札幌市議会 会議録検索システム（平成２３年第１回定例会 2011-03-09 第6号）

○議長（福士勝）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６３人です。

○議長（福士勝）　本日の会議録署名議員として横山峰子議員、井上ひさ子議員を指名します。

○議長（福士勝）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（早瀬龍宏）　報告いたします。
　村山秀哉議員、佐藤右司議員は、所用により遅参する旨、届け出がございました。
　去る２月２２日、市長から、松浦　忠議員の文書質問１１項目中、残余の部分に対する答弁書が、また、昨日、平成２２年第４回定例会において採択されました陳情の処理の経過及び結果の報告が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、議案等審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　なお、議案第１号に係る議案審査結果報告書、委員会修正案は、昨日、各議員控室にも配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表及び報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（福士勝）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第２６号まで、第４０号の議案２７件、議案第１号に対する委員会修正案、以上２８件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部予算特別委員長　小野正美議員。
　（小野正美議員登壇）

◆小野正美議員　第一部予算特別委員会に付託されました議案１１件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、財政局等については、市長の行き過ぎた財政再建路線により、借金を返済した反面、景気低迷を招き、次世代にツケを残さないものの、市民に不便を強いているが、財政再建と経済対策のどちらが重要と認識しているのか。子ども手当の財源について、現政権による一方的な地方負担の継続は明らかに公約違反であり、市民生活に影響を与えない形で抗議の意を示すため、他都市のように全額国庫負担として計上すべきではないのか。最低制限価格付近での競争により、会社の利益すら全く出ないような状況が続いていることから、政治的判断でいま一度引き上げるべきではないのか。最低制限価格の算定方法の公表は、見積もりが容易となり、競争性を阻害していることから、一切やめ、国に対し、実態に合うよう指針の改正を申し入れるべきではないのか。基金によっては多額の残高があり、財政が厳しく、市民の要望になかなかこたえられていない今こそ工夫が必要なことから、柔軟な活用方法を検証すべきではないのか。市税事務所について、開設後、所在地等の問い合わせが多数あったとのことだが、繁忙期を迎えるに当たり、市民周知をどのように進めるのか等の質疑がありました。
　次に、議会事務局については、議員報酬は、本来、議会がみずから議論し、職責に見合う妥当な額を恥じることなく意思表示した上で市民の評価を受けるべきものであり、市長の報酬もまた同様だが、どのように考えているのか等の質疑がありました。
　次に、市長政策室については、都市ビジョンの策定について、自立した真の自治を確立するには、その財源を生み出す経済環境をもみずからつくることが重要と考えるが、産業振興や雇用創出等の視点をどのように位置づけ、議論していくのか。市民評価は、大きな混乱をもたらし、課題や反省すべき点が多々あるが、来年度の実施に向け、まずは位置づけについて市民の理解を得るべきではないのか。地下歩行空間北２条広場について、円山動物園や大倉山ジャンプ競技場との双方向通信、生中継など、本市の魅力ある多くのコンテンツをさらに活用すべきと考えるが、どのように展開するのか。指定管理者制度について、低賃金や非正規雇用が横行し、導入時と比べ勤務条件の低下や改悪も見られることから、新たに実態調査を行うべきではないのか。元気の種コレクションについて、受賞した発表事例を含め、庁内に余り事例が広がっておらず、全体化できるような周知や仕掛けが必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、総務局については、職員研修について、市民参加による政策形成研修は、互いの理解を深め、信頼感を築く機会となり得るが、どのように考えているのか。職員定数の過剰な削減が続く中、かつてない超高齢社会の到来により、行政に対する市民ニーズがますます高まり、職員が大きな役割、責任を担う時代になることから、今後のあり方を検討すべきではないのか。現業職の給与規定について、昔とは変わったと言いながら、今取り組まなければ将来的にもとに戻る危険性があることから、せめて今後採用する職員に対しては、覚悟を決めて抜本的に見直すべきではないのか。ＳＡＰＩＣＡの電子マネー機能について、市民意見も聞かず、北洋銀行のみと提携するのは大きな疑念があることから、ＪＲ東日本のシステムへの参加を含め、専門家を交えて公開の場で議論すべきではないのか等の質疑がありました。
　次に、消防局については、消防ヘリコプターについて、緊急離着陸場として指定している公園では、看板の設置など、利用者の安全確保に向けた事前の周知が必要と考えるが、どうか。ごみ収集車火災を減らすため、モデルケースとしてガス抜きされていないスプレー缶等を北消防署で回収するとのことだが、どのような内容なのか等の質疑がありました。
　次に、危機管理対策室については、大雪時には除排雪が進まず、市民生活に多大な影響を及ぼすが、安全・安心を守る立場としてどのような対策を講じるのか等の質疑がありました。
　次に、環境局について、環境計画費等では、温暖化対策の推進には、省エネ機器などの普及だけではなく、市民にエコ行動の輪を広げることが必要だが、今後、どのような視点で普及啓発事業を行うのか。雑がみ分別の強化について、これまで市民サービスの向上が何らないまま、市民自治の名のもと、一方的に理解や協力を求めながら市民負担を課してきた感がぬぐえないが、どのように認識をしているのか。生ごみについて、燃やせるごみの中で占める割合が大きく、さらなる減量を進める上で重要なことから、具体的な削減目標を掲げ、取り組むべきではないのか。枝・葉・草堆肥化事業について、ビニール袋の破片の混入は、土壌環境や景観上問題であり、十分な検証を行う必要があるが、どのように取り組むのか。車いすのリサイクルについて、情報提供の不足により、多くが廃棄されていることから、ごみ分けガイドに掲載するなど、市民への周知・啓発が必要ではないか。合併処理浄化槽について、一部の地域で水洗化されず我慢を強いられている現状は極めて不公平であり、下水整備が高上がりにつくならば、設置費用の一部補助ではなく、公設とすべきではないのか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、モエレ沼公園は、世界に誇れる本市の財産であり、地域の身近な公園とは異なる視点で末永く保全していく必要があるが、どのように取り組むのか。緑のまちづくりには、公共の緑だけでは限界があり、民有地を利用し、まちぐるみの緑化活動へと発展させる必要があるが、どのように支援するのか。円山動物園のアジア館建設に際し、小さな子ども用の遊具や遊び場なども整備すれば、来る楽しみがさらにふえるはずだが、どのように考えているのか等の質疑がありました。
　次に、市民まちづくり局について、市民生活費等では、地域課題の解決に向け、それぞれの事情を地域全体で情報共有し、住民参加で議論した結果を具体化していくことが重要だが、どのように支援するのか。まちづくりセンターに関連して、日々、地域と向き合う市民自治の現場の最前線だが、地域課題が多様化する中、所長が実質一人で対応していることから、組織的・多面的支援が必要ではないか。窓口業務の拡大について、市民サービス向上の観点から、福祉や税務等も含め、気軽に幅広く相談できる体制づくりを進めるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　都市計画費等では、民間事業者による小学校の跡利用について、民間活力への期待が大きい反面、地域との連携や事業の継続性に対する不安もあるが、どのように考えているのか。都心部と高速道路を結ぶアクセス道路について、数分の時間短縮のために数百億円もの建設費では、市民理解は到底得られないことから、費用対効果の検討に当たり、めどとなる判断基準を持つべきではないのか等の質疑がありました。
　次に、子ども未来局については、子ども手当について、国の財源にめどがなく、できもしないことを言って期待を持たせてきた中、法案が不成立の場合、市民への影響は甚大だが、児童手当の復活による混乱はどの程度と見込んでいるのか。民間児童育成会への助成金について、大規模化に伴う運営費の減額は、国基準に基づくとはいえ、現実を見ておらず、市民目線になっていないことから、充実させるべきではないのか。認可外保育施設も待機児童の受け皿となる中、助成制度がなく、認可か認可外かで子どもが差別されるのは問題だが、助成を行う考えはないのか。現在の家庭的保育事業は、保育ママが自宅で保育を行う個人実施型だか、今後の事業展開に当たり、保育所実施型やグループ型も含め、どのように取り組むのか。待機児童の解消について、目標を早期に達成しても、超過入所を含め急増する保育需要への対応が困難なことから、目標を上乗せすべきではないのか等の質疑がありました。
　最後に、教育委員会については、学校給食における地産地消の取り組みは、地元農産物への理解を深め、郷土を愛する人材の育成につながることから、積極的に推進すべきと考えるが、どうか。就学援助の支給対象について、学校に限らず、生活全般にかかわるものでも学習に支障を来すか否かを判断基準とすべきであり、眼鏡も同様ではないのか。引きこもりの若者は、社会との接触が持てず、相談に来られないことから、訪問支援を積極的に検討すべきと考えるが、どうか。青少年科学館について、企業の協賛や協力は、予算面に限らず、新たな魅力や付加価値を与え、市民の関心を高めることから、連携を広げるべきではないのか。図書館は、知の地域づくりの拠点であり、高齢者や障がい者が通い続けられるよう代読や音読などのサービスの充実が必要だが、今後どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
　討論に先立ち、議案第１号　平成２３年度札幌市一般会計予算中関係分に対し、自民党所属委員全員から、子ども手当の地方負担分を軽減するとともに、国庫負担金を増額する修正案が提出されました。
　提案説明を受けましたが、質疑はなく、続いて、議案１１件及び修正案について一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、自民党・飯島委員、民主党・市民連合・小川委員、公明党・福田委員、共産党・村上委員、市民ネットワーク北海道・伊藤牧子委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分に対する修正案については、賛成多数で可決し、可決した修正部分を除く議案第１号中関係分の原案については、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　また、議案第８号、第１６号及び第４０号の３件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第３号中関係分、第４号、第９号、第１７号、第２０号、第２５号及び第２６号の７件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（福士勝）　次に、第二部予算特別委員長　村松正海議員。
　（村松正海議員登壇）

