　３点目の財政運営についてでありますが、国、地方を通じた厳しい財政状況のもとにありまして、行財政改革の取り組みにより生み出した財源などを活用して、投資的な事業につきましては重点化を図りつつ一定の事業量を確保し、中小企業の受注機会の拡大にも配慮をしながら地域経済の活性化に取り組んでまいりました。
　札幌市は、都市としてはほぼ成熟した段階にある、このように認識しておりますが、既存の施設の維持や更新、そして、都市の魅力を高めるための投資的事業というのは今後とも必要と考えますし、それらの実施が財政構造を強くすることに結びつくという考えについては、私も議員と考えを同じくするところでございます。
　その一方で、過度な投資は将来世代の負担というものを必要以上にもたらすおそれがありますので、財政面での中長期的な見通しを十分踏まえた上で取り組む必要があると考えておるところであります。
　４点目の職員の不祥事についてということでのお尋ねでございます。
　これまで、不祥事防止委員会あるいは服務管理等連絡会議など、さまざまな機会をとらえて職員への注意喚起に努めて、そして、不祥事防止に向けた取り組みを進めてきたところでございます。
　しかしながら、今回、このような形で不祥事が発生したことは、市民の皆様の信頼を損ねるというものでございまして、改めておわびを申し上げる次第であります。
　不祥事というものは、公務に対する市民の信頼を根本から揺るがし、また、公務員としての自分自身の人生だけではなく、家族の人生をも狂わせ、それまでに築いてきたすべてを失わせるというものでもございます。私は、不祥事は取り返しのつかない重大な結果を招くものであるということを改めて職員に呼びかけるなど、できることを間断なく行っていくことが不祥事の根絶に向けた取り組みとして重要であると認識をしているところであります。
　今回の事件についても、その原因や背景を各職場でしっかりと共有できるように、引き続き、不祥事防止に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
　５点目の市民評価についてでございます。
　現時点での見直しの結果といたしましては、現行どおりと評価をされました１０事業を除きました７９事業のうち、約７５％に相当いたします５９事業の見直しを平成２３年度に予定をしておりまして、必要性が低下した事業を廃止したり、より効果や効率性といったものを高めるために、事業内容を見直すことによりまして約１億６，０００万円の見直し効果というものをこの平成２３年度予算に計上したわけでありますが、それのみならず、多くの事業についてよりよい形への見直しといったものを実現することができたと考えております。
　残りの２０事業につきましても、引き続き検討を続け、できるだけ早くに札幌市としての考えをまとめまして、見直すべきものはしっかりと見直しをしていきたいと考えているところであります。
　また、今回の市民評価は、市民自治のさらなる実践の場であるという位置づけでございまして、参加していただきました市民の方々からは、直接、市政に参加できたことへの感謝や、あるいは、市民参加によります評価の継続を望まれる言葉をちょうだいしておりましたし、その後に行われました市民意見募集に対しても１，６００件を超えるたくさんのご意見を市民の皆様方からいただくなど、多くの市民の皆様方に市政に関心を持っていただいた、こういうふうに思っております。
　さらに、もう一つの側面といたしまして、実施を担当いたしました職員にとりましても、事業の必要性や効果をわかりやすく市民の皆様方に説明することの難しさといったもの、あるいは、そのことの大切さといったことを再認識いたしますよい機会であったと考えているところであります。
　６点目の子ども手当についてでございます。
　子ども手当に関しては、地方負担をなくし、全額国費で負担するように、指定都市市長会とも連携をしながら、再三、国に対して要請をしてまいりましたが、地方との十分な協議を経ることなく、平成２３年度の地方負担が残されたことは極めて遺憾であります。
　平成２４年度以降の制度設計に当たっては、昨日、衆議院予算委員会の地方公聴会で同趣旨のことを述べさせていただいたところでありますが、地方と十分協議をして結論を得るというふうに昨年末の５大臣合意というものがございました。これに基づき、地方との協議の場を早急に設けて制度設計をすべきものと考えております。
　また、全額国費で予算を計上する自治体があることは承知をしておるところでありますが、市民生活への影響といったものを第一に考えますと、地方負担を含めて、必要額を計上することはまことにやむを得ないことと判断をしたところでございます。
　７点目の北海道新幹線についてでありますが、確かに、道民、市民の悲願でありますこの札幌延伸というものが、いまだ決定の判断に至っていないということは極めて残念な気持ちを持っているところでございます。私は、北海道新幹線の札幌延伸は、国が早期に認可、着工を判断すべき施策であると確信をしておりますので、今後とも、関係機関と一致協力のもとに全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　次に、平成２３年度予算についてでございます。
　１点目の２３年度予算のプライマリーバランスについてでございますが、行財政改革プランに引き続きまして持続可能な財政構造とすることを目指し、将来世代に過度の負担をさせない、そういう考え方で２３年度当初予算においてもプライマリーバランスの黒字確保に努めたところでございます。
　また、国が策定をいたしております地方財政計画に基づきまして、臨時財政対策債が前年度より減少したことで市債発行額は３年ぶりの減少となりましたけれども、建設事業に係る市債は、経済の活性化にも配慮いたしまして必要な事業費を確保したことに伴い、前年度よりも増加したところでございます。
　次に、２点目の今後の市債発行に対する認識についてでございます。
　臨時財政対策債は、地方交付税の振りかわりでございますので、自治体が発行額を大幅に抑制するということは困難な市債でございます。ここ数年間では、景気低迷に伴いまして、国税の減収等によりまして臨時財政対策債の発行額が急増しておりまして、札幌市におきましても、プライマリーバランスの黒字を継続することが厳しくなってきたことは否めないところでございます。
　したがって、今後につきましては、長引く景気低迷への対策に加えまして、将来のサービス水準を維持するためにも、少子高齢化に対応したまちづくり、そして、大都市へ成長を遂げた時期に整備をした公共施設、これらの大量更新に向けた対応が重要となりますので、財政状況を見きわめながら市債の柔軟かつ有効な活用に努める必要があるもの、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（宮村素子）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　札幌市の危機管理対策についてお答えをいたします。
　地震発生時に、より詳細な震度情報を迅速に公表することは、防災関係機関の初動対応に大変有益でありまして、また、市民の皆様の不安解消や余震への注意喚起などにも必要なことであると考えております。
　このため、札幌市が設置しております１２カ所の震度計の観測結果を、オンラインシステムにより速やかに気象庁へ提供し、広く震度情報として公表していただけるよう、現在、気象庁とともに準備を進めておりまして、今年度中にはその運用が開始できるよう取り組んでいるところであります。
　なお、この運用が開始されるまでの間は、１２カ所の震度計の観測結果を電話等により気象庁へ直ちに伝達するほか、札幌市のホームページにも掲載し、市民の皆様へ積極的な情報提供を行っていく体制をとっているところであります。
　以上です。

○副議長（宮村素子）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、４項目についてお答えいたします。
　まず、自転車施策についてでございます。
　１点目の自転車利用のルール、マナーにつきましては、歩行者の安全を確保するためには、道路を共有する歩行者、自転車及び車両運転者がそれぞれルール、マナーについての正しい知識を持つ必要があると認識しております。
　したがいまして、児童から高齢者まで各年代層を網羅した啓発を進めますほか、平成２１年度から実施しております自転車マナー向上指導員によります声かけ指導やチラシ啓発等を継続してまいります。また、現在策定中の自転車利用総合計画に基づきまして、関係機関や地域住民と一体となったマナー推進地区を設定するなど、事故防止は地域からという意識の高揚を図る取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　２点目の駐輪場整備についてでございますが、都心部におきましては、現在、大通西１丁目の大通公園北側におきまして、車道の一部を駐輪場として整備を進めているところでございます。
　しかしながら、都心部で大規模な駐輪場を整備するには用地確保の困難性や多額の財政負担が必要となりまして、早急な対応は難しいことから、短期的な取り組みとしては、公共施設の用地を活用した駐輪場の整備などについて検討を進めているところであります。また、先ほど申し上げました自転車利用総合計画を踏まえまして、関係機関との協議を進めながら、道路空間を活用した駐輪場の整備や、民間事業者による整備などについても検討を進めていきたいと考えております。
　３点目の自転車通行環境整備モデル地区の取り組みを踏まえた今後の展開についてでございますが、アンケート調査の結果につきましては、自転車と歩行者を分離することにより、安全性や快適性について高い評価が得られました。
　しかし、今回の新札幌地区での整備は、歩道上で自転車と歩行者を分離したものでありますが、札幌市内において、これらの整備を可能とする幅の広い歩道は限られておりますことから、連続した自転車走行空間を確保するためには、路肩等を活用した車道走行の可能性についても検討が必要と考えております。したがいまして、今後は、道路の形状や交通量、沿道の土地利用など、路線ごとの状況を考慮いたしまして、安全な走行空間の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　４点目の自転車施策にかかわる組織でございますが、建設局において、総務部、土木部に分かれておりました自転車対策の業務を統合いたしまして、放置自転車対策や駐輪場、自転車走行空間の整備、さらに、自転車利用総合計画を踏まえた新たな施策の検討などを進めていくこととしております。この新組織が総合交通計画や交通安全対策を所管する市民まちづくり局と十分連携を図りまして、総合的な自転車対策を進めてまいります。
　次に、地下鉄さっぽろ駅のサービス向上についてお答えいたします。
　１点目の地下鉄南北線さっぽろ駅と駅前地下商店街アピアとの間にある段差につきましては、建設当時、国鉄札幌駅前広場下にありましたステーションデパートと道路下に建設いたしました地下鉄駅とでは深さの基準が異なりましたため、接続部に段差が生じたものでございます。
