札幌市議会 会議録検索システム（平成２３年第２回定例会 2011-06-09 第1号）

○議長（三上洋右）　ただいまから、平成２３年第２回札幌市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

○議長（三上洋右）　出席議員数は、６６人です。

○議長（三上洋右）　本日の会議録署名議員として小須田悟士議員、峯廻紀昌議員を指名します。

○議長（三上洋右）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（早瀬龍宏）　報告いたします。
　監査委員から、監査報告２件が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日、市長から、議案第８号　札幌市建築基準法施行条例及び札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案の正誤表が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（三上洋右）　これより、議事に入ります。
　日程第１、会期の件を議題とします。
　（長内直也議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　長内直也議員。

◆長内直也議員　会期設定の動議を提出いたします。
　本定例会の会期を本日から６月３０日までの２２日間とすることを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　ただいまの長内議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、本定例会の会期は、本日から６月３０日までの２２日間と決定されました。

○議長（三上洋右）　次に、日程第２、議案第１号から第１２号までの１２件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　上田市長。
　（上田文雄市長登壇）

◎市長（上田文雄）　ただいま上程をされました諸案件の説明に先立ちまして、昨日、６月８日から私の３期目の市政が始まるということでもございますので、これからの札幌市政についての私の所信を申し述べさせていただきたい、このように存じます。
　４月の札幌市長選挙におきまして、引き続き札幌市政を担うこととなってから２カ月が経過をいたしておりますが、札幌をいつまでも魅力あふれるまちにしていくために力を尽くすという決意と同時に、改めて、その職責の重大さというものを痛感しているところでございます。今後も、市議会の皆様方とともに、札幌市民のため、また、札幌市政を発展させていくために、元気な札幌をつくり上げてまいりたい、心からそう思う次第でございます。
　皆様におかれましては、今後、一層のご協力を賜りますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。
　ここで、具体的な施策について申し上げます前に、まちづくりについての私の基本的な考え方について申し述べさせていただきたいと存じます。
　時代は、今、厳しい局面を迎えております。日本経済は、経済社会環境のグローバル化が進展する中にありまして、リーマンショックを契機とした世界的な経済危機を背景に大幅に悪化をしてまいりました。その後、持ち直しの傾向が若干あったものの、経済の停滞感は消えず、北海道や札幌の経済、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いております。
　また、我が国は、少子高齢化、人口減少が急速に進んでおり、札幌も、平成２７年をピークに人口が減少に転じるということが見込まれております。戦後初めての人口減少という歴史的転換点を迎えようとしているわけであります。