◆村松正海議員　第二部予算特別委員会に付託されました議案１８件について、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、ご報告をいたします。
　最初に、保健福祉局についてでありますが、保健福祉費では、パーソナルアシスタンス事業について、利用者が伸び悩み、介助者とうまくマッチングできない現状を踏まえ、利用対象者の拡大等にどう取り組むのか。自殺対策について、年間の自殺死亡者が４００人を超える緊急事態の本市においては、専属の係の設置など、庁内における推進体制の強化が必要と考えるが、どうか。障がい者の地域生活への移行に向け、新年度に実施するグループホーム等の利用者への家賃助成の金額を独自に上乗せするなど、施策をさらに充実すべきと考えるが、どうか。ＮＨＫが行う受信料の障がい者免除事由存否調査に対し個人情報の提供等を行うことは、住基ネットに反対する市長の立場に矛盾するため、調査協力の是非を再検討すべきではないか等の質疑がありました。
　生活保護費では、申請書類について、さまざまな相談者に親切丁寧に対応するため、本市の判断において、記入しやすい書式に見直すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　老人福祉費等では、公道への駐車許可が受けられない介護事業所がサービスを適切、迅速に提供できるよう、柔軟な運用について道警などに強く働きかけるべきではないか。特別養護老人ホームについて、高齢者が安心して老後を暮らせるよう、膨大な入所待機者の解消に向け、目標を上回る整備を進めるべきではないか。敬老パスについて、期間が過ぎていたため追加申請が認められなかった事例があると聞くが、より利用しやすくなるよう交付期間を見直すべきではないか等の質疑がありました。
　国民健康保険会計等では、大企業に対し年１３億円もの道路占用料を減免する一方、国保料を引き下げないのは問題であり、本市の役割として、国民皆保険制度を守るべきではないか等の質疑がありました。
　健康衛生費では、安全・安心な食のまち・さっぽろの実現に向け、次代を担う子どもに対する取り組みをさらに積極的に推進すべきと考えるが、どうか。乳幼児健診の民間委託について、実施している他都市で受診率が低いとの評価が見られるが、仮に本市が導入した場合の問題点をどう認識しているのか等の質疑がありました。
　次に、建設局について、道路橋りょう費等では、幹線道路の排雪について、１．５車線しか行わず、市民生活に多大な影響を与えることから、当初より２車線とすべきではなかったのか。除排雪業務について、安定的な体制確保のため、最低制限価格を引き上げるとともに、複数年契約などさまざまな試行を繰り返し、よりよい仕組みを構築すべきではないか。また、装備能力や経験、技術力の不足により施工の劣る地域があると聞くが、適正な履行を確保する観点から、入札参加資格条件を厳しくすべきではないか。設計や積算を行う職員がミスを犯す最大の理由は技術力の不足であると考えるが、その維持・向上にどう取り組むのか等の質疑がありました。
　河川費及び下水道事業会計では、東部スラッジセンター２号焼却炉において排ガス中のダイオキシンが基準値を超えたことを受け、チェック体制の充実が求められることから、市民とともに松葉による監視をすべきではないか。水洗化が未実施で合併浄化槽の対象である約１，０００戸に対し、文化的な最低限度の生活を保障するため、浄化槽設置の自己負担分については、下水道会計の中で負担すべきではないか等の質疑がありました。
　次に、都市局について、都市開発費等では、開発行為を許可する際、開発者が住区計画に基づく道路拡幅に協力するのであれば、市が隣接する関係地権者にその旨を説明すべきではないか等の質疑がありました。
　建築費では、住宅エコリフォーム補助制度について、市内経済の活性化等の観点から、対象工事のさらなる条件緩和や予算の増額をすべきと考えるが、どうか。今後増大する市有建築物の保全需要に対し、経済対策の観点から早期かつ適切な工事発注が求められるが、どう取り組むのか。中古住宅の活用やその流通の活性化を促進することは、市場全体における住宅セーフティネットの充実等につながると考えるが、今後どう取り組むのか。市有建築物について、本市の財政状況が厳しい中、延命して活用すべきだが、移転計画がある白石区役所を耐震補強した場合、どの程度の工事費になるのか。市営住宅の計画修繕について、年々積み残しがふえ、入居者が不便を強いられているため、整備基金を取り崩し、積み残し分を速やかに実施すべきではないか。子育て世帯への居住支援として、市営住宅の空き家募集における入居者選考方法を当該世帯に配慮したものへ早期に見直すべきと考えるが、どうか。市有建築物の太陽光発電設備について、地元企業が市の補助を受けて開発している追尾型をより具体化すべきであり、容量、台数をふやしてはどうか。また、追尾型は、現在、一般的にどの程度の価格なのか。借り上げ市営住宅について、今後、契約期間が満了し、退去を余儀なくされる入居者が確実に出てくることから、行政の責務として真剣に対応策を講じるべきではないか等の質疑がありました。
　次に、経済局について、労働費では、新卒未就職者の正規雇用を促進するため、企業に対し単純に助成金を出すだけではなく、政策入札で優遇する仕組みを積極的に検討すべきではないか。市民評価で廃止を含む見直しと判断された小冊子「労働相談道しるべ」について、市民への情報提供の手段として大変重要と考えるが、どう改善するのか。勤労者職業福祉センターの運営に多額の貸付金が必要なのは、国との従属関係による取引の結果であると考えるが、妥当な買い取りだったと認識しているのか等の質疑がありました。
　商工費では、商工会議所に対し、補助金を支出しているが、団体の設立目的を掌握の上、経営内容を精査し、できるものについては減額のお願いをすべきではないか。札幌コンテンツ特区の実現に向けて、採択要件に示される地域の本気度を示す責任ある関与が最も重要と考えるが、どのような決意で臨むのか。コミュニティ型建設業創出事業について、新年度から行政の関与を減らす枠組みになると聞くが、そのことで参加企業間の無理な値引き合戦が激化し、高かった利用者の満足度を下げてしまうのではないか。道産食品輸出の活性化に向け、ノウハウや人材の不足など販路拡大に問題を抱える市内中小企業への支援が必要と考えるが、どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、観光文化局について、市民生活費では、市営球場で行われる高校野球について、球場使用料を減額することにより高齢者の入場料が割り引かれるよう、主催者である高野連と協議すべきではないか。本市が建設するカーリング場は、公共施設として全国初の通年型となることから、競技人口と観戦者のすそ野を広げる必要があると考えるがどう取り組むのか等の質疑がありました。
　商工費では、大通公園でのイベント開催による経済効果について、地元への波及に疑問を感じることから、その活性化につながるような調査をすべきではないか。ＭＩＣＥの推進に向けて、市内関連企業との連携や市民参画が不可欠と考えられるが、さっぽろＭＩＣＥサミットにおいてはどう取り組みを進めるのか。大通公園では、多くの催し物が行われ、芝生を傷めていることから、回数制限など使用を抑制すべきと考えるが、公園管理者と何らかの協議を行ったのか。菊まつりについて、観光振興に貢献するには規模が小さく魅力に欠けるが、駅前通地下広場への会場移転を契機に、今後、どう事業展開を図るつもりか等の質疑がありました。
　次に、病院局について、がん患者への不足する緩和ケア医療について、市立札幌病院に対する期待は大きいものと考えるが、その役割をどう認識しているのか。がん治療用放射線機器について、多くの患者の期待にこたえる高度な治療を行うため、できるだけ早期に最新機器を導入すべきと考えるが、どうか。病床数の削減に伴い、６床室の一部を４床差額室に変更するとのことだが、公立病院としての理念を踏まえ、多くの患者が気楽に利用できるよう、負担増となる差額ベッド料の徴収はやめるべきではないか。医師の負担を軽減し、安定した医療を提供するため、事務的な仕事を補助する医療秘書を今後一層増員すべきと考えるが、どうか。職員などの公務災害に対する判定を市長の管理下にある市立札幌病院の医師が行うことは、公平性に疑問があり、病院局として遠慮すべきではないか等の質疑がありました。
　次に、水道局について、大規模地震による管路被害が拡大した場合、現在の応急給水施設では市民へのきめ細かな対応が困難であり、新たな施設の整備が必要と考えるが、どうか。電線ケーブルの取りかえに当たっては、安易に進めることなく、市民に低価格で水を供給するためには何が一番よいのか、比較計算すべきではないか。将来にわたり水道の安全・安心を保つため、市民や企業との協働による水源保全や、職員が培った高い技術力の継承による人材教育などが必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　最後に、交通局について、可動さくが未設置の地下鉄ホームについて、視覚障がい者の転落事故を防ぐ観点から、当事者の生の声を反映させた安全対策が必要と考えるが、どうか。交通局庁舎内において、労働組合に対して、執務室を無償で貸与した上、内線電話を設置しているのは便宜供与の範囲を超えており、是正すべきではないか。ＳＡＰＩＣＡの今後の展開について、バスなどとの共通利用が実現した場合のサービス内容や、仮にウィズユーカードを廃止した場合の対応策はどのような検討状況になっているのか。地下鉄における火災対策について、乗客の被害を防ぐためにはソフト面を含めた避難誘導体制の整備が重要と考えるが、どのように取り組んでいるのか。地下鉄車内の液晶画面について、広告媒体としての実証実験で乗客の反応もよく、増収策に活用すべきだが、今後、全路線で設置する考えはないのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託されました議案に対する質疑の概要であります。
　引き続き、付託された全案件を一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、自民党・小嶋委員、民主党・市民連合・山口委員、公明党・國安委員、共産党・伊藤理智子委員、市民ネットワーク北海道・小倉委員、改革維新の会・松浦委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第５号、第６号、第１０号、第１２号から第１５号まで及び第１９号の８件について、賛成多数で可決すべきものと、議案第１号中関係分、第２号、第３号中関係分、第７号、第１１号、第１８号及び第２１号から第２４号までの１０件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（福士勝）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　委員長報告に対する質疑がなければ、修正案に対する質疑の通告がありませんので、質疑を終了します。
　ここで、およそ２０分間休憩します。

○議長（福士勝）　これより、会議を再開します。
　ただいまから、議案２７件及び修正案を一括して、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、飯島弘之議員。
　（飯島弘之議員登壇）

◆飯島弘之議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表して、今議会に提案されました議案中、議案第１号　平成２３年度札幌市一般会計予算については、自由民主党議員会が提出した修正案に賛成し、また、残余の議案についても賛成の立場から、簡潔に討論を行います。
　まず、上田市長は、平成１５年の就任以来、財政再建を金科玉条として一貫して緊縮財政路線を続けてきましたが、乾いた手ぬぐい発言に象徴されるように、市役所内部の大胆な見直しは遅々として進まぬ一方で、道路、学校、保育所、公園など、各種社会資本への投資的経費であります普通建設事業費の徹底した削減、あるいは、家庭ごみの有料化など、多種多様な市民負担によって進められてきたものであります。加えて、財政再建が優先される余り、札幌の経済・雇用対策に結びつくような施策、事業は置き去りにされているのが実態であります。
　私ども会派としても、健全なる財政運営の取り組みに異を唱えるつもりはなく、これまでも、各種事業の見直しや財政力の強化などの提言を行ってきたところであり、その本義は、財政健全化と経済活性化の両立に向けた節度ある財政運営であります。
　しかし、上田市長のもとでは、その時々における景気・雇用対策に十分な予算を回すこともできず、さらに、まちづくりの長期ビジョンもなく、将来に向けての札幌の魅力アップや都心の活性化、地域中心核との機能分担などの課題に対応する検討が深められていないため、長期的に見れば、市税の増収とまち全体に経済波及効果をもたらすような民間投資に対して消極的な対応となっております。今後とも、緊縮財政路線をとり続けていくのであれば、札幌市の経済力、ひいては札幌の財政力の低下は増すばかりと言わざるを得ません。（発言する者あり）