　この段差を解消するためには、アピア側の床となっております地下鉄隧道の天井を下げる必要がありますが、その施工は技術的に非常に難しく、また、施工期間中はアピア側、地下鉄側双方の営業に大変大きな支障を与えますことから、実施は困難であると考えております。
　次に、２点目のホーム階段の混雑緩和対策についてであります。
　地下鉄さっぽろ駅を増築しての改良というご提案につきましては、将来的な課題ではあると考えますが、非常に大規模かつ困難な工事が必要になると予想されますので、当面は、３月にオープンいたします駅前通地下歩行空間開通後の地下鉄利用者の状況や、今後の札幌駅周辺のまちづくり計画の推移を見きわめながら、その必要性などについて検討してまいりたいと考えております。
　次に、環境対策についてお答えいたします。
　１点目の２期目で取り組んできた温暖化対策の総括についてでございます。
　札幌市は、平成２０年６月に環境首都・札幌宣言を行い、さまざまな温暖化対策を展開してまいりました。まず、普及啓発事業といたしまして、市民に環境配慮行動に取り組んでいただくさっぽろエコ市民運動や、未来を担う子どもたちの環境教育などに精力的に取り組んでまいりました。また、新エネ・省エネ機器の普及促進のために、太陽光発電設備やペレットボイラー、ＬＥＤ照明などを市有施設へ率先導入いたしますとともに、市民に対する導入支援策であります札幌・エネルギーｅｃｏプロジェクトにより、高効率給湯、暖房機器、約２，４００台、太陽光発電設備、約２，０００キロワット分などについて補助を行いました。これらの取り組みもありまして、この４年間で、高効率給湯、暖房機器につきましては市内全体で約４倍となる２万台が普及し、太陽光発電設備につきましても約３倍の８，０００キロワットが導入されるなど、地球温暖化に対する市民意識が高まってきております。
　しかしながら、大幅な温室効果ガス排出削減には至っておりません。温暖化対策はまだ緒についたばかりであると認識しており、今後は、温暖化対策推進ビジョンの実現に向けてより一層取り組みを強化していく考えであります。
　２点目の来年度以降における太陽光発電導入の基本的な考え方につきましては、新築、改築する市有施設を初め、既存施設におきましても、建物の耐えられる荷重性能などを考慮しながら、小・中学校や普及啓発効果が高いと思われる施設などから順次導入してまいりたいと考えております。
　３点目の札幌・エネルギーｅｃｏプロジェクトの来年度の展開についてでありますが、これまで予算枠を大幅に超える申し込みがあったこと、また、新エネ・省エネ機器の価格が低下傾向にありますことから、補助総額の拡大とともに、１件当たりの補助額の見直しを行い、より多くの市民にご利用いただきたいと考えております。
　次に、豊平区の諸問題についてお答えいたします。
　１点目の国道４５３号についてでございますが、平成２１年当時の考え方であります、必要な財源が確保されることを前提として、環状通の内側の国道５号線と国道４５３号線の札幌市域内全区間の合計６路線を国道移管の対象として協議するという札幌市の方針に変更はございません。
　続いて、２点目の月寒公園の再整備についてお答えいたします。
　まず、再整備計画の全体像についてであります。
　計画は、主に公園利用の新たな可能性を広げるといった観点で検討を進めております。具体的には、これまで以上に人々が交流し、多様な活動が繰り広げられる公園、今ある樹林、池などの自然環境を生かした美しい風景づくりや、子どもたちが自然に触れ、学ぶことのできる公園、ユニバーサルデザインの導入や防災機能の強化により幅広い年齢層が安心して利用できる公園を目指しております。
　次に、再整備による地域のまちづくりへの影響についてでございますが、さまざまな市民参加型の活動を通じまして、地域における公園再整備への関心が高まっており、公園づくりへの参加を望む声が多く寄せられております。このような市民参加の芽を大切にしながら再整備を進めることで、この公園が地域活動の拠点として活用されることによりまして、まちの活性化や市民自治の促進に寄与するものと考えております。
　以上でございます。

○副議長（宮村素子）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　教育問題について、私からお答えいたします。
　１点目の中高一貫教育校の教育内容などの周知についてであります。
　今回、基本構想案でお示しした市立の中高一貫教育校におきましては、これまで以上に特色ある教育を推進し、探究心に富んだ生徒や物事にじっくり取り組むことが向いている生徒に対してさらに充実した学びの場を提供するとともに、将来の札幌を支え、国際社会で活躍する自立した札幌人を育てることを目指しております。この基本的な考え方に立って、今後、教育課程など、さらに具体的な教育内容等について検討を進め、保護者、児童に対してわかりやすく周知を図ってまいりたいと考えております。
　２点目の私立を含む他の中学校、高校との連携についてであります。
　札幌市の中等教育のさらなる発展のため、中高一貫教育校を含めた３者がさまざまな成果を共有し、お互いに高め合う取り組みを推進してまいりたいと考えております。具体的には、札幌市教育研究推進事業や教育センターでの研修などの既存の枠組みだけでなく、私立の中高一貫教育校も含めた新たな交流や情報交換の場を設定するなどしながら、実効性のある連携を進めてまいりたいと考えております。
　３点目の設置時の理念やノウハウの継承についてであります。
　市立高校では、新しい学科やコースの導入などの教育改革を推進しておりますが、個々の教員の取り組みとともに、学校全体としての組織的な取り組みを通して、改革のスタートから年数がたった現在においても、各学校で当初の理念を継承し、さらなる発展を続けております。中高一貫教育校におきましても、そうした取り組みとあわせまして、校内における研修や外部への積極的な情報発信などを通して理念や方法論の継承を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
　（近藤和雄議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（宮村素子）　近藤和雄議員。

◆近藤和雄議員　私から、数点質問をさせていただきます。
　まず、市長の政治姿勢の中で２点です。それから、平成２３年度予算案について再質問をいたします。
　一つ目は、職員の不祥事の問題ですが、前から、私も、不祥事について、やはり札幌市に対する市民からの苦情が非常に多いということで、１階にありますね、苦情処理を受け付けるところが、そこに２，０００件近くの市民からの苦情がございます。だから、前から質問していますが、私も１３年前は元銀行員だったのですけれども、銀行だったらつぶれるという話をしているわけです。ですから、札幌市の職員は１万４，０００人いますけれども、私は、札幌市は最大のサービス産業と位置づけるべきだなと思って、本当に市民の税金で、本当にありがたいと思いながら、そういう市民に対する思いというのか、職員が自覚されているのかというのが非常に気になるところです。なぜ当たり前のことが当たり前にできないのか。そのことに強く私は憤りを感じる次第でございます。市民の声を聞く課に、１階にわざわざおりていってお話をよく伺うのです。大変なことを担った仕事なのですね。ですから、市民の声を聞く課に、よくローテーションしてそこに行けば、いかに札幌市職員は大変改めなければならないかということがよくわかるのではないかなと私は感じる次第です。
　そこで、市長にお伺いしたいのは、市の職員の不祥事がどうしてこれだけ連続して起きるのか、再度、市長の認識をお聞きしたいなと思っております。
　それから、二つ目の子ども手当についてですけれども、直近の情報では６５自治体が負担を拒否しております。二つの県と６３市町村です。地方負担分を拒否したわけですが、拒否の理由については、自治体側は、全額国費という約束をしていながら守られていないと説明しておりまして、国に対しても強い不信感を表明したということでございます。
　上田市長は、昨年７月に、地元国会議員を通して、国に、自治体負担は困るよ、地方負担は困るよということを申し上げているようですが、その後、７月に地元国会議員にお話しした以外に、何かアピールと申しますか、これはおかしいよ、３７億円も今回また負担することはなじまないというか、そのことについて国にもっと強くアピールすべきと私は考えますけれども、その辺をもう一度ご答弁いただきたいと思います。
　それから、根本的な問題ですけれども、そもそも子ども手当制度について上田市長はどのようにお考えなのか、ご見解を伺いたいと思います。
　次に、平成２３年度予算について再質問いたします。
　市債の発行についてですけれども、普通建設事業費が１７政令指定都市で最下位なのです。第１位は、調査しましたけれども、静岡市が総額９万３，０００円です。市民１人当たりですね。札幌市は、市民１人当たり３万６，４００円ということで１７位、最下位でございます。
　そこで、やはり、上田市長に申し上げたいのは、元金返済額にこだわるべきではないのではないかと。それは、やはり、経済の回復、札幌の経済にダメージを与えているわけですから、どうしてもこれはめり張りをつけた経済対策を強く求めるべきと私ども会派は感じているわけです。ですから、元金返済にこだわるべきではないと。もう一度、市長のご見解をお伺いいたします。

○副議長（宮村素子）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　最初に、不祥事がなぜ連続的に発生するのかというふうにお尋ねでございます。
　それはなぜかということについては、これは、本当に、連続すればするほど市民の皆様方からの不信が増幅をするというわけでありますので、極めて遺憾であるというふうに、認識としてはまずそういうふうに申し上げざるを得ないと思います。
　ただ、不祥事と言いましても、それぞれの種類がございます。手続ミスあるいは連携ミスということから、市民の皆様方から期待をされている市役所の仕事が十分ではないというふうな種類のもの、また、いわゆる不正行為、犯罪行為に至るまで、さまざまなものが不祥事という概念の中にはあるというふうに思いますが、今回、特に問題になりました入札妨害、あるいは、収賄というようなことで嫌疑を受けているという状態に対しては、これは本当に私どもとしてはざんきにたえないというふうに申し上げるしかなく、このようなことがなぜ起きるかということについては、さまざまな分析があるというふうに思いますけれども、私は、みずからの自覚というふうなこと、犯罪行為なんていうことは、これは、少なくとも何十年も生きてきて公務員としてやってきた者が――前科があるわけでもございません。初めての犯罪であります。それがなぜそういうふうになったのかということについては、もっともっと深い考察が必要でありましょうし、それを見て、また反省の種にしていくというふうにしなければならない、こんなふうに思います。