　景気の停滞や超高齢社会と言われる人口構造の急激な変化に伴い、社会保障制度や日本型雇用システムなど、我が国のこれまでの成長を支えてきた各種の社会システムに対する信頼は大きく揺らいでおります。ワーキングプアの言葉に代表されます非正規雇用の問題や、就職氷河期の再来とも言われる就職難が、若者や子どもたちの将来に対する不安を増大させております。また、消えた高齢者と称されております一連の事件は、年金制度など、行政のあり方だけではなく、社会とのつながり、家族のきずなの希薄化が招く深刻な帰結を浮き彫りにしているところでございます。
　このような中、東日本大震災が発生し、未曾有の大地震と大津波が多くのとうとい命を奪い、これまでに築いてきた人々の平穏な日常を破壊いたしました。それに加えて、福島での原発事故は、戦後、我が国が築き上げてまいりました安全・安心というブランド力を大きく傷つけ、日本の社会経済を根底から揺るがすとともに、私たちに、原発事故の脅威、これを再認識させ、エネルギーや資源の消費を拡大し続けながら豊かさを享受してきた現代の価値観、これに対しまして、真の豊かさとは何か、次世代を担う子どもたちにいかなる豊かさを引き継いでいくべきかという大きな問いを投げかけるものとなりました。
　このように、人々は、社会システムのほころびから生ずる雇用や老後などへの社会不安、当たり前というふうに思っている便利な生活を支える基盤のもろさという現実を前に、将来への展望を描けずにおるところであります。私たちは、超高齢社会、人口減少、そして原発事故後というかつて経験したことのない時代を迎えるに当たり、過渡的なエネルギーである原子力発電にかわる代替エネルギーへの転換を早急に進めるとともに、ライフスタイルを見直す新しい生活のあり方を再構築しなければなりません。
　こうした困難な時代にあって、地方自治体、地方政治で何ができるのか。その解決の方策、これは、私たち市民一人一人の生活の場でなし得る解決の方策、これの力を何に求めるか。私は、市民自治の力、そして、その充実こそが未来を切り開いていく力になると確信をいたしております。市民、企業や町内会、ＮＰＯを初めとするさまざまな団体がこれまでに培ってまいりました市民自治の取り組みを積み重ね、さらに確かなものにして、子ども、大人、お年寄りそれぞれの各世代が支え合う、優しさやぬくもりにあふれるまち、安心して暮らせるまちをつくり、人々に安心感を与えるとともに、札幌が持つ多彩な能力、魅力、これを磨き、高め、世界へ発信し、新しい産業や文化を生み出すことで、まち全体に活力がみなぎり、だれもが生き生きと活動できるまちをつくることが札幌の目指すべき方向性だと考えるものであります。
　私たちの責務は、まだございます。それは、市民のために働く市役所の実現のために、前例にとらわれることなく、あらゆる改革の取り組みを断行することであり、節度を持って堅実な財政運営を行っていくということであります。そして、未来を担う子どもたちに持続可能な質の高い社会といったものをバトンタッチし、良好な世代の循環を進めていかなければなりません。人を大事にすること、これを原点に、市民自治と市民のための市役所づくりを市政運営の基本的方向として、市民が主役のまちづくりを進めていくことによって、市民一人一人の笑顔が輝き続け、いつまでも魅力あふれる、人とまちが生き生きと輝き、希望にあふれるまちを目指してまいります。
　私は、まちづくりの目標を、引き続き、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街といたしております。今後、社会制度や経済情勢が変化をし、どんなに時代が移り変わったとしても、私は、札幌の魅力と誇りを輝かせることによりまして新しい時代を切り開いていくことができる、このように考えております。
　札幌は、今、創造都市というものを目指し、芸術文化、スポーツ、観光などのこれまでに培ってまいりましたすばらしい社会資源と創造性あふれる人材、そして、豊かな自然と市民一人一人が持っている力を一層魅力あるものとして世界に向けて発信することで、新しい産業や文化を生み出し、都市の活力を高めてまいりたいと思います。さらに、北海道内の各自治体と連携し、スクラムを組むことや、東アジアを初めとする国外へ積極的に展開することによりまして、活力を生み出し、経済の活性化につなげてまいります。