○議長（福士勝）　静粛に願います。

◆飯島弘之議員　（続）平成２３年度一般会計予算の内訳を見ますと、市税収入は前年度比３７億円の増、地方交付税も前年度比８４億円の増を見込んでおりますが、前年度比２２１億円にも増大した生活保護や子ども手当といった扶助費の負担増を埋め合わせるには至ってはおらず、最終的には、本市の貯金と言える財政調整基金から２２億円も取り崩すといった内容で、今後、いかにして自主財源をふやしていくかという課題の残った予算編成となっております。
　私どもは、扶助費の増加傾向に歯どめがかからない状況と、財源の見通しが立っていない国の財政状況下では、今後とも、地方交付税が現在の水準を維持できる保障はなく、健全な財政運営を確立していくには、これまで市長が推し進めてきた歳出抑制だけではもはや限界に来ておりますので、安定的な税収確保につながる地域経済の浮揚策を急ぐべきときに来ていると考えます。
　一方、平成２３年度予算案は、継続事業や義務的経費を中心とした骨格予算としての編成をされたとのことでありますが、選挙後の新しい市長のもとでの、いわゆる肉づけ予算のもととなるべき留保財源としては、地方交付税からの３０億円にとどまっており、市長就任以前に骨格予算を組んだ平成１５年の１８０億円、平成７年度の８０億円という過去の例と比較しても非常に少ない額となっております。これで新しい市長のもとで政策事業を盛り込むための予算編成ができるのか、大いに疑問を抱かざるを得ません。
　また、予算案の内容についても、市長の第２次札幌新まちづくり計画がこの３月をもって終了するにもかかわらず、政策的判断を要すると思われる多くの新規事業が計上され、かなり踏み込んだ実質的な本格的予算案となった結果、留保財源が少なくなったことを指摘しておきます。
　それでは、予算特別委員会を通じて私ども会派が取り上げてまいりました諸課題について、提言や意見などを含めて述べてまいります。
　最初に、財政局関係についてであります。
　まず、骨格予算編成の考え方について、新年度予算案は、新規事業のほとんどを盛り込んだ結果、次期市長の政策余地をなくした予算であり、これまでの骨格予算に見られなかった予算案であります。
　新規事業は次期市長の裁量にゆだねるのが基本であり、骨格予算に盛り込む新規事業は必要最小限にとどめるべきであること、その上で、地域経済・雇用対策については、地元中小企業は仕事を求め、市民は職場を求める現状の中、新年度予算案は、札幌みらい資金の創設など融資政策依存と公共事業軽視の姿勢は変わっていないことから、深刻な地域経済・雇用に対応する政策展開に主軸を置いた予算案とすべきことを強く指摘いたします。
　また、羅針盤としての位置づけにあるべき中期財政見通しについては、毎年、数百億円単位の収支不足を示しながら、予想値と実績値に大きな乖離を生じているのが実態であり、市民を欺く数字合わせとしか思えないことから、現状の財政見通しはやめるべきであること、今後も続けるのであれば、中期ではなく短期の財政見通しとすべきこと、さらに、財政再建について、市長は、公共事業の経済効果がわかっていながら、公共投資を削減し、徹底した緊縮財政を行ってきた結果、冬の除排雪もままならず、札幌市の経済を疲弊させてきました。
　私どもは、先人の知恵に学び、借金と投資を両立させながら、１，０００億円程度の公共投資を行うことによって経済効果を上げつつ、必要な社会インフラを後世代に残していくべきことを指摘いたします。
　次に、市長政策室関係についてであります。
　市民評価、いわゆる事業仕分けについては、今回の仕分けや予算反映の結果を見ますと、国に合わせた単なるパフォーマンスであったと総括せざるを得ないことから、新年度においては、事業仕分けの位置づけを市民に明確に示した上で、机上判断ではなく、現場の実情を反映できる評価手法とすること、対象事業の選択も事業仕分け結果を生かしていくよう指摘をいたします。
　新たな都市ビジョンについては、人口減少と少子高齢化を見据えて、産業振興、雇用創出及び生きがい投資の受け入れ環境を整えることによって明確な戦略を打ち出し、早急に取り組むこと、市民自治を標榜するのであれば、自立した経済環境をつくり上げ、国頼みではない財源確保への道筋を見出すこと、そして、中長期計画策定の難しさを責任回避の言いわけにするのではなく、市民はもとより、内外に対して札幌が夢と希望を持てるビジョンとするよう重ねて求めます。
　次に、環境局関係についてであります。
　雑がみ分別の強化については、新たな分別実施時期の４月１日までに、市民周知の徹底、古紙回収ルールの拡充、選別施設処理能力の向上を図り、市民にさらなる負担を課すことのないよう、ごみの減量と再資源化に取り組んでいくよう求めます。
　次に、市民まちづくり局関係についてであります。
　窓口業務の市民サービス向上については、民間委託の視点も含めて、利便性向上に向けた合理的な業務のあり方を追求していくべきですので、住民記録システム再構築の際は、この視点から市民サービス向上につながるようなシステムとしていくように求めます。また、市民に身近なまちづくりセンターで福祉や税を含めた相談体制を整える方向で取り組んでいくことを求めます。
　次に、子ども未来局関係についてであります。
　民間児童育成会については、限られた助成金等の財源で運営し、加えて、ニーズの高まりに応じた大規模化にもみずからの努力と工夫で乗り切らなければならない実態の中で、市は、現実を直視し、助成金の支援拡充に前向きに対応すること、また、育成会の大規模化を解消し、規模の適正化に向けて保育園の分園に相当する分室化を認めるなど、何らかの解決策を早急に講じていくことを重ねて求めます。
　次に、教育委員会関係についてであります。
　学校給食における地産地消と自然食材を使用した食育については、食材は北海道産、特に札幌や近郊の農産物を積極的に採用し、本市農業や流通経済が安定的に発達し得る仕組みづくりに貢献し、あわせて、農薬や化学肥料の使用を抑えた安全・安心な食材を採用し、食材を教材とした食育の推進によって心身ともに健全な札幌人をはぐくんでいくようさらなる取り組みを求めます。
　次に、保健福祉局関係についてであります。
　パーソナルアシスタンス事業については、若年層の介助者登録促進とパーソナルアシスタンス事業の対象年齢の引き下げなど、身体障がい者の地域生活を支えるという視点に立ってさらなる介助制度の充実に取り組んでいくことを求めます。
　ＮＨＫ受信料障がい者免除事由存否調査に対する本市の事務事業協力については、個人情報保護の観点やＮＨＫの本来業務への人的・経済的負担等を含め、慎重に対処すべき事柄であることを指摘しておきます。
　次に、建設局関係についてであります。
　除雪対策の推進は、市民の社会経済活動の活発化や地域産業の活性化にとって必要不可欠な事業であり、対応が後手にならないよう、除雪延長に見合った予算を確保すべきであると指摘をいたします。さらには、地域に精通した除排雪事業の担い手である建設事業者が減少している中で、安定的な除雪体制の確保を図る観点からも、これら事業者の経営基盤を強化していく必要性が一層求められており、複数年契約に適した入札方式の検討、特に、除雪業務の最低制限価格の引き上げを早急に実施されるよう強く要望いたします。
　次に、観光文化局関係についてであります。
　大通公園を会場とした祭り、イベントについては、いろいろな実行委員会運営による通年開催が行われている一方で、市民の関心、密着度や地元経済への波及効果の面で課題もあり、お互いが相乗的に発展し、札幌の経済活力を高めていくために、札幌市としてもしっかりと現状の課題分析と実態把握を行うことが重要であると指摘をいたします。
　次に、水道局関係についてであります。
　将来に向けた水源保全等の取り組みについては、関係機関との連携、水源域の事業者の協力、市民との協働による水源保全の取り組みを充実させていく具体的な施策の展開をより一層強化するとともに、継続的な技術の伝承に向けた人材育成を図り、今後とも、安全な水道水の確保に努めることを要望いたします。
　最後に、民主党政権の控除から手当へを標榜した子ども手当についてです。
　総額８，４６４億円に上る今回の一般会計予算の中には、現在、全国の地方自治体が、国に対し、その地方負担について反対の意思を示している子ども手当の歳入歳出が含まれております。
　政府・与党民主党は、全額国庫負担の子ども手当を公約しておきながら、政権獲得後は、児童手当を修正する形で地方にも負担を強要し、さらには、平成２２年度限りの暫定措置との約束もほごにするなど、みずから唱えた地域主権の言葉もむなしく、すべての自治体の反発と混乱を招いているものであります。全国市長会などの地方６団体の共同声明に倣い、この政府・与党の無責任な地方への押しつけに対し、札幌市として、確固たる反対の意思を示すべきであり、不当な地方負担分については予算に計上するべきではありません。
　したがって、私どもは、第一部予算特別委員会に修正案を提出し、修正可決をいただきましたので、どうか、本会議においても修正案に賛同いただくことをお願い申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（福士勝）　次に、小川直人議員。
　（小川直人議員登壇）

◆小川直人議員　私は、ただいまから、民主党・市民連合を代表いたしまして、上田市長より本定例会に上程されました予算案並びに関係諸議案に賛成、子ども手当の地方負担分を減額する２０１１年度一般会計予算の修正案には反対する立場で、討論を行います。
　２０１１年度の当初予算は、市議会議員及び市長選挙を控えた骨格予算でありますが、市長においても、経済・雇用環境への対応は最大の課題と受けとめて、前年度を上回る普通建設事業費を計上し、また、市民生活に影響のある重要事項についてはしっかりと盛り込んで対応したことについて、我が会派といたしても高く評価するものであります。
　しかし一方で、将来に過度な負担をさせないために市債残高を減少させてきた財政運営に対し、公共事業等を減少させたことで市内経済を停滞させたとの意見が出されておりますが、私から、具体的な数字をお示ししながら、その主張の間違いを指摘したいと思います。
　まず、１点目は、公共事業費の推移であります。
　ご承知のとおり、ここ数年来、公共事業費の減少が続いております。国においては、２００７年度と２０１０年度の一般公共事業予算を比べますと、４年間で１兆１，７４２億円減少し、率では１６．９％削減しております。同様に北海道を見ますと、その削減率は実に３７％で、国の倍以上となっております。一方、札幌市は、３６７億円と確かに減少しているのですが、削減率は１３．０％と、国や道と比べ、緩やかに推移しているのが実態であります。（発言する者あり）

○議長（福士勝）　静粛に願います。

◆小川直人議員　（続）２点目にお示ししたいのは、普通建設事業費における他の政令指定都市との比較であります。
　これは、２００７年度と２００９年度の決算額の比較ですが、普通建設事業費がこの３年間で減少した都市は１０市、増加したのは８市となっております。我が札幌市はといえば６．６％増加し、当時の政令市１８市のうち、上から６番目に位置しており、他都市に比べて普通建設事業費は多目に推移しているのであります。
　なお、一番高い伸びを示している堺市の４６．５％、次いで新潟市の３３．２％、静岡市が１６．６％と、最近、政令都市に指定された都市が続いております。古くから政令市になっているいわゆる既存都市を見ますと、札幌市を上回っているのは神戸市だけで、大阪、名古屋、横浜市などは減少しているのであります。
　こうした中で、私が強調いたしたいのは、札幌市の財政運営であります。市長は、かねてより、市民との情報の共有を強調され、市の財政状況についてわかりやすい形にしたさっぽろのおサイフを毎年発行し、庁内が一丸となって行政改革や外部評価も含めた事業の見直しなど、市長の強力なリーダーシップのもとで市政を進めてきた結果、８年間で市債残高を４，０００億円以上削減することができました。ここに至るには大変なご苦労があったわけでありますが、努力の積み重ねにより、地方自治体の財政健全化の指標でもある、年間の借金返済額の割合を示す実質公債費比率の２００９年度の数値は１１．３％になっています。これは、イエローカードとも言える早期健全化基準は２５％ですから、かなりの余裕を持っていると言えます。
　ちなみに、北海道は２４％と、イエローカードに近い状況になっております。
　また、将来負担を見込まれる負債の割合である将来負担比率では、イエローカードであります早期健全化基準４００％のところ、札幌市は１３７．１％で、一方、北海道は３５０．１％と倍以上の水準にあります。
　このように、上田市政において、財政体質を改善し、景気の停滞が長引く中で間断なく緊急経済・雇用対策を実施してきたことは紛れもない事実であり、公共事業を減らし、経済停滞を及ぼしたというのは、今まで述べた数字からも明らかに間違いであるということを指摘しておきます。（発言する者あり）

○議長（福士勝）　討論中です。静粛に願います。

◆小川直人議員　（続）今後、札幌市においては、超高齢社会に対応したさまざまな事業の実施とともに、更新時期を迎えている市有施設の耐震化や長寿命化が求められているところです。これに対応していくためにも、上田市長の市政運営方針である財政規律を引き続き保ちながら、市内の中小企業への支援など、経済の活性化につながる施策の展開を期待するものであります。
　次に、子ども手当財源の地方負担分を減額し、国庫負担金を増額する修正案についてであります。
　子ども手当をめぐる国会での議論経過も承知しているところでありますが、地方負担の取り扱いについて、全国の政令指定都市の状況を見ますと、さいたま市や横浜市など４市が地方負担分を削除して予算計上し、堺市は肉づけ予算で計上するとしております。それ以外の１４指定都市を見ますと、解散による市議選を控えている名古屋市を除き、議会として修正案を提出するなどの動きは出ていないのであります。（発言する者あり）

