札幌市議会 会議録検索システム（平成２３年第１回定例会 2011-02-17 第4号）

○議長（福士勝）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、５８人です。

○議長（福士勝）　本日の会議録署名議員として猪熊輝夫議員、坂本恭子議員を指名します。

○議長（福士勝）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（早瀬龍宏）　報告いたします。
　佐藤右司議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、大越誠幸議員は、所用のため、遅参する旨、それぞれ届け出がございました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（福士勝）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第３５号までの３５件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇・拍手）

◆松浦忠議員　私は、ただいまから、改革維新の会４名を代表いたしまして、今期、平成１９年５月２日からことしの５月１日で私どもは４年の任期を終えますが、本会議における代表質問として、６７名中、最後の質問をただいまから行います。（発言する者あり）
　代表質問と言っております。よく聞きなさい。補充質問とは違います。
　最初に、上田市長にお尋ねをいたします。
　上田市長は、１月２７日の財政市民委員会において、いわゆる契約担当の小泉係長が入札情報を漏らして、そして、公正な入札が行われなかった、このことで逮捕をされた、そのことのおわびと釈明と説明をするために財政市民委員会に出席されました。
　そこで、私は、この問題を可能な限り発生させないのは何かと言えば、かつて、札幌市も道庁も国も幹部が予定価格を記入しておりました。金額によって段階はあったけれども、最終的には、例えば札幌市長も一定の金額以上は記入をしておりました。
　それが、今日、なぜこういうふうに市長は全く記入しないというようなことになったかと言えば、これは、全国の都道府県、市町村長が贈収賄、発注工事に絡む贈収賄で逮捕をされる、こういうことから、自衛策として全国の都道府県、市町村長はできるだけ予定価格を記入しない、部下に押しつける、こういうことになってきたのであります。
　本市も、今現在どういうことが行われているかと言えば、例えば、市長部局で言えば、財政局の理事は設計金額４，０００万円以上については予定価格を入れる、財政部長は１，０００万円以上４，０００万円未満、工事契約担当課長は２５０万円から１，０００万円、こういうようなことになっております。
　私は、これを変えるには、まず、一定金額以上、市長が最低制限価格と予定価格を記入し、市長の部屋に金庫を置いてそこに保管をする、いわゆる開札まで保管をする。副市長、局長、これ以下には予定金額や最低制限価格を記入させない。できるだけ、それを知り得る立場の人間は市役所における最高幹部が担う。そのための月給をもらっているのであります。そのことについて行う意思があるかと言って市長に尋ねたら、やる気はないと言いました。
　改めて、お尋ねいたします。
　なぜ、市長は、自分が予定価格を記入することを避けるのか、そのことについて、まず、１点目、お尋ねをいたします。
　２点目、小泉係長の人事管理の仕組みの問題であります。
　これは、あの委員会でも私が指摘しましたけれども、平成１６年、北郷線の立体交差、ＪＲ線をまたぐ立体交差工事において、彼は設計担当係長をやっておりました。工事の過程の中で、施工が悪く人家を破損するという事故が発生いたしました。その事故に対して、当事者は、きちっと正規のルールで補償してほしい、こういうことを申し入れました。そして、一たん、私も中に入ってそれが決まりました。
　その後で、あの係長は、当事者のところに行って、内々におさめようじゃないか、私が会社に話して全額出させる、こういうことを言いました。それに対して、その被害者は、心配で近隣の人に相談した結果、きちっとやっぱり役所に償ってもらうべきだ、後々のこともあるのでということになりました。
　それで、その話を私のところにも言ってきました。そこで、私は、当時の建設局長だとか、あるいはまた部長などを含めて話をして、この職員を全く入札に関係のない道路認定課の調査係長というところに異動させました。そして、日があいて、いつの間にか白石の土木センターの工事担当の係長になり、そして契約担当の係長に異動していた。
　私は、人事管理を調べました。職員の人事管理票、これを聞いたら、地方公務員法に定められている戒告、減給、停職、免職、これしか書き入れないことになっております。市長が、常日ごろ、職員の不注意があったら、おわびをして、厳重注意しました、こういうことを言っておりますけれども、これは、ただ言葉の上で言ったにすぎない。何も残っていない。人事担当者はかわります。いわゆる、こういう人事管理上の不備がこの問題を起こしたのであります。
　これは、上田市長が１５年７月に就任してその後に起こったことであります。したがって、この問題は、最高責任者である上田市長の責任は免れません。これは、小泉君一人の問題ではありません。１万４，０００人の職員全員の管理をどうするかという問題であります。何回か、私は今まで指摘してきました。一向に改めないで、具体的にこういう問題が起きました。この責任を市長はどうとるのか、いまだに明らかにしていない。これを、きょうは、あなたの任期の、私どもの任期の最後の議会であります。ここで、きちっと明言を求めます。どう責任をとるのか、明らかにしてください。
　３点目は、平成２２年１２月３日の第４回定例議会で、私は、市長の退職金３，５６３万５，２００円を、条例の改正をしてゼロ円にすべきだということを求めました。市長は、議会の判断を待つ旨の答えをいたしました。
　そこで、議員の皆さんに、現在、議会に対して、議員が市長の退職金をゼロ円にするよう条例改正を求める陳情が出ております。この陳情に対して、市長はみずから条例を改正してゼロ円とするか、あるいは、議会の判断を待つのか、お尋ねを改めていたします。
　次に、上田市長の選挙支援と職員労働組合との関係についてであります。
　平成２２年４月１日現在、約１，０００名の退職した職員を再雇用しております。ほとんど９９％、希望者は再雇用されております。おおよそ局長職は７００万円、部長職は６００万円台、課長職は５００万円台、そして係長、一般職は約４００万円、こういうことであります。
　私は多くを申しません。民間の実情からいったら、そして今、若者は職がなくて困っている、こういう実情からいったらですね、私は、この３月をもって、すべて、あなたが始めたことでありますから、あなたの責任においてやめる、これが当たり前のことだと思います。
　法律には何と書いてあるか。再雇用することができるとあります。せよということは書いてありません。あなたは、その法律を判断して、あなたの判断で再雇用を始めたのです。市民の皆さんは、やめろと言っています。あなたの得意の市民の意見を聞きましたか。聞いていないね、全然、これ。都合のいいことは聞く、都合の悪いことは聞かない、これではいわゆる公平性に欠けるというものではないですか。
　したがって、私は、（発言する者あり）まあ、向こうから、いい質問だということもあるけれども、褒められる前にみずから考えたのです、私は。したがって、市長、これについてあなたはどう判断するか。これは、今度の４月の選挙の大きな争点の一つになります。
　そういうことでありますので、ぜひひとつ、市長、明確に答えていただきたい。
　次に、札幌市内の大多数を占める中小企業の賃金水準は、昭和６０年ころの水準になっていると言われております。
　私は、議会事務局の政策調査課にお願いして物価水準を調べてもらいました。総務省の統計であります。平成１７年を１００として、昭和６０年、１９８５年は８８．１、２２年現在は９９．６、いわゆる６０年と今と、１９８５年と２０１０年とを比べると、わずか１１％しか物価は上がっていない、こういうことであります。
　さて、我々議員と市長、副市長の給与と言われるものは、一体どうなっているかといったら、６０年ころは、市長は１０２万円、それから、議員は６８万円ということであります。現在は８６万円と１２８万円でありますが、したがって、私は、そういう物価水準に照らして、そして、市内の多くの企業、中小企業が多いのですが、これらの賃金水準も含めて、６０年から今までの推移を見ると、私は、６０年代の――名古屋の河村市長までとは言いません。６０年代の水準、市長は１２８万円から２６万円減らして１０２万円、議員は８６万円から１８万円減らして６８万円、その水準に戻すべきだと思いますけれども、まず、市長みずからこの議会において条例改正をして戻す意思があるか、ないか、そのことについてお尋ねをいたします。
　続いて、上田市長と横内龍三北洋銀行頭取との関係であります。
　今、札幌市内の北洋銀行を除く金融機関の皆さんの中で、どうもおかしいな、怪しいなという声が多く出ております。何だろ、これ。これは何かといったら、いわゆる地下鉄の、そして電車、バス、これらの乗車券、日本語で磁気乗車券と言います。そして、この磁気乗車券にお金の機能を持たせる。この関係についてですね、去年の３月の１２日、上田市長と北洋銀行の横内龍三頭取との間で合意書が結ばれました。そして、３月２３日にはそれがインターネットで放映されました。誇らしげな両首脳の顔、笑顔、その陰に何があるか、ここなのです。
　いわゆる、金券機能、お金の機能を地下鉄の磁気乗車券に乗せる、この開発を北洋銀行が３億２，８００万円負担して札幌市の外郭団体であります札幌総合情報センターに開発をしてもらう、そして、開発をしたそのいわゆる機能、日本語で言うと機能です。これは、商標権という法律があって、１０年間は開発をしたところが権利を持つ、そして、さらに１０年過ぎたら、申請すれば１０年、永久に持てるのです。そして、利用料を取るのです、これ。北洋が独占的に利益を手中におさめていくという構図であります。
　これに対して、このインターネットを見た３日後に、北海道銀行のローン会社の村上さんという社長が、札幌市に対して変だよねという電子メールを送りました。それに対して札幌市の内部でどう扱ったかと聞いたら、市長も閲覧をしておりますが、返答に及ばずであります。
　さて、この３億２，８００万円、そんなに開発に金がかかるか。実は、私は、大手のコンピューターソフト開発会社と言われる、いわゆるコンピューターの電子計算機機能、日本語で言うと開発会社です。そこの専門家に出してもらいました。せいぜい５，０００万円だそうであります、せいぜい５，０００万円。何ゆえにＳＮＥＴに３億２，８００万円出したのかということで、ＳＮＥＴになぜかかるのかという質問をしました。回答はありません。何ですか、これ。
　これは、なぜ北洋が３億２，８００万円も求めるままに金を出すかといったら、その何十倍も何百倍もの利益が得られる、だから金を出すのです。慈善事業でやるばかはいないです、株式会社が。そんなことやったら背任罪で訴えられる。
　そして、上田市長、あなたは重大な市民に対する背任行為を行った。それは何かといったらですね、例えば、ＪＲ東日本の、このカードを使えばですね、ＪＲ東日本は自分の子会社で開発をして全部の金融機関に開放しています。すべての金融機関は、利用料を払ってですね、それぞれが発行するカードを使って、地下鉄にも乗ればＪＲにも乗ればデパートで買い物もする、それぞれの銀行は決済をするということであります。これがいわゆるクローバーカードだけにすれば、利用者は北洋に口座を開いて、クローバーカードは一定金額までは保証人なしで借りられるという利息の高い制度であります。北洋と合併する前の札幌銀行が何でもうけたかといったら、小口融資でもうけたのです。
　そういうですね、市民にとっては極めて使い勝手が悪い。みんな、それぞれ近くの郵便局や、あるいは近くの銀行、そういうところと常に年金でも何でも取引しています。市民に使い勝手の悪いことを押しつける、不利益を押しつける、なぜこんなことを市長がやるんですか、あなた。
　したがってですね、北洋銀行の内部でさえ、私にこういうことを言う人がいます。上田市長はいつまでも市長をやっているわけではないだろ、あとは言わなくともわかるでしょう、こう言うのです。しばらく私も考えた。けさ、はたと目が覚めて思いついた。弁護士さんだもね。やめたらその職業に戻る、だれにも拘束されない。ああ、なるほど、これ以上は言わん。本人はわかるでしょう、ね。わからぬ人は考えなさい。
　そういうことでありますから、まず市長にお尋ねするのは、なぜ、なぜ、一般的にですね、東京で、ＪＲ東日本がやっている、あるいは、名古屋で――名古屋は名古屋地域だけでやっています。そういうような開放型のカード発行システムにしなかったのか。そして、今のシステムでは、東京から来た人は札幌で使える、札幌の人が東京へ行ったら使えないのです。
　こういうようなですね、知らない議員と、勉強しない議員と（発言する者あり）私も含めてですよ。あなた方のことを言っていないんだ。私のことを言っているんだ。そして、私は、去年の暮れからこれを調べて、わからんから専門家に聞いた。そうしたら、わかりやすく教えてくれた。きょう、今、傍聴席にいる人にはみんな配ってある。マスコミ関係には、これが終わったら、全部、記者会見をやって詳細に説明する。
　そこで、市長にお尋ねしたいが、なぜ北洋とだけ独占契約を結んだのか。
　それからもう一つは、北海道銀行のローン会社の村上社長から来た質問書に、なぜ答えよという指示を出さなかったのか、まず、この２点、お尋ねします。
　極めて疑惑が多い。これは、私が知る板垣、桂、上田と３人の、８年ずつ、私はこうやって議員、市長の立場で仕事をしました。首長で、このように市民に不利益を及ぼし、疑惑を持たれるような仕事をしたのは、上田さん、あなたが初めてであります。明確に答えてください。
　次に、除雪の問題について、後ほど補正予算が出ておりますから、大事なところだけ話をしておきます。
　白石区は、慢性的にというよりも、大谷地にありました第２中央市場をつくるというあの土地を売却して以来、ずっと慢性的に雪たい積場は不足をしております。ことし、私は、実は、６日の日に雪が降って苦情が多いものですから、１月の７日から、大体朝２時に起きて家を３時前に出て、ずっと白石区内を、毎日、きょうも行ってきました。そうして、必ず私は排雪現場へ行くのです。２月の２日、平和通２丁目付近と南センターで３組の夜間排雪が出ておりました。片道、積んで、投げて、ダンプが帰ってくるまでにおよそ４０分です。そして、１７台のダンプ、ロータリーが１台、グレーダーが１台、タイヤショベルのＶ羽根と言われるものが２台、それに手先の人たちです。ロータリーを時々とめています。きょうは何台要るかと言ったら、３０台要ると言うのです。およそ６割しかないのです。それだったら、３組出すのではなくて、２組にしてきちっと効率的にやる。それはなぜかといったら、あの人たちの収入というのは、投げたダンプの回数、これによって全部のその組の収入が決まるのです。そういう非能率なことをやらせて、そして、除雪業者がもうからぬから単価を上げてやらなきゃいかん、いかんと言って、議員の皆さんも言う、市長もそうだ、そうだと言って単価を上げる。負担をするのは市民だ。市民の皆さんはこう言っています、間尺に合わぬなと言っている。間尺とは、間に尺ですよ。ちゃんと合っていないということ。間尺に合わぬ。
　市長、あなたは何回行きました、この現場、そういうところへ。あなたの行ったやつをテレビで見た市内の多くの主婦から電話が来ました。市長がアップで映っているので何かと思ったら、除雪の排雪現場へ行ったら皮の短靴を履いておったと。それで、何と言うかといったら、いろんな意見がありましたよ。極めつけはこうです。松浦さん、議会で、市長は公務で排雪現場へ行くんだから長靴ぐらいちゃんと税金で買ってあげなさい、私費負担させるのはかわいそうだ、それでなくたってボーナスを減額しているんだから、こう言う人が１人だけいた。あとは、みんな、沖縄から来たのかい、あの人、こういう意見でありました。
　したがって、そんな中で、私は、一つは、どのように排雪作業がされているか、市長は実態をどう掌握されているのか、今、私の指摘したことについて、市長が肯定するのか、知っているなら知っている、別な現場では具体的にこうだということを答えてください。そんなもの、調べればすぐわかることですから。これが１点目。
　２点目は、白石の慢性的な雪たい積場不足を解消しない。私は、去年の１２月の４定で、東米里の清掃工場の、いわゆる１時間当たり３万キロワットの発電をしている、あの蒸気を使って融雪槽をつくろうじゃないかと言ったら、市長は、いやいや、ごみはおかげさんでみんなの協力で減量化されて発電も少なくなっているけれども、それは売らんきゃいかん、こう言った。売るためにあの発電をつくったのではないんですよ、市長、ごみ発電というのは。そもそもが、余熱を利用して、まず、自分のところの工場の電気を賄う、余ったら売るということなのです。発電所の専門は北海道電力。あそこは、市民のためにどう使うかなのです。したがって、あそこは機能的に言うと発寒の６倍あります。冬の間はごみが少ないです。３００トンの炉を１基遊ばせています。そして、さらに２基も、かなり、６０％から７０％ぐらいの運転です。発電量は３万が１万に落ちております。３分の１です、はっきり言うと。
　したがって、私は、あそこにそれをつくってできる。あそこのメーカー、タクマと相談しました。タクマは、本社の技術部に相談した結果、つくれますと。実は、タクマがやっていたのだけれども、いろんなことがあって会社の経営が大変で、そういう融雪槽は撤退したということですけれども、技術的にはすぐできますと。私も見てきました。できます、これ。ヘッダーと言って、蒸気を沸かしてきて、それを、今、発電に行くのと室内の暖房とに分ける蒸気の分配器というのがあるんですよ。それを取りかえて、もう一つ、融雪に行くものをつくればそれでいいのです。そして、密閉型ですから、いわゆる変換機をつけて、そして、水の中にラジエーターをつければそれでできるのです。
　そういうようなことをちゃんと調べて、市長、言わないと、私らだって、あなたみたいに弁護士でなくたって調べればわかるんだって、赤子だましみたいなことを言ったらだめ。したがってですね、これを、２３年度、早急に予算化して取り組むことを求めます。
　これは、遠いところは１時間かかっているんですよ、白石の排雪。二酸化炭素をどれほどばらまいているか。
　それからもう一つ、雪のことね。市長は後ほど提案してくるけれども、提案理由として幹線道路の排雪を集中的にやったからと言っているけれども、何を集中的にやっているの。２車線ある、平面で言うと４車線、片側２車線の幹線道路を１．５車線だけ排雪して、車は１．５で通るんですか。車が横になって通るの。横になったら幅がだめだな、これ。人間なら横になって通る。そんなことはできない、これは１車線だから。夏ですらですよ、渋滞時間帯、混雑時間帯という通勤時間帯は渋滞するのに、それを冬に１車線に狭めている。
　これは、桂さんの１２年からやっているのです。しかし、ことしみたいな年は、すぐ全部あけろということを私が申し入れても、何もしないで延々とこれをやってきた。そうしたら、中央バスの白石営業所に、いわゆるおくれ、朝の通勤時間帯のおくれを聞いたら、実に１００分以上のおくれ、６０分以上が雪が降ったときに６本も７本もある。４０分で行くところが１００分以上のおくれです、これ。バス会社にしたら大変な損失、人件費、油代、運休、バスが当てにならぬと言ってお客さんが乗らない。こういうようなことを含めて大変な損失です、これ。損失が起きたらどうするかといったら、みんな、赤字になったらバス会社には我々市民の税金で補てんするんですよ。
　したがって、私が何回も言っていた、いわゆる幹線道路については全部あける、このことが大事であります。これをやらないでいて、幹線道路の何を、市長、幹線道路は、それは１車線あけたって半車線あけたって幹線道路だ。幹線道路を２車線にする、４車線にするというのは、交通量調査をして、最低限これだけの車線はつくらなきゃいかんと言ってつくっているのが道路の車線なんですよ、これ。
　だれに断って、一体、市長、１．５にしたの。北海道公安委員長の許可を得ているのですか、あなた。（発言する者あり）そうしたら、文書を見せなさい、得ているなら。私がですよ、得ているか、得ていないかと聞いたら、雪対策室長は得ていないと言うんですよ。ただ、道警と相談した、これだけなんですよ。道警は、公安委員長の指揮のもとで、いわゆる道路交通法の取り締まりや何かで指導の実施に当たっている機関にすぎないのです。基本的には、道路を占有するということは、北海道公安委員長がいわゆる警察に委任しているけれども、これは、例えば、我々が道路の雪をはねるといったって、一時占有するといったらちゃんと警察署に許可願を出して、そして警察署長が許可する、こういう手続を経て初めて雪投げの車をとめてやれるんですよ。
　そういうようなことを――１．５車線にするという文書はないと言っていますよ、雪対策室長は。あなたは、法律家でありながら、全く法律を守っていない。こんないいかげんななれ合いのことで、そして、市民に多大な迷惑をかけて――そして、いいですか。けさ、私が南と北の白石の除雪センターへ行ったら、私が玄関を出るときに若い作業員の人が出てきて、松浦議員、今ごろ補正予算を出してどこの雪を投げるの、かなりなくなったよ、それをよく聞いておいて、こう言うから、後ほどこれは聞きます。
　そういうことで、全く、市長ね、あなたのやっていることは、こういうのは間尺ではなくて間抜け、こう言うんです。間が抜けている、間がつながっていない、これを間抜けと言うんです。間抜けたことをやっている、こう指摘せざるを得ない。
　これについて、市長は、これは本来からいったら１月の末ぐらいにこの補正予算を出して、２０億円なり３０億円出しておいて、そして、降ったときに備えて、余ったら残せばいいんですよ。予算というのはそういうものなんです。
　あなたね、２０年のバス問題のときにどうしたの。５，０００万円の損害請求がジェイ・アール北海道バスからあったときに、議会を開くいとまがあったのに議会を開かないであなたの専決決裁で出した。あんなもの、急がんでいいものを、議会を十分に開くいとまがあったのに、都合のいいことは法律を都合のいいように解釈してやる。今回のように市民が困っている問題については、何を考えているんだか、さっぱりやらぬ。まさに迷惑市長と市民は言っている。私もそう思う。迷惑市長だと。
　したがって、今日のそういう通勤災害や何かは、挙げて上田市長の無能力さがこういう事態を招いているということを、私は市民にかわって公の場できちっと明らかにしておきたいというふうに思います。
　さて、次に、まず、札幌市職員福利厚生会とライラック興業について質問をいたします。
　福利厚生会は、実は、文書質問で資料をもらいました。そうしましたら、市長、１９年に出した市長のいわゆる外郭団体の具体的なアクションプランという出資団体の改革プランの中で、福利厚生会はこのままでは２５年に公益団体になれないと。そこで、何をやるかといったら、福利厚生会では、例えば市民向けのいろいろな研修会をやる、そういうことをやっていわゆる公益団体の指定を受けよう、こういうことが書かれております。
　本来から言ったら、福利厚生会に、ことしも私や堀川議員が長年なくせと言ってきている、税金からまた３億数千万円の金を出している。これは、本来、職員互助会ですから、道庁のように職員だけで出せばいいんですよ。市長は、その金を出さなかったら、３億数千万円を出さなかったら職員の勤労意欲が向上しないと。道庁に聞いたんですよ、私は。勤労意欲が下がっているかと聞いたら、職員も、そんなことはないさ、あればあったでいいけれども、なければないで、それはしゃあない、こういうことを言っているのです。
　したがって、この福利厚生会については、これは財団法人ではなくて、職員だけの任意団体でどうぞおやりくださいというのが私はあるべき姿だと思います。そして、この予算の中で、３億数千万円、いわゆる職員の娯楽のために出す予算、これは削除すべき、減額すべきということを強く求めますが、市長、いかがですか。
　そして、ライラック興業も、市長が就任してからのものを出してもらいました。そうしましたら、ライラック興業も市長就任から今日まで受注金額で結構ふえています、これ。そんなに減っていません。減る率はわずか、ほかの企業から比べたらうんと、あっちもこっちも随分とっている、仕事を。これは、市の労働組合が出資してつくっている会社です。
　そこで、市長、職員組合と市長との関係になるんです。市長は、職員組合に選挙を応援してもらって、票を集めてもらって、パーティー券も買ってもらう。そうしたら、やっぱりお返しせんきゃならぬ。だから、さっき言ったように再就職１，０００人、希望する者はみんな採用する、給料も高く。道庁なんか、一番高い人で６４０万円ですよ。７００万円近いでしょう、局長。道庁は何人いるかといったら、ほとんどいないですよ、再雇用は。何人かですよ、道庁は。これは、だれが見たって選挙とその関係ということなんです。これぞまさにね……（「こじつけだ」と呼ぶ者あり）
　何、こじつけ。
　さあ、傍聴の皆さん、どう思う。私は、これは選挙と市長のいわゆる癒着関係がこうやって１，０００名の退職職員を再雇用し、そして、３億数千万円の娯楽費を税金から出すということにつながったと思うけれども、思う人は、拍手したらうるさいと言うから手を挙げてごらん。手を挙げてごらん、思う人。（傍聴席にて拍手する者あり）