　また、私は、市民が誇りと生きがいを感じて暮らすことのできるまちこそ、魅力あるまちとなると考えております。そのために、市政を運営するに当たり、市民自治が息づくまちづくりを根本に据えてまいりたいと、改めて決意をしているところであります。
　市民が主役のまちづくりというのは、これは、情報共有と参加を基本とするものであります。これまでの取り組みをさらに推し進め、市民自治のさっぽろスタイルというものを確立し、市民とともに考え、ともに悩み、ともに行動する、これを着実に実践し、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街・札幌を市民とともに築いていきたいと、私は、心からそのように考えているところであります。
　それでは、ただいま申し述べましたまちづくりを実現するための具体的な方策についてでありますが、これには、まちづくりの基本的な方向と市政運営の基本的な方向の二つの大きな方策があります。
　まずは、大きな方策の１点目、まちづくりの基本的な方向についてであります。
　これは、これからご説明申し上げます五つの政策の柱でまちづくりを進めてまいります。
　一つ目の政策は、子どもの笑顔があふれる街でございます。
　子どもを安心して産み育てることができるまちづくりを目指して、保育所定員の拡大など保育サービスを充実させるとともに、常設子育てサロンの拡大、子育て世帯専用の市営住宅建設など、地域に密着した子育て支援体制を充実させるほか、切れ目のない母子保健サービスを提供できる体制の整備などを行い、母子の健康支援についても推進をしてまいります。
　また、未来を担う子どもたちが健やかに夢や希望を持って育つ環境づくりを進めるため、札幌らしい学校教育や子どもの社会参加を積極的に進めるとともに、引きこもりやニートの若者の社会的自立を支援してまいります。さらに、子どもと家庭の相談窓口を充実させるとともに、不登校の子どもたちの状況に応じた支援を行うほか、民間と積極的に連携をいたしまして、子どもの育ちや学びを支える環境を整えてまいります。
　二つ目の政策は、安心して暮らせるぬくもりの街でございます。
　市民とともに災害に強いまちづくりを進めるために、東日本大震災の被害状況などを踏まえまして、札幌市の防災体制のあり方を見直し、学校の耐震補強などハード面の整備や備蓄物資の適正な配置など、計画的な災害対策を講じます。さらに、災害発生時に、市民みんなの助け合いによりまして被害の最小化を図ることができるように、自主防災組織の活性化など、地域防災力を高めるための取り組みを進めてまいります。
　また、すべての人が安心して健やかに地域生活を送ることができるように、高齢者と各世代が支え合うぬくもりあふれるまちづくりを進めるとともに、特別養護老人ホームの定員拡大や救急医療体制の整備など、福祉・介護・医療サービスの充実を図ってまいります。あわせて、障がいのある方が生き生きと地域の中で暮らせるように、それぞれのライフステージに応じて一貫した支援を受けられる体制を整備するとともに、就労促進策の拡充に向けて、民間企業と協力した取り組みを進めてまいります。
　また、厳しい雇用状況が続く中にあって、安心して働ける環境づくりを進めるために、５万人の雇用創出に取り組むとともに、就職に有利な資格取得の支援や、若者に着目した就業支援の取り組みを推進いたします。それに加えて、日常の暮らしの安心を確保するために、地域の防火・防犯に取り組むまちづくり活動を支援するとともに、冬の市民生活ルールの確立や除排雪体制の維持、安定化に取り組んでまいります。
　三つ目の政策は、活力みなぎる元気な街でございます。
　足腰の強い経済の活力みなぎるまちを目指し、融資制度を初めとした地域の事業者への支援を充実させるとともに、地元企業の国内外への販路拡大や製造業の高付加価値化など、企業みずからの創意工夫を生かした活動を支援してまいります。あわせて、新たな事業にチャレンジする人への支援や、経済社会環境の変化に対応した人材の育成を推進してまいります。