○議長（福士勝）　静粛に願います。

◆小川直人議員　（続）また、北海道においても、市町村への負担金も含めた来年度予算案が道議会で審議されておりますが……（発言する者あり）

○議長（福士勝）　発言中です。静粛に願います。

◆小川直人議員　（続）これを含め、削減する動きは一向に出てまいりません。
　さらには、昨年１２月に地方６団体が発表した子ども手当に関する共同声明によりますと、地方負担が再び継続されることになったことはまことに遺憾としつつも、平成２４年度以降の子ども手当の制度設計に当たっては、我々の主張を踏まえ、現金給付とサービス給付にかかわる国と地方の役割分担及び経費負担のあり方を含め、幅広く検討する場が設けられることになったとし、今後とも話し合いの中で制度改正を行っていくものとしているものであります。
　したがって、我が会派としては、この間の国と地方団体との協議結果を踏まえ、修正案については反対するものであります。
　このことを踏まえて、本定例会の代表質問、第一部・第二部予算特別委員会におきまして我が会派の所属議員が取り上げてまいりました課題について、順次述べさせていただきます。
　最初に、市税の確保に向けた取り組みです。
　行政サービスを行うための前提として重要なことは、市税を確保することであり、市税事務所の最大の目標は公平で適正な課税と納税を進めることです。２０１０年度の市税は、企業収益状況の改善に伴い、３０億円の増額補正があり、２０１１年度予算でも前年度より増額となっております。自主財源である市税が増税となることは、地域主権を推進していくことに大きく寄与するもので、各市税事務所では市税の確保に向けて組織一丸となって業務を推進することを求めます。
　次に、市長政策室関係についてです。
　これまでの改革への取り組みを通じて、専門性はもちろんのこと、経営面でのノウハウなど一定の人的資源が蓄積されており、各団体が、市民サービス充実のための公的な資源として、公共性の高い分野においてこれまで以上にその力量を発揮することが望まれます。本市においては、このような観点を踏まえて、今後とも、さらなる評価、改善を通じて改革の取り組みを一層充実していくことを求めます。
　また、３月１２日にオープンする地下歩行空間北２条広場は、札幌の顔とも言える創造都市さっぽろの発信拠点と位置づけられていることから、今後は、市民の創造性をかき立てるような、これまでにない空間として活用していくことを求めます。
　次に、市職員研修の取り組みについてです。
　市職員は、市全体の奉仕者であり、社会環境の変化や高度化、複雑化する市民ニーズに対応した政策形成能力を身につけるための研修は重要であります。みずからの行動に責任を持ち、市民とともに考え、ともに悩み、ともに行動することができる人材の育成のため、今後も積極的に職員研修に取り組んでいくことを求めます。
　次に、消防局関係についてです。
　消防救急デジタル無線の共同整備を契機に、防災機能の一層の強化が図られ、広域的な災害にも十分な対応ができ、石狩管内、全道においても中心的な役割を担うとともに、消防施設の共同化や広域的な運用を進め、ヘリコプターの離着陸場については、円滑な救急活動を行う上で、日ごろから利用者に対して事前周知と協力の呼びかけに具体的な対策を講じることを求めます。
　また、本市のごみ収集車の火災の発生件数が非常に多くなっており、ごみ収集車火災は、収集車だけでなく、人身や周囲の住宅にも被害が及ぶ危険があり、人災であることから、一人一人が分別マナーを守ることで防ぐことができます。今回の北消防署発案のスプレー缶、カセットボンベの引き取りはモデル事業とのことですが、当面の対策の一つとして、環境局と連携してぜひ全市に広げていただくことを求めます。
　次に、環境局関係についてです。
　１２年ぶりに改定される緑の基本計画において、緑の将来像の実現のために、大きな柱として公園の魅力向上が挙げられていますが、公園機能の再整備に当たっては、地域ニーズにこたえるとともに、しっかりとした維持管理のために長寿命化計画の策定も必要です。全面オープンから５年となり札幌市の財産とも言えるモエレ沼公園についても、しっかりとした保全計画を策定することを求めます。
　大型ごみに排出される車いすは、今年度も３１０台を超えていますが、廃棄物としてパッカー車に積み込まれてしまうとスクラップにされ、車いすとしての再利用はなく、やむなく大型ごみとして廃棄されている例が多くあります。廃棄する前に再利用の道を誘導するには、日ごろから広報媒体を使って市民への周知・啓発が必要であり、保健福祉局とも連携を図り、ごみ分けガイドへの掲載や環境局のホームページにアップするなど、工夫をした取り組みを求めます。
　円山動物園の６０周年事業について、市民参加が可能なものがあれば十分にＰＲし、ぜひ市民が思い出になる取り組みをし、アジア館整備については、動物舎以外の休憩所や関連施設の整備も必要であり、ことしは、札幌青年会議所の象展示構想もあることから、大人も子どももさらにわくわくする動物園を目指していただくことを求めます。
　次に、市民まちづくり局関係についてです。
　市民自治のまちづくりを定着させ、地域課題の解決に向けた取り組みを進めていくために必要なことは、情報共有と市民参加であります。市政全般だけでなく、地域のそれぞれの状況についてもしっかりと情報を共有化し、住民が参加してまちづくりについて考える場がふえるよう全市を挙げて取り組みを続けていくことを求めます。
　少子高齢化が進む郊外住宅問題は喫緊の課題であり、宅地開発時期の古い順に郊外住宅の問題が起きてまいります。もみじ台地区のモデル事業の成功事例が他の郊外住宅に住む方の将来への安心につながることから、しっかりと取り組んでいただきたい。また、学校開放校である小学校が閉校することは地域の影響が大きいことから、学校の跡利用を初め、もみじ台管理センターの活用についても、地域の意見を十分に聞いて進めていくことを求めます。
　次に、認可外保育施設についてです。
　認可外保育施設は、必ずしも認可保育所と同程度の質が確保されているわけではありませんが、中には、国が定めている認可外保育施設指導監督基準を満たし、札幌市から一定の質を確保した施設として証明書が交付されている施設が４７カ所あります。認可保育所の整備ばかりでなく、認可外保育施設を活用することも効果的な待機児童対策となることから、他都市を参考に、認可外保育施設に対する市独自の基準を設け、助成する制度の導入を求めます。
　次に、教育委員会関係についてです。
　スクールカウンセラーの果たす役割は、効果的な教育相談を行う体制を構築していく上で重要であり、徐々に相談時間の拡充を進めてきていることは認めますが、配慮が必要な子どもたちの抱える悩みや困難さは、その背景に、心理的な要因だけではなく、発達障がいや子どもの環境などますます複雑化、多様化しており、資質の向上も図る必要があります。スクールカウンセラーやスーパーバイザーを有効に活用し、子どもたちが安心して生活できる体制をさらに構築していただくことを強く求めます。
　青少年科学館について、子どものころから発見、驚き、感動を実体験しながら最先端の情報通信技術に対する認識を深めることは極めて大切なことであり、長足の進歩を遂げている情報通信技術に関する科学館展示を充実させていくには、先端の知識と技術を持つ企業の力をかりることが有効であります。札幌の未来を担う子どもたちのために、情報通信分野だけでなく、他の分野においても企業との協力関係を広げ、展示物を初めとする科学館のさまざまな取り組みを充実・発展させていくことを求めます。
　次に、敬老優待乗車証についてです。
　高齢者の外出支援の観点から、敬老優待乗車証にかかわる手続について、もっと利便性を高めるべきです。特に、区役所での返還申請手続は短時間で済むよう簡素化すべきと考えます。また、追加申請手続についても、より利用しやすいよう交付期間を見直すことを求めます。
　次に、道路除雪についてです。
　今後の道路除雪業者入札の改善点として、入札参加資格の一つである装備能力では、除雪機械の機種ごとの規格の明示や、最低台数の引き上げ及び事前審査への変更と、除雪機械の官貸車配備のあり方並びに運用の各マルチ間などにおける弾力的な対応ができるよう求めます。また、今冬の豪雪に伴い実施した少雪地域からのマルチゾーン間の応援や、災害防止協会への要請など、柔軟な応援体制を積極的に活用すべきであり、新年度における政策入札制度については、除雪に従事している市内外の業者を対象として全庁的に対象件数等を拡充することを求めます。
　次に、都市局関係についてです。
　子育て世帯への居住支援については、東雁来で行われている土地区画整理事業区域内の市営住宅用地を活用して子育て支援住宅を建築すること、また、市営住宅の空き家募集では、子育て世帯に配慮した入居選定方法の見直しを早急に実施することを求めます。
　札幌市が新年度に予定している太陽光発電設備は２８施設、３３８キロワットとなっておりますが、この内訳は、９９％が従来からの固定式、残り１％が太陽の日の出、日の入りを追尾する可動式となっております。可動式の機種開発に当たっては、本市経済局の補助金対象にもなっており、今後、他の分野の地元中小企業の活性化を考えますと、新年度における太陽光発電容量の機種別割合を見直すことを求めます。
　借上市営住宅整備事業については、借り上げ料に１万円を上乗せして、１２年間、１，１７８戸の住宅を建設してきましたが、２０１０年度から１万円の上乗せの削減を行った結果、１戸も民間借り上げ住宅は建設されず、次年度も期待できない状況にあります。これは、金融機関が協力しない方針を明らかにしたのが主な原因であり、さらに、借り上げ住宅の契約期間である２０年間を経過した際の入居者、事業者に対して安心・安全の環境を構築するため、今から行政として対応していくことを求めます。
　次に、経済局関係についてです。
　総合特区制度に対する提案について、札幌コンテンツ特区の創設は、札幌市産業振興ビジョンの具体化に向けた大きな一歩であり、まさに地域の本気度を示す絶好の機会でもあることから、実現に向けて札幌市がリーダーシップを発揮して精力的に取り組んでいかれることを求めます。
　道産食品輸出の活性化については、北海道経済全体の活性化や雇用対策の面からも極めて重要であり、市内の中小企業の海外への継続的かつ安定的な販路拡大を積極的に支援していくことを求めます。
　次に、ＭＩＣＥについてです。
　ＭＩＣＥによる集客促進について、これまでの札幌市におけるコンベンションの誘致・開催の実績をしっかりと生かしながら、札幌市が目指す創造都市やシティプロモート事業とともに密接に関連づけ、より広い観点から進化させていくことが重要であります。札幌ＭＩＣＥは、札幌のまちづくりに極めて大きな影響を持つ事業と言えることから、今後の中長期のまちづくり計画においてもＭＩＣＥの推進を最重要課題と位置づけ、取り組んでいただくことを求めます。
　次に、がん患者の緩和ケアについてであります。
　がん患者数が増加する中で、患者の痛みのコントロールと精神的安定をもたらす緩和ケアは、必要不可欠な医療と言えます。がん治療の拠点病院であり大きな実績を持つ市立札幌病院は、緩和ケア専用の病棟の設置を含め、緩和ケア医療の普及に向け、中心的な役割を果たしていくことを強く求めます。
　最後に、ＩＣカード、ＳＡＰＩＣＡについてです。
　今後は、交通利用だけでなく、行政利用や商業利用など、ＳＡＰＩＣＡが市民カードとしての役割が十分に発揮され、多くの市民がＩＣカードのよさがわかるようにＰＲすべきであり、交通局だけではなく、関係する部局と十分に連携を図りながら市民カードＳＡＰＩＣＡの……

○議長（福士勝）　小川議員に申し上げます。
　通告時間を既に超過しておりますので、簡潔にお願いいたします。

◆小川直人議員　（続）実施に向けて取り組むべきことを求めます。
　以上が、本定例市議会において我が会派が取り上げてきた諸課題の概要です。理事者におかれましては、これらの提言、要望を十分考慮し、市政執行に当たられることを強く求めて、討論を終わります。（拍手）