○議長（福士勝）　静粛に願います。

◆松浦忠議員　（続）ああ、みんな手を挙げるね。したら、議長がとめる。じゃ、これでやめよう。
　そういうことで、したがって、これは、市長、即刻、３億数千万円も減額、そして、この１，０００人も３月末をもって解消する、このことを求めますが、市長の見解を求めます。
　それからもう一つ、札幌総合情報センターの関係で、今、札幌市が委託している事業の中で、学齢簿・就学事務関連システムの開発業務と言って、これは日本ユニシスがやっていたものを地場産業に発注するということで、この発注業務を札幌総合情報センターに委託をしております。そして、その条件の中で問題は、この入札の参加資格として、札幌市が定める札幌市競争入札参加資格審査等取扱要領に基づき、平成２１年度・２２年度札幌市競争入札参加資格者名簿において、物品、役務において情報サービス、研究調査、企画サービス業に業種が登録されている者のうち、本社が札幌市内にある者、こういう条件つきになっているんです。
　やっぱり、私は、一般競争というのは基本的に条件なしで、市内なら市内に本社があるならあるでいいですよ。きのうつくった会社でもやっぱり参加させるべきだと思うのです。できなかったら金を払わんきゃいいのですから、それが公正・公平というものなんです。条件をつける制限というのは、公正さをつけることなんです。
　したがって、そのことについて市長はどう考えるか、市長の見解をお尋ねいたします。
　次に、白石区の関連が三つあります。
　一つは、川下公園のリラックスプラザであります。
　市長が仕分け人にかけたら、廃止または見直しであります。きょう現在、５，０００名を超える署名が集まっております。１２月の定例会でも私は申し上げましたけれども、既にＮＰＯ発足の準備は整いました。例えば、建築でありますと１級建築士で、登別第一滝本館の、営業をしながら建てかえを全部行った大手の事務所長をやった方、この方が参加します。さらにまた、電気の資格、ボイラーも、それらの人はみんなそろいました。
　そして、あそこはね、市長、恐らく北海道ではあそこしかないんじゃないかと思うのですが、実はあそこに病院があります。精神の病んだ方を最初に診る病院でありました。今は総合病院になっています。そこの院長が、実は、有田先生とおっしゃって、かつては刑務所の医務官もやった方であります。この院長が、刑務所を出た人たちが障がいを持つようになる、そうしたときに行き場がない、そこで、救護施設、自立支援法に基づく救護施設をつくったのです。その人たちは、唯一、このリラックスプラザに行って地域の人と裸になって交わる、こういうことであります、社会復帰のために。
　それで、実は、先般、私はこの院長と相談しました。市は、１億円の金が、上田市長は１兆５，０００億円を市民の皆さんから預けられているけれども、ここに使う１億円はないそうだ、院長、ひとつ、毛沢東ではないが、自力更生でいかんかいと言ったら、やろうと言うんです。それで、１億円を集めて市長に寄附をするか、こういう話になったのです。どうやって集めるかといったら、５００円玉募金であります、１人５００円限定で。ただし、１億円を全部集めて市長に預けたなら、市長も困るんではないか、金の使い道をはっきりせよと言われて１兆５，０００億円をどうすると言われたら困るのではないか、札幌市も我々も応分の負担をしようではないか、いいところ、折半でいこうかと。じゃ、５，０００万円を半年ぐらいで集めるかということになりました。
　さて、市長、場合によっては１億円を集めてもいいです。場所を貸してもらえますか。温泉を掘らせてもらえますか。このことを、市長に、折半で行くのか、全部おまえらが負担せよと言うのか、場所を貸さないと言うのか、貸すと言うのか、見解を求めます。
　そして、改めて申し上げるけれども、北海道でも珍しい受刑者の救護施設をつくってやっている院長が初めてそういうことを明かし、そして、何とか地域と本当に交流を深めて社会復帰できる人はさせてあげたい、こういう気持ちの吐露をきのう私は聞きました。そして、このことはきのう決まりました。私も全力を挙げてやるつもりでいます。市長の見解をお伺いいたします。
　市長が常日ごろ言っている憲法２５条の人権問題、生活権の問題、まさにここなのです。憲法９条だけが憲法ではないのです。市長の明確なご答弁を求めます。
　最後に、東札幌の一条町内会にかかわる問題二つであります。
　一つは、旧千歳線の線路を廃止した後、自転車道ができております。この町内には、１丁間、自転車道があります。桜の木と雑木、雑然として秋には木の葉が舞って非常に迷惑している。
　そこで、この町内では、市に任せておいたのではどうもならぬから、我々で検討委員会をつくって案を決めて、札幌市と、新しいやり方として、こういう住民の負担のあり方、市のあり方を協議したいと言って市長に面会を求めたら、市長は忙しいということで会ってくれませんでした。そして、区長と会ってくれということで区長と会いました。地元の方はもう案を固めています。市からのメンバーが入ったら１回目で決定して終わりです。
　私がここで尋ねたいのは、町内会長がぜひ聞いてくれというのは、鈴木ノーベル賞の博士と会談する時間があって、どうして僕たちと会ってくれないの、そっちには時間があって、こっちにはないの、市民自治と言っている市長にしてはちょっと変ではないかい、こういうことを私に聞いてくれと言うものですから、お尋ねをいたします。
　２点目、教育委員会教育長、豊園小学校と東札幌小学校、これはもうずっと昔から、旧千歳線があって、それを境界にして旧国鉄時代の千歳線から以西は豊園小学校、以東は東札幌小学校となっているのです。線路がなくなりました。そして、区制がしかれました。そこで今、その学校の通学区の問題をめぐって教育委員会に地元から要望書が何年も前から出されております。
　これについて、私は、歴史的な経緯を踏まえて、そして、今のＰＴＡ活動、子どもたちとの関係、子ども会の関係、ちなみに、この町内は、去年、盆踊りをやったら６，０００人の人が集まったそうであります。中札内農協だとか、そういうところからぜひ出品をということでいろいろな物産を持ってきた。あちこちからことしも申し込みがある、そういう活発な、子ども会の育成だとか、そういうことにも熱心な地域であります。
　ぜひ、私は教育長に――その地元の要望は歴史的にも合理性がある。今、事務方が渋っているのは、豊園の方が子どもたちがふえてくる。旧陸軍の跡地、ここに、今、公務員宿舎が新しくできている。そうしたら、また子どもがふえる。だから、教室が足りなくなる。一方の東札幌は教室が減っているから、だからそこに押し込んでおさめようとして今まで４年もかかっている。これはおかしい。子どもの教育というのは、やっぱり、親と子と先生と一体となってやるものであります。
　したがって、私は、ぜひ教育長に英断をお願いしたいのは、実態をきちっと踏まえた上で、その要望どおり実現をさせていただくことを求めるわけでありますけれども、教育長の見解や、いかに。
　以上をもちまして、私の質問のすべてを終わるというところでありますが、最後に一つ、皆さん、私は、ここで残念に思うことが一つあります。それは何かといえば、議員定数の削減が全く今議会でもされなかった。このことは、極めて多くの市民から私に苦情を言われております。さらにまた、なぜ給与を下げないんだ、自分たちができることをなぜ自分たちでやれていないんだ、今の市会議員も市長も全く自立をしていないではないか、こういう指摘がたくさんありました。
　そこで、私は言いました。私と堀川議員だけは別だと。何でかといったら、バス問題、それから……