　また、客観的にも犯罪が起きないような状況にするというふうな施策は極めて大事なことでありますので、誘惑的な職務にあればあるほど、そういう仕事を任されている職員の誇りといいますか、信頼を受けているのだという誇りを助長するような職場環境をつくるということ、そしてまた、違法行為が行われた場合には、本当にいろいろな方々にご迷惑をかける、みずからも破滅をしていくのだということを知らしめること、こんなことは今さら言うまでもない恥ずかしい話でありますが、そういうことがまず大事だと思います。
　客観的には、私は、やはり、犯罪を行ってもそれはすぐ明らかになるよと、そういうシステムをしっかりとつくっていくということが大切である、このように考えております。
　いずれにいたしましても、こういうことが繰り返されるということに関しまして、私は、市民の皆様方にもおわびを申し上げなければならないということでございます。
　次に、子ども手当の問題でございます。
　私は、先ほども全額国費負担であるべしというお話を申し上げて、基本認識は申し上げておるところであります。地元の国会議員を通じて、国会でもそのように頑張っていただきたいというふうなことは申し上げてきているところでありますが、もちろん政令市の市長会を通じまして、統一見解として、これは国策でやることでありますので、全国一律に実施するということであれば、それは、当然、国がすべての責任を持つべきである、このように申し上げてきているところでもあります。
　昨日、衆議院の予算委員会地方公聴会が札幌で開かれまして、私も意見陳述人ということで指名を受け、出席してまいりましたが、その際にも強くその趣旨のことはアピールをさせていただいたところであります。
　また、そもそも論として、この子ども手当をどのように考えるのかということに関しまして、私は、従前から申し上げておりますけれども、子どもを育てるということの社会化という意味合いにおきまして、全国民が子育て中の保護者の皆さん方にこの手当を支給することによりまして、その労をねぎらい、あるいは、その労を軽減するということに役立つということは、子育ての社会化という意味合いにおいて極めて重要であるというふうに考えております。
　それから、債券の発行の問題につきまして、いわゆるプライマリーバランスにこだわる必要はないのではないか、このようなご指摘でございます。
　先ほども申し上げましたけれども、国の財政事情から臨時財政対策債という制度が設けられて久しいわけでございます。臨時というふうに言っていた割にはずっと続いているという極めて残念な遺憾な状態でございます。それを、プライマリーバランスの中に計算を入れること自体がだんだん苦しくなってきている状態にあることは、先ほども申し上げたとおりであります。そして、論理的にも、我々の努力が債券の発生を抑止していくということについて何ら反映しないというようなことになること自体、極めて遺憾なことである、このように思います。
　そして、プライマリーバランスを黒字化するということ、それを継続していくことがだんだん困難になりつつあるということも先ほど認識で申し上げましたけれども、やはり、それは堅持したいという希望を持ちながら、ただ、必ずしもそれがすべてではないということについては、議員がご指摘になることに私も同意をさせていただきたい、柔軟に対応させていただきたい、このように考えます。
　以上であります。

○副議長（宮村素子）　ここで、およそ３０分間休憩いたします。

○議長（福士勝）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　猪熊輝夫議員。
　（猪熊輝夫議員登壇・拍手）

◆猪熊輝夫議員　私は、民主党・市民連合議員会を代表して、２０１１年度予算案を初めとする諸議案並びに市政の諸課題について質問いたします。
　最初に、市長の政治姿勢についてであります。
　ことしは、統一地方選挙の年であり、この４月には、私ども市議会議員は市民の厳粛な審判を仰ぐことになります。上田市長におかれましても、昨年１２月に３期目への立候補を表明され、来年度以降も市政のかじ取りを担う決意を示されました。
　そこでまず、２期８年に及ぶ上田市政の歩みを幾つかの視点から振り返りながら、今後のまちづくりの展望について、上田市長の率直な考えを伺います。
　上田市政が誕生した２００３年からの８年間は、まさに激動の時代でありました。リーマンショックに端を発した世界的な景気低迷、労働者派遣法など国の政策により生じたさまざまな格差の拡大、そして、一昨年の歴史的な政権交代であります。
　上田市長は、就任以来、一貫して市民自治が息づくまちづくりを市政の根本に据えてまちづくりを進めてきました。市民とともに札幌のまちをつくっていこう、市役所を真に市民のために働く場所にしていこうとの思いを、自治基本条例、市民まちづくり活動促進条例、子どもの最善の利益を実現するための権利条例という市政の根本となる条例として、しっかりと形にしました。また、タウントークやふらっとホームを精力的に行ってみずから市民と直接対話をし、それを市政に反映する取り組みを進め、職員にも市民とのコミュニケーションを徹底させようと出前講座や出前トークといった仕組みをつくり、実践を積み重ねて市民との対話型の市政というものを市役所全体に定着させたのであります。
　私が、７期２８年の議員活動の中で一貫して大切にしてきたことは、徹底して地域に入り、市民の声を自分の耳で聞くということであります。市民の話を聞き、その時々の札幌市の置かれている状況を説明し、ともに考え、語り合い、時には激論を交わしながら喜びも厳しさも分かち合って共有する、こういう活動があって初めて市民によるまちづくり、市民自治の市政というものが実現できると私は信じています。
　市民自治の実践的な取り組みとしては、連絡所をまちづくりセンターに改編し、そこを拠点とし、それぞれの地域に応じた市民の手によるさまざまな活動の数は、優に７００を超える規模となっています。また、市民や事業者の寄附で市民活動を支えるさぽーとほっと基金は累計で１億円に至り、加えて、一昨年の７月にスタートした新ごみルールで達成された大幅なごみの減量は、札幌の市民力のすばらしさを改めて実感させられたものであり、札幌の市民自治は世界に誇れるものと言えるのではないかと思います。
　一方、市民の暮らしを守るさまざまな施策では、みずからの行動原理である人を大事にすることをあらゆる面に反映させながら、みんなが安心して暮らせるまちづくりを目指して市政を進めてこられました。特に、子育て世代の不安を解消するため、保育所定員の大幅拡大、地域主体の子育てサロンの設置の促進、小学校入学前の子ども医療費無料化、さらには、政令市で初めての公費助成に踏み切ったヒブワクチンの接種を初め、子宮頸がんのワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの全額公費助成も、本年１月から開始したところであります。
　また、高齢社会が急速に進展する中で、お年寄りの不安、老後への不安を払拭するため、まずは、安心を支えるセーフティネットとして特別養護老人ホームの整備、介護サービスの充実、そして、消費者被害を防止するための取り組みに力を注がれました。障がい者の自立と就労の支援では、元気ショップ、元気カフェ、元気ジョブアウトソーシングセンターの相次ぐ開設など、先駆的な取り組みを積極的に展開しております。
　経済・雇用対策については、世界的な景気低迷の波が押し寄せる中でも、市内企業の９割以上を占める中小企業の仕事が途切れることのないよう、間断なく実施した緊急経済・雇用対策の補正予算措置、中小企業向けの融資の拡充、そして、全国初の試みとして成果を上げている就業サポートセンターを初め、各区で展開されている求職者向け職業相談と生活相談のワンストップサービスなど、画期的な取り組みとして高く評価をされているものであります。（発言する者あり）

○議長（福士勝）　静粛に願います。

◆猪熊輝夫議員　（続）また、来月オープンとなる札幌駅前通地下歩行空間や創成川通の整備は、都心の回遊性を高め、四季を通じて快適な歩行空間が確保されるほか、創成川を挟んで東西に分断されている都心部の魅力をさらに高めることとなり、道都にふさわしい風格とにぎわいの創出につながると同時に、新たな経済活力を生み出す力にもなります。
　一方、人件費の大幅な削減など行財政改革を推進し、市の借金を約４，０００億円減らすなど、財政の立て直しを進めました。これは、現在のみならず、将来にわたる市民全体のための大仕事であったと思うのであります。（発言する者あり）

○議長（福士勝）　静粛に願います。

◆猪熊輝夫議員　（続）我が会派としても、まさに市民のための市政であったと、上田市長のこれまでの実績を高く評価するところであります。
　しかし、今、時代は大きな転換期を迎えています。我が国全体の景気は、長い停滞から依然抜け出せず、雇用や老後問題など人々の社会不安も増大しています。また、少子高齢社会の進展によって、札幌はかつて経験したことのない人口減少社会を迎えようとしています。
　このような中にあって、上田市長は、これからの札幌市の進むべき道筋を明らかにすべく、出馬を決断されました。出馬表明の際にも、これからのまちづくりの基本的な考え方を述べておられましたが、札幌市のまちづくりの理念と展望をどのように描いておられるのか、３期目を目指すに当たっての決意も含めて、この議会の場で改めて明らかにしていただきたいのであります。
　また、私は、かねてより札幌の未来を切り開いていくためには、将来ビジョンをしっかりと持ち、市民と共有することが極めて重要であると考えています。２０年計画として策定された第４次長期総合計画も、１１年を経過した現在では、社会経済情勢の見通しが大きく変化しており、また、市民の生活態様や価値観も変わってきているのではないかと思うのであります。昨年の第４回定例市議会の代表質問で、上田市長は、新たな都市ビジョンの策定については、現行の４次長総を見直すことも含め、検討を進めていきたいと答弁されていますが、新たな都市ビジョンを策定するのであれば、現行の４次長総は抜本的に見直し、新たなまちづくりのビジョンとして策定すべきではないでしょうか。
　そこで、市長は検討を進めている都市ビジョンをどのような形で策定しようとお考えなのか、伺います。
　２点目は、北海道新幹線についてです。
　我が国の新幹線は、１９６４年に東海道新幹線が開業して以降、山陽新幹線、上越新幹線、そして、昨年１２月に東北新幹線が全線開通しました。今後も、ことし３月には九州新幹線の全線開業、さらに、５年後には北海道新幹線の新青森－新函館間の開業が予定されています。全国の新幹線鉄道網の完成も残すところあとわずかであり、我々道民、市民の悲願である札幌延伸への期待も現実感を持って一層の高まりを見せています。北海道新幹線は、札幌市、北海道の発展に欠かせない社会資本であるだけでなく、東北地方などの広範な地域に大きな経済効果を及ぼすものであり、国家的な見地からも大都市札幌までの早期完成が求められる事業であります。