　また、道都として、北海道経済を牽引しながら、経済活性化を図るために、札幌に強みがあり、新たな経済成長の原動力となります食、観光、環境、健康・福祉、この四つの重点分野を振興してまいります。そのために、新たな融資制度や新商品開発への助成制度を創設するほか、道内自治体や経済団体との連携による北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区構想の実現に向けた取り組みを進めてまいります。さらに、これまでのＩＴ・コンテンツ分野の蓄積を生かした産業の活性化や、付加価値の創出に取り組むほか、戦略的な企業誘致を推進してまいります。
　また、世界じゅうから人が訪れる集客交流都市を目指して、食や自然等の地域ブランドを活用するとともに、芸術文化などが経済を牽引するという創造都市の理念の具体化として、国際芸術展の開催やユネスコ創造都市ネットワークへの加盟など、新しい価値や産業の創造へ向けた取り組みを行い、国内外への積極的な情報発信によって観光客の誘致促進を図ってまいります。
　さらに、これまでコンベンションの取り組みで蓄積してまいりましたノウハウを生かしながら、産業界や学術界と連携をいたしまして、国内外の会議、学会、展示会や報奨旅行などのいわゆるＭＩＣＥの誘致を進めてまいります。
　また、超高齢社会の進行や環境への影響に配慮しながら、都市の魅力を高め、持続的に発展していくために、都心や苗穂駅周辺地区について地域特性に応じた拠点のまちづくりを進めるなど、コンパクトシティへの再構築を推進してまいります。あわせて、総合的な交通計画を策定いたしまして、公共交通機関を軸とした交通体系の確立を図るとともに、路面電車の延伸、北海道新幹線の札幌延伸、自転車の利用環境の充実などを推進してまいります。
　四つ目の政策は、みんなで行動する環境の街でございます。
　環境首都・札幌にふさわしい新たな温暖化対策推進計画を策定するとともに、原子力発電に依存しない社会を目指し、省エネルギーの推進や代替エネルギーとしての再生可能エネルギーの普及を図るため、ＣＯ２の見える化を進めるなど、市民や事業者が環境行動を実践するまちづくりを推進するほか、市有施設への再生可能エネルギー機器や省エネルギー機器の積極的導入を進めてまいります。あわせて、市民・事業者・行政が一体となって、ごみの発生抑制、再利用、リサイクルの取り組みを推進するとともに、生ごみの資源化など重点化した取り組みを行ってまいります。
　また、緑豊かな美しい風格のあるまち並みを実現するために、市民や企業とともに、だれもが安心して活用できる緑の保全と創出を進めてまいります。さらに、豊かな自然環境や生物多様性を守るために、札幌に息づくさまざまな動植物の保全に取り組むとともに、市民が動物に親しむ機会の充実を図ります。
　五つ目の政策は、市民が創る自治と文化の街でございます。
　自治基本条例のもとに、市民による主体的なまちづくり活動や企業の地域貢献活動をさらに活発なものとするために、町内会、ＮＰＯ、企業を初めとする市民の社会的活動への支援を推進するとともに、地域活動の拠点整備を推進してまいります。さらに、異なる立場や価値観に対して、寛容さを持って互いに認め合う社会を創造する契機として、国際交流やアイヌ民族伝統文化の保存、そして承継、振興を進めるなど、平和と多文化共生の取り組みを推進してまいります。
　また、市民の心豊かで健やかな生活を支援するために、まちの至るところで文化芸術を楽しみ、実践し、発信できる環境づくりを推進するとともに、だれもが気軽にスポーツを楽しみ、健康づくりを行うための支援を行ってまいります。さらに、冬季スポーツを振興するために、通年型のカーリング場を整備するとともに、アジア冬季競技大会の開催に向けた取り組みを行うなど、冬の国際スポーツ大会の誘致を進めてまいります。
　次は、大きな方策の二つ目、市政運営の基本的な方向についてであります。
　これは、市民のための市役所というものを市民に実感していただくための取り組みと、市民自治を確かなものとするための取り組みがあります。
　一つ目の市民のための市役所を市民に実感していただくための取り組みであります。
　これまでも、市民が主役のまちづくりを目指したさまざまな取り組みを進めてまいりましたが、市民自治をより確かなものにしていくためには、市民とともに考え、ともに悩み、ともに行動する市役所の姿を、より一層、市民に実感していただく必要があると考えております。