○議長（福士勝）　通告時間が超過をしておりますから簡潔にしてください。

◆松浦忠議員　（続）はい。
　北郷のあの流雪溝の投雪口の１０億円、バス問題の１５億円、あわせて、２人だけが反対をし、市長と６５人の仲間は賛成したけれども、市民の……

○議長（福士勝）　既に超過をしておりますので、発言を終了してください。

◆松浦忠議員　（続）はい、わかりました。あと３０秒。
　市民の怒りによって……

○議長（福士勝）　発言を打ち切りますよ。

◆松浦忠議員　（続）わずか１週間で撤回をした、このぶざまな……

○議長（福士勝）　発言を打ち切ります。

◆松浦忠議員　（続）自立心のない市長と６４人の仲間よ、立候補する者は……

○議長（福士勝）　松浦議員、発言を打ち切ります。終了してください。

◆松浦忠議員　（続）心を入れかえてしっかりと公約を出して……

○議長（福士勝）　松浦議員。

◆松浦忠議員　（続）立候補して選挙に臨むことを、私と堀川議員は……

○議長（福士勝）　発言を終了してください。

◆松浦忠議員　（続）強く求めておきます。

○議長（福士勝）　打ち切ります。

◆松浦忠議員　（続）特に、上田市長にこのことは強く警告をしておきます。
　以上であります。（拍手）

○議長（福士勝）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　はい、よろしくお願いいたします。
　多岐にわたりましてご質問がございましたので、答弁漏れも想定されますけれども、その際にはご指摘をいただきたい、このように思います。
　最初に、予定価格の、小泉事件に関しましては、当然のことながら、この間、一昨日から何度かお答えをしておりますけれども、大変遺憾な事態であったということについては、この場でもう一度市民の皆様方におわびを申し上げたい、このように思います。
　この再発防止策としてどういうものがあるのかということについてもさまざま申し上げましたけれども、今、松浦議員からご提起のありました、予定価格について、市長が、あるいは限られた幹部職員だけがやるべきだというご指摘でありますが、そこから、なぜ、市長並びに幹部職員といいますか、副市長が、決裁、予定価格を記入しないのか、こういうお話でありますが、年間の処理件数というのが１，６００件ほどございます。これをどのように分担するのか、あるいは、先ほど一定額以上のというふうなお話もございましたけれども、しかし、これに予定価格を入れるということはそれなりの根拠を持ってやらなければならないことであります。ということは、その計画、設計書なり、そのもとになったさまざまな情報をすべて勘案して、そして、確信を持って入れるというのが、それが手続で誠実な仕事であろう、このように思います。当てずっぽうに書けというわけにはいかぬわけでありますので、これは、しっかり時間をかけて検討した上、書かなければならないというふうに考えますので、やはり私どもに与えられた時間、仕事の多様性から言いまして非常に困難であるということを申し上げているわけでございます。
　それから、人事管理について、これは、小泉職員が白石区にいたときに、松浦議員絡みでといいますか、松浦議員からいろいろ注意を受けたというふうなお話でありますけれども、私の記憶する限りでは、その件で、注意処分なり厳重注意処分なり、処分をしたことはないように考えております。むしろ、請負業者と市が発注した事業につきまして、請負業者の方がその被害者に対して損害を与えたという事案だったように思います。したがいまして、これは、民法の請負人の責任ということで、請負人と被害者との間で解決すべき問題だということを私は指示したことがございます。そういう経過でありますので、これはいささか認識が違うのではないか、このように思います。
　小泉職員がそのとき何を言ったか、私はわかりませんけれども、そのことについて、当時から彼が問題だったとかという認識は私は何も持っていないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　３番目に、退職金規程並びに５番目にご質問ございました報酬見直しの件については、これは、当然、条例によって定められている我々の報酬並びに給与でございますので、これは、条例改正がなければできないということであります。そして、条例改正をするための根拠となるものは、それは何かというと、その報酬なり退職金というものが相当性があるかどうかということの判断を、一般的な市民の皆さん方等々が妥当と考えるかどうかというふうなことが、検証といいますか、調査検討された上でなければならない、このように思います。
　私どもは、平成２１年の何月でしたか、７月でしたか、平成２１年１１月に答申をいただきました特別職の報酬等審議会におきまして、特別職の報酬並びに退職金も含めて、その妥当性について、現行条例が相当かどうかということについてご審議をいただき、その結果、妥当といいますか、現状維持が相当である、こういう答申をちょうだいいたしました。その意味で、私どもは、理事者側からそれを提案するという考えはないということに至ったわけでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
　４番目にご質問がございました再任用、再雇用とおっしゃいましたが、再任用の件でありますが、これは、上田市長が始めたことだというふうに断定的に言われましたけれども、私が仕事につきました平成１５年６月の段階では、既にこの制度は札幌市役所におきまして実施をされていたところでございます。平成１４年からこれが実施されているということで……（発言する者あり）

○議長（福士勝）　答弁中です。静粛に願います。

◎市長（上田文雄）　（続）そういうことでありますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
　そして、再任用という制度が、地方公務員法あるいは関連諸法から言いまして、高齢者といいますか、高齢労働者といいますか、その雇用を確保しようというふうな政策の中で国が法律を変えてそういう制度をつくったところであります。
　また、札幌市において、した方がよろしいという判断をするに至った理由としては、札幌市の職員の年齢構成、これは、ご承知のように、昭和４７年、政令都市に移行した段階で大量に職員が必要になったということで、７００人ぐらいの単位の職員が当時採用されたという経過がございます。いわゆる団塊の世代というわけでありますが、この職員の年齢構成がある意味ではいびつな状況にございます。これをどうやって解消していくのかということが当時の札幌市における非常に大きな課題であったというふうに思います。（発言する者あり）

○議長（福士勝）　静粛に願います。

◎市長（上田文雄）　（続）というふうに議会等では議論がされたと聞いております、私は。
　その上で、私は、この制度は、もちろん年金の受給開始期間が延長されていくというふうな、社会保障制度の破綻というようなことも視野に入れた話だとは思いますけれども、民間もまた高齢者に対する雇用を守っていくということが同時に行われているわけでありまして、特に公務員をそのようにしているということではないということをぜひご理解いただきたい、このように思います。（発言する者あり）
　念のため、申し上げましょうか。
　民間企業の、道内におけます、北海道内における高齢者雇用確保措置の実施状況というものを、今、手元に、北海道労働局の調査でございますが、平成２２年６月１日現在でありますけれども、中小企業にありましても９６．４％が定年を超えた方々を再雇用しているというデータがございます。それから、道内の大企業でありますが、これは、１００％という形をとって……（発言する者あり）

○議長（福士勝）　答弁中ですから静粛にしてください。

◎市長（上田文雄）　（続）高齢者雇用を確保していくという社会全体の構造の中でそのような措置がとられているわけであります。
　札幌市は、先ほど申し上げました職員の年齢構成を是正していくという考え方と、もう一つは、やはり、大ベテラン職員の知恵をしっかり承継していくということをしなければならないというふうな考えのもとにそのような措置をとったというふうに、当初、議論がされ、それを承認いただきながらやってきたというふうにお聞きいたしておりますので、私も、その点はそうだな、このように考えておりますので、ぜひご理解をいただきたい、このように思います。
　６点目でございますが、北洋銀行の横内頭取と私との関係についてるる述べられた上で、これは、いわゆるＳＡＰＩＣＡ、ウィズユーカード等について疑惑があるのではないか、こういうお話をいただきました。
　申し上げておきますけれども、これは、北洋銀行との合意は、北洋銀行が、未来永劫、このＳＡＰＩＣＡの商業利用といったものを独占的にやっていくという約束ではございません。当初、開発する利益、投資をするわけでありますので、その投資をしたということで、１年ぐらいはこれは北洋銀行が使わせていただきたい、あとは、すべての利用団体に対してお申し出があれば開放していくということが約束をされているところでありますので、これはぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
　その意味で、北海道銀行の村上さんという方からのメールですか、これは。異議を申し立てるメールがあったというふうにお聞きいたしておりますけれども、これは、一金融機関の独占というものではなく、公共的なカードとしてこれから使っていくのだという前提があるということで、特にこの問題について公式にお答えを、このメール自体が非公式なものでありますから、公式に釈明をするという措置はとっていないというのが現状でございます。
　それから、そういう誤った事実の中で、いろいろ、上田市長が、退任後、北洋銀行との間で何かあるはずだと断定的に述べられるというお話については、私としても名誉を侵害される極めて重要な……（発言する者あり）重大な……

○議長（福士勝）　静粛にしてください。

◎市長（上田文雄）　（続）発言であるというふうに私は思います。
　これは、名誉を侵害された者は、その場で釈明をし、そして反撃をしなければならないという事態でございますので、慎重に検討した上で、刑事告発を含めて、私は、この問題は、私の……（発言する者あり）全くそのような疑惑を受けるような何物もないということをここで宣言をし、あらかじめ、松浦議員のその余の発言を封じようなどということは全く考えておりませんけれども、自由な発言は大歓迎でありますけれども、ただいまの６点目のお話につきましては、重大なる私に対する名誉棄損でございますので、刑事告発を含めてしっかりとした対策をとらせていただくということを申し添えさせていただきます。必ずやります。（発言する者あり）

○議長（福士勝）　静粛に願います。

◎市長（上田文雄）　（続）それから、その余は、担当の副市長から回答させていただきます。

○議長（福士勝）　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　福利厚生会の予算措置について、これを削除すべきだというお話でございますが、これは、かねてから市長からも議会で答弁させていただいておりますように、職員が元気に働いて公務能率を上げるという意味で、地方公務員法にもそういう規定があるところでありますので、必要な予算措置はさせていただきますが、福利厚生会の事業につきましても、その時代の推移等に合わせたような見直しを行って、交付金の削減等についてはこれまでと同様に努力をしていきたいというふうに考えているところであります。
　以上です。

○議長（福士勝）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私の方から、雪対策の件と白石区の問題の一部についてお答えさせていただきたいと思います。
　まず、雪対策についてでございますけれども、市長は、雪の排雪方法について知っているのかというご指摘でございます。
　私どもは、今回の大雪に伴いまして、逐次、市長に現状をご報告させていただきながら、市長の指示をいただきながら対処してきたところでございます。
　付言させていただければ、市長のご自宅も西野の上の方でございまして、雪の非常に多いところということで、みずからご家庭の除雪をしているということを申し添えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）

○議長（福士勝）　答弁を続けてください。

◎副市長（中田博幸）　（続）続きまして、白石清掃工場の余熱利用の件についてでございますけれども、余熱利用について、いろいろ融雪槽等を考えるべきじゃないか、こういうご指摘でございます。
　ご承知のように、今まさにごみの有料化でごみの排出量が非常に減ってきているという状況にもございます。特に、冬場はごみが少なくて、蒸気タービンの安定運転を確保する上で必要な最低限の蒸気量しか得られていないということでございます。そういう意味におきましても、現状では融雪槽への供給は困難、このように考えているところでございます。
　また、今回の除雪の体制について、１．５車線、すべての幹線道路を全部あけるのが筋だろう、こういうご指摘でございますけれども、私どもといたしまして、本当に、冬期間、この札幌というのは６メートルを超える降雪量があるわけでございます。そういう札幌におきまして、夏と同様な道路空間の確保をするということは非常に難しいことでもございます。冬のみちづくりプランでは、従来の計画と同様に４車線道路は右折車が気にならない３車線以上、おおむね９メートルでございますけれども、この幅員を確保するということにしているところでございます。したがいまして、片側２車線の道路につきましては、従来と同様にその幅員を確保するよう排雪をしておりますし、排雪量の抑制につきましては、通行の支障にはならない路肩部分に雪を残すというものでございますので、ご了承いただきたいと思います。
　続きまして、白石区の問題のうち、リラックスプラザの件についてでございます。
　今回のリラックスプラザにつきましては、市民評価の指摘を踏まえまして、詳細な利用実態等を把握の上、施設全体のあり方を私どもは念頭に置きながら、プールと浴場のそれぞれについて存続、廃止の両面から検討をしようというものでございます。
　したがいまして、温泉のことは話題にはなっていないところではございますけれども、非常に技術的な課題、多額の費用を要することから昨年２月に温泉復旧を断念したところでございます。そういう意味におきまして、温泉云々の話につきましては非常に難しいものである、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（福士勝）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　白石区の問題についての３点目、東札幌小学校と豊園小学校の通学区域の問題について、私からお答えいたします。
　ご指摘の通学区域につきましては、適正な学校規模を将来にわたって確保するという観点からの検討も慎重にしてきたところではありますが、一つの町内会から、二つの区にまたがり、三つの小学校に分かれて通学している状況には、町内会が学校と協力しながら子どもたちを育成していくという上でも困難があるということについては、解決すべき課題であると判断いたしまして、現在、要望書にあります指定変更区域の設定に向けて検討しているところであります。
　以上です。
　（松浦　忠議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　松浦　忠議員。