　上田市長は、就任以来、北海道及び札幌圏期成会の副会長として、また、市長の働きかけで設立した関係自治体連絡協議会の会長として、積極的に誘致活動に取り組んでこられました。一昨年の政権交代後においては、全国に先駆けて当時の民主党代表や国土交通大臣と面会され、北海道新幹線の意義、必要性を訴えられております。さらには、新幹線の効果を最大限に発揮する取り組みとして、これまでの枠組みを超えた広域連携にも力を入れており、昨年４月１５日には東北の１０自治体、北海道の９自治体の首長が青森市で一堂に会し、新幹線を契機として今後両地域の連携を強化していくことを意思確認されるなど、全国でも例を見ない画期的な活動にも取り組まれております。
　我々の悲願である札幌延伸実現のためには、建設財源の確保など大きな課題がまだ残されており、残念ながら、現時点で政府において着工の決断はなされておりませんが、これまでの取り組みにより北海道新幹線の重要性は十分に政府にも認識されており、まさに知恵を絞って最終課題の解決に向けた検討が進められているものと確信しております。私は、残されている課題は必ずや解決できるものと信じており、我々としても改めて気を引き締め直し、北海道全体が一致協力して熱意を持って政府に札幌延伸の早期実現を訴えていかなければならないと考えています。
　そこで、この大事な時期を迎え、市長は、どのような決意で悲願達成に向けた取り組みをなされる考えなのか、伺います。
　３点目は、２０１７年第８回アジア冬季競技大会の開催についてであります。
　ことし１月１４日の経済委員会において、上田市長は、札幌市のアジア地域におけるウインタースポーツの拠点都市としての役割を果たしていくためにも、２０１７年第８回アジア冬季競技大会に立候補したいとの説明がございました。我が会派は、経済や社会のグローバル化がより一層進展する中で、札幌市は大都市としての国際的な役割をしっかりと意識して行動していくことが重要だと考えており、アジア地域において札幌が果たすべき役割も十分に踏まえて、第８回アジア冬季競技大会に立候補することとした市長の判断を支持したところであります。
　その後、１月３１日には、第７回アジア冬季競技大会が行われたカザフスタン・アスタナのＯＣＡ、アジアオリンピック評議会の理事会において正式に札幌市が次期アジア冬季競技大会の開催都市として決定され、２月６日、カザフスタンのアルマトイの閉会式において札幌市に大会旗が引き継がれました。
　我が会派としましては、次期札幌大会について開催するからには、ぜひとも成功裏に終わるよう強く願うところであります。最近のアジアの競技大会を見ますと、北海道出身の陸上の福島選手が活躍した２０１０年中国・広州アジア競技大会や、サッカー日本代表チームが優勝したＡＦＣアジアカップ・カタール２０１１などが記憶に新しく、多くの国民が興味・関心を持ち、祝福のエールを送りました。札幌でのアジア冬季競技大会の開催は、６年後の２０１７年ではありますが、このようにアジアにおけるスポーツに対する関心が高いときを好機ととらえ、札幌で開催するアジア冬季競技大会を成功に導くためにはかなりのＰＲが必要と考えます。
　そこで、質問でありますが、正式に札幌市が２０１７年第８回アジア冬季競技大会の開催都市となった今、市長はどのような姿勢でこの大会に取り組むのか、改めてお考えを伺います。
　４点目は、ＭＩＣＥの推進について伺います。
　札幌市は、１９５０年に始まったさっぽろ雪まつりを集客力の高いイベントに育て、１９７２年には冬季オリンピックを開催して国際的な知名度を格段と向上させた経験などから、近年は、ＭＩＣＥと呼ばれる分野に包含される国際会議や大規模イベントなどのコンベンションを他都市に先駆けていち早く札幌市のまちづくりにつなげる形で、その振興に積極的に取り組んでまいりました。
　具体的には、１９８７年、札幌のコンベンション推進の母体として札幌国際プラザを設置し、誘致から受け入れにわたるワンストップサービスの機能の提供を開始し、２００３年には札幌コンベンションセンターをオープンさせるなどハードウェアの整備も進めたことにより、ＡＰＥＣ貿易担当大臣会合や国連軍縮会議を初めとした政府系の国際会議に加え、年間１，０００件の国内外の学会や大会が札幌で開催されています。
　近年、従来のコンベンションに加えて、企業会議や企業の優秀な社員を対象にした報奨旅行の需要が急速に拡大しており、さらには、イベント、展示会を包括した新しい集客政策の枠組みとしてＭＩＣＥが国内外で提唱され、我が国においても、観光庁が牽引する形で、昨年をＭＩＣＥ元年と位置づけて本格的な取り組みが開始されております。
　ＭＩＣＥは、観光と比べ、経済効果が高く、景気動向にも左右されにくい特性を有していることから、札幌の観光を補完することができると考えます。また、学術、文化、企業活動などの分野における最先端の情報交流がなされることから、市民の創造性や知的好奇心を刺激する役割も果たしてくれるのではないでしょうか。コンベンションとともに、今後の札幌ＭＩＣＥで有望分野と考えられる企業報奨旅行については、札幌は２０１０年には１５件、５，２００人を受け入れるなど着実に実績を伸ばしてきております。このような状況を受け、昨年１１月に、市長は、今後５年間を目標とした札幌ＭＩＣＥ総合戦略を取りまとめられました。
　そこで、質問ですが、国内外におけるＭＩＣＥ誘致競争の激化を受けて、市長は、いかに札幌のＭＩＣＥを進めていかれようとしているのか、また、来る３月にアジア諸国のＭＩＣＥの専門家を集めたさっぽろＭＩＣＥサミットを開催されるとのことでありますが、どのような目的と内容を考えられているのか、あわせて伺います。
　次に、財政問題について伺います。
　１点目は、予算編成に当たっての考え方についてです。
　２０１１年度の当初予算は、市議会議員及び市長選挙を控えた骨格予算であり、経常的な事務事業や従来からの継続的な事業にかかわる経費として編成するのが通例であります。しかしながら、急速に少子高齢化が進み、地域経済や雇用も全国からするとまだまだ回復がおくれている現下の札幌市の難しい社会経済情勢を考えると、行政サービスはいっときの停滞も許されないものであり、したがって、骨格予算とはいえども、市民生活に影響のある重要事項についてはしっかりと盛り込んで対応すべきであると考えます。
　そこで、質問ですが、２０１１年度予算について、市長として特に意を用いた点などを含めて、予算編成の基本的な考え方について、まずお伺いいたします。
　２点目は、普通建設事業費についてであります。
　さきの提案説明におきまして、骨格予算編成の中にあっても厳しい経済・雇用環境への対応は最大の課題と受けとめて、昨年度を上回る普通建設事業費を確保したとの説明がありました。具体的には、総事業費を２０１０年度の６６７億円に対して３８億円増の７０５億円とし、同時に提案のあった２２年度補正予算のうち、普通建設事業分の４４億円を加えると７４９億円としたとのことであります。当初予算において７００億円を超える事業費を計上するのは、２００５年度の８１６億円以来、６年ぶりのことであり、依然として低迷する地域経済への対策をしっかりとろうとする姿勢について高く評価するところであります。
　そこで、質問でありますが、地域経済へ気を配りながら事業費を確保したほか、内容的にはどのような点に意を用いて建設事業の予算を計上されたのか、お伺いいたします。
　３点目は、今後の財政運営の見通しについてであります。
　予算案における一般会計の予算額８，４６４億円は、１９９８年度から２００１年度にかけての水準に相当するものであり、今回と同様に、骨格編成であった１９９９年度の当初予算額８，４８１億円とおおむね等しい額となっております。
　しかしながら、収入や支出の内訳を見てみますと、その様子はまるで変わっております。骨格予算における予算額を１９９９年度と２０１１年度で比較してみますと、扶助費は１，１７１億円から２，４２４億円におおむね倍増している一方で、普通建設事業費は、近年、増加基調に転じつつあるものの、１９９９年度の１，９１４億円から見ると大幅な減となっております。また、収入面では、１９９９年度の当初予算における一般財源総額は４，６３４億円であったのに対し、２０１１年度は４，５７２億円と、この間の人口の増加に反して、わずかではありますが、減少しています。十年一昔とは言うものの、この変わりようは改めて驚かされるところであります。
　このたびの予算案では、骨格予算でありながらも予算規模が前年度を上回っておりますが、その主な要因は扶助費の増加にあります。昨今の景気低迷もさることながら、この少子高齢社会においては扶助費のさらなる増加は避けられないと考えます。また、近い将来、政令市移行期から１０年ほどの間に整備した多数の市有施設の更新が本格化し、それには膨大な費用が見込まれることなどを考えますと、札幌市の財政の先行きは大いに懸念されるところであります。
　そこで、質問ですが、このような状況のもと、札幌市の今後の財政運営の見通しを市長はどのように認識されているのか、伺います。
　また、当初予算で財政調整基金の取り崩しを２２億円見込んだことにより、２０１１年度末の同基金の残高見込みが１００億円を下回って８０億円程度となりますが、先々の財政運営の備えについてはどのようにお考えなのか、あわせて伺います。
　次に、創世１．１．１区（さんく）、北１条西１丁目地区の再開発についてであります。
　来る３月１２日、市民が待ちに待った札幌駅前通地下歩行空間がいよいよ開通する運びとなりました。雪解けを待って供用が開始される創成川公園とともに、都心まちづくりの骨格となる公共施設の完成を迎え、冬季オリンピック以降、変化の乏しかった札幌の都心が大きく変わろうとしています。札幌駅前通地下歩行空間などがもたらす都心部の回遊性や快適性の向上などは、沿道のビル建てかえなど民間投資を引き出すとともに、観光の面、雇用創出の面など経済の活性化や固定資産税などの税源を涵養するという財政的な効果など非常に大きなものがあります。
　このように、今後とも、札幌市が北海道の道都として、世界の大都市として輝き続けるためには、厳しい社会経済情勢にあるからこそ、将来を見据えて、たゆまず都心の魅力を国内外に発信し、集客交流が推進され、民間投資が継続して行われるようなまちづくりの展開が強く求められていると思うのであります。
　さて、札幌駅前通地下歩行空間や創成川通に続く都心まちづくりの重要なプロジェクトであり、市民交流複合施設の実現を目指すこととしている創世１．１．１区（さんく）は、札幌の起点とも言うべき位置にあり、明治の初期に豊平館が建設されて以来、札幌公会堂、札幌市公民館が立地し、現在では札幌市民ホールが整備されるなど、市民にとりましては大通とともに憩いの場として、国内外からの訪問者には札幌を象徴する場の一つとして、１００年以上の長きにわたり親しまれてきた場所であります。このことは、創建１４０年足らずという歴史の浅い札幌においては非常に重要なことであり、５０年後、１００年後においても後世の市民に親しまれ、札幌の誇る場所であり続けてほしいと願ってやみません。