○議長（福士勝）　次に、福田浩太郎議員。
　（福田浩太郎議員登壇）

◆福田浩太郎議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本議会に提案をされました平成２３年度各会計予算につきまして、議案第１号中関係分に対する修正案について賛成をし、残余の議案について賛成をする立場から、簡潔に討論を行います。
　平成２３年度予算は、義務的な経費や継続的な事業などを中心とする骨格予算編成ではありますが、今日的に重要で、かつ早急に実施が求められる政策課題には適切に対応し、力を入れた分野としては、子育て支援や福祉、都市の魅力を高める取り組み、加えて地域経済・雇用対策、この４点とのことであります。
　まず、子育てや高齢者・障がい者福祉に力点が置かれた予算案となっていることについては評価できるものでありますが、地域経済・雇用対策については目立った取り組みが乏しいように思います。
　例えば、地域経済対策としては、建設事業で事業量を増加させたほかは、中小企業向けの新たな融資制度の創設が目新しいくらいであり、また、雇用対策は一時的に雇用機会を確保するものが中心となっており、さらに、地域経済の底上げや継続的な雇用に結びつく実効性のある取り組みが必要という思いも強くしております。
　加えて、子ども手当の地方負担分については、これまでの経緯や地域主権の流れに反する政府の無責任な地方への押しつけであり、札幌市として確固たる反対の意思を示すべきであることから、予算に計上すべきでないと考えます。
　それでは、予算特別委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な課題等について、提言、要望等を含めて述べてまいります。
　最初に、子ども手当の予算計上についてです。
　札幌市が当初予算に子ども手当の地方負担分を計上したことは、市民生活に配慮せざるを得ない事情があるとはいえ、我が会派としては、残念であり、さきの指定都市市長会声明に沿い、予算の段階から、国の約束不履行に強く抗議すべきものと考えています。民主党政権は、マニフェストでうたった全額国費負担の約束を守るべきであり、地方分権を推進する観点からも、今後とも対等な立場で国に対し要請していくべきことを強く求めておきます。
　入札契約制度については、告示後の設計図書の誤りが多いことに対し、ＯＪＴを含めた対策をしっかりやっていただくこと、また、不況の中、疲弊する中小零細企業の受注機会をふやすため、多様な発注方法について検討していただくこと、さらに、最低制限価格のさらなる引き上げについて、市長の政治的な英断を強く求めます。
　次に、大雪時の危機管理対策については、今冬の全国的な大雪被害に際して、本州では自衛隊への災害派遣要請を行った県もあります。改めて、危機管理対策をさらに実効あるものとするために、市役所関係部署はもとより、自衛隊、警察との連携を強化するとともに、状況について、マスコミも含めた市民への情報提供を遅滞なく徹底するなど、応急初動態勢を万全なものとすることを求めておきます。
　札幌市の温暖化対策に係る普及啓発事業については、温暖化対策をさらに進めるために、環境活動に取り組むＮＰＯとの連携や協働を強化すること、さらに、近くオープンする札幌駅前通地下広場の大型ビジョンを活用するなど、今後は市民の目に訴える見える化の取り組みに一層力を入れていただくよう要望いたします。
　市民との協働による緑のまちづくりについては、都市化の進展でまちじゅうに緑を確保していくことが重要となっており、今後は、公園や公共空地を地域住民が参加し協働で緑化を行う、コミュニティガーデンの取り組みをさらに強化するとともに、民有地の緑化についても、壁面や駐車場等の緑化に新たな支援施策を検討し、実行していただくよう要望いたします。
　まちづくりセンターの現状については、市民が主役のまちづくりを進めていく上で、地域活動の拠点であるまちづくりセンターにはさらなる機能強化が求められており、今後とも、市役所全体でのサポート体制を推進し、役割の増加に対応した人員増についても検討していただくことを要望いたします。
　ＤＶの未然防止については、これまで被害者のさまざまな支援に取り組んできましたが、今後は、未然防止が施策の重要な柱であると考えます。特に、若年層への普及啓発、講座開催について、全市的な普及に取り組まれることを要望いたします。
　札幌市の保育ママ制度については、２月より順調な滑り出しということですが、今後とも、保護者が安心して預けられるよう、家庭的できめ細かいサービスを心がけていただくこと、また、保育ママ増員に向けた育成支援に努め、現行の個人型だけでなく、グループ型保育事業など、多様なサービスの充実を視野に取り組まれることを要望いたします。
　子ども手当法案不成立の影響についてです。
　当法案の成否が危惧をされておりますが、不成立となれば児童手当が復活し、これまでの受給者は支給額がゼロ、または大きく減額となるほか、事務処理に手戻りが生じ、支給時期も遅延するという、子育て世帯と自治体に大きな混乱を招くこととなります。
　札幌市は、改めて、国に対し、恒久的な子ども手当の制度設計はもとより、子育て支援の全体像を示すよう声を上げ、強く要請を行っていただくことを求めます。
　若者支援と引きこもり実態調査についてです。
　引きこもりの増加は、大きな社会的損失をもたらしています。昨年４月から始まった若者支援事業は、相談業務や各種支援事業を展開し、利用者も増加傾向にあるとのことですが、今年度予定をしております引きこもり実態調査をぜひ実りのあるものとしていただき、支援の充実と、訪問支援など新たな施策に取り組まれることを要望いたします。
　障がい者の福祉的就労支援については、昨今の厳しい経済情勢により、施設などで行う作業が減っていると聞いております。施設に通う障がいのある方を支援することは自治体の重要な責務であり、活動実績をむだにしないためにも、元気ジョブ事業の継続が図られるよう検討していただくことを要望いたします。
　自殺対策については、中長期的な見通しと強化が必要であり、昨年度、札幌市自殺総合対策推進会議を設置していますが、効果的な推進を図るためには、さらなる組織の充実を図られるよう要望いたします。
　介護事業所の駐車問題については、介護保険の利用者、在宅での利用者がますます増加していく中、介護事業所の駐車問題や１００メートル規定問題については、介護事業所の意見なども聞きながら、引き続き取り組むよう要望いたします。
　高齢社会に対応した除排雪のあり方については、きめ細やかな市民サービスの向上や安全管理の面からも、除排雪機器を扱うオペレーター技術の継承がしっかり行われるよう要望いたします。また、少子高齢化により、自宅の除排雪を民間のサービス業者に依頼をするケースがふえてきておりますが、トラブルとなるケースもふえていることから、業者の登録制度導入など、市民が安心して契約できる仕組みについて検討することを求めます。
　市有建築物の保全事業の推進については、国の公共事業費が毎年削減され、市内の建設業者の経営が非常に厳しい状況の中、特に市民が利用している市有建築物の保全事業は、市内中小建設業者には必要な事業であり、今後も継続的な実施を要望いたします。
　カーリングの普及については、２０１７年に札幌で開催されるアジア冬季競技大会でカーリングが実施種目となっており、また、公共施設としては全国初となる通年型カーリング場の建設が行われることもあることから、普及振興のために競技人口や観戦者の拡大を図る取り組みについて要請いたします。
　さっぽろ菊まつりについては、札幌４大祭りの一つであり、今回から会場を札幌駅前通地下広場に移すとのことですので、晩秋の札幌観光の振興につながるよう、和の空間演出や参加型の要素も加えるなど、市民、観光客に魅力的な事業展開となることを要望いたします。
　がん治療については、地域の医療機関が一体となって患者さんをサポートする必要があるため、各拠点病院と協力をしてがん連携パスの効果的な運用に当たっていただくとともに、高度な放射線治療を行うために最新の放射線治療機器の整備を要望いたします。
　水道の地震対策については、市民生活や社会活動にとって極めて重要であり、大規模な地震に備え、耐震化や給水施設の整備などに着実に取り組んでいただくとともに、その必要性について積極的なＰＲを行い、効果的で効率的な整備を進めていただくことを要望いたします。
　地下鉄駅施設の火災対策とバリアフリー化については、改正された地下鉄駅施設の火災対策基準対応への財源や施工上の制約があることは理解をいたしますが、できるだけ早期に完了するよう求めるとともに、地下鉄駅のバリアフリー化については、エスカレーターが設置されていない駅がまだある状況を踏まえ、施設の現状や地域事情等を考慮して検討していただくことを要望いたします。
　最後に、地下鉄駅の授乳室設置と液晶画面を活用した広告についてでありますが、来年度に設置されます授乳室については、設置に向けたＰＲやアンケート調査をもとに、さまざまな利用客のニーズにこたえ、親しみやすい空間となるよう要望するとともに、地下鉄車両やホームさく等に液晶画面を設置して広告展開を行うことは、増収策の目玉となる可能性があるため、十分に検討することを要望いたします。
　以上が、今議会において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望を十分検討され、市政執行に当たられるよう強く要望して、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（福士勝）　次に、村上　仁議員。
　（村上　仁議員登壇）