◆松浦忠議員　まず、予定価格のですね、１，６００件あると言いました。
　市長ね、ずっと戦後、知事も市長も書いていたのですよ、市町村長も。市町村長が漏らして汚職事件を起こしたから、自分たちの防衛のためにやめてきたのです。私が昭和５８年に議員になったときには、指名委員会にはそれぞれの局長が入っていました。その後、局長が抜けました。当時の下水道局長、なぜ抜けるのかと言ったら、おれたちは身を守らんきゃいかん、おれたちは、やめたら少なくとも会社の専務クラスで年間１，０００万円で遇される、身を守る、こう明言しました。そういう中でこういうことが行われてきて、今のようになってきているのです。したがって、私はね、いいですか、市長、年に５件でも７件でもいいから、やっぱり、市長がきちっと書き入れて、副市長が入れて、これがあるべき姿なのです。
　それからもう一つは、そんなに忙しくてできないと言うんだったら、でも、月に１件くらいはできる、やるべきだ、それについて市長はどう考えるか。
　二つ目、どうしても秘密を守るには最小限の人間でやる以外にない。じゃ、土木、建築、水道、それぞれの専門職、局長職クラスの専門職、予定価格を書き入れる専門職を置いてやっても、私は、そういう公平性、平等性というのを守らんきゃならんと思うんです。それについて、そういう専門職数人を置いてやることについて市長はどう考えるか、これを改めて問います。お答えください。これは、まずそこであります。
　それから、小泉職員。
　市長は、先ほど白石と言いましたけれども、当時、建設局に街路課というのがあったんです。街路課の主査だったんです、彼は。そこで設計を担当しておったんです。あなた、しっかりと調べてね、１月２７日にも私が指摘したでしょう、同じことを。知らんで聞いてやっているからこういうことになるの。しっかりしなさい。
　したがってですね、彼は、そこで、いいですか、そこで、相手方は、正式に札幌市が発注した工事だから、業者の施工が悪くてこうなった、はっきりしたんですよ。監督責任はどこに行くんですか、市長、札幌市の。業者同士でやる話でないですよ、これは。当然、監督責任があるし、発注責任がある。だから、被害者はきちっと札幌市にやってくださいと言ったんです。なぜ、小泉職員がそれを避けたか。自分の監督責任と、業者は札幌市の先輩の局長職が専務で行っている会社だからです。
　それからもう一つ、異動したのは、道路認定課の調査係長と言って業者とは全く接触のないところに異動したんです。そういうものが人事カードに残っていないから、またしても白石区に行った。そして、ああいうことになっていった。
　実はね、市長、臨時職員がいました、女性の。２年前の１２月にやめていました。今から３年前ですね、明けたから。それで、３月に我々が佐藤さん、宮本さんと４人で組んで会派になりました。臨時職員、だれかいないかなと声をかけました、土木センターで。そうしたら、私にはいい感情を持っていない係長が、私が玄関を出て帰ろうとしたら、後ろから追ってきて、いい子がいるから採用してくれないかと。それが財界さっぽろに出ているくだんの女性であります。
　我が会派が採用しなかったら、今度は、あの問題の事件を起こした会社にあっせんして、あっせんしたから仕事をやらなきゃいかん、こうなったのです。（発言する者あり）

○議長（福士勝）　質問をしてください、質問を。

◆松浦忠議員　（続）そういう職員管理をきちっとされていない。それから、職員のそういう記録管理、そういうものがされていない。あなたは、何か不祥事があると常に言うことは、厳重注意しましたと。テレビ塔事件だってそうでしょう。中田副市長が……

○議長（福士勝）　質問してください。

◆松浦忠議員　（続）非常勤取締役で行って、鈴木社長の退職金に賛成した。うっかりしておった、厳重注意した、どこに残っているんですか。
　そんないいかげんな人事管理をやっているからこういうことが続発するんです。あなたになってからずっといろいろあったね、福祉の問題も含めて。
　したがって、私は、あなたがそういう意味で責任があるのだから、改めて問いますよ。一つは、人事管理票、そういったような記録をきちっと残して、そして、次の人事担当者に、人事権の仕事をする担当者に引き継いでいく、こういう制度にすべきだということを私は求めているのですよ。それについて、あなたは改めてどう思いますか、お答えください。
　二つ目は、あなたがもし、先ほどの答弁では、あなたの記憶では、札幌市に関係ないから、民々だから民々に指示したなんていうのはね、これは、全くの、あなたの、法律的に札幌市の置かれている立場も無視した全くのとんちんかんな答弁で、それが当たり前だと思ってもしあなたがやってきたとすれば、札幌市民は、８年間、本当に悲しい思いをした、これ。そんなわからないようなことをやる人が長としてやるということになるわけですよ、これは。
　したがって、このことについて、改めて、あなたが先ほど答弁したその内容が間違いだと、私はそのことを指摘したいのですけれども、これについてもし反論があるならば改めて答えてください。
　続いて、退職金の条例改正であります。
　私は、去年の４定で、１２月の４定でも言いました、３日に。戦後、地方自治法ができたときには、退職金制度というのは首長にはなかったのです、知事、市町村長には。それが、全国の常勤の市町村長から退職金があってしかるべきだということを自治省に強く働きかけて、当時の自治省が退職金を支給することができるという法律をつくったのです。
　そうしたら、今度は、全国の首長から、自分で要求して支給することができるという法律をつくっておいて、さらに幾らくれというのはちょっと厚かましい、したがって、自治省でひな形を出してくれと言って、ひな形を出しました。全国、同じ条例です。見てごらん、同じ。そういうことなんですよ、経過的に言うと。
　そして、自分で上げるのは都合が悪いから……

○議長（福士勝）　簡潔に質問に入ってください。

◆松浦忠議員　（続）いわゆる市民の検討委員会をつくって、そして……（発言する者あり）、そしてですね……

○議長（福士勝）　簡潔にしてください。

◆松浦忠議員　（続）検討した結果の答申を受けて上げてくる、こういう言い逃れの検討委員会をつくっているのです。あなたの意思で提案する気になったら何ぼでもできるのです。法律にしたらだめだということはありますか。条例にありますか。この点について、改めて、条例にもない、廃止することもあなたの意思でできる、そのことをするのか、しないのか、答えてください。これを再質問いたします。
　それから、高齢者の雇用問題、いわゆる再雇用の問題であります。
　これね、皆さん、議員の皆さん、よく聞きなさいよ。説明しなかったらわからぬような答弁するから私が説明するんですよ。
　したがって、これはインターネットで動画中継されています。説明しなければ動画を見ている人もわかりません。説明します。
　いいですか。民間会社と公務員は違うのです。民間会社は、自分たちでもうけた中でやりくりしているのです。公務員は、民間の人が働いて、ご飯を食べる前に税金を納めなければならんのです。公務員と議員は、集まってきた税金で市民のために何かの事業をする前に、まず最初に自分たちの月給を取る、残ったもので、さて、何をやるかなのです。こういう仕組みの中でやっている、いわゆる採用されている公務員が、民間と再雇用に当たって同じに比較するなんていうのは本末転倒であります。
　では、札幌市の中小企業で６０カ月の退職金をもらっているところが幾らありますか、何％ありますか。言ってください。札幌市の職員は６０カ月の退職金、３５年勤めたら６０カ月ですよ。５年分ですよ。

○議長（福士勝）　再質問ですので、簡潔に願います。

◆松浦忠議員　（続）じゃ、市長、札幌市内の中小企業で６０カ月の退職金をもらっている企業、全体で何ぼ調べたうちの何ぼあって何％か、答えてください。

○議長（福士勝）　質問に入ってください。松浦議員、質問に入ってください。

◆松浦忠議員　（続）はい、質問します。質問しているでしょう。

○議長（福士勝）　再質問ですから、簡潔にお願いします。

◆松浦忠議員　（続）わからんから、わかるように説明しているの。
　さて、そこで、今度は問題のＳＡＰＩＣＡであります、問題のＳＡＰＩＣＡ。
　今まで、議会に、具体的に、市長の側から、北洋銀行に開発費を出させた３億２，８００万円の根拠は何かということは一回も明かしたことはありません。私は、総務局長、部長、交通事業管理者に来てもらって、内容を明かしてくれと言っても、ただの一回も明かさないで、この文書質問書に対する答弁も全くそれに触れていない。こういう、やみからやみであります、これは。
　こういうことで、いいですか、これを導入するために、市民の税金が９６億円使われているのです、９６億円。３億２，０００万円もしかかるとしても、あと３億２，８００万円出して、東日本のように、みんなに開放して、みんなが利用できるようにすればいいじゃないですか。
　そして、市長はさっき重大な発言をしました。これは、北洋との間で未来永劫でない。１年間の利用、１年間、北洋が使う、その後は開放する。どこにそれが明らかになっているんですか。今まで議会にも報告されていない。市のホームページにも出ていない。どこにも明らかになっていません、これは。
　そして、これは、商標権という法律で守られたいわゆる知的権利であります、これは。そうしたら、これを北洋がとらないというあれがどこにあるんですか。とってしまったら、１０年間は、というよりも更新、更新で未来永劫なんです、これは。今の法律で、どういう手続を踏んだら１年間でそれが開放するということを市長と北洋との間で約束できるのですか。それができるのなら、そのことを今明らかにしてください。あなたは法律家です。わかるでしょう。明らかにしてください。
　それから次に……

○議長（福士勝）　簡潔に質問してください。

◆松浦忠議員　（続）幹線道路の除雪について、市長、（発言する者あり）市長、幹線道路の除雪について、平成１１年までは直轄だったのです。自民党の皆さんや私がこれは外注にすべきだと言って、特に自民党の皆さんは民間に委託すべきだと言って強く主張して、平成１２年から外注になりました。それまでは、直轄でやっていたときは、全部、幹線道路は車線幅いっぱいあけておったのです。いっぱいあけていたのです。
　ところが、民間委託にした１２年から、今度は委託の効果を出すということで桂さんが１．５車線にしたんです。自民党の諸君もこれに賛成したのです。民主党の諸君も賛成した。反対したのは、当時、私一人だ。
　したがって、こういうような、大渋滞を起こす、白石営業所で、川北のバス営業所を出て普通は４０分のコースが最大１０６分おくれているんですよ、１０６分。こういう大渋滞を起こす……

○議長（福士勝）　再質問ですので、簡潔にお願いします。

◆松浦忠議員　（続）それから、夏であったって渋滞をするのに、冬の間に２車線を１車線に絞るなんていうことは常識で考えられない。（発言する者あり）

○議長（福士勝）　静粛に願います。

◆松浦忠議員　（続）市長は、いつ、市民との間でですね、２台に１台、車をやめてくれんかというような求めを市民にしたことがありますか、具体的に。あったら答えてください。なかったら、ないと答えてください。このことを再質問いたします。

○議長（福士勝）　繰り返しになっていますから、簡潔にお願いします。

◆松浦忠議員　（続）それから次に、リラックスプラザについて申し上げます。
　このリラックスプラザをつくったときには、最初は温泉施設はなかったんです。当時、公明党の、議員団長だった常見さんが議会で取り上げて、そして、全国で初めてだというふれ込みの中で温泉を掘ってつくったんです。そして、それは何だといったら、障がい者など健康回復に役立てるということが、その温泉をつくった、そして浴室をつくった理由なんです。議事録に残っています、議会のね。それが、わずか１０年で温泉がだめになることは明らかなんです。どこだって塩分が強いですから、金属は腐食するのです。そこで、理由もなくやめる。
　そして、ここは、札幌市で唯一の、車いすで中まで入っていって、車いすで機能回復訓練ができる場所なのです。改めて言うけれども、３万２，０００人が２１年度に利用したうち、２万人が障がい者なのです。
　そして、今まで私は触れたことがないけれども、あの川下の精神科の病院の……

○議長（福士勝）　繰り返しになっていますから簡潔にしてください。打ち切りますよ。

◆松浦忠議員　（続）そういったような、刑務所の服役を受けた皆さんが、そこを利用して、当時、あそこの地域の人たちと触れ合って社会復帰の施設の場となっている。北海道で唯一ですよ、これは。こういう場所をですね、さっきのような認識の答弁でされるとすればですね……

○議長（福士勝）　松浦議員、さきの答弁を踏まえて整理して質問してください。再質問ですから、簡潔にしてください。

◆松浦忠議員　（続）全く違うわけであります。改めて、市長に見解を求めます。市長、あなたの見解を求めます、これは。
　それからですね、東札幌の自転車道の問題ですけれども、さっき答えがなかったから改めて私は言っておきますけれども、この自転車道は、今、白石の土木センターが管理していますけれども、住民から、枝が伸びて屋敷まで枝が入ってきている、剪定してくれと。この路線を一回やるといったら２，０００万円かかると言うのです。白石でもほとほと金がなくて手を上げているのです、これは。こういうことについて、市長は緑をふやせ、緑をふやせと言っているけれども、認識をしているのかどうか。

○議長（福士勝）　松浦議員、再質問ですので、答弁を踏まえて質問してください。答弁を踏まえてください。

◆松浦忠議員　（続）この点について、改めて市長に見解を求める。
　そして、最後に、教育長、もう少しわかりやすくですね、要望書が出てもう４年も５年もなります。そういうことで、行うのか、行わないのか。町内会長も来ています。わかりやすくはっきり答えてください。
　以上。

○議長（福士勝）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　入札に関する……（発言する者あり）

○議長（福士勝）　答弁を続けてください。（発言する者あり）静粛に願います。答弁を続けてください。（発言する者あり）答弁中です。静粛にしてください。

◎市長（上田文雄）　（続）入札予定価格をだれが書くのかということについて、その経緯がどうだったかということについて歴史的なお話がございました。それがすべてであるとは思いませんけれども、そういう側面もあったのかもわかりません、歴史的にはですね。
　ただ、今、私が先ほど申し上げましたように、私がそれをやり切れるかということになりますと、それは、専門的な知識がないと、単に予定価格をわからなくするということのためだけに私が予定価格を決める、そして記入するということは、その任にあらずというふうに私は考えております。
　それであるならば、専門職を、そのためにだけといいますか、置くべきだというご提案でありますが、それは、そういう考え方もあろうかというふうに思いますけれども、このような事件を犯さないためにというだけのための専門職を置くということには、私は賛成できないというふうにお答え申し上げます。
　再発防止の最大の対策というのは、これは、刑法の収賄罪がこの場合には適用されますけれども、収賄罪であり、あるいは、不正競争をさせない、公正な入札を保つための制度を刑事罰をもって戒めているわけでありますので、これが一番の決め手でございます。人間がやれる決め手は、そういうことをやってはいけないのだということを最後は刑事罰をもって裁くということ、最後はそこが決め手であるわけであります。我々は、それを、やったら必ずばれるぞ、必ず処罰されるぞという体制に持っていくことが最大の予防手段であり再発防止手段である、私はこのように心得ておりますので、その意味で、やれないような、そして、やりたいとは思わないような、そういう環境をつくっていくということを昨日、一昨日にも申し上げているところでありますので、どうかご理解をいただきたいというふうに思います。
　人事管理について、再度ご質問がございました。
　確かに、その当時、松浦議員がご指摘のあった時期は白石区ではなく建設局にいたというふうなことだったかもわかりません。しかし、私が申し上げたかったことは、請負人が不法行為を行ってですね、不法行為というのは、工事現場において迷惑をかけるというような、損害を加えたといった場合には、これは発注者の責任ではございません。これは、法律上、明確でございます。ですから、これは誤解のないように、そこのところは民法を読んでいただきますと請負人の不法行為ということでしっかり書いてございますので、これはご理解いただきたいというふうに思います。（発言する者あり）