　そのためには、まず、行政運営の改革として、市民ニーズの多様化・複雑化に対応しながら、市民満足度の高いサービスを提供することに加えまして、地方自治体が主体的に課題を解決する地域主権の実現が重要となってまいりますことから、組織、人、仕事の進め方等の改革を進め、市役所の仕事の質を高めてまいります。
　次に、財政運営の改革といたしましては、税収を中心とした一般財源の伸びが容易には期待できない一方、社会保障給付等の増大や公共施設の更新需要の増加が確実に見込まれるという厳しい財政状況にあっても、市民の安心な暮らしを守る取り組みや、将来を見据えて、札幌の魅力を磨き、高める取り組みを停滞させてはならないという考え方に立って、事業の必要性、公共サービスや受益者負担のあり方、担い手の見直し等を含め、歳入・歳出、職員定数、機構等の一体的な改革に取り組んでまいります。
　二つ目は、市民自治を確かなものにするための取り組みであります。
　今後、市民自治をより確かなものへと発展させ、自治基本条例が目指します市民が主役のまちづくり、これを実現するために、これまで培ってまいりました市民自治の積み重ねをその基盤としながら、個々の活動がつながり、さらに広がりを持つことができるように、市政への市民参加をさらに拡充するとともに、みんなで考え、話し合うために必要な情報をわかりやすく提供するなど、市役所と市民の情報共有を強化してまいります。
　また、まちづくりセンターを拠点に、すべての市民がそれぞれの地域で出番と居場所を持ち、誇りと生きがいを持って暮らせるように、身近な地域のまちづくり活動を支援してまいります。そして、市民や企業、さまざまな団体が主役となってまちづくりに積極的に参加し、自分たちの意思で市民力を高めていく市民自治のさっぽろスタイルというものをより確かなものにしてまいります。
　さらに、平和を愛し、互いにたっとび、多様な価値観を認め合って、すべての市民が平穏な暮らしを実現できる札幌でありたいという市民一人一人の思いをかなえるために、国際平和を推進し、戦争には反対をする立場を国の内外に示し、次世代に平和のとうとさを確実に承継するとともに、年齢、性別、人種、思想や障がいの有無で差別されることのないまちの実現を目指してまいります。
　以上、申し述べました施政方針を実行するために、その具体的な取り組みを盛り込んだまちづくりプランと行財政改革プランを、今後、精力的に策定をしてまいりたいと考えているところでございます。
　また、現行の基本構想と第４次長期総合計画の見直しをいたしまして、まちづくりの中長期的な展望をしっかりと描いた市民と共有できる札幌市の将来ビジョンを、さまざまな市民参加の手法を取り入れながら策定をいたしてまいります。
　これら二つのプランと将来ビジョンをもとに、自治基本条例が目指します市民が主役のまちづくりを実践していくことによりまして、どんなに困難な時代にあっても、未来が希望にあふれているということを実感することができる北の希望都市・札幌、これを実現してまいりたいと考えております。
　続きまして、今回提案しております補正予算につきましてご説明を申し上げます。
　まず、議案第１号から第３号までについてでありますが、この編成に当たりましては、ただいま申し上げました施政方針のまちづくりの基本的な方向でお示しをいたしました五つの政策の柱に沿って、マニフェストとしてお約束いたしました事柄を中心に、早期に着手し、または事業化のめどをつける必要のあるものについて計上したものでございます。できる限り多くの政策課題に対応できるように意を用いたところでありますが、特に、子どもの関係や、札幌の活力を高める産業育成、さらには、雇用の確保といった事業に重点化をするとともに、喫緊の課題でございます原子力発電所事故を含む東日本大震災を踏まえた対応について注力したところでございます。
　このほか、当初予算において計上を見送った継続的な事業や、緊急かつ早期に対応が必要な事業についても、その所要額を計上しているところでございます。