◆村上仁議員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております議案２７件と修正案について、議案第１号とその修正案、第５号、第６号、第８号、第１０号、第１６号及び第１９号に反対し、残余の議案２０件に賛成の立場から、討論を行います。
　内容に入る前に、本市職員による収賄及び入札妨害事件について、一言、申し上げます。
　今回の事件は、岩田地崎建設の２年間の指名停止処分という重大事態に進展いたしました。万全の再発防止策をとるとともに、岩田地崎建設の２次下請は２，２００社と言われておりますが、中小業者の営業を守るために、特養ホームや保育所の建設など直接発注できる生活密着型の仕事を今まで以上に進めていくべきであります。
　議案についてですが、反対するものの理由を明らかにいたします。
　まず、議案第１号　一般会計予算に反対する理由は、職員定数の大幅削減です。
　土木管理員の見直し、公立幼稚園の廃止など２３６人削減し、他の分野に１５９人ふやし、差し引き７７人の定数減としています。忙し過ぎるという声が上がっている子ども未来局の子どもの権利推進課や子育て支援課、税務事務所開設の影響で、繁忙期には夜間や休日出勤しても間に合わないほど多忙な会計室出納課の増員は見送られています。理事者は、定数のスクラップ・アンド・ビルドと言いますが、全体の職員数を減らすことを前提にしていて、部署によって増減させてきたのであります。
　本市一般行政部門の職員は、政令指定都市中、最少です。度を越した多忙さと職場コミュニケーションがとれなくなってきており、職員の健康にも悪い影響を与えています。休務・休職者の増加、とりわけ精神疾患がふえていることを重く受けとめ、職員が明るく元気に働ける職場づくりを進めることが市民サービスの向上だと位置づけて、職員削減路線を転換すべきであります。
　関連する議案第１６号　職員定数条例改正案にも反対いたします。
　ここで、新年度の予算全体像について述べておきます。
　一般会計予算は８，４６４億円、対前年度２３５億円、２．９％増となっています。
　我が党は、一貫して、福祉と暮らしを市政の重点にするよう求めてきました。具体的には、小規模多機能の居宅介護サービスや特別養護老人ホームなど介護サービスの強化、保育所３，５００人分増設の前倒しと目標引き上げ、国保料の１世帯当たり年間１万円引き下げなどです。これらの福祉と暮らしの事業を市政の中心課題に位置づけるべきであります。
　経済・雇用対策についてですが、私ども市議団は、福祉の経済対策を提唱しています。定員９０人の保育所を２５カ所増設した場合、市の持ち出しが４億円で、５０億円の建設の仕事を地元業者に出すことができます。また、５００人の雇用効果が期待できます。８０人規模の特別養護老人ホームを１２カ所増設した場合、市の持ち出しが１９億８，０００万円で、１０８億円の建設の仕事を地元業者に出すことができます。また、８７０人の雇用効果が期待できます。市民が求める福祉の事業を行うことで、市内の中小業者に直接仕事を出し、雇用効果も大きいものです。福祉の経済対策に一層配慮することが必要であることを申し上げておきます。
　修正案についてですが、子ども手当の財源は、全額、国庫負担とすべきですが、国会においてそれを決めた後に、本市が対応した予算措置をするのが妥当であり、反対いたします。
　次に、議案第８号　基金会計についてです。
　本市２２の基金残高の合計が新年度末に２，６６６億円になる予算となっています。財政調整基金は８０億円、まちづくり推進基金は２３２億円になる予算ですが、これらの基金は、貴重な財源として、かつてなく厳しくなっている市民生活を支えるために適切な取り崩しと活用を図るべきであります。
　本市基金条例第２条で、各基金の使用目的が定められています。霊園基金は、霊園の草刈りなどに使用されていますが、２７億円も積み立てられています。新たな地下鉄建設の計画はないのに、建設のための地下高速鉄道基金９億円を毎年繰り越しています。これらを初め、２２の基金の３割を取り崩すだけで８００億円の財源を生み出すことができます。
　これまでの基金活用方法に拘束されることなく、必要であれば、条例改正を行って市民福祉の財源として大胆に見直して活用すべきという観点から、この予算に反対します。
　次に、議案第５号　国民健康保険会計予算についてです。
　本市の国保加入者の平均所得は、１９９２年度２７９万５，０００円でしたが、２０１０年度９８万３，０００円まで落ち込んでいます。年々、加入者の平均所得が下がり続けている中で、同じ平均保険料にしているということは、実質的な値上げと同じです。つまり、ある加入者の所得が毎年同じ金額で続く場合、その人の保険料は年々上がっていくことになるからです。所得が２００万円の４人世帯の国保料は３３万１，５９０円と、所得に占める割合は１６．５％にもなるものです。
　本市の国保料は、協会けんぽや本市共済組合のおよそ２倍です。年金も下がり、仕事はアルバイトしかないという貧困化が進む中、食べていくだけでもやっとですから、生活費の中から国保料に回すことができなくなります。滞納世帯が７万以上、４人に１人が払えなくなっていることは、加入者の問題ではなく、国保料の設定が高過ぎるということです。１世帯平均、年間１万円引き下げるべきです。
　滞納が続くと保険証を取り上げられ、資格証明書が交付されていますが、１２月１日現在で１万１，３７８件にも上っています。病院の窓口で１０割全額を負担しなければならないため、資格証明書での受診は保険証を持っている場合の約８０分の１であり、受診抑制が極めて深刻です。資格証の交付は、納付相談をした上で、資力がありながら払わない悪質滞納者だと明らかになった場合に限定し、それ以外は保険証を交付することを基本とすべきです。
　議案第６号　後期高齢者医療会計予算は、７５歳という年齢で受けられる医療を差別する制度であり、認められません。
　次に、議案第１９号　病院事業の設置等に関する条例改正案についてです。
　これは、市立札幌病院の病床数を８１０床から７６４床に削減して、６床室を４床室に改造することで差額ベッド料を１日当たり２，１００円徴収しようとするものです。市立札幌病院は、市民がだれでも安心して医療を受けられるよう、患者負担を低く抑えて信頼される医療機関としての役割を担っており、患者の負担になる差額ベッドは抑制することを基本にすべきです。現在、北海道内のすべての病院で差額ベッド料を徴収しているのは個室または２床室だけという中で、市立札幌病院が差額ベッドを４床室に広げていく先鞭をつけるのは不適切であり、反対します。
　議案第１０号　病院事業会計には、その徴収額が計上されているため、反対です。
　一般会計の歳出について、代表質問と委員会で指摘したことを含め、局別に問題点や今後の課題を述べてまいります。
　市長政策室関係では、指定管理者における雇用問題を取り上げました。本市の指定管理者導入率は指定都市中トップの８０％であり、そこでのパート、アルバイトなどが６５％になり、不安定雇用の温床になっており、低賃金が横行していることを指摘しました。最低賃金に抑えられている人が多いのではないかと質問しましたが、把握していないとのことでしたので、賃金と雇用形態について直ちに調査することが必要であります。
　市民まちづくり局関係です。
　札樽道北インターチェンジと都心部を直結させる自動車専用のアクセス道路の問題を取り上げました。問題の道路の長さは４．５キロメートル程度になると思います。そこを時速８０キロメートルで走ると、所要時間は３分２０秒になります。一方、現在の創成川通を時速４０キロメートルで走ったとすると、所要時間は６分４５秒になります。これらの仮定に立てば、アクセス道路の時間短縮効果は３分２５秒です。建設費は数百億円と言われています。そうだとすると、１分短縮するのに１００億円ということになります。１分１００億円は高過ぎるので、やめるべきであります。
　バスネットワークの問題も取り上げました。国の規制緩和により、バス事業者がバス路線の廃止を決められるようになりましたが、本市直営のバス事業がなくなったために問題が非常に複雑になっています。すなわち、市民の足である公共交通を守る責任が本市にありながら、実際の運行を担い、路線の存続、廃止の判断と権限はバス事業者にあるという矛盾です。この根本問題がある限り、バス路線問題は起こり続けると思われます。赤字路線に対する本市の関与を抜本的に強化し、本市の事業として市民の足を守る方策を検討することを求めておきます。
　次に、保健福祉局についてです。
　特別養護老人ホームの待機者は、現在６，１０６人いることを指摘しました。特別養護老人ホームに申し込む高齢者は、５年後、１０年後に入所しようと思って申し込むのではありません。既に介護認定を受けている人が、ケアマネジャーから特養に入った方がいいと言われ、住みなれた家を離れる決意をして申し込んでいるのです。
　今回の代表質問で、副市長は、これまで以上の整備が必要と考えていると答弁していますから、待機者を解消する具体的な整備計画をしっかりと示し、本当にやる気があるという姿勢を市民の前に明らかにすべきです。待機者を解消していく上で、在宅介護の充実やグループホームの整備など、多彩な高齢者住宅のあり方を含めた総合的な高齢者対策に取り組むことを強く求めます。
　介護保険制度の保険料滞納者に過酷な給付制限を課していることは問題です。すなわち１年以上１年半未満の滞納者は、国保の資格証明書と同じような取り扱いになる償還払いで、一たん１０割全額を払わせ、後日、９割を返還しています。１年半から２年未満の場合、１０割全額を払わせ、返還するはずの９割は本人に返さず、保険料滞納分に充当しています。２年以上の場合は、１割の自己負担を３倍の３割に引き上げています。昨年３月現在、本市において、これらの処分を課している例が１４７件になっていますが、負担が大変な高額になるため、必要な介護サービスも受けられない重大な人権問題であります。給付制限は直ちにやめるべきであります。
　生活保護制度についてですが、指定都市市長会は、２０１０年、国に対して３年から５年ごとの更新制導入、医療費の一部自己負担導入の改悪を提案しました。これは、生活保護を必要とする人を排除する弱者切り捨ての制度改悪であり、憲法第２５条の理念を根底から覆すものであり、改悪は行うべきではありません。
　さらに、生活保護申請書類が煩雑であることを指摘いたしました。見直し、改善を行うよう求めます。
　乳幼児健診についてですが、今後のあり方について内部での検討が進んでいますが、検討段階で十分に情報を提供し、現場で働く労働者の意見や市民意見、議会の意見についてもしっかりと受けとめ、民間委託ありきで進めるべきではないということを強く指摘しておきます。
　子ども未来局関係では、保育所問題を取り上げました。私どもは、待機児童対策を議会で毎回求めてまいりました。５年間で３，５００人分の増設計画ができましたが、前倒しで整備することを要求し、２０１２年度にやり上げて、目標をさらに引き上げ、５，０００人分の整備を進めるべきであります。
　また、子ども・子育て新システムの問題ですが、保育を社会保障から市場原理にゆだねる商品に変質させるものです。保育を時間で切り売りする、保護者と保育所との直接契約で公的責任をなくする、営利企業の参入により安上がり保育のおそれがあるなどの問題です。関係者から一斉に反対の声が上がっており、本市としても反対を表明すべきであります。
　環境局関係では、生ごみリサイクルについてただしました。燃やせるごみに含まれている生ごみは１１万８，１３８トン、割合で４６％にもなるもので、今後のごみ減量の中心課題です。リサイクルのモデル事業として、７４８世帯から６０トン収集しています。協力率の高い地域では７６％にもなっているので、本市全体で７６％の協力を得られることを目指すべきですが、理事者は、生ごみ減量の目標は持っていないとのことでした。意欲を持って目標を掲げ、推進することが求められていることを申し上げるものであります。
　次に、経済局についてです。
　２０１０年３月に高校を卒業した未就職者を正規雇用した場合に、企業に直接補助金を支給する未就職者就職支援事業についてです。１人当たり８０万円で５０人の応募という内容で、対象の５０人を超えた場合、補正予算をつけるべきであること、また、助成制度は続けていくべきだということを強く求めます。就職内定率が厳しい中で、市として就職につながる情報提供を積極的に行うべきだということを指摘しておきます。
　コミュニティ型建設業創出事業についてです。事業仕分けで廃止とされましたが、見直しで存続することになりました。しかし、市は、今後、責任を負わず、業者に任せて自立を図るとしています。本市がかかわっている事業だからこそ、市民が安心してリフォームなどを行うことができる事業となっていることから、コミュニティ型建設業創出事業は引き続き本市として継続していくべきだということを改めて指摘しておきます。
　次に、都市局についてです。
　市営住宅の計画修繕について、年間予算が減らされていることを指摘し、積み残しの計画修繕は速やかに実施すべきと求めました。市営住宅の住みかえについては、現在の住みかえ登録申請に対して２００９年度１３．４％と、ほとんど進んでいません。住みかえを希望している世帯、入居者について実態調査を行い、現状を把握した上で早急に対策を講じるべきです。
　住宅エコリフォーム補助制度についてです。
　２０１０年度の実績は４５件、１，０１１万円で総工事費は２億６，４００万円余りでした。新年度は、対象住宅を賃貸住宅にも拡大する、バリアフリー改修における年齢制限の撤廃、添付資料の簡素化など改善を行ったものの、依然として、居室の窓すべての断熱改修を行うことが必須など制限が多く、改善が必要です。新年度の予算は１，５２０万円と前年度と同じです。秋田県では、２１億円の予算に対して５１２億円の経済波及効果が上がっています。本市の住宅エコリフォーム補助制度は、すべてのリフォームを対象にし、業者についても、建設業登録の条件を解除し、予算を上乗せすべきです。
　次に、交通局についてです。
　地下鉄ホームの可動さくの設置についてですが、視覚障がい者の３人に１人が地下鉄ホームから転落しそうになった経験を持っています。視覚障がい者からは、可動さくのない路線での転落事故が心配であり、一日も早く安全な可動さくを設置してほしいとの要望が寄せられています。市民の命と安全を守るために、地下鉄ホームでの安全対策の充実と、２０１８年度設置予定の東豊線の可動さくは、前倒しを行って整備するよう強く求めます。
　教育委員会では、子どもの貧困問題について質問しました。
　奨学金を希望する生徒、学生が急増しており、学ぶ権利の保障として、人数枠の拡大を図るべきであります。また、就学援助についてですが、国が新たに認めたクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を加えるとともに、眼鏡の支給を行うべきであります。委員会で、学習に支障を来すものについては、福祉に限定せず、教育としても対応すべきであることを議論しました。教育委員会は前向きに検討すべきであります。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（福士勝）　次に、小倉菜穂子議員。
　（小倉菜穂子議員登壇）