○議長（福士勝）　答弁中ですので、静粛にしてください。

◎市長（上田文雄）　（続）もちろん、我々が発注した請負人が誠実な対応をしなかったときには、行政指導という形で我々がその責任をとるようにさまざまなバックアップをするということはあるにしても、法的な責任というものではないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、公務員の労働条件について、どうも、松浦議員のお話をお聞きしておりますと、民間と公務員では全然置かれている環境が違うじゃないかというふうにおっしゃられております。しかし、私は、公務員も、働いて、自分の一生の労働生活の中で時間を割いて仕事をし、そして、その対価をもらう、これは、当然、立派な労働行為でございまして、不法に利得を得ているわけでは全くございません。その意味で、ただ、賃金の決定の仕方、あるいは労働条件の決め方については、民間と同様になるように、平均的な労働の対価がもらえるようにということで設定をされるわけでありまして、それは人事院勧告あるいは人事委員会というところの制度によってコントロールされていくということでありますので、そこのところを、今さらながら、松浦議員のご指摘を聞きながら私どもの見解ということで申し上げておきたい、このように思います。
　それから、退職金の見直しについてでありますが、先ほどお答えしたとおりでございまして、もちろん、これは、１０数年間、報酬等審議会というのが開かれていなかったということが、１７年間でしたでしょうか、記憶によりますと、それで２１年に開かれました。私は、当時、記者会見でも質問がございましたので申し上げましたが、多分、新しい任期に市長が就任をするという状況になったときには、そのときに、いま一度、審議会を開く、毎期ごと、それは開くべきであるというふうにお答えを申し上げました。もし私が市長に３選をされるということになれば、当然、そのことは実行してまいりたい、このように考えております。
　民間企業における退職金の状況がどうかということについては、今、私はわかりません。明確な資料をもってお答えすることはできません。
　北洋銀行のＳＡＰＩＣＡとクローバーカードとの連携につきましては、当初、連携協定をするというときの記者会見の中で、私の記憶では、頭取の発言として、これは自分たちがひとり占めするものではない、開放していくのだということを、時期は明示されませんでしたけれども、述べておられるというふうに記憶をしております。（発言する者あり）
　今、時期が明示されませんでしたけれどもというのは、その記者会見では明示されなかったけれどもというふうに言っているわけです。１年というのは、私どもとの間でその話をしているということです。

○議長（福士勝）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　除雪の関係につきまして、冬の幹線について２車線から１車線と、これは市民に聞いたことがあるのか、ないのか、こういうご質問だったかと思います。
　私どもは、冬のみちづくりプラン策定時におきましてパブリックコメントを実施しております。今回のパブリックコメントにつきましても、平成２２年、昨年の１０月１３日から１１月１１日までの３０日間、パブリックコメントにかけておりまして、さまざまなご意見もいただいているところでございます。（「何件だ」と呼ぶ者あり）
　１６０件ございました。
　次に、リラックスプラザの件について、全国初だ、これについて市長はどう思うのかということでございますけれども、これからリラックスプラザの現状を事細かく把握をいたしまして、その上でその活用方法等についても議論をしてまいるところでございますので、今後の検討は――ただ、温泉につきましては、ご趣旨はわかりますけれども、その件については、とりあえずこの検討のステージには乗らないかと思います。しかし、どのように活用していくかということについて、しっかりといろいろ議論をしていただきながら決めていきたい、このように思っております。
　先ほどの旧国鉄千歳線のサイクリングロードの話でございますけれども、これにつきましては、地元町内会のご要望等を踏まえまして、検討委員会等がございましたらそれにきちっと私どもといたしまして参加をして整備のあり方について検討してまいりたい、このように思います。
　以上でございます。

○議長（福士勝）　北原教育長。

◎教育長（北原敬文）　通学区域の問題の再質問について、私の方からお答えいたします。
　ご指摘の通学区域につきましては、指定変更区域として設定することとして、そのための準備を現在進めているところでございます。
　以上です。
　（松浦　忠議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　松浦　忠議員。
　再々質問であります。市長答弁に対するもので、改めての説明は不要です。簡潔にお願いいたします。

◆松浦忠議員　まず、答弁漏れ。
　私が最後の方で札幌総合情報センターに委託をしている学齢簿・就学事務関連システムの開発業務についての入札要件について、これは違うんではないか、一般競争入札にすべきでないかというのは、だれも答弁していない。私は黙っていたんですよ、いつ答弁するのかなと思って。これは、私は再質問権がありますからね。再質問権、これを言っておきますから、答弁していないんだから。
　いいですか。それから、再々質問いたします。
　まずは、一つね、市長の退職金に対する考え方、それから、予定価格に対する、記入者に対する考え方、人事評価方式に対する考え方、一言で言えば、何回答弁を求めても責任逃れに過ぎない。極めて無責任、これだけは強く指摘して、後刻、特別委員会でさらに市長の見解をただしていきたいと思っています。
　それから、大事な問題。
　先ほど、いわゆるＳＡＰＩＣＡとクローバーカードを乗せる問題、北洋銀行の問題について、さっき市長は１年間と言いました。そして、記者会見では、年数は区切っていないけれどもと、こう言いました。どこに発表しているのですか。私がさまざまな資料を、交通局の管理者と、それから総務局長に求めたけれども、全然出てこない。
　それから、私がさっき質問したのはですね、いわゆる知的商標権として、知的財産権として商標権がある。これを、北洋銀行の頭取としてですね、代表取締役として、株主は、投資をしたら可能な限り利益を追求しろと、これが株式会社の定款にあるのです。これが原則なのですよ、原則。それをですね、元だけ取ったら、１年で３憶２，８００万円取ったらあとは開放する。どこで担保されるのか。そんな日本の法律を超越したような、法的担保能力を要するものを、上田市長と北洋銀行の横内龍三頭取との間で、どういうような内容のものを結ぼうとしているのか。それが今の超法規的なものなのかどうか、それが明示されるまではこの予算審議というのは私はすべきでないと思うのです。
　なぜかといったら、こんな、その１年間だってですよ、例えば、札幌市長がこの最大の株主、２０数％持っているＳＮＥＴ、そして、４１％の自社保有株を持っているこのＳＮＥＴ、あなたはこれを全部取り仕切っているんですよ。したがってですね、これに対して、きちっと、今言った北洋と札幌市との間、札幌市じゃないんですよ、これ。北洋銀行とＳＮＥＴなんです。ＳＮＥＴ、その関係は。北洋銀行とＳＮＥＴという社長との間のその問題を、あなたは、いかにも、今、自分と横内頭取がと言っていますけれども、あなたに権限のないことをやっているんですよ、あなたは。いいですか。

○議長（福士勝）　説明は不要ですから、簡潔にお願いします。

◆松浦忠議員　（続）ＳＮＥＴのいわゆるＳＡＰＩＣＡとクローバーをつなぐこの開発行為の問題は、これは、ＳＮＥＴの奥岡社長と北洋銀行の社長との間でやることなんですよ、これは。金は北洋がそこに出してそうするのですから。
　そして、いいですか、市長、もう一つ言うとですよ、これらの開発に係る経費のＳＮＥＴに払うこの契約書、協定書、これはですね、だれとだれが結んでいるかといったら、ＳＮＥＴの奥岡社長と交通事業管理者との間で２５年までにその金を全部払うということになっているんですよ。そういう一連の書類を、初めて、議会に出ないやつを私が要求して要求して出てきた。

○議長（福士勝）　再々質問ですから、説明、自論展開はやめてください。簡潔に質問してください。再々質問です。

◆松浦忠議員　（続）その中で、あなたには何の権限もないんです。今ここで、いかにもあなたと、札幌市のですよ、ホームページを見たら、あなたと横内社長とでこういうことを合意したなんて、本来は、合意ではなくて、これは、法的拘束力がある契約書なり、合意書でなくて協定書にならなきゃならないですよ。それは、あなたとやるのでなくてですね、まず、奥岡社長との間の問題なんですよ、まずは。知的商標権。
　そこでですね、記者会見で言ったこと、今、再質問で答えたこと、それから、最初の質問で１年間だとあなたが断言した。どこに何の担保があるのか、明らかにしてください。

○議長（福士勝）　答弁漏れの件でありますが、通告を受けているうち、財団法人の福利厚生会とライラック興業についての質問の後にありました札幌総合情報センターの契約事務についての質問は、通告がなされておりませんので、答弁の必要はありません。答弁漏れの件です。
　小澤副市長。

◎副市長（小澤正明）　学齢簿システムについてのご質問でしたが、今、情報を持ち合わせておりませんので、お答えはしかねます。
　以上です。

○議長（福士勝）　ここで、およそ３０分間休憩します。

○議長（福士勝）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　川田ただひさ議員。
　（川田ただひさ議員登壇・拍手）