　それでは、各会計の補正予算の主な事項の内容を、ただいま申し上げました施政方針の施策体系に沿ってご説明をいたします。
　１点目は、子どもの笑顔があふれる街の実現に向けた施策であります。
　初めに、子どもを生み育てやすい環境づくりといたしまして、当初予算で１，３００人分を確保いたしました保育所定員についてでありますが、これをさらに６０人分の定員増を図るとともに、賃貸物件を活用する保育所や、事業所内保育施設の整備に対する補助制度を新たに創設いたします。また、本年２月から試行的に始めました家庭的保育事業、いわゆる保育ママ事業の拡充など、利用者、サービス提供者それぞれのニーズに合ったさまざまな事業を織りまぜて展開し、仕事と家庭が両立できる環境づくりを推進してまいります。
　これらの取り組みとあわせて、児童会館やＮＰＯの活動拠点等を活用した常設の子育てサロンを新たに２０カ所開設し、家庭で保育をされている方々に対しましても、地域に密着したきめ細かな子育て支援を進めてまいります。
　次に、子どもが健やかに夢や希望を持って育つ環境の充実といたしまして、児童虐待などに関する相談に対し、２４時間３６５日対応可能な体制を整備するとともに、大学生などの有償ボランティアが児童養護施設において子どもたちの家庭学習等を支援いたしますスタディメイト派遣事業を新たに開始するほか、いわゆる引きこもりやニートなどと呼ばれております困難を有する若者の社会的自立を支援する取り組みを充実してまいります。
　２点目は、安心して暮らせるぬくもりの街の実現に向けた施策であります。
　まず、市民とともに災害に備えるまちづくりについてでありますが、後ほど震災対策とあわせて詳細をご説明いたしますが、市有施設の耐震化や非常時の電源確保など、主に防災体制の整備を進めてまいります。
　次に、地域で支え合う、健やかでぬくもりあふれる生活への支援といたしまして、市立札幌病院の静療院の成人部門が本院内に移転をすることに伴いまして、その跡施設を障がいのある子どもと大人に対する福祉と医療の一体的施設として整備、活用する事業に着手するほか、障がいのある方の雇用の促進と安定した就労を図るために、就業や生活の相談に応じる事業所の設置等を推進してまいります。また、高齢者への支援といたしまして、入所定員８０人の広域型の特別養護老人ホームの新築に対する補助を１カ所分追加いたしまして、当初予算と合わせて約３００人の定員増を図ります。
　さらには、国民健康保険の特定健診や後期高齢者健診に市民要望の高い健診項目を新たに付加することによりまして、広範囲な疾病の予防と受診率の向上に努めてまいります。
　次に、安心のある暮らしの確保に向けた環境の充実といたしまして、母子家庭が自立した生活を送るために、経済的自立に効果的な資格取得を支援する母子家庭自立支援給付金事業の対象資格について、これまでの看護師等の５資格に加えまして、安定した求人が見込まれます医療技術関係の１１資格を新たに追加することにより、利用者の増加を図ります。
　また、産業振興ビジョンで定める重点分野への就業を促進いたしまして、早期の就労や、雇用ミスマッチの解消を目指すために、仮称でありますけれども、職業能力開発サポートセンターを札幌サンプラザ内に新設するとともに、若年求職者を常用雇用する中小企業への助成制度を創設いたします。
　３点目は、活力みなぎる元気な街の実現に向けた施策であります。
　まず、札幌の経済を支える企業・人の支援及び札幌の強みを活かした産業の育成と企業の誘致といたしまして、道内の農・水・畜産資源、これを活用し、商品の高付加価値化を図る、いわゆる６次産業化を促進する取り組みを進めるとともに、中国における情報ネットワークを構築し、市内・道内企業の中国市場への販路開拓などを支援してまいります。
　また、文化芸術や地域ブランドを活かした観光・ＭＩＣＥの推進といたしまして、札幌市北京事務所に情報収集と札幌の食、観光のＰＲを実施する職員を配置し、中国からの観光客誘致をさらに推進するとともに、札幌のブランドを生かして、結婚記念写真撮影などを目的といたしました旅行、いわゆるシティ・リゾートウェディングの誘致を民間と連携して積極的に進めてまいります。