　今春には、創世１．１．１区（さんく）の大通東１街区において劇団四季の専用劇場がオープンし、都心に新たな魅力スポットが誕生しますが、市民交流複合施設の実現は、市民ホールを加え、都心に一大芸術文化の創造拠点が形成されるものと大いに期待されます。新年の定例記者会見で、市長は、市民交流複合施設は３月までに施設規模などをまとめたい、再開発事業の全体像についても再開発準備組合が今年中に概要をまとめ、多くの市民にご期待をいただけるものにしていきたいと述べられております。また、これまで、予算・決算特別委員会などでの質疑では、市民交流複合施設は、民間投資をも得ながら、再開発事業のメリットを生かして実現を目指すとの見解を示され、オフィスなどの需要調査などを実施した上で事業計画の検討を進めるとの答弁がなされてきました。
　私は、現在の厳しい経済情勢の中で、民間企業の積極的な投資は多くは望めないというのが正直な話ではないかと思いますが、可能な範囲での民間投資を呼び込み、多くの市民が待ち望んでいる市民交流複合施設を確実に実現するという立場で事業計画の検討を進めるべきであると考えます。
　そこで、質問でありますが、市民交流複合施設の確実な実現に向けて、いま一度、市長の決意をお聞かせください。
　次に、学校における教育相談の充実についてであります。
　私は、将来の札幌を支え、豊かに発展させていくには、個人の可能性とよりよい社会の実現を追い求めていく人材を育てていくことが必要であり、教育の果たす役割はますます大きくなっているものと考えております。子どもたち一人一人が、学校や社会の中でかけがえのない存在として生き生きと自分らしさを発揮し、相手のよさを尊重しながら豊かな人間関係を主体的に築いていくことを基盤とする教育の実現が望まれるところであります。
　しかしながら、昨今の社会情勢の変化は、子どもたちの教育環境にも大きく影響を及ぼし、学校においては、いじめや不登校の問題、発達障がいのある子どもたちへの対応が課題となっております。いじめについては、いわゆるネットいじめなど、実態が一層見えにくいものとなっていることなど、解決も難しくなっており、また、友達との人間関係づくりにストレスを感じている子どもの現状があります。不登校児童生徒数は、札幌市においても、ここ数年、高い状況で推移しており、子どもが抱える心の問題はますます複雑化、多様化している現状にあり、近年、社会問題となっているニートや引きこもりといった現象との関連も心配されるところであります。
　また、小学校や中学校の普通学級には、発達障がいなどの特別な支援を必要とする子どもも在籍しており、札幌市では学びのサポーターの配置やまなびの教室を設置するなどしておりますが、まなびの教室の各区増設の早期実現を求める署名、陳情も上がっているように、そのニーズに十分こたえているとは言えないと考えます。発達障がいなどの子どもたちは、本人が感じている困難さが見過ごされてしまったり、周囲の理解を得られず、２次的な障がいにつながることもあり、子どもの特性を十分に理解し、適切な判断を下すためには、教師のみならず、専門家の力をかりた教育相談が大切であると考えます。教育相談体制として、札幌市ではすべての学校にスクールカウンセラーを配置するなどとしておりますが、相談時間はまだまだ十分ではありません。
　私は、いじめや不登校などさまざまな不安や悩みを抱えている子どもたちや、発達障がいなど教育的な配慮が必要な子どもたちに適切な対応をしていくためには、学校における教育相談がますます重要になると考えます。
　そこで、質問でありますが、学校における教育相談をどのように充実させていくのか、教育委員会の考えを伺います。
　次に、認知症高齢者グループホームについてであります。
　昨年３月１３日に、北区屯田のグループホーム「みらいとんでん」で７名のとうとい命が奪われる大変痛ましい火災事故が発生いたしました。現在、札幌市内には２３５カ所の認知症高齢者グループホームがあり、約３，８００人の方が利用されておりますが、昨年の北区屯田での火災事故での衝撃は、入居者や家族、介護に携わる従業員などの関係者はもとより、地域住民だけでなく市民全体に大きな驚きと不安を与えました。このため、我が会派としては、昨年の代表質問や委員会の場などで、認知症高齢者グループホームの安全対策についてさまざまな観点から質問してまいりました。
　そこで、北区屯田の火災事故から１年が経過することから、改めて、認知症高齢者グループホームについて２点質問いたします。
　札幌市内の２３５カ所の認知症高齢者グループホームの中で、防火区画が整備されているとの理由で設置義務のない３カ所を除き、今年度中に１５７カ所の事業所でスプリンクラー整備が進む予定となっております。２００９年度末で認知症高齢者グループホームのスプリンクラー整備は４７カ所でしたので、北区屯田での火災事故後、今年度だけで１１０カ所の事業所で設置されることになります。このことは、事業者の方々の危機意識や行政の働きかけなどによる整備が進んできているものと思います。
　しかし、延べ床面積が２７５平米以上の認知症高齢者グループホームには２０１１年度までの猶予期間中にスプリンクラーの整備が義務づけられておりますが、延べ床面積２７５平米未満のグループホームについては法令上の義務はありません。すなわち、延べ床面積２７５平米未満のグループホームにはスプリンクラーの設置についての強制力がないのです。この義務づけがない延べ床面積２７５平米未満の小規模な認知症高齢者グループホームは市内に４０カ所ありますが、スプリンクラー整備は今年度予定分も合わせて９カ所であり、残り３１カ所が未整備の予定です。
　そこで、質問でありますが、義務づけがない延べ床面積２７５平米未満の認知症高齢者グループホームに対するスプリンクラー整備に向けて、札幌市はどのように考え、取り組んでいくのか、まず伺います。
　２点目は、地域連携についてであります。
　認知症高齢者グループホームは、高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域の中で生活を継続できるための地域密着型サービスの一つです。認知症高齢者グループホームの運営では、地域との結びつきを重視するため、地域包括支援センターの職員や利用者家族のほか、町内会役員、民生委員、老人クラブの代表などの地域住民が参加した運営推進会議が設置され、おおむね２カ月に１回開催し、地域と連携した運営がなされることになっています。
　しかし、昨年３月の北区屯田の火災を受けて札幌市が昨年４月から５月にかけて実施した認知症高齢者グループホームの地域連携の実態調査では、運営推進会議を２００９年度中におおむね２カ月に１回開催していた認知症高齢者グループホームが約６割であり、残りの４割は回数不足とのことであります。また、昨年火災事故のあった北区屯田の認知症高齢者グループホームでの開催も、年２回と回数不足の状態でありました。
　このことは、認知症高齢者グループホームの実態として、必ずしも地域に密着した運営がなされていないのではないかと私は危惧しております。認知症高齢者グループホームでの地域連携では、日ごろから地域住民との交流が保たれていることが大切であり、特に、介護保険制度上、住民参加が位置づけられている運営推進会議の運営は重大であると思います。
　そこで、質問でありますが、さきにも述べましたとおり、日ごろから地域と連携した認知症高齢者グループホームの運営は大変重要でありますので、運営推進会議の実施など地域との連携について、札幌市はどのような調査を行い、その結果を受けてどのように取り組んでいるのか、さらに、今後の地域連携の対応について、あわせて伺います。
　次に、住宅施策についてであります。
　札幌市では、これまで、住宅不足の解消や低額所得者への対応に主眼を置き、市営住宅の供給を中心とした住宅施策が進められてきたところであります。しかし、市内の民間賃貸住宅などの空き家が２００８年には１３万６，０００戸も存在するなど、住宅の量が充足するとともに、少子高齢化の進展や経済情勢の悪化など札幌じゅうの住宅を取り巻く状況も変化を見せております。国においても、２００９年には高齢者住まい法を改正し、住宅政策と福祉政策の一体的な取り組みによって高齢者の安心な住まいが確保されるよう、各種制度の充実が図られようとしているところであります。
　さて、このような中で、札幌市では、住宅施策の基本方針を示す札幌市住宅マスタープランの見直しが検討され、２０１１年度の策定に向けて準備が進められております。６年前の２００５年３月に策定された現行の計画では、高齢者や障がいのある人、子育て世帯などの安心居住の促進が重点施策の一つとして掲げられておりましたが、具体的な施策としては、相談や情報提供の充実、あるいは、持ち家の改修資金融資などであり、特に市営住宅に関しては残念ながら目新しい取り組みは見られませんでした。
　しかしながら、札幌市の６５歳以上の人口割合は増加を続け、２０１０年にはついに２０％を超えたところであり、また、障がいのある方も２００８年度には１０万４，０００人と人口全体の５．５％も占めており、こうした住宅確保の必要性がより高い世帯の需要にいかに適切にこたえていくかが今後の重要課題ではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、新たな住宅マスタープランでは、これらの高齢者や子育て世帯など、住宅確保要配慮者への支援や配慮についてどのような施策を進めていこうとしているのか、伺います。
　質問の２点目は、子育て支援のための市営住宅整備についてであります。
　２０１０年４月に策定されたさっぽろ子ども未来プラン後期計画においては、子育て世帯が望んでいる支援策に関する調査結果が掲載されております。これによりますと、市民の約２割が公営住宅における多子世帯の優先入居や広い部屋の割り当てなどの配慮といった子育て支援を、また、約３割が住宅や公園など子育てに配慮したまちづくりを望んでいるとのことであります。
　また、近年、北海道が整備する道営住宅では、道内各地において子育て支援住宅の建設が進められています。これは、安心して子どもを産み育てることができるように配慮した住宅で、広さや間取りなどが子育て世帯向けになっているほか、団地内に整備された集会室を活用した子育てサロンなどが開かれるなど、子育て世帯同士の交流ができるようになっているものであります。さらに、この住宅の特徴として、その目的が子育ての支援ですから、入居期間を子育て期間に限定することで、子育てに適した低廉な住宅を求める世帯への需要に次々にこたえていくものとなっています。子どもを産み育てやすいまちを掲げる札幌市におきましては、今後はこのような子育て支援のための住宅の整備を進めることが必要であると考えます。
　そのような中で、東区東雁来で、現在、札幌市施行の土地区画整理事業が進められておりますが、まちづくりのテーマの一つに福祉を掲げ、区域内に設けられた福祉交流地区において公募提案型分譲を行っており、地域共生社会のモデルになるような福祉系の事業計画を募集しております。その隣接地に市営住宅建設用地として確保してある土地がありますが、この場所は隣接して大きな公園もありますし、近接にはモエレ沼やさとらんどなど自然環境も豊かな地域となっています。この福祉交流地区では、既に運営されている自閉症者自立支援センターのゆいや、今後立地予定の民間の福祉系施設などとともに、子育てと福祉といった地域の交流を促進し、その相乗効果で総合的なまちづくりが進められるものと考えられることから、この既に確保してある市営住宅用地を積極的に活用して子育て支援住宅を整備すべきではないでしょうか。