◆川田ただひさ議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表して、今定例会に上程されました平成２３年度一般会計予算案、そのほかの諸議案及び市政の諸課題について、順次、質問いたします。
　まず初めに、昨年の１０月２４日、補欠選挙で当選をさせていただいて、３カ月余りでございます。にもかかわらず、このような代表質問という大きな機会を与えていただいた議会の皆様方に心から感謝を申し上げます。（拍手）
　それでは、冷静に質問に入りたいと思います。
　最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
　政治姿勢の１点目は、北朝鮮による拉致被害者問題についてです。
　私は、平成１４年に、小泉首相が北朝鮮を訪問し、一部の拉致被害者が帰国されたことにより国民の世論が盛り上がる以前から、一貫して北朝鮮による拉致被害者の救出運動に取り組んでまいりました。横田めぐみさんのご両親もしばしば札幌で講演をされており、切実な訴えを聞いてまいりましたが、我が子を思うその気持ちは察するに余りあるものがあります。
　民主党政権では、高校授業料無償化の適用基準について、有識者会議を設置して議論を引き延ばしたあげく、朝鮮学校にも適用できる内容となりましたが、昨年の１１月２３日に北朝鮮による韓国延坪島砲撃事件が勃発すると、一転して手続を停止している状況と承知しております。
　朝鮮学校は、国が教育内容に責任を持つ学校教育法第１条で定める学校ではなく、第１３４条の自動車学校、調理、裁縫等の専門学校や予備校などが含まれる各種学校の一つであります。公安調査庁は、朝鮮総連と朝鮮学校が密接な関係にあり、学校の教育内容や財政、人事に影響を及ぼしていることを指摘しており、政府として国会でも答弁しております。このように、朝鮮学校は我が国の責任と権限で管理することが極めて困難な教育機関であることから、北朝鮮による拉致問題が未解決な現在、朝鮮学校への公費の支出に強い批判があるのは当然のことであります。
　それは、国政上の大きな課題でありますが、札幌市にも無縁の問題ではありません。北朝鮮による拉致被害者とその家族には、お父様が札幌出身である横田めぐみさんを初めとして、札幌出身の石岡　亨さんなど、本市にゆかりのある方々が含まれております。札幌市として、拉致被害者の救出活動に対する姿勢をいかにして示すのか、市長の見識がまさに問われているのであります。
　公費による補助金というものは、当然のことながら、無制限に支出すべきものではなく、一定の条件のもとに支出されるものであります。朝鮮学校への高校授業料無償化の適用に関連して、自治体独自の判断で公費を支出している補助金について、全国各地で見直しを含めたさまざまな議論が起こっています。例えば、大阪府では、補助金執行を留保して、府として支給の是非を検討し、朝鮮学校に対して、教育内容の改善、朝鮮総連との関係を断ち切るなど４条件を満たすよう求めており、２３年度の予算の計上を見送る方針を固めております。東京都は、朝鮮学校への補助金支出を当面停止する方針を要綱上で明らかにし、都議会で支給の是非について議論をしております。千葉県は、県民の理解が得られないとして、２３年度予算計上を見送り、北海道も執行を留保しているなど報じられております。
　私は、拉致被害者の救出を重んじる立場から、本市でも、他自治体の検討状況を調査し、朝鮮学校への補助金支出について、停止を含めた見直しを検討すべきと考えます。
　そこで、市長に３点お伺いいたします。
　北朝鮮による拉致被害者の問題について、私は、許すことのできない重大な人権の侵害であり、侵害された人権は速やかに回復されるべきものと考えておりますが、市長はどのように認識し、札幌市としてどのような取り組みが可能と考えているのか、市長としての見解をお伺いいたします。
　次に、北朝鮮による砲撃事件という外交問題によって高校授業料無償化の審査手続を停止している政府の対応について、外交問題と子どもたちの教育を受ける権利は別の問題であり、国際情勢と無関係に朝鮮学校への補助金を支出すべきだとする主張があります。政府の対応を支持するのかどうなのか、市長の見解をお伺いいたします。
　三つ目に、朝鮮学校への札幌市独自の補助金支出について、私は、拉致被害者の立場や、朝鮮学校における特有の教育内容、朝鮮総連の朝鮮学校への影響力を踏まえた議論が必要であり、支出するとしても、札幌市が補助金の交付事務の一連の過程においてより厳格な審査を行うことが必要になると考えますが、市長の認識をお伺いいたします。
　政治姿勢の２点目は、外国資本による不動産買収問題についてです。
　近年、外国資本による不動産買収問題がクローズアップされておりますが、林野庁によりますと、平成１８年から２１年の４年間における外国資本による森林買収は、国土利用計画法に基づくものが全国で２５件、５５８ヘクタールであることが公表されております。この土地取引のうち、神戸市の１件２ヘクタールを除くすべてが砂川市、倶知安町、ニセコ町といった北海道内の市町村における取引で占められております。
　これらの土地取引が利用目的に沿って利用されるのであればまだしも、目的が明確なものはごく一部に限られており、ほとんどが資産保有、転売などが目的とされ、買収後、どのような土地利用がなされているかは全く見えておりません。これに加えて、海外のいわゆるペーパーカンパニーを仲介して買収されて、本来の所有者が確認できないものも相当数あると聞き及んでおります。また、これ以外に、都道府県から報告があった事例や、日本法人ではあるものの、外国法人の子会社や外資系企業によるものなどを含めますと、全国で４３件、８２７ヘクタールに達しているとのことでございます。
　これら水源を含む山林が外国資本等の所有になり、仮に意図的な管理がなされているとしたら、森林が果たす水源涵養機能や森林資源の喪失などにつながることも懸念されております。こうした現状を踏まえて、政府では、現行の法規制制度のあり方について検討を始めているとのことであります。
　また、北海道では、１ヘクタール未満の土地取引についても事前届け出制とする条例を検討しており、ニセコ町では、外国資本に限らず、一般的に開発を許可制とする地下水や水道水源の保護条例案を議会に提案していると聞いておりますし、他の都府県においても、問題点の掌握や今後の対応について調査検討がなされていると聞き及んでおります。
　こうした指摘については、感情的な排斥論であるとする意見がある一方、利用目的が不透明なこともあって、安全保障や資源保護、さらには、安全・安心な住民生活の確保といった点における問題点を指摘する意見もあります。また、このような懸念や警戒感を訴える市民の声も数多く伺っているところであります。
　私は、この問題は、外国資本だけにとどまらず、また、山林だけにとどまるものではなく、資本のグローバル化が極度に進んだ今日においては、特に前段で申し述べた点で、公共性の高い土地の所有や利用の一般的な視点について、政府や北海道など関係機関との連携のもとに、未整備な現行の法規制制度を見直していくことが求められているのではないかと考えております。
　そこで、質問でありますが、市長は、これら外国資本による土地取引にかかわる一連の問題と政府や他自治体の対応の現状について、どのように認識されておられるのか、お伺いいたします。
　政治姿勢の３点目は、現在、政府が具体的に導入を進めている国民一人一人に番号をつける共通番号制について、市長のお考えをお伺いいたします。
　民主党政権は、社会保障と税の一体改革を最重要施策として進めており、この重要な柱として、去る１月２８日に、国民一人一人に番号を割り振り、社会保障給付や納税を適正にする共通番号制の基本方針を決め、２０１４年６月に番号を配布し、１５年１月に運用を始めるといった目標年月も挙げたところであります。また、基本方針によりますと、個人向けの番号は、住民基本台帳ネットワーク、以下、住基ネットと言わせていただきますが、このネットワークを活用するとのことであります。
　上田市長は、平成１５年６月に、選挙公約として住基ネットに参加を希望しない市民の個人情報は提供しないという、いわゆる選択制を導入する意向を示して当選されました。
　私ども会派は、これまでの代表質問や委員会質問において、住民基本台帳法の解釈上、選択制は認められておらず、いたずらに市民の混乱を招くだけであり、速やかに制度の円滑な運営を図るとともに、さらなる市民サービスの向上と行政の効率化を図る上で住基ネットを積極的に活用すべきであると指摘したところであります。
　しかし、市長は、平成１５年１２月には、長野県が行った侵入実験の結果を真に受け、マスコミに対して、報道どおりであれば、心配していた問題、一番重要なところが実証されたことになる、かなり重大な判断をしなければならないと述べるなど、今にも住基ネットを切断するかのような発言をし、市民を困惑させたことは当時の新聞報道でも明らかであります。その後も執拗に住基ネットの選択制にこだわり続け、システムの安全性の実験を独自で行うということや制度改正を国に要望するということを議会答弁や広報さっぽろに掲載し、不要な議論や予算を費やしてきたことは周知のとおりであります。そんな市長も、平成２０年３月６日に最高裁で住基ネットは合憲との判断を出されてからは、全く話題にもされておらず、制度改正の要望もされていないのが現状でございます。
　そこで、質問ですが、このたび国が導入を目指している社会保障と税の共通番号制に対して、市民の個人情報を預かる市長としてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
　次に、この制度導入に関する関連法案は本年の国会に提出する方針とのことであり、住基ネットの選択制の場合と違って共通番号制が導入される前でありますので、当然反対されることと思いますが、札幌市として反対要望を政府や国会に提出するお考えはあるのか、お伺いいたします。
　また、仮にこの制度の導入に関して何らかのアクションを起こさないとすれば、市長のお考えは変質したと理解してよろしいのでしょうか、明確にお答えください。
　次に、第２点目は、孤立死防止対策についてです。
　高齢化や核家族化の進行とともに、近年、単身高齢者世帯や高齢者夫婦のみの世帯の急増が顕著となっており、札幌市においても、いわゆる孤立した生活が特別な生活形態ではなく、一般的な生活形態へと変わりつつある現状の中で、だれにも気づかれずに、また、だれにもみとられずに亡くなり、そのまま放置されて何日も後に発見されるといった孤立死と言われる痛ましい事例が私の住む厚別区でもありましたが、全国各地で発生し、大きな社会問題となっております。
　こうした状況のもと、札幌市においても、ひとり暮らしの高齢者世帯への見守り活動は既に民生委員による巡回相談や町内会、福まち等の住民を主体とした取り組みなどさまざまな形で行われておりましたが、平成１９年度からは、新たにマンション等の集合住宅に住むひとり暮らし高齢者などの孤立死を防ぐことを主な目的とした札幌あい（愛）・あい（目）ネット事業を実施しております。
　この中では、さっぽろ孤立死ゼロ推進会議のもとに、具体的な取り組みを行う機関としてさっぽろ孤立死ゼロ推進センターを開設し、電話相談や出前講座、そのほかの事業を通じて市民への普及啓発を進めるとともに、集合住宅内の住民同士による見守り、安否確認の仕組みづくりをモデル事業として行い、２１年６月にはこの取り組みの成果を報告書として取りまとめております。
　札幌市では、このモデル事業の成果を踏まえて、配食サービスなど、民間事業者と連携して新たな高齢者に対する見守り事業をモデル的に開始するとのことであり、厚別区では２月４日に既にスタートし、西区や豊平区でも間もなく始まる予定であるとお伺いしております。
　私は、地域住民や民生委員などによる活動が大切であることはもちろんでありますが、その活動には限界があり、このすき間を少しでも埋める方法として、地域に点在する民間事業者の協力を得ることができないかと考えておりました。
　そこで、１点目の質問ですが、この新たなモデル事業は、具体的にどのように行われ、今後どのような展開を考えておられるのか、お伺いいたします。
　次に、民間事業者との連携内容についてです。
　モデル事業では、地域住民主体の取り組みに加え、配食サービス事業者や新聞販売店など民間事業者との連携を図っていくことになりますが、緊急性のないケースで連絡の受け皿となる地域包括支援センターや区役所などに頻繁に連絡され、迅速、的確な対応に支障を来すような事態を避ける必要もありますので、協力を願う事業者に過度に負担とならないよう配慮する一方、場合によっては、緊急時における親族などの連絡先確保などを含めた対応をお願いする必要もあるものと考えます。
　そこで、２点目の質問でありますが、民間事業者の見守り・安否確認活動への協力に当たって、札幌市としてどのようなお考えのもとに協力をお願いしようとしているのか、お伺いいたします。
　次に、見守り・安否確認活動を効果的に進める上での情報の共有化や個人情報への対応と、見守られる側、つまり訪問を拒否される方々についてです。
　このような方々でも、現時点では見守りの必要がないとしても、病気や事故、そのほかの理由で見守り、安否確認が必要となる時期が来ることになりますので、拒否される方には見守り活動の必要性について理解を得られるよう努めていかなければなりません。その一方では、行き過ぎた見守り活動を控えなければならないということもありますので、この場合にはさりげない見守り活動が大切になってまいります。
　こうした地域の見守り活動を進める上で、地域住民、民間事業者、行政の適切な役割分担が必要でありますが、そのためには対象となる世帯や緊急の場合の連絡先などの情報を相互に共有していくことが必要になってきます。しかし、多くの機関や団体でそれぞれが保有する個人情報を共有していくことの難しさは十分理解するものの、効果的な見守り活動には、適切な管理のもと、個人情報の収集や提供がスムーズに行われるような環境を醸成していくことが必要であります。
　そこで、３点目の質問でありますが、札幌市としては、これら個人情報の取り扱いを含めた情報共有のあり方について、今後、どのようなお考えのもとに進めていこうとされているのか、お伺いいたします。
　第３点目は、窓口業務の民間委託と市民サービスの向上についてです。
　行政事務事業の民間活用は、これまでも業務委託契約、指定管理者、ＰＦＩなどさまざまな手法で進められてきましたが、厳しい行財政環境の中、国や地方自治体には行政事務事業の民営化への一層の取り組みが求められております。
　そこでまず、窓口業務の民間委託については、平成２０年第３回定例会の代表質問で村山秀哉議員からも指摘しましたが、札幌市は、民間委託の場合におけるサービスの質の維持と安定的、継続的な提供、個人情報の漏えい防止、また、法制度上、委託先職員に、直接、指揮命令できないことによる適正な業務執行の確保など解決すべき課題があるが、他都市の動向も掌握しながら検討していくとの趣旨のお答えでありました。
　しかし、私は、法的問題は別にしても、そのほかの課題の多くの部分が、なぜ行政ができて民間ができないのかという点において十分に納得できる説明になっていないと考えております。単なる懸念の問題であり、契約、そのほかで担保していく方法があるのではないかと思っております。
　そこで、１点目の質問でありますが、窓口業務の民間委託化について、これまでどのような形で検討されてきたのか、また、どのような課題の整理がなされ、今後に向けてはどのような基本認識のもとに取り組んでいこうとしているのか、お伺いいたします。
　次に、戸籍や市税等の証明書受け付け・交付事務の民間委託であります。
　窓口業務の民間委託の妨げになる課題解消が困難であり、解消できるとしても時間を費やすのであれば、現段階でもできることから実施していく努力も必要ではないでしょうか。中でも、現行法制度上、戸籍謄・抄本、住民票の写し、納税証明書などの受け付けや交付事務を郵便局に委託できるとされており、岡山市など幾つかの市や町で実施に移しているところがあります。
　そこで、２点目の質問でありますが、これら諸証明書の受け付け・交付事務を郵便局などの民間事業者に業務委託することについて、費用対効果を見きわめた上で市民サービスの向上に向けて取り組んでいくことも選択肢の一つではないかと考えますが、札幌市としてどのようなお考えを持っているのか、お伺いいたします。
　次に、窓口業務のワンストップサービスなど市民サービスの向上についてです。
　これについては、平成２１年第１回定例会で宗形雅俊議員からワンストップサービスと総合案内機能への取り組みについて指摘をさせていただきましたが、札幌市としては、窓口配置や電算システム見直しなど難しい問題があるため、必要となる諸手続の案内パンフレットの配布やわかりやすい案内表示など工夫した取り組みを進め、サービスの向上に努めていくとの趣旨のお答えでございました。
　ワンストップサービスは、市民があちこちの窓口を回って歩くことなく、一つの窓口で手続を済ますことができることだとしますと、残念ながら、現在は市民が階の違うフロアまで行かなければならないのが実情でございます。私は、工夫次第で、市民が動くのではなく、職員が動くことで実現できることがまだまだあるのではないかと思っております。例を挙げれば、ゼネラリストの職員を配置することも一つの選択肢であります。窓口業務のすべてにわたるゼネラリストが理想でありますが、少なくとも戸籍、税、国保など、それぞれの業務ごとにゼネラリストを育成していくことは可能ではないかと思っております。
　また、札幌市は、住基や税、国保などの業務にかかわる基幹系システムの構築に着手しております。システムの再構築は、これまでの事務を洗い出した上で、基本設計を行い、システムを開発していくことになりますので、事務の流れがよいのか、むだがないのか、効率的な執行につながる手順がないのかを含めて事務事業の改善に結びつけていくべきではないかと考えます。
　そこで、３点目の質問でありますが、窓口業務における市民サービスの一層の向上に向けて、これまでどのような取り組みがなされてきたのか、また、今後に向け、ゼネラリスト職員などの人材育成や、基幹系情報システムの再構築に合わせた業務改善を含め、今後、どのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いいたします。
　第４点目は、地下鉄駅舎余剰空間の有効活用についてです。
　地下鉄事業においては、経営健全化に向けた取り組みを推進する実行プランとして、平成１７年１月に、平成２５年度までを計画期間とする市営地下鉄事業１０か年経営計画を策定し、収支改善に向け取り組んでおり、おおむね計画目標を達成しているとのことであります。しかし、基本となる乗車料収入も減収となっているほか、多額の不良債権を抱えており、その計画的な解消が課題になっております。
　こうした厳しい経営環境の中でさまざまな増収への取り組みがなされているところでありますが、ここでは、地下鉄駅舎余剰空間の有効活用について質問させていただきます。
　駅舎余剰空間の活用については、利用者の利便性の向上を図ることはもとより、民間事業者の店舗などへの活用は雇用の創出にもつながり、地下鉄事業の増収対策のみならず、地域経済の活性化に資する有効な施策であると考えます。駅舎余剰空間の活用は、４９駅のうち、１９駅２２カ所について駅構内への店舗などの出店の公募を行うなど、時代の流れや利用者の多様なニーズにこたえながら取り組まれているとのことであります。この結果、５駅５カ所について新規出店がありましたが、公募した駅舎の７割を超える１４駅１７カ所については出店の希望がなく、現在、随時募集をしているものの、応募があったのは今のところ２駅２カ所にとどまっているとお伺いしております。このことは、広報活動も含めた営業活動への努力不足にあるのではないかと思っています。
　そこで、１点目の質問でありますが、ホームページや広報誌などの広報による待ちの姿勢ではなく、コンビニエンスストア本部など関係業界に直接働きかけるなど、外に打って出る営業活動も必要ではないかと考えますが、今後どのような姿勢で取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
　次に、地下鉄駅への出店に当たっては、道路法や消防法などによる一定の制約によって、用途によっては出店事業者による壁面の撤去が必要となるほか、スプリンクラーや排煙設備など防火対策を講じることが必要とされ、出店する事業者にとっては大きな負担となっており、このことが民間事業者の出店を阻む隘路となっている実態がございます。
　私は、何の工夫もなく、また、何の経費もかけずに費用を回収し増収を図ることはできないと考えていますので、現状にあっても、可能な範囲で規制緩和や柔軟な対応を含めて、事業者が出店しやすい環境を整えていく努力が必要であり、また、駅舎の改修を行う際には、費用対効果を見きわめながら、交通局みずからが出店に必要な改修を行うことで、民間事業者の負担が軽減されて出店が一層促進されていくものと考えております。
　そこで、２点目の質問でありますが、地下鉄駅舎余剰空間の活用について、積極的な改修などへの投資を含めて、さらなる取り組みを進めていくべきであると考えておりますがどうでしょうか、お伺いいたします。
　次に、地下鉄駅舎の地域への開放についてであります。
　近年、厚別区を含めて、市内の分譲マンションなど共同住宅の中で、戸数の少ないところでは集会室が整っていないところも多く見られ、小規模な話し合いの場を確保することが難しく、居住者の集会の場を求める声を、特に地下鉄駅周辺の住民を中心として数多く耳にしております。
　私は、地下鉄４９駅のすべてで、特に乗降客の少ない駅などについては商業的な活用が必ずしも成り立つとは思えませんが、民間事業者からの出店を待つだけではなく、可能な範囲で会議室などを地域に開放するなど、交通事業者の地域貢献の一環として駅舎の有効活用に鋭意取り組んでいくべきであると考えます。
　そこで、３点目の質問でありますが、こうした地域のニーズを掌握しながら、まちづくりの視点に立って、会議室などの活用を含めて、駅舎を地域に開放することについてどのようなお考えのもとに取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
　第５点目は、中小企業とものづくり産業の振興についてです。
　札幌市の産業構造は、サービス業など第３次産業に特化し、製造業などの第２次産業の割合が低いことは周知の事実であります。また、札幌市内の企業のうち、９割を超える企業が個人事業所を含む中小企業でありますので、これまでの札幌市経済は中小企業によって支えられてきたと言えます。長引く景気の低迷や少子高齢化、人口減少社会の到来など、社会経済環境が大きく変化する今後においても、札幌市の持続的な成長を牽引し、雇用を担っていく力になるのは中小企業にほかなりませんので、中小企業をどのように振興していくかは札幌市政にとって最も大きな課題の一つであります。
　これら中小企業は、利用可能な経営資源、人材、資金、設備などが限られているため、個々の企業努力をもってしても限界があり、厳しい経済情勢に対応していくことは容易でありません。このため、札幌市においては、人材育成、資金調達、販路拡大、情報収集・提供などの支援を行ってきてはおりますが、活性化への道筋を描けるには至っていないのが現状であります。
　こうした厳しい環境下にあって、札幌市は、去る１月下旬に札幌市産業振興ビジョンを策定し、公表したところであります。ビジョンの中で、札幌市産業を振興していくためには、市民・企業・行政が産業の枠を超えた中長期的な視点から産業志向の目指す姿や実現に向けた方向性を共有するために策定する必要があるとしており、また、これに引き続いて、ビジョンの実現に向けたアクションプランとして、ものづくり振興戦略、観光振興プラン、さらには、関連計画である温暖化対策推進計画を策定する予定であるとお聞きしていますが、これらのプランは、ビジョンに掲げている食、観光、環境、健康・福祉と四つの重点分野に対応した施策を展開していくためのものと理解しております。
　そこで、１点目は、札幌市産業の主体である中小企業の振興についてであります。
　消費が低迷している現状と人口減少社会の到来を目の前にして、企業は、売れないのであればより売れるものをつくり、内需に頼らないのであれば外需に頼るしかありません。外需に頼るとしても、コストで太刀打ちできないのであれば、より付加価値の高いものを提供していくしか方法はありませんので、企業には、コスト削減、付加価値の高い製品開発、販路開拓に向けた一層の経営努力が求められております。これに対応できる優秀な人材をどのように確保し、育成していくかが大きな課題であります。
　ビジョンの中でも、中小企業の経営革新と基盤強化が必要であるとして、経営革新と創業促進、人材の確保と育成、融資と経営アドバイスの三つの方向性が示されておりますが、これらを具体化していくためには、ニーズに応じた新たな施策展開を図ることはもちろんのこと、その施策が実効性のあるものとなるようしっかりとした取り組みを進める必要があると思います。
　札幌市は、食、観光といった重点分野への取り組みを進める中小企業を支援するため、札幌みらい資金を新たに創設するとのことですが、融資をすれば重点分野の振興が図れるという簡単なものではありません。その投資効果を含むきめ細やかな検証作業が必要であり、専門的なアドバイスも必要ではないかと思います。
　そこで、質問の１点目でありますが、札幌市は、札幌みらい資金をより実効性のある生きた資金とするためにどのようにしていこうと考えておられるのか、お伺いいたします。
　次に、ものづくり産業の振興についてであります。
　札幌市では、製造業など第２次産業は、食料品製造業と印刷関連業で製造品出荷額の約６割が占められており、加工組み立て型の機械製造業の比重になりますと、全国あるいは北海道の水準に比べて極端に低い構造になっておりますが、ものづくり産業は、高付加価値型産業の代表であり、原材料の仕入れから生産、販売に至る一連の過程の中で新たな雇用と需要を生み出す可能性を秘めた産業であります。
　札幌市としては、ものづくり産業をどのように振興していくのかの視点も避けて通ることはできません。
　そこで、質問の２点目でありますが、札幌市は、ものづくり産業の振興についてどのような考えでアクションプランを策定しようとしておられるのか、お伺いいたします。
　第６点目は、地域商店街の振興についてです。
　地域商店街は非常に厳しい状況の中にあることは周知のことであり、私からあれこれ申し上げるまでもありません。したがって、これらの地域商店街をどのように再生、振興していくかが、札幌市経済の活性化における一つの大きな課題になっております。このように、地域商店街は、物販店を初め、全体的に疲弊著しい実態にありますが、札幌市が、今後、高齢社会に向かってさらなる進展を続けていくことが避けられないとしても、逆に、このことが地域商店街の再生にとって一つの転換点になることが考えられます。
　今では、ちょっとした身の回りの買い物も車で少し距離のある郊外の大型店に出向く時代でありますが、例えば、厚別区の青葉地区やもみじ台地区など戸建て住宅を中心に高齢化が著しい地区のお年寄りにとっては、必ずしも車ではなく、徒歩や自転車などを使用して自宅近くの店舗で買い物をする必要性が今後一層大きさを増していくのではないかと考えております。つまり、地域商店街も、数十年の長きにわたり時代の流れに抗し切れず衰退の一途をたどってきた時代がようやく終わりを告げて、その存在の必要性が再認識される時代が目の前に来ているのではないかと思っております。このような考えのもとに立てば、地域商店街の再生に向けたさまざまな試みや地道な取り組みが徐々に功を奏してくることが十分可能になってくるものと考えます。
　この地域商店街の再生に向けてのさまざまな取り組みの中に、空き店舗対策があります。このことについては、昨年の第３回定例会において、私どもの会派の村山議員から、空き店舗を活用したまちの駅とも言える地域商店街型の道の駅の整備運営に対する支援制度の充実について質問させていただきました。札幌市としては、まちの駅は、地域コミュニティーとしての側面から商店街のにぎわいの創出と活性化に結びつく有効な手段であるとの認識のもと、商店街による戦略的な計画づくりに対する支援を行っていくとのお答えをいただいたところであります。
　そこで、１点目は、商店街再生事業への取り組みについてでありますが、私としても、商店街の空き店舗などをどのように活用していくのか、あるいは、地域とどのように連携を強化していくのかなど、商店街みずからの創意工夫によるさまざまな取り組みは、商店街の再生に向けた大きな、かつ重要な視点であると考えております。
　そこで、質問ですが、商店街の再生を図っていくためには、地域との連携や商売が成り立つようなことなどを切り口に積極的に取り組んでいく必要性があるものと考えますが、札幌市は、新年度予算案に計上された商店街再生事業においてはどのような取り組みを考えておられるのか、お伺いいたします。
　次に、商店街クーポン券付ＰＲ誌作成事業及び商店街独自商品券等発行事業の助成継続についてであります。
　これらの事業は、商店街がクーポン券や商品券あるいは地域通貨などを発行する事業に対する助成制度でありますが、札幌市としては、商店街の再生に向けたきっかけづくりとしていずれの事業も本年度限りで終了する予定であるとお聞きしております。
　しかしながら、クーポン券や商品券などを発行する行為は、商店街がみずからの意思で地域の消費者に積極的に訴えかける活動であり、これに地域の消費者がこたえたときに商店街と地域の相互交流が成立することになります。そのためにも、商店街と個々の店舗が共同してみずから商品やサービスの価値向上と魅力づくりへの努力が不可欠でありますので、札幌市として、これら事業への助成は、商店街の自助努力による再生に向けた活動の継続と、さらなる広がりに結びつけていく機会を提供することになると考えます。
　そこで、２点目の質問でありますが、これらクーポン券付ＰＲ誌作成事業及び独自商品券等発行事業は商店街の活性化に向けて有効な施策であると考えられることから、本助成制度は今後とも継続していくべきものと考えますが、札幌市のお考えをお伺いいたします。
　以上、私の初質問を終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（福士勝）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　私の政治姿勢について３点ご質問でありますので、お答えさせていただきます。その余は、担当副市長からお答えさせていただきます。
　北朝鮮による拉致被害者問題についてでございます。
　１点目の市長としての認識及び可能な取り組みについてでございますが、拉致問題は人道的にも法的にも許されざる行為であることは当然のことでございまして、被害に遭われたご本人及びご家族、これらの皆様方のお気持ちを考えますと、一刻も早い解決を心から願っているものでございます。
　札幌市は、拉致問題の解決に向けまして、市内に在住されております被害者のご家族に対するさまざまなご相談、支援はもとより、政府に対して、当時、中山恭子拉致問題担当大臣にも私は直接お目にかかりまして、札幌市独自に早期解決に向けた要望を強く行ってきたこともございます。また、市民の皆様に広くこの問題を知っていただき、国全体でこの問題に取り組んでいくためにも、横田めぐみさんの写真展を、お父さんが参加をされた上で、また、支える会の皆様方とともに協賛実施をし、あるいは、この問題を風化させないというふうなねらいから、国、道と連携をしながら、このパンフレットだとか、あるいはポスターの掲示を市有施設に間断なく掲載させていただく等、活動を継続させていただいているところでございます。
　今後も、札幌市としてできる限りの取り組みを進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　２点目の高校授業料無償化の審査手続を停止している政府の対応についてということでありますが、北朝鮮によります延坪島砲撃という重大事件を受けて、外交、防衛を担う政府といたしましては、さまざまな事情を勘案した上で政治的な判断をされたのだ、このように理解をしております。
　３点目の朝鮮学校への補助金支出についてでありますけれども、日本と北朝鮮の間では、拉致問題や核の問題など、関係改善には依然厳しい状況が続いているということは周知のとおりでございます。
　しかしながら、札幌市といたしましては、民族、国籍を問わず、札幌で暮らす未来を担う子どもたちの健やかな成長を願う、こういう考え方から教材費の一部について補助金を支出しているものであります。これは、平成２１年４月に施行となりました子どもの最善の利益を実現する権利条例の精神にも合致するものであると考えております。
　なお、補助金交付につきましては、補助目的に沿った執行がなされているかどうか等について、今後も適正な審査に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　２点目の外国資本による不動産買収問題についてお答えをいたします。
　国土利用計画法の届け出状況から、道内における外国資本によります森林買収、森林取得の実態が明らかになったこと、これを受けまして、北海道やニセコ町において水資源の保全を目的とした条例制定の検討が進められていることは承知をしているところでございます。
　札幌市内の森林につきましては、その大半が国有林となっておりまして、このような外国資本による売買実態は見受けられませんが、札幌市といたしましては、これら北海道における条例検討の推移などを引き続き注視してまいりたいと考えているところであります。
　３点目の共通番号制度について、関連しますので、一括してお答えをいたします。
　現在、国で検討されております社会保障と税にかかわる番号制度につきましては、市民生活に重大な影響を与える制度であります。市民に対して導入するということによるメリット・デメリットの双方から十分な情報提供を行い、丁寧な議論が重ねられていく必要がある、このように考えております。また、国民のプライバシー保障上、重大な問題を発生させる可能性があることから、独立の第三者機関の設置など、個人のプライバシー保護の観点からの慎重な議論も必要でございまして、拙速に議論を進めるべきではない、このように考えております。
　今後も、国においては、地方公共団体の実情や意見も十分に踏まえて制度の検討を進めていくと聞いておりますので、札幌市といたしましても、国の検討状況を注視するとともに、必要に応じて制度の問題点や改善点等について国に対して意見を発信してまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上であります。