◆小倉菜穂子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました議案２７件中、議案第１号に対する委員会修正案及び議案第４０号　２０１１年度札幌市一般会計補正予算案に反対、残余の議案に賛成の立場で、討論を行います。
　議案第１号に対する委員会修正案は、子ども手当財源の地方負担分を減額し、国庫補助金を増額するものです。子ども手当については、国が全額負担すべきと考えますが、現在、国は、２０１２年度以降の子ども手当の制度設計に当たっては、地方６団体の主張を踏まえ、幅広く検討する場を設け、制度改正を行っていくとのことであり、現段階では国庫支出金からの歳入のめどが立たないため、修正案には反対です。
　議案第４０号は、株式会社北海道エアシステム、ＨＡＣの新体制への移行に伴い生じる丘珠空港関連経費の一部と丘珠空港ビルの２階部分を有効活用するための経費、合わせて１億９，８００万円を追加するものです。
　丘珠空港は、周辺に住宅や学校、病院などが集積しており、地域住民が安心して暮らせる生活環境を守るため、市民ネットワークは、これまでジェット化や増便に反対してきました。また、丘珠空港の問題は、札幌市全体にかかわる課題であることから、市民への情報提供はもとより、市民参画で議論を行い、市民の意見を聞くべきと主張してきました。ＨＡＣ存続には、総合的に本市の多額の公費負担が必要となり、中長期的にも採算のとれる航空事業の可能性が極めて低い状況などから、補助金等関連経費の負担はすべきではないと考え、反対です。
　さて、札幌市においては、依然として厳しい雇用や財政状況が続く中、２０１１年度予算案は、経済成長と雇用を重視し、中小企業対策や雇用確保対策を中心とした支援策等については評価するところです。しかしながら、少子高齢、人口減少社会というだれも経験したことのない社会構造へと変化する時代において、これまで以上に将来の世代に負担を先送りすることのない事業展開や財政構造の確立が求められます。上田市政においては、今後も、堅実な財政運営のもと、人を大事にするという視点に立って、市民一人一人の力を生かしながら、だれもが札幌で暮らして本当によかったと実感できるまちづくりの実現に向け、取り組むべきと考えます。
　このような観点に立ち、以下、特別委員会で取り上げましたことを中心に、順次申し上げます。
　初めに、市長政策室についてです。
　元気の種コレクションは、横並び、縦割り意識の強い役所の仕事において、職員みずからが業務を改善した事例を発表する取り組みです。発表された事例をもっと全体化できるよう働きかけるとともに、周知の徹底を求めます。また、職員提案制度は、札幌市の課題解決のため、職員みずからが提案するもので、職員の問題意識も問われる取り組みです。しかし、この間、実現されたものは１件と少なく、職員が提案しやすいよう職場環境を整えることが重要であり、インセンティブのある取り組みを求めます。
　次に、保健福祉局についてです。
　障がいのある方の施設から地域生活への移行については、札幌市障がい福祉計画に沿って取り組んでいるところですが、住居費に関する課題が大きいことから、障害者自立支援法の改正により、本年１０月から、グループホーム、ケアホームで生活する方への家賃助成が実施されます。グループホーム等で生活する方々の生活実態を把握した上で、助成対象や金額を拡大するなど課題解決を図り、今なお施設生活を送る方々の地域移行実現に向け、取り組むことを要望します。
　食の安心・安全についてです。
　このたび策定されたさっぽろ食の安全・安心推進ビジョンに基づき、次年度は、大規模な食中毒が発生した場合を想定し、図上訓練を行うとのことですが、食の安心・安全の確保に向け、関連部局はもとより、北海道や周辺自治体とのさらなる連携強化を求めます。生産から消費に至るまで、すべての段階で食品安全行政を総合的・計画的に進めるため、改めて食の安心・安全条例の制定を求めておきます。
　次に、環境局についてです。
　２００９年、家庭ごみの有料化に伴い、枝・葉・草は新たに分別され、現在、山本北処理場において試験的に堆肥化されています。枝・葉・草はビニール袋に入れられています。ビニール袋には重金属が含まれることからも、ビニールの破片が混入されたまま堆肥化されるのは、安全性や環境上からも問題があります。堆肥の成分の十分な検証を行うことを求めます。
　次に、経済局についてです。
　若年層の就労支援について、依然として厳しい雇用情勢が続く中、今後の事業展開を期待するところです。新規学卒者を初め、未就職の若者が一人でも多く早期就職に結びつくよう、きめ細やかな対応を求めます。また、安心して働き続けるため、労働に関する問題解決の支援の一つとして、より市民にわかりやすい「労働相談道しるべ」の検討を進めるべきです。また、職業や生活相談、労働相談の対応窓口など、仕事に対して一目でわかるマップづくりを求めます。
　次に、建設局についてです。
　東部スラッジセンター２号炉のダイオキシン問題については、一刻も早い原因究明と、二度と同じことを繰り返さないよう適切な対応を改めて強く求めるところです。今回の問題を踏まえ、次期中期経営プランにダイオキシン類を含む大気汚染のチェック体制強化を盛り込み、環境保全を行うべきです。また、市民参画によるダイオキシン監視の方法として、松葉による調査について、環境局とも連携し、取り組むことを要望します。
　次に、都市局についてです。
　市営住宅の活用については、２０１１年度策定予定の市営住宅ストック総合活用計画において整理するとのことですが、既存民間賃貸住宅のバリアフリー化や家賃補助についても検討し、住宅確保が困難な方のセーフティネットとして積極的な活用を図るべきです。また、あんしん賃貸支援事業は有効に生かされておらず、今後、登録事業者をふやすなどの取り組みを充実すべきです。さらに、中古物件市場の活性化は、本市の経済再生、コミュニティ維持に不可欠であることから、企業とのより積極的な連携を求めます。
　次に、教育委員会についてです。
　国の２０１０年度補正予算に住民生活に光をそそぐ交付金が計上され、光が十分に当てられなかった分野に、知の地域づくりとして学校図書館の司書や図書の充実が対象事業として上げられました。本市も、交付金を学校図書館などの図書の整備に活用し、学校図書館図書基準を達成しました。しかし、学校図書館は、豊富な蔵書と専任司書がいてこそ生きる図書館になります。学校図書館のさらなる充実には、専任司書の配置を行うべきです。また、図書館は、市の地域づくりの拠点としてさまざまなニーズに対応できることが求められています。図書館ビジョンも策定されますが、高齢社会が進む中、高齢になっても、障がいがあっても、身近な地域の図書館に通い続けることができる取り組みを求めます。
　最後に、病院局についてです。
　新パワーアッププランに関連し、勤務環境の整備等に向け、今後も必要とされる診療科への医師確保の取り組みを進めるとともに、専門性の高い病院事務職員の確保、育成について適切な対応を求めます。また、満足度調査の実施など、患者サービスの向上に向けた取り組みを評価するところですが、患者さんの個人情報に関する相談体制についてはより工夫し、相談用個室を増設するなど相談環境等のさらなる改善等を求めます。
　以上、要望を交えて諸課題を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政に反映することを求め、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（福士勝）　次に、松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　上程されました議案についての我が会派の採決態度は、皆さんのお手元に配付のとおりであります。
　そこで、３月６日に自由民主党議員会長から我が会派の宮本会長あてに、修正案に対する賛同要請書が書面にて参りました。こういうことは、私の議員歴の中では初めてであります。そこで、４人はいろいろな角度から相談をいたしました。それぞれの意見があります。それで、最終的に、我が会派４名のうち、宮本議員と佐藤（美）議員はこの修正案に反対をする、私と堀川議員は賛成をする。
　賛成をするに至った理由について、これは申し上げなければなりません。
　皆さんご承知のように、戦後、現在の憲法が制定をされて、選挙によって選ばれた国会議員が、課税、徴税、そして、国民がみんなで守り合う最低限の規制をする法律を立法するその役割、これらを担っております。過般の衆議院選挙において、戦後初めて、各党が、それぞれ税金の課税、そして徴税後の使い道、これを公約に掲げて選挙を争い、結果、民主党が戦後初めての大勝利をおさめて政権を獲得いたしました。しかし、その後、公約は、トクホンのこう薬よりも効かなかった。全く守られない。２４時間ぐらい効くのがこう薬です。全くもたなかった、最初から。ということは、これは、国民をだましたということであります。
　したがって、今の憲法下における選挙、とりわけ前回の衆議院選挙のあの公約選挙からいけば、速やかに国会を解散して、衆議院を解散して、国民に信を問う、これが本来のあるべき代議制における選挙であります。そのことから推しはかって、私と堀川議員は、これは、自民党の言っている中身について、修正案について、そういう本質論からいけば理がある。いわゆる、先ほど民主党の小川議員が、国会で３分の２、過半数をもって衆議院で可決をしたから、それに基づいて上田市長は予算を編成した、合法的なんだという主張をしました。私は、官選の市長ならばそれでいい。少なくとも市長は民選であります。そして、市長は、民主党の支持を受けて１回、２回と当選をしております。したがって、市長が提案するのは、それはそれで自分の身の置きどころ、そこに寄り添っているからそういう提案をする、いわゆる民主党の方針に沿って提案をする、こういうことであります。
　私は、上田市長と言葉を交わした最初の日を思い出します。今から８年前、再選挙のときに、堀川議員に誘われて、上田市長の後援会長であります弁護士の野田先生の事務所で夜の９時ごろ会いました。そのとき、私は、上田市長に対して、本当にきまじめに、戦後、高田市長を除いて、板垣市長２０年、桂市長８年、２８年の市役所出身の役人による市政ではなくて、新しい……（発言する者あり）１２年かい。じゃ、３２年だね。新しい民意による市政の執行を熱っぽく語っておりました。これに私も期待をいたしました。しかし、…（発言する者あり）足りない、変だな。

○議長（福士勝）　いいから、発言を続けてください。

◆松浦忠議員　（続）しかし、残念ながら、私は、上田市政の８年というのは、板垣市政のやり残したこと、いわゆる東豊線からのないしょで掘った５億円の地下トンネル、安田生命に抜ける地下トンネル、これを買い戻すための再開発、さらにはまた、桂市政のときに、一たんはやると言って決めて、財政的にどうも合わない、交通総合政策からいっても整合性がないということで取りやめた駅前地下通路、これもまた、自民党と公明党の数に任せたごり押しに負けてしまって、２００億円と言ったものを２５０億円もかけてやる。そして、きょうの北海道新聞によれば、そのことによって地下鉄の減収は２億５，０００万円、これもまた、みんな市民の負担にかかってくる問題であります。
　そして、私は、最大の主体性のなさは何であったかと言えば、事業仕分けだと思います。方法としてはいろいろあるでしょう。しかし、私は、基本的には、執行権者であり予算の編成権者である市長が、きちっと、やっぱり、みずから現在行っている事業について評価し、そして議会に諮り、市民に諮って大いなる討議をして、その上で、予算に合わせて一たんはやっているものも、やめるならやめる、こういうことを決めていくのが、これが民主主義の手続であり、いわゆる納税者が主権者である憲法の意に沿うものであります。私は、その意味からいったら、この事業仕分けについて言えば、あの８年前、野田事務所で会ったあの市長の、ほとばしるような熱意を持って私たち２人に語りかけた、あの熱意が一体どこに消えてしまったのか。本当に私は残念でなりません。
　そういうことから、今回、私も堀川議員も、憲法の趣旨、そして納税者が主権者である、この趣旨にきちっと立ち返る。そして、本来、この問題については、第一部予算特別委員会に付託をされたからということだけの議論ではなくて、戦後、札幌市政始まって以来の初めてのことであります。本来でありますと、この本会議において、この自民党の修正案の是非について大いなる討議をして、そして採決をする、これが、いわゆる議会の自主的活性化であります。これをもまた図れなかったということは、私も含めて、ざんきにたえない次第であります。
　そんなことから、本修正案について、私と堀川議員は、自民党に今回は賛成をしたということであります。決して自民党がすばらしいから賛成したのではなくて、たまたま菅総理大臣が……（発言する者あり）いいですか、皆さん、たまたま鳩山さん、菅さんと２代続けて、総理大臣が公約を本当に、張るこう薬よりも効かないような、最初から張っても張らなくても結果がわかるようなこう薬、そういう公約であったことに、まさにあきれるやら、国民は、市民は、みんな、このごろ、もう怒りを通り越して、何と言っているかといったら、この次の統一選挙で一番負けるのは民主党、２番は自民党と、こう言っているのですよ。一番勝つのはだれだといったら、無所属だと言うのです。そして、これ以上は控えておこう。
　そういうことで、私ども２人は、この修正案に賛成ということであります。よく、皆さん、お互いに考えて、そしてこの修正案に対する態度を決めようではありませんか。
　以上で……（発言する者あり）何を聞きたい。何を聞きたい。
　議長、何か聞きたいと言っています。