　そこで、質問でありますが、このような子育て支援のための市営住宅整備についてどのように考えているのか、お聞かせください。
　次は、農業振興についてであります。
　農業の再生が我が国の大きなテーマとなっております。札幌の農業産出額を見ますと、２００６年に約３８億円であり、経営耕地面積は２，３００ヘクタール、農家戸数は１，１００戸余りと、都市農業として札幌市民の食と経済の一端を支えています。また、これからの札幌を考えていく場合、食料自給率２００％の北海道、その道都として集積した都市機能を発揮する札幌市にとって、まさに農業と食関連産業は成長のエンジンとなっていくものであります。
　近年、景観の保持や二酸化炭素吸収、生物多様性の維持など、農業の多面的機能が再評価されると同時に、食の安全・安心への関心が一層高まる中、地域の新鮮な農産物を地域で消費するいわゆる地産地消の取り組みが広がり、サッポロさとらんどで行われた秋のさっぽろハーベストランド収穫祭では用意された農産物が飛ぶように売れたと聞いております。子どもたちの成長にとっても、土に触れ、農作物の育成、収穫ができる農業体験は貴重な機会となり、一層充実することが望まれています。
　一方、ＴＰＰといった自由貿易にかかわる動きや、地球温暖化、気候変動など、農業を取り巻く環境はまさに大きく変化をしようとしております。政府は、農業生産、経営のベースとなる農地の確保や、生産者を育成するための農地法などを改正し、耕作放棄地への対策を含め、農地の有効利用を促進し、また、米の戸別所得補償モデル事業については、新年度から対象を畑作にも広げ、農業者戸別所得補償制度として本格実施に移るなど、農業政策の改革を推し進めようとしています。地方自治体としては、このような国の政策に呼応しながら、地域主権の時代でありますから、受け身ではなく、一歩前に出て攻めていく姿勢が大切なのであります。
　私は、現在、農業委員をさせていただいており、多くの農家の皆さんが、昼夜を問わず、一年を通して大変な努力をされて精魂込めて作物づくりに取り組んでいることを承知しておりますが、残念ながら、後継者のいらっしゃらない農家も少なくないのが実情であります。農業が自分の代で終わるかもしれないなどといったお話を聞くにつけ、これは、農家だけの問題ではなく、農協などの関係機関、行政、さらには、地域に暮らす市民一人一人の問題であると重く受けとめていかなければなりませんし、関係者がより一層連携をしていかなければ持続可能な農業の姿は描けないのであります。
　昨年の３定の決算委員会の質疑において、遊休地の現状と担い手対策について議論がなされましたが、遊休地の解消については、農業委員会の農地の利用状況調査、そして指導、勧告などの仕組みがありますが、なかなか決め手がないのが現状であり、一方では、後継者難などから、新たな遊休地や、その予備軍とも言える農地が増加しているのが残念ながら現実ではないかと考えています。しかし、就農希望者はそれほど少ないわけではなく、新たな農業の担い手や農業応援団の育成を目的としたさっぽろ農学校では定員の２倍程度の応募がありますし、これまで２２人が新規就農をしております。就農の支援体制などが整えば、もっと就農希望者が増加していくのではないでしょうか。
　そこで、質問でありますが、まず、農地の状況と農業経営の実態についてであります。
　適切な現状把握があって、初めて適切な施策の展開が可能となります。遊休地の状況や今後の営農継続などについては、現地を確認するとともに、農家の方々の意向を確認することが基本です。市では、昨年夏から農地・農家基本調査を実施していると承知しておりますが、この調査の概要について明らかにしていただきたいと思います。
　２点目は、新年度に予定されている新たな担い手対策事業についてであります。
　遊休地対策を進め、今後の農業振興を図っていく上で、農地法が改正され、法人の参入も以前より容易になってはきましたが、なお農地の取得ができないなどの制約があり、また、効率的で安定した農業経営を目指す認定農業者などの拡大に努める一方、広く新規の参入を求めていかなければ農業を担う人材の確保は困難になっております。この点について、新年度の予算において新たな担い手対策事業を新規に打ち出されたのは一定の評価をするものであります。新規就農は、農業技術の習得、農地の確保、さらには販路の確保など、本当にさまざまな課題があり、就農はベンチャーを立ち上げるようなものだという話もあり、ねらいどおり進んでこなかったのが実態であります。
　そこで、提案された新たな担い手対策事業がこのような課題に対応するものと期待しますが、その目的と具体的な内容についてお示し願いたいと思います。
　３点目は、今後の農業振興のあり方についてであります。
　全国的には食料自給率の向上が求められる一方、ＴＰＰの動きもあり、いかに力強い農業をつくっていくかが我が国の課題となっておりますが、一大消費地を擁する札幌においては、札幌にふさわしい都市農業の確立が何よりも求められているのだと考えます。市においては、現在、２００６年３月にまとめられたさっぽろ都市農業ビジョンのアクションプランの策定に取り組んでいると聞いております。今後の札幌の農政の羅針盤となるアクションプランを大いに注目しているところでありますが、現在の検討状況について明らかにしていただきたいと思います。
　次に、円山動物園について伺います。
　ことしは、円山動物園の開園６０年という一つの節目の年を迎えております。１９５１年に北海道に最初の動物園として開設された円山動物園は、札幌市民のみならず、これまで多くの方々に環境教育などの場として利用されてまいりました。この１０年間に限れば旭山動物園の陰に隠れたような印象もありますが、円山動物園基本構想及び円山動物園基本計画の策定、これに基づく新しい動物舎、エゾシカ・オオカミ舎やエゾヒグマ館などが建設され、この春にはは虫類・両生類館のオープンが予定されております。また、全国的な話題になったレッサーパンダやホッキョクグマの繁殖などにより、近年、入園者数も回復し、明るい話題も着実にふえてきております。このように考えますと、６０年というのは一般的には中途半端な印象もありますが、円山動物園にとっては、多くの市民や企業の協力もあり、動物園改革の成果があらわれ、いよいよ世界に誇れる札幌市の動物園として本格的に始動するという意味で、極めて意味深い記念すべき年であると受けとめております。
　そこで、質問でありますが、円山動物園が２０１１年に開園６０周年を迎えるに当たり、どのような認識を持たれているのか、また、開園を記念する事業などどのように検討されているのか、あわせて伺います。
　質問の２点目は、アジア館建設事業についてであります。
　昨年９月末で遊園地キッドランドの営業が終了し、新年度予算案を見ますと、この跡地に建設されるアジア館建設費が計上され、いよいよ動物園基本計画に基づくアジア・アフリカゾーンの整備が具体的に進められることとなります。これまで、我が会派は、限られた敷地の中で飼育動物の環境整備を進めるためには、他都市に見られるように遊園地の老朽化した遊具による事故の危険性も指摘した上で、キッドランドを廃止し、動物園そのものの魅力向上につながるアジア館、アフリカ館の建設を強く要望してきたところであります。このたびの予算及び翌年度の債務負担行為を合わせた１２億７，０００万円というアジア館建設費につきましては最大限の評価を行うものでありますし、アジア館、アフリカ館は円山動物園の新しい時代の象徴となり得る建設計画であり、私自身、大きな期待を寄せているところでもあります。
　しかしながら、ここで１点申し上げておきたいことは、遊園地が廃止されたという経緯への配慮であります。少子化や子どもの遊び方の多様性もあり、デパートの屋上からは遊園地が消えて久しく、また、テイネオリンピア遊園地も昨年営業が休止となっており、市内では屋外遊園地というものが消えつつある状況となっております。
　私は、遊園地を動物園に復活せよということを申し上げているのではありません。しかし、２００９年度の第２回市民アンケート調査においても、遊園地キッドランドの縮小、廃止に関して、遊園地は廃止しても小型遊具があればよいと回答している方が４割弱おられ、こうした意見への配慮、小さな子どもが楽しめるような環境整備を何らかの形で考慮していただくことが必要であると考えます。
　そこで、質問でありますが、アジア館の建設に関して、小さな子どもへの配慮をどのように考えておられるのか、伺います。
　最後に、国道２３０号の拡幅整備について伺います。
　札幌市内を起点とする国道は８路線ありますが、このうち国道２３０号線は、北１条西４丁目を起点とし、せたな町北檜山に至る延長約１５０キロの主要幹線道路であります。同区間は、札幌から日本海沿岸まで双方向への安全で最短距離の国道で、しかも、支笏洞爺国立公園内の雄大な山岳と湖畔の自然環境を堪能することができ、四季を通じ物流、観光などに利用されるとともに、地域住民の生活を支える重要な道路でもあります。
　国道２３０号線の４車線拡幅整備は、１９７０年代に、札幌市内の南３３条付近から川沿地区及び石山大橋を経由し、石山５区の平岸通交差点付近まで整備されました。しかし、当時、石山５区以西は片側１車線であったことや、１９６９年の定山渓鉄道の廃止及び自動車の普及により、１９７５年に入ると、下藤野から朝の通勤時間帯の渋滞や、行楽シーズンには定山渓から大渋滞になることもしばしばありました。渋滞緩和策として、白川地区への迂回路建設が行われ、一定の効果はありましたが、国道が片側１車線のままでは抜本的な対策にはならなかったため、定山渓沿線住民は連絡協議会を設置し、国や札幌市に対し幾つかの具体的な要望を提出してきました。
　こうした中で、北海道開発局は、直轄事業として、石山５区の平岸通交差点から定山渓市街地区間終点までの約１５キロを４区間に分け、１９８２年、石山方向から４車線拡幅整備の取り組みを順次進めてきました。これまでに、平岸通交差点から豊滝小学校前交差点までの約８キロが２００２年までに完成し、現在、その先の定山渓温泉交差点までの約４キロの事業を実施中です。このうち、約２キロが既に４車線で供用されており、残り約２キロのうち約１キロについては２０１３年度に完成する予定と聞いております。
　既に拡幅工事が完成している藤野地区における整備前と整備後における交通量と自動車の運行速度の変化を調べてみますと、１９８３年当時、１日約１万４，０００台で、平均運行速度は時速３５キロに対し、２００９年は、約４万６，０００台と３倍以上に交通量がふえているにもかかわらず、平均運行速度は時速３８キロに向上しており、道路拡幅の効果が顕著にあらわれています。残る未着工区間約３キロには定山渓温泉市街地を含んでいますが、同区間が将来完成すると、交通渋滞が改善され、観光や物流などで大きな効果が期待されます。