○議長（福士勝）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、２項目についてお答えいたします。
　まず、窓口業務の民間委託と市民サービスの向上についてでございます。
　１点目の窓口業務の民間委託化の検討と今後の取り組みについてでありますが、他都市の導入事例においては、入力業務など一部の業務のみを委託する例が大半でございまして、札幌市では、受け付け業務にあわせて入力業務を行うなど、柔軟な体制で効率的に事務を執行しておりますことから、入力業務のみを切り出して委託しても十分な効果が期待できないものと考えております。
　今後は、入力業務以外にも委託の範囲を広げることが可能なのか、また、直接的な委託先の職員への指揮命令が認められない中で、どのように適正な業務の執行を確保するかなどにつきまして、個人情報保護の面も含め、慎重に検討する必要があると考えております。
　２点目の戸籍や市税などの証明書受け付け・交付事務の民間委託についてでありますが、札幌市では、区役所のほか、まちづくりセンターなど合計９８カ所において住民票などの証明発行を行っているところであり、さらに郵便局などに委託するとした場合、本人請求に限定されることや、事務手数料、機器設置などのコストの面でも負担が大きいことから、現在のところは考えておりません。
　３点目の窓口業務における市民サービスの向上についてでございますが、最近の取り組みといたしましては、昨年１０月の市税事務所の開設に伴い、区役所のレイアウトを変更いたしまして、プライバシーへの配慮、さらには、待合スペースの拡大などを行いましたほか、案内サインの見直しや臨時的な総合庁舎案内の配置によりまして、来庁者にとってよりわかりやすく便利な庁舎となるよう努めたところでございます。
　また、ゼネラリスト職員の育成についてでありますが、市民ニーズの多様化に伴いまして業務が一層複雑化しており、かつ法改正なども頻繁にありますことから、各分野のすべての業務に対応できる職員を育成することはなかなか難しいものと考えております。
　なお、基幹系情報システムの再構築に当たりましては、効率的な事務処理となるよう、改善が必要なところは見直しを行いながら作業を進めているところであります。
　次に、地下鉄駅舎余剰空間の有効活用についてお答えいたします。
　１点目の関係業界への働きかけなどの営業活動についてでありますが、公募に当たりましては、ホームページや広報さっぽろなどによるＰＲのほか、出店が予想されます一部の事業者にも直接情報を提供してきたところであります。今後は、民間の知恵も活用しながら、幅広い出店ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の積極的な投資を含めたさらなる取り組みについてでありますが、地下鉄駅につきましては、耐震補強や火災対策、ホームさく設置などの安全対策を優先的に進めているところでありますので、余剰空間の活用に向けて新たな投資を伴います積極的な改修を行うことは現状では難しいものと考えております。
　次に、３点目の駅舎の地域への開放についてでありますが、地域活動の拠点として活用していただくことは重要な取り組みであると考えております。今後は、火災対策基準などの適合状況や、あるいは、資産活用の諸条件に合致する開放可能な場所について、できる限りご要望におこたえしてまいりたいと考えており、現在、まちづくりセンターと協議を進めているところでございます。
　以上でございます。