○議長（福士勝）　討論を続けてください。

◆松浦忠議員　（続）だめだそうです。
　そういうことで、私と堀川議員はこの修正案に賛成、宮本議員と佐藤（美）議員は反対、こういうことでありますので、最後に申し上げて、終わります。（拍手）

○議長（福士勝）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、第一部予算特別委員長から報告のありました議案第１号に対する委員会修正案を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（福士勝）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、ただいま修正可決された部分を除く同議案の原案を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（福士勝）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第５号、第６号、第８号、第１０号、第１６号、第１９号の６件を一括問題とします。
　議案６件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（福士勝）　起立多数です。
　したがって、議案６件は、可決されました。
　次に、議案第４０号を問題とします。
　本決を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（福士勝）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第１２号から第１５号までの４件を一括問題とします。
　議案４件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（福士勝）　起立多数です。
　したがって、議案４件は、可決されました。
　次に、議案第２号から第４号まで、第７号、第９号、第１１号、第１７号、第１８号、第２０号から第２６号までの１５件を一括問題とします。
　議案１５件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、議案１５件は可決されました。

○議長（福士勝）　次に、日程第２、議案第３９号の議案１件、陳情第１２９５号から第１２９８号までの陳情４件、以上５件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、総務委員長　芦原　進議員。
　（芦原　進議員登壇）

◆芦原進議員　総務委員会に付託されました陳情４件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、陳情第１２９５号　人事管理業務の運営見直しに関する陳情についてですが、主な質疑として、陳情書によれば、本市の人事評価制度においては適切な目標管理がされていないとのことだが、具体的な実施手法はどのようになっているのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
　次に、陳情第１２９６号　個人情報保護条例の改正もしくは解釈の見直しに関する陳情についてですが、主な質疑として、条例では個人情報収集に関する制限が定められているが、札幌市が陳情者の情報をインターネットで収集したことについて、条例上の問題はないのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
　次に、陳情第１２９７号　札幌市の市長と副市長の退職金を廃止することを求める陳情についてですが、主な質疑として、他都市においては市長が一時的に退職金をゼロとしている例も見られるが、制度そのものを廃止している都市はあるのか。特別職報酬等審議会について、現在の社会経済情勢を踏まえ、市民意見が一層反映されるものにしていくべきだが、どのように認識しているのか。審議会の委員は、市側の意向に沿って選ばれているとの疑念もあるが、選考の基準はどのようになっているのか。退職金の額は、本来、市長がみずから決めた上で市民に問うべきものだが、審議会がなければ市民意見は反映できないと考えているのか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、公明党・高橋（功）委員から不採択とすべきものとの立場で、共産党・村上委員、改革維新の会・宮本委員から採択すべきものとの立場で、それぞれ意見の表明がありました。
　引き続き、採決を行いましたところ、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
　最後に、陳情第１２９８号　行政情報課業務の運営見直しに関する陳情についてですが、主な質疑として、情報公開請求の対応は各所管部局が行い、行政情報課が集約的に責任を負う体制とはなっていないが、職務範囲や権限を見直す必要はあるのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（福士勝）　次に、財政市民委員長　桑原　透議員。
　（桑原　透議員登壇）

◆桑原透議員　財政市民委員会に付託されました議案第３９号　平成２２年度札幌市一般会計補正予算（第９号）につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、ＨＡＣへの出資について、市民への情報提供が不十分であり、意見聴取も一部でしか実施されていないが、説明責任を果たしたと認識しているのか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、市民ネットワーク北海道・坂委員から、否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　引き続き、採決を行いましたところ、議案第３９号は、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（福士勝）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私は、陳情第１２９７号についての見解を申し上げます。
　昭和３１年に地方自治法が改正されて、そして、都道府県知事、市町村長、いわゆる選挙で選ばれた常勤の特別職、この人たちに対して退職金を支給することができるというふうに法律が改正になりました。しかし、全国の当時の都道府県知事、あるいはまた市町村長は、みずから条例を改正して、そしてまた、みずから給与を定めるということはしませんでした。当時の自治省、国に条例のひな形を求めました。そして、全国一律、同じ文言で、固有名詞だけが違う条例が制定されました。それと同時に、給与についても、これもまた、審議会方式などをつくって、そして、諮問をし、答申を受けるという形で、それが広範な民意だということで給与を定めてきました。
　本来、選挙で選ばれた都道府県知事、市町村長、我々議員は、法律の定めるところにより、一般で言うみずからの給料、これを定める権限も有していると同時に、その職責に対する責任もまた４年に１回の選挙で問われるという仕組みになっております。それからすれば、当然、みずからの意思でみずからの給与条件を決めていくということは当然であります。それが決められないということは、一言で言うと「じ・り・つ」をしていないということであります。自立をしない者が、１兆５，０００億円の予算を預かり、１９０万人の代表として行政権を執行することについては、大いなる不安を感じるわけであります。
　そういうことから、私は、この陳情について、我が会派４名を除く議員の皆さんが否決をされるということは、これもまた、言わぬが花ですが、残念でなりません。そういうことで、今からでも遅くはありません。皆さん、ひとつよく考えて採択に加わってください。
　このことを皆さんに求めて、終わります。（拍手）

○議長（福士勝）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、陳情第１２９５号、第１２９６号、第１２９８号の３件を一括問題とします。
　陳情３件を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（福士勝）　起立少数です。
　したがって、陳情３件は、不採択とすることに決定されました。
　次に、陳情第１２９７号を問題とします。
　本件を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（福士勝）　起立少数です。
　したがって、本件は、不採択とすることに決定されました。
　次に、議案第３９号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（福士勝）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（福士勝）　ここで、日程に追加して、意見書案第２号　介護保険制度の抜本的改善を求める意見書、意見書案第３号　民主党衆議院選挙マニフェストについて菅首相の謝罪と国会での徹底論議を求める意見書、意見書案第４号　尖閣諸島領海侵犯事件の不起訴処分に抗議し、万全の領海警備を求める意見書、意見書案第５号　郵政民営化の抜本的見直しに関する意見書、意見書案第６号　新たな高齢者医療制度に関する意見書、意見書案第７号　子ども・子育て新システムを導入せず、国が保育に責任を持つことを求める意見書、意見書案第８号　消費税増税に反対する意見書の７件を一括議題とします。
　意見書案第２号は、公明党、共産党所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第３号は、自民党、公明党所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第４号は、自民党所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第５号は、民主党・市民連合、共産党所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第６号から第８号までの３件は、共産党所属議員全員の提出によるものです。
　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第７号、第８号の２件を一括問題とします。
　意見書案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（福士勝）　起立少数です。
　したがって、意見書案２件は、否決されました。
　次に、意見書案第６号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（福士勝）　起立少数です。
　したがって、本件は、否決されました。
　次に、意見書案第５号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（福士勝）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第４号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（福士勝）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第３号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（福士勝）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第２号を問題とします。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（福士勝）　さらに、日程に追加して、意見書案第１号　公共交通機関のバリアフリー化のさらなる推進を求める意見書を議題とします。
　本件は、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（福士勝）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福士勝）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（福士勝）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、すべて終了いたしました。

○議長（福士勝）　ここで、市長からごあいさつしたい旨の申し出があります。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　お許しをいただきまして、このたびの任期における最後の定例市議会の閉会に当たりまして、一言、ごあいさつを申し上げたいと存じます。
　まず初めに、平成２３年度予算を初めといたしまして、今回上程をいたしました各議案につきまして、慎重かつ熱心にご審議をいただきましたことに厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　本日をもちまして、この４年間の任期におけます最後の市議会定例会が終了いたしますので、皆様方におかれましては、私の１期目からの施政方針でございます、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街・札幌の実現に向けて、幾多の政策を提案させていただきましたところ、数々のご提言や、あるいは叱責、激励をいただいてまいりましたことに、まずもって、心から感謝申し上げたいと存じますとともに、それぞれの立場におかれまして、札幌市の活力ある発展と市民の幸せな暮らしのために情熱と熱意を持って取り組んでこられましたことに、心からの敬意を表させていただく次第でございます。
　４年前を振り返りますと、三位一体改革における地方交付税の削減、これまでの借金の返済に充てるための公債費、そして団塊の世代の大量退職に伴います人件費の増大などによりまして、３００億円からの財源不足ということが見込まれまして、札幌市の財政は危機的な状況にありました。
　そのような中にありまして、人を大事にすることを原点にいたしまして、市民自治と市役所改革の取り組みを進めてきた結果、財政規律をしっかりと保ちながら、札幌の持つ都市の魅力を高める取り組みを進めることができたと考えております。また、市民の力、地域の力でさまざまなまちづくりが進められ、ごみ減量の取り組みによります篠路清掃工場の廃止を達成することができたことなど、まちづくりの根幹であります市民自治が確かなものになってきたことと実感をしているところであります。今後も、超高齢社会の中で真の豊かさを求めていくために、市民が主役のまちづくりを継続していかなければならないと考えているところでございます。
　いよいよ、来月、統一地方自治体選挙を迎えることとなりますが、私ともども、市民の審判を受けられる皆様と、これからも札幌市の発展のために力を尽くすことができますように心から願うものでございます。また、今期をもって勇退される議員各位におかれましては、今日までの多大なるご貢献に深く敬意を表し、おねぎらいを申し上げたい、このように思いますとともに、今後とも、札幌市の発展に力を注いでいただきますようお願いを申し上げたいと存じます。
　結びに、皆様方のますますのご健勝とご活躍、そして、ご健闘を心からお祈り申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
　（福士　勝議長登壇）

○議長（福士勝）　本定例会の閉会に当たり、私から、一言、ごあいさつを申し上げます。
　私ども第２２期の議員にとりましては、本定例会が任期最後の議会になろうかというふうに思います。議員各位におかれましては、この４年間、札幌市の発展のために全力を傾注していただきましたことに、敬意を表する次第でございます。
　顧みますと、任期中、百年に一度とも言われる経済不況が世界を襲い、我が国の経済・雇用情勢、そして、市民生活に深刻な影響を与えました。また、本市におきましても、少子高齢化の進行や人口増加の鈍化など社会構造が大きく変容し、私ども議会は、こうした時代の転換点に立ち、先例のない状況を切り開くべく真剣な議論を交わしてまいりました。
　また、議会改革につきましても、議会経費の節減はもとより、議会機能のさらなる強化という視点を含め、着実に取り組んでまいりました。議会基本条例の制定など来期に引き継がれる課題もありますが、地方議会に対する関心、期待が高まっている今こそ、改革の歩みを２３期においてもみずから進めなければならないというふうに思っております。
　来る４月には統一地方選挙が行われます。今期をもって札幌市議会を勇退される方々には、その長年のご功績に対して深く敬意を表するとともに、心からおねぎらいを申し上げる次第でございます。また、再び市政の一翼を担うべく決意をされている皆様には、当選の栄誉を手にこの本会議場で再会いたしたいというふうに思います。
　結びに、平成２１年５月に第２８代議長に仰せつかって以来、宮村副議長を初め、議員各位、理事者の皆さんのご支援、ご協力により、その職務を遂行することができましたことを心から感謝申し上げます。この場をおかりしてお礼を申し上げますとともに、札幌市並びに札幌市議会のさらなる発展と、皆様のますますのご健勝、ご活躍をお祈り申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつといたします。本当にありがとうございました。（拍手）

○議長（福士勝）　これで、平成２３年第１回札幌市議会定例会を閉会します。