　質問の１点目は、未着工区間の事業化の見通しについてであります。
　以前より、札幌市は、国に対する独自要望などさまざまな場面で国道２３０号線の拡幅整備促進や未着工区間の早期整備着手を求めてきております。また、札幌市は、未着工区間の事業化を円滑に進めるために、地域において勉強会を行い、昨年、北海道都市計画審議会において審議され、１０月に都市計画変更が告示されたところであります。
　そこで、質問でありますが、国道２３０号線の札幌市行政区域内の未着工区間である定山渓市街地区拡幅の事業化の見通しはどのようになっているのか、まず伺います。
　質問の２点目は、今後の事業費などについてであります。
　国道２３０号のような拡幅整備を行う区間では、札幌市が直轄事業負担金として事業費の２割相当額を負担しております。また、これまでの整備実施区間の事業費、例えば、藤野から豊滝までの約５キロ区間の事業費は約１８０億円であり、現在、事業が実施されている豊滝から定山渓温泉交差点までの約４キロ区間の事業費は約１００億円を見込んでいると聞いております。
　そこで、質問でありますが、仮に未着工区間が事業化された場合、現時点での総事業費と直轄事業費に対する札幌市の負担額及び完成までにどのぐらいの年数が必要となるのかについて伺います。
　以上で、私のすべての質問を終了させていただきます。
　最後に、民主党・市民連合会派の会長として、皆さん方にお礼を申し上げたいと思います。
　今期４年間にわたりまして、自民党会派の会長を初め、すべての会長、団長の皆さん、そして、議員各位の皆さん方のご協力をいただいて、議会を民主的に運営することができましたことに最後に感謝申し上げまして、猪熊の代表質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（福士勝）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　９項目ご質問がございましたので、私からは、政治姿勢について、それから財政問題、創世１．１．１区（さんく）、そして、動物園について答弁をさせていただきます。その余は、担当副市長並びに教育長から答弁をさせていただきます。
　まず最初に、私の政治姿勢についてお答えをさせていただきます。
　１点目は、今後のまちづくりについてでございます。
　ご指摘のとおり、今、日本全体で経済が停滞をしておりまして、少子高齢社会の進展と相まってさまざまな社会不安といったものが増大をしております。私は、こうした困難なときこそ、これまで培ってきた自治の力が何よりも大切であるというふうに確信をしていることは何度も申し上げているところでございます。市民自治をより確かなものにしていくこと、豊かなものにしていくということ、それが札幌が持つまちの魅力をさらに高め、次の時代に引き継いでいくこと、それが私の使命と考え、引き続き市政を担っていくということを決意したものでございます。
　私は、今後、札幌のまちづくりを進めるために、二つの理念を掲げて取り組む考えでございます。
　一つ目は、市民の安心な暮らし、これを守るということであります。私は、市民自治の原動力というのは、人がだれかの役に立つ喜び、仲間とともに汗を流す達成感にあると考えております。子どもも大人もお年寄りも、だれもがそれぞれの持ち場でそれぞれの役割を果たす、みんなのためにできることをやっていく、そういったみんなで支え合う安心して暮らせるまちづくりを進めていきたい、このような考えであります。超高齢社会の中で、真の豊かさを求めて取り組む新たなまちづくりの挑戦といったことを市民の皆さんとともに進めていきたい、そう考えているものであります。
　二つ目は、札幌が持っております都市の魅力、これをさらに高めていくことでございます。札幌は、芸術文化、スポーツ、そして自然環境、美しい街並みなどの多彩な魅力であふれ、すばらしい人材にも恵まれております。こうした財産にさらに磨きをかけ、これらを有機的に連動させていくこと、これが新たな活力を生み出し、札幌ブランドといったものを形成していく、これが経済を活性化させ、豊かな市民の暮らしにつながってくる、それが次の時代に向かうべき札幌の方向性である、このように考えております。
　市政の運営に当たりましては、将来にわたる市民のために、財政規律をしっかりと保ちながら、今すぐ手を打たなければならない、そういう将来につながる重点政策については積極的に投資を行い、力強く政策を実現していきたいと考えておるところであります。この札幌をよりすばらしい魅力あふれるまちとして次の世代へ引き継ぐために、私のすべての情熱を傾けて進んでまいりたいと考えているところでございます。
　また、都市ビジョンのご質問についてでありますが、私は、市民自治によるまちづくりをより一層力強く推進していくためには、市民とともにつくり上げ、そして共有できるまちづくりの将来ビジョンが必要になってくると考えております。現行の第４次長期総合計画につきましては、将来の人口減少、あるいは急速な少子高齢化の進展など、策定時から社会経済情勢の見通しが大きく変わってきているものでございます。また、市民自治の推進だとか、あるいは子どもの権利の尊重など、現計画を超えて施策、事業が進展している分野を中心に、理念や視点といったものが補強される必要があるといった内容面での課題もあると感じております。
　このような現行の第４次長期総合計画の課題も踏まえまして検討を重ねました結果、現計画を抜本的に見直した上で、さまざまな市民参加の手法を取り入れながら、市民とともにつくり上げ、共有できる新たなまちづくりの将来ビジョンといったものを策定してまいりたいと考えているところでございます。
　２点目の北海道新幹線についてお尋ねでございます。
　北海道新幹線の札幌延伸は、札幌市、北海道だけでなく、道央圏の３００万人、あるいは青函、青森、函館合わせて１００万人、仙台を中心といたします２００万人、こういう大都市圏をつなぐ新たな東北・北海道経済圏といったものを形成するために必要不可欠なものである、このように考えております。そのような東北・北海道の新たな経済圏を形成するため、新幹線札幌延伸はぜひとも必要な施策であり、我が国の発展に大きく貢献するものである、このような認識でおります。その意味で、これは一日も早く実現をされなければならない施策だ、このように確信をしているところでございます。
　私は、まずは国において認可、そして着工を早期に決断し、その上で課題とされるさまざまな困難を克服していくという姿勢をとるべきで、そういう取り組みをされるべきだ、このように考えております。今後とも、こうした考えを発信し続けるとともに、これまで以上に北海道や関係自治体、経済界と協力・連携をしながら、より一層の誘致活動を進めてまいる所存でございます。
　３点目の２０１７年第８回アジア冬季競技大会の開催についてお答えをいたします。
　札幌市は、これまでも数多くの国際的な冬季スポーツ大会を開催してきた実績がございます。そして、冬季スポーツの拠点都市として、世界的にもブランド力があるというふうに言われているところでもございます。アジアにおけますウインタースポーツの拠点都市としての役割と責任をしっかりと果たしていかなければならない、このように考えているところでございます。また、この大会の開催を通じまして、札幌市のみならず、北海道全体の集客交流の活性化といったことが図られること、これも重要と考えているところであります。
　したがいまして、今後、札幌の魅力を、市民、道民だけではなく、国内外に対して強く発信してまいりますシティプロモートというものを推進するとともに、共同開催都市となります帯広市や北海道ともしっかりと連携を図りながら大会の準備やＰＲなどを着実に進めまして、ぜひとも大会を成功に導いてまいりたいと考えているところでございます。
　４点目のＭＩＣＥの推進についてお答えをいたします。
　一つ目の札幌ＭＩＣＥの今後の進め方についてということであります。
　札幌市は、観光の閑散期の需要を補完し、そして、観光とともに集客交流産業の両輪をなしますＭＩＣＥの推進をより計画的かつ戦略的に行っていくために、昨年、札幌ＭＩＣＥ総合戦略というものを策定いたしました。今後は、この戦略に基づきまして、巨大市場となっております中国からの報奨旅行の誘致、ＭＩＣＥ先進都市でございます韓国・大田広域市との共同によります人材育成や情報交換、さらには、環境首都・札幌ならではの環境配慮型のグリーンＭＩＣＥの推進を柱といたしまして、財団法人札幌国際プラザとともに各事業に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、二つ目のさっぽろＭＩＣＥサミットの目的と内容についてでございます。
　目的は、急成長を遂げつつありますアジアのＭＩＣＥにおけます相互のネットワークの構築と、豊かな観光資源や市民によりますおもてなしなどに代表されます札幌ＭＩＣＥの魅力発信による需要喚起というものにございます。この目的を実現するために、アジアの１１の国や地域のリーダーによりますアジアＭＩＣＥリーダーズ会議と大田広域市との公開討論会を開催することにしておるものであります。また、広く関連事業者の参画を得まして、環境に配慮した会議の運営の仕方などを紹介することや、札幌の大きな魅力でございます食をテーマにしたイベントを開催してまいりたいと考えているものであります。
　次に、財政問題についてお答えをさせていただきます。
　まず、１点目の予算編成に当たっての考え方についてでありますが、現下の札幌市の状況を十分踏まえまして、骨格予算とはいえども、子育てや福祉、あるいは都市の魅力向上といった重要課題はもとより、経済・雇用への対応が喫緊の課題であるという認識のもとに、経済・雇用面にもたらす効果についても十分考慮しながら予算を編成させていただいたところであります。
　２点目の普通建設事業についてでありますが、道路、公園などの公共事業については、補助事業は所要額の全額を計上することを基本といたしまして、単独事業については前年度のおおむね８０％相当の額を計上することによって、肉づけ予算成立までの間の発注に支障が生じないよう事業量を確保したものでございます。また、事業内容につきましては、老朽化が進みます既存施設の維持、改修やバリアフリー化のための改修などに重点を置いたものとさせていただいております。
　次に、３点目の今後の財政運営の見通しについてでございますが、財政状況を示します指標からしますと、現時点では札幌市の財政は比較的健全な状態にありますけれども、税収や地方交付税の大きな伸びが望めない状況のもとで、扶助費の大幅な増加などによります財政の硬直化、これが徐々に進んでいるものと認識をしております。そうした意味では、今後とも税収の安定的な確保を図る、それに向けた取り組みだとか事務事業の見直しを引き続き進めることが肝要であると考えております。