○議長（福士勝）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　私から、３項目についてお答えをいたします。
　まず、孤立死防止対策についてお答えをいたします。
　１点目の新たなモデル事業の具体的な内容についてでありますが、厚別区、豊平区、西区の一部地域において、今年度中に順次実施を予定しております。
　この事業は、スーパーマーケットや配食業者、新聞、牛乳、灯油などの販売店といった民間事業者が宅配などで高齢者宅を訪問する際、異変等に気づいた場合に地域包括支援センターなどの関係機関に連絡していただくなど、これまでの近隣住民等による見守りに加え、新たなアンテナをふやしていく取り組みであります。
　今後の展開についてですが、期間としては３カ年を予定しており、２３年度は協力事業者を拡充するなど本格的運用を行い、２４年度にはモデル事業の成果の取りまとめや検証を行った上で他の地域における孤立死防止の取り組みへと広めていくなど、全市展開につなげていきたいと考えております。
　２点目の民間事業者との協力についてであります。
　事業者には、日常業務の負担とならない範囲で高齢者宅を見守っていただくことを基本としておりますが、状況によりましては、消防や親族等へ連絡するなどの対応をしていただいた上で、関係機関に連絡するようお願いしていきたいと考えております。
　３点目の個人情報を含めた情報共有のあり方についてであります。
　地域における見守り活動等を効果的に進めるためには、区役所や地域包括支援センター、民生委員などが保有する情報の共有化が重要でありますことから、今後、情報の集約、管理、提供体制などのあり方について検討していく必要があると考えております。
　また、このような情報の共有化を進めるに当たりましては、地域住民や民間事業者など見守りをする側、される側を含め、個人情報保護に対する正しい認識や見守り活動等に対する理解を深めていくことも必要と考えております。
　次に、中小企業とものづくり産業の振興についてお答えをいたします。
　１点目の札幌みらい資金についてでありますが、この資金が有効に活用されるためには重点分野に取り組む企業の活性化が必要であり、そのため、来年度、新技術、新製品の開発に取り組む事業者への補助や販路拡大への支援、商工会議所等と連携した人材育成などの取り組みを積極的に進めることとしております。さらに、この資金を利用する企業に対しては、中小企業支援センターにおいて、今後の事業展開に関する相談、助言を行うなど、さまざまな支援を実施することで実効性のある生きた資金としてまいりたいと考えております。
　２点目のものづくり産業振興のアクションプランについてでありますが、実体経済の中で活躍をされている企業経営者の方々の意見や考え方を取り入れたいと考え、現在、中小企業振興審議会に対し、ものづくり産業振興のあり方について諮問を行っております。間もなく答申をいただく予定となっておりますが、今後、この答申に基づき、市民や企業などからも幅広く意見を伺いながら、新たな分野や事業へ積極的に取り組む意欲的な企業を支援する実効性、実現性の高いものづくり振興戦略を早期に策定してまいりたいと考えております。
　次に、地域商店街の振興についてお答えをいたします。
　１点目の商店街再生事業でありますが、昨年度の小売商業実態調査で明らかとなった課題や、住民ニーズ、商店街からの声などを踏まえ、新たに取り組んでいくものでございます。事業内容といたしましては、商店街の地域特性に応じた活性化プランづくりや、高齢化に対応した安心して買い物ができる商店街づくりのほか、消費者からの要望が高かった空き店舗対策として、地域が求める業種の店舗誘致や新規出店に対しても支援をしてまいります。
　なお、これらの取り組みを進めるに当たっては、商店街が地域住民との積極的な対話、交流を通じて地域との連携をさらに深められるよう、あわせて支援してまいりたいと考えております。
　２点目のクーポン券付ＰＲ誌作成や独自商品券等発行の取り組みにつきましては、昨年度のクーポン券付ＰＲ誌作成事業において８９店舗が新たに商店街に加入したほか、３分の２の商店街から新たな顧客の獲得につながったとの意見もいただいておりますので、補助率などの支援の内容を見直し、地域商業魅力アップ事業の一つとして支援を継続してまいりたいと考えております。
　以上であります。
　（川田ただひさ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　川田ただひさ議員。

◆川田ただひさ議員　私からは、再質問１件と、確認と、要望といいますか、意見を述べさせていただきたいと思います。
　再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、第１点でございますけれども、朝鮮学校に対します補助金の支出についてでございますが、私としては、先ほども述べましたが、朝鮮総連と非常に密接であり、また、北朝鮮本国と非常に連携関係を密にされているこの学校に対して、補助金を今現在支出するべきではないと考えておりますし、また、ほかの市町村でも検討しているところがあるわけでございます。
　市長として、この補助金について、今後見直す必要性がないのか、あるのか、はっきりと認識を問いたいと思っております。
　もう一つ、確認をさせていただきます。
　先ほどの住基ネットについてですが、このことについて、市長としては、明確に特に反対とも何とも言っていないわけでありますけれども、この認識については、改めて自分では結論を出していないのかどうどうなのか、住基ネットについてですね。共通番号制について、賛成か反対か、明確にお答えいただきたいと思います。
　最後の点でございますが、先ほどありましたゼネラリストの職員の育成という件についてでございます。
　ゼネラリストの職員の育成は、非常に複雑怪奇であり、困難であると言っておりますけれども、例えば、村役場であるとか小さな市町村においては非常に多岐にわたって勉強している方もたくさんいらっしゃるわけでございます。私としては、やり方次第では非常に可能であり、札幌市も、確かに人口が多いから事務は大変だと思いますが、知識としては共有したり勉強したりすることは何らほかの市町村と変わらないものと思っておりますので、そこの部分についてはしっかりとした研修制度を今後も実施していただきたいと思っております。
　以上です。

◎市長（上田文雄）　朝鮮学校への補助につきましては、先ほども申し上げましたように、教材をという支援で助成の目的が限定されております。その限りで使われているというふうに我々は考えております。これは、厳重にそういうふうに使われているかどうかについてはしっかりチェックをするというのは先ほどもお伝えいたしましたけれども、そういう限度で、私は、この補助金という制度を今見直すという状況ではない、こんなふうに考えているところであります。
　それから、共通番号制度につきましては、住基ネットのときに問題視をしていたことと同様の問題は当然起きるわけでありますので、これについては、制度設計がどういうふうにされるのかということはこれからまだまだ議論されていくだろうというふうに思います。
　住基ネットにつきましては、札幌市は、踏み切るといいますか、そのときの議論もいろいろあったかというふうに思いますけれども、私は、例えば、これは条例で決めたのでしたか、手続の規定か何か、運用規程といったものを設けた際に、個人のプライバシーが侵害されるような事態が発生したときには停止を含めて考える、こういう約束事を決めて、その上で運用させていただいているということでございます。
　以上です。
　（川田ただひさ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

◆川田ただひさ議員　先ほどの話なのですが、明確に賛成なのか、反対なのかということを言っていただきたいということと、共通番号制についてですが、明確に反対なのか、賛成なのか、個人の思いなのか、市長としての立場なのか、いろいろあるかと思いますが、その部分について明確にお答えいただきたいと思っております。

◎市長（上田文雄）　先ほど申し上げたように、制度の設計も制度の内容もまだはっきりしていないのです。そこで賛成だ、反対だと言うわけにはいかない。だから、慎重に検討させていただきますよということを申し上げているわけですから、賛成でも反対でもないというふうに申し上げておきたいと思います。

○議長（福士勝）　以上で、代表質問はすべて終了しました。
　（大嶋　薫議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　大嶋　薫議員。

◆大嶋薫議員　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案３５件のうち、平成２３年度の予算にかかわる議案については、委員３３人から成る第一部予算特別委員会及び委員３２人から成る第二部予算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　ただいまの大嶋議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案３５件のうち、平成２３年度の予算にかかわる議案については、委員３３人から成る第一部予算特別委員会及び委員３２人から成る第二部予算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔議案付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（福士勝）　ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部予算特別委員会の委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお、第一部・第二部予算特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくことといたします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（福士勝）　さらに、日程に追加して、第一部・第二部予算特別委員会の委員長の選任を議題とします。
　（大嶋　薫議員「議長」と呼び、発言を求む）

○議長（福士勝）　大嶋　薫議員。

◆大嶋薫議員　第一部・第二部予算特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　第一部予算特別委員長に小野正美議員を、第二部予算特別委員長に村松正海議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　ただいまの大嶋議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、第一部予算特別委員長に小野正美議員が、第二部予算特別委員長に村松正海議員がそれぞれ選任されました。

○議長（福士勝）　さらに、日程に追加して、議案第３６号を議題とします。
　本件は、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　ただいま上程をされました議案第３６号　平成２２年度札幌市一般会計補正予算につきましてご説明を申し上げます。
　これは、不足を生じる見込みとなりました除雪費１５億円を追加するものであります。
　１月上旬からまとまった降雪が続きまして、気温も急激に冷え込んだことにより、平年より積雪量が多い状態が続いてきたことを受け、特に降雪量の多かった区にお住まいの市民の皆様方には大変なご労苦をいただきまして、心からおねぎらいを申し上げるところであります。
　札幌市といたしましては、排雪計画の前倒しと、他の区からの応援態勢をとり、集中的に幹線道路の排雪作業を強化するといった対策を実施してきたところでありますが、このことなどによりまして予算の執行率が例年より高くなったということから、今後、平年並みの気象状況が続きましても十分な対応がとれるように除雪費の補正を行うものであります。
　なお、この財源といたしましては、備荒資金を取り崩して充てるものであります。
　ご審議のほどをよろしくお願い申し上げます。

○議長（福士勝）　これより、質疑に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　ただいま上程されました除雪費ですね。土木費雑入ということで備荒資金から１５億円を計上するということでありますけれども、まず第一に、けさ、私は５時過ぎに白石区の南北二つの除雪センターを訪ねて、職員から、玄関を出るときに、後ろから来て、松浦議員、今から１５億円の金をどうやって、どこで使うの、白石はと、こういう話です。なぜかといったら……（発言する者あり）いいですか、黙って聞きなさいよ。なぜかといったら、かなりこの天気が続いて雪のかさが減ってしまった、それが一つ。
　もう一つ、除雪センターの今の体制では、機械は遊んでおって、運転する人、これが機械１台に１人しかいないから、日中はみんな遊んでおる。そして、この雪の中でこれらの運転者の人は疲労こんぱいです、これ、疲労こんぱい。私は、毎日、回って言ったのは、とにかく睡眠だけ最低４～５時間はとってね、事故を起こさないようにということでそれぞれの方に声をかけました。
　なぜかといったら、私は、市長を初めとして、特に雪対策室長の三日市室長、長年、係のときからずっと雪対策をやっていたけれども、全く現場を理解していない。こういう中で金だけつけても現場は回っていかない。そしてまた、雪はなくなってきている。市民の中にはこう言う人もいます。上田市長は、雪を降らすおてんとうさまの方と何か連絡をとって１５億をつけたのかな、これから降らすぞと。こういう、わかりやすく言うと小ばかにされた話もされます。
　私は、少なくとも、これは、１月の下旬の段階で補正予算を組んで、そして、結果として残すものは残す、そういうことが通常やるべき当たり前のことなのです。それが今になって、それも、初日に出るならまだしも、代表質問の終わる３日目に、日一日と雪の量がなくなっていく中で、（発言する者あり）私は何を言うかといったら、全く実態をわからぬ人が市長をやっているからこういうことになる。もっとわかりやすく言うと、さっきは時間がなかったから言わなかったけれども、多くの人がですね、多くの人が、いいですか、私に電話をくれて、特に主婦の人……（発言する者あり）

○議長（福士勝）　質問してください。

◆松浦忠議員　（続）テレビによると、報道によると、市長と本間奈々さんが除雪の現場に行った、本間さんは長靴を履いていた、市長は革靴の短靴だったと。

○議長（福士勝）　質問に入ってください。

◆松浦忠議員　（続）生活感覚がないじゃないかと言うのです、これ。私もそう思う。いいですか、こんな感覚で……（発言する者あり）

○議長（福士勝）　松浦議員、意見表明ではなくて、質疑を行ってください。

◆松浦忠議員　（続）１５億円、何に使うか具体的な説明がない。具体的な説明がない。
　いいですか、したがって、市長、具体的にこれを何に使うか、ここで明らかにしてください、１５億円の使い道。まず一つは、区別にどう配分するのか、これが一つ。そして、具体的に、全部の区で何に使うのか、明らかにしてください。これがまず一つであります。
　二つ目は、今はとりあえず使い道はないけれども、これから降るかもしらぬから、その分も含めてのことなのか、あるいは、今ある雪の量に対してこれだけなのか、これも、二つ目に明らかにしてください。
　以上、まず２点、再々質問までありますから、第１回目はこれにて終わります。（拍手）

○議長（福士勝）　答弁を求めます。
　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　私から、今回の補正の件についてご説明させていただきたいと思います。
　まず、１５億円を何に使うのかというご質問でございますけれども、２月６日までの執行額は約７０億２，０００万円ございました。予算の執行率につきましては６２．２％となっております。今回の補正予算額の算定に当たりましては、この執行額と２月６日以降の作業で見込まれます額を積み上げて算定をしたところでございまして、当初予算額約１１３億円から不足となる予算額として１５億円を追加計上させていただいたところでございます。このように現時点で不足はないわけでございますけれども、あくまで、今後、平年並みの降雪を想定いたしますと、２月下旬以降の執行に不足が見込まれるために補正をするということでございます。
　なお、２月１７日現在の執行率はおおむね７０％という状況でございます。
　そういう意味で、２点目のこれからの分を含めて１５億円計上かということにつきましては、そのとおりでございます。
　以上でございます。
　（松浦　忠議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　意見表明でなくて、質疑を行ってください。
　松浦議員。

◆松浦忠議員　議会に議案を提案するときには、私らが聞いてわかるように、全議員がわかるように提案するのが、これが、一般的に、特にこういう雪に対する補正なんかはしなければならぬことだと私は思うのです。
　そこで、お尋ねするけれども、今の答弁では、中身が何なのか、私は全くわからぬ、中身が。その中身を私は明らかにしてくれと言っているのです。明らかにしてください。私らの会派は、建設委員はいません。明らかにしてください。

○議長（福士勝）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　今後、どのような工種で予算を執行するのかということでございますけれども、まず、除雪系作業につきましては、２月６日以降、平年並みの作業実績を見込んでいるところでございまして、不足額約３億円と見込んでいるところでございます。また、幹線道路の運搬排雪につきましては、バス路線などで２回目の排雪が必要な道路の排雪量などを見込んでおりまして、不足額として４億８，０００万円程度でございます。また、パートナーシップ排雪につきましては、ことしの冬の作業済み地区におけます排雪量実績などを勘案いたしまして、今後実施する地域の排雪量を見込み、作業量を算定しております。これが不足額として５億４，０００万円程度を見込んでおります。また、雪堆積場の管理につきましては、公共排雪の排雪量増加分を見込むとともに、民間排雪の受け入れ量につきましても過去の実績から増加分を見込み算定しておりまして、この不足分につきましては４億９，０００万円程度と。これらのすべての工種の過不足を合計いたしました補正額を１５億円と算定させていただきました。
　以上でございます。
　（松浦　忠議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（福士勝）　松浦議員。

◆松浦忠議員　今、幹線道路の２回目を見込んだと言いました。私が白石で調べているのでは、２回目は当初設計の中に入っています。そして、既に白石は２回目を終わっています。今の副市長の答弁と設計に見込んでいる内容とが違っている、これ。もう一度、きちっと、３回目なのか、（発言する者あり）いいから、黙って聞きなさいというの。統一されているんだよ、全部。きちっと答弁してください。（発言する者あり）ここは議会ですよ。

○議長（福士勝）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　今、ご質問の点につきましては、２月６日以降のボリュームの多いところの２回目の排雪を見込んでいるということでございます。

○議長（福士勝）　以上で、質疑を終了します。
　（大嶋　薫議員「議長」と呼び、発言を求む）

○議長（福士勝）　大嶋　薫議員。

◆大嶋薫議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案第３６号を建設委員会に付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　ただいまの大嶋議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案第３６号は、建設委員会に付託されました。

○議長（福士勝）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月１８日から２月２１日までは委員会審査等のため休会とし、２月２２日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（福士勝）　本日は、これで散会します。