　また、財政調整基金の残高見込みが８０億円になることについてでありますが、過去１０年間におけます最大の取り崩し額が平成２１年度の３０億円であることや、例年、予算の執行段階においては取り崩し額の圧縮に努めていることも考えますと、一定の水準は確保していると認識いたしております。また、このたび提案しております平成２２年度補正予算においても、今後の施設更新や、あるいは、まちづくりに対応するためにまちづくり推進基金の積み立てを行うなど、将来を見据えながら財政運営を進めているところでございます。
　次に、創世１．１．１区（さんく）の北１西１地区再開発についてお答えをいたします。
　市民交流複合施設は、オペラを初めとする世界的、そして本格的な舞台芸術も鑑賞できるホールの設置のほか、札幌の文化芸術をはぐくみ、市民の創造的な活動による新たな都市文化を生み出していく場を創出するものでありまして、将来にわたって市民の大きな財産になるものと確信をいたしております。
　北１西１地区の再開発事業は、この市民交流複合施設の実現に当たっての前提となる事業でございまして、加えて、創世１．１．１区（さんく）のリーディングプロジェクトとして、創成川の東と西の両地区を空間的にも機能的にもつなぎ、都心のにぎわいを連続させるなど、新たな都心の魅力を向上していく上でも非常に重要な事業でありますことから、私といたしましてはこの実現に向けて全力で取り組んでいく考えでございます。
　次に、円山動物園についてお答えをいたします。
　１点目の開園６０周年についてでありますが、昭和２６年５月にわずか３種類の動物で開園をいたしました円山動物園は、現在、約１７０種類の動物の数を誇る国内有数の施設に成長いたしました。これまで、延べ４，６００万人の方々に楽しまれ、親しまれてきたものでございます。平成２３年度は動物園改革の集中取り組み期間の最終年度でもございまして、基本構想が目指しております「人と動物と環境の絆をつくる動物園」、この実現に向けた取り組みを一層強化するスタートの年である、このように認識をいたしております。
　記念事業につきましては、スノーフェスティバルについて既に規模を拡大して実施をいたしました。過日、多くの子どもたちに喜んでいただいたところでありますが、今後は、は虫類・両生類館のオープンを記念する講演会、希少動物に関するシンポジウム、また、企業や団体からも多くの協力の申し出がございますので、さまざまな取り組みを１年を通じて展開してまいりたいと考えているところでございます。
　２点目のアジア館建設に係る小さな子どもへの配慮ということについてであります。
　現在、動物園ではレストランや休憩場所等について計画的な改善を進めておりますけれども、小さな子どもが走り回り、あるいは遊び回れる、そういう場所、また動物園に行きたいと感じる広場などを整備することも必要である、このように私も考えているところでございます。したがいまして、アジア館の建設に当たりましては、動物園の機能を総合的に高めるためにも、子どもたちが楽しめる場について、今後、子どもの意見も取り入れながら検討していきたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（福士勝）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、２項目についてお答えいたします。
　まず、住宅施策についてでございます。
　１点目の新たな住宅マスタープランにつきましては、６月の策定を目指しまして、現在、改定作業を進めているところでありますが、この中では、低額所得者のほか、高齢者、障がい者、子育て世帯など住宅確保に当たって配慮が必要な方々、いわゆる住宅確保要配慮者の住まいを安定して確保していくために、市営住宅などの公的賃貸住宅だけでなく、民間住宅を含めました市場全体で住宅セーフティネットを構築していくことを目標に掲げております。具体的な推進施策といたしましては、市営住宅においては、入居対象を限定して行う募集方法でございますとか、入居を希望する世帯の住宅困窮度などを踏まえた選考制度の導入などを検討いたしますとともに、民間住宅においても、既存賃貸住宅へのバリアフリー化支援など、その有効活用を促進してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の子育て支援のための市営住宅整備についてでありますが、議員からのご提案は、住宅マスタープランの基本的な考え方に合致した非常に有意義な事業となるものと考えております。したがいまして、その実現に向けましては、福祉や地域まちづくり施策との連携を視野に入れながら、事業効果を見きわめ、検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、国道２３０号の拡幅整備についてお答えいたします。
　１点目の定山渓拡幅の事業化の見通しについてでございます。
　札幌市といたしましては、かねてより、国土交通大臣へ早期の整備着手を要望してきたところでございますが、このたび、平成２３年度新規事業採択に向けた動きの中で、国土交通省より札幌市への意見照会があったこと、また、学識経験者等から構成されます第三者委員会におきまして新規事業化は妥当であるとの判断がなされましたことから、事業化に向けて順調に進んでいるものと考えております。
　２点目の事業化された場合の事業費等についてでございますが、公表資料によりますと、総事業費は約１２５億円であり、直轄事業負担金は、負担割合がこれまでと同じ２割と仮定した場合には約２５億円と見込まれます。
　また、完成までの期間につきましては、国土交通省所管の事業でありますので明確にお答えはできませんが、今後とも早期完成に向け要望活動等に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（福士勝）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、２項目につきましてお答えをいたします。
　まず、認知症高齢者グループホームについてお答えをいたします。
　１点目の延べ床面積２７５平方メートル未満の認知症高齢者グループホームに対するスプリンクラー整備に向けての考え方と取り組みについてであります。
　スプリンクラーは、防火安全対策上、極めて有効な設備であることから、今年度中に整備予定がない延べ床面積２７５平方メートル未満の３１事業所に対しても、補助金の活用等による早期の整備を働きかけており、来年度は新たに２４事業所でスプリンクラー整備が予定されております。また、残りの７事業所に対しましても、整備の促進に向け、引き続き強力に取り組んでまいります。
　２点目の地域連携の調査と、その結果を受けての取り組み、今後の対応についてであります。
　昨年の春に、すべての認知症高齢者グループホームに対し、地域連携の状況を含めた実地調査を行っており、その結果を踏まえ、事業所への個別指導や事業者への各種研修のほか、町内会、老人クラブなどの関係団体に対しても地域連携の協力をお願いしております。また、平成２２年中の運営推進会議の開催等の地域連携の状況について、現在、調査を実施し、課題を整理しているところであり、今後、３月に予定をしております全事業者を対象とした集団指導などで地域連携の一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　次に、農業振興についてお答えをいたします。
　１点目の農地・農家基本調査の概要についてでありますが、昨年の夏に市街化調整区域内の農地の作付に関する現地調査を行ったほか、１２月に農地基本台帳に登録されている農家を対象に賃貸借、売買希望など農地に関する意向を調査し、半数近くの回収を終えております。現段階の集計によりますと、販売収入のある農家の平均年齢は７０歳近くに達し、後継者のいる割合は１割程度、また、規模拡大を考えている農家は１割以下にとどまっており、遊休農地の解消や未然防止のためのさまざまな流動化施策を講じていくことが必要な状況となっております。
　今後、これらの調査結果を農地基本台帳や地図情報とあわせて一元的に管理するシステムを整備し、意欲ある担い手への農地の集積や新規就農の促進などに活用していきたいと考えております。
　２点目の新たな担い手対策事業についてでありますが、意欲のある多様な人材の農業への参入を促し、担い手として育成する仕組みづくりを目的に行うものであります。
　内容につきましては、農業を志す研修生を数名程度受け入れ、遊休農地などを活用して指導農業士などの農家に栽培や経営技術などを指導してもらうものであり、研修後、円滑な就農が図られるよう、地域農業者との交流を通じ信頼関係づくりを進めていきたいと考えており、新年度から実習用農地の基盤整備や土づくりに着手してまいります。また、広く就農を希望する方々に向け、安定的な農業経営を実現するために必要な農地や資金の情報提供や就農計画への助言などを行う就農支援体制を農協などの関係機関とともに構築してまいります。
　３点目のアクションプランの検討状況につきましては、農業を取り巻く情勢は、担い手不足の深刻化や農地改革の推進、食や農業への関心の高まりなど大きく変化をしておりますので、こうした情勢変化を踏まえ、今申し上げました新たな担い手対策事業やさらなる地産地消の推進などを中心に、実効性のある施策を盛り込んでいきたいと考えております。また、時期的には平成２３年度中の策定を目指し、関係機関とともに検討を進めており、これからの札幌らしい魅力あふれる都市型農業の展開を図ってまいります。
　私からは、以上であります。

○議長（福士勝）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　学校における教育相談の充実について、私からお答えいたします。
　教育相談におきましては、日々、子どもと学校生活をともにする教員の役割が大きく、その子に応じた適切な指導や援助を行っていくことが求められております。また、子どもたちの抱える悩みや困難は、その背景に、心理的な要因だけでなく、発達障がいや子どもが置かれている環境の問題などもあり、近年、ますます複雑化、多様化してきていることから、スクールカウンセラーを初め、特別支援教育巡回相談員やスクールソーシャルワーカー等を有効活用するなどして校内の教育相談体制を構築していくことが必要であります。さらに、相談内容によっては、関係機関とともに対応することが有効な場合もありますことから、教育相談にかかわるさまざまな立場の人がそれぞれの役割を理解し、相互に連携して子どもを支えていくことが重要であります。
　教育委員会といたしましては、教員等の資質向上に努めるとともに、各学校が校内の教育相談体制を整備し、関係機関と円滑に連携できるよう、平成２３年度には小学校のスクールカウンセラーの相談時間数をふやしたり、スクールソーシャルワーカーを増員したりするなど支援の拡充を図り、学校における教育相談の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（福士勝）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月１６日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　本日は、これで散会します。