　次に、将来を見据えた魅力ある都市の整備といたしまして、札幌駅前通地下歩行空間が供用を開始したことによりまして、地下歩行者ネットワークの結節点となります地下鉄南北線大通駅を中心とする大通交流拠点の整備に着手するとともに、路面電車の延伸に向けた設計や各種検討を進めてまいります。
　このほか、道路、街路、公園などの主要な公共事業につきましては、当初予算計上分に必要となります事業を追加し、補正後で平成２２年度を上回ります約３４０億円を計上して、その他の公共事業も合わせた普通建設事業全体といたしましては、平成２２年度を約７０億円上回る７３６億円を計上しているところであります。
　４点目は、みんなで行動する環境の街の実現に向けた施策であります。
　まず、低炭素社会の推進と循環型社会の構築といたしまして、現在の事業用天然ガス自動車への補助制度にハイブリッド車やプラグインハイブリッド車、電気自動車を新たに加えるとともに、中央卸売市場の広大なセンターヤードを活用いたしまして、単体の施設としては市内最大規模となります３２７キロワットの太陽光発電設備を設置いたします。
　また、多様で豊かな自然を守り、育てるまちづくりといたしまして、生物多様性に関する基礎調査を行うとともに、主要な幹線道路の街路樹の剪定方法を工夫することによりまして、緑のボリュームアップを図る取り組みなどを進めてまいります。
　５点目は、市民が創る自治と文化の街の実現に向けた施策であります。
　まず、市民の主体的な地域づくりと多文化共生を推進するまちづくりといたしまして、老朽化した白石まちづくりセンターと白石会館の合築施設を改築するとともに、市民集会施設の建築費の補助制度の充実、まちづくりセンターを併設いたします市民集会施設への建築費融資制度の創設、さらには、民間施設を借り上げております町内会等への賃料補助制度の創設など、地域のまちづくり活動の拠点となる施設の整備等を促進してまいります。
　次に、多彩な文化芸術の創造とスポーツを楽しみ健康づくりを推進するまちづくりといたしまして、老朽化いたしました中央体育館にかわる新たなスポーツ交流拠点となる体育館の基本構想を策定するほか、２０１７年に札幌市と帯広市による共同開催が決まりましたアジア冬季大会に向けて、基本計画の策定などの準備を進めてまいります。
　次に、このたびの原子力発電所事故を含む東日本大震災が日本の社会経済に深刻な影響を与えたことを踏まえた対策についてでございます。
　まず、震災の教訓を活かした防災体制の見直しといたしまして、津波対策や原子力災害対策の調査を行うなど地域防災計画の見直しに着手するとともに、これと並行いたしまして、応急救援備蓄物資の整備や、本庁舎及び区役所の非常用発電設備の整備などを進めてまいります。さらに、地域の防災拠点となります区役所や、収容避難場所となります学校の耐震化工事についても、これまで以上にスピード感を持って進めるなど、災害発生時における体制強化に、順次、着手いたしてまいります。
　次に、過度な自粛ムードや原発事故による風評被害で落ち込んだ地域経済への対策といたしまして、被災した企業など事業活動に一定の制約を受けた企業が札幌市及び周辺市町村に移転した場合の補助制度というものを新設するとともに、道外からの観光客の誘致活動や雪まつりの国内外へのＰＲを一層強化する取り組みを実施いたします。
　次に、省エネや再生可能エネルギーの促進による原発に依存しない低炭素社会の推進といたしまして、先ほどご説明いたしました市有施設への太陽光発電設備の整備に加えまして、自然エネルギーなど地域特性を生かした札幌市のエネルギー利用に関する将来像を調査検討するとともに、各家庭における節電を促進するキャンペーンを実施するなど、安全・安心な再生可能エネルギーへの転換を推進してまいります。
　以上、議案第１号から第３号までの補正予算に計上した事業の内容について述べてまいりましたが、今回の補正を含めた平成２３年度の各会計の予算規模といたしましては、繰り越し事業分を除いて、一般会計では８，６５９億２，３５７万７，０００円でありまして、平成２２年度当初予算と比較いたしまして５．２％の増となり、公債会計以外の特別会計、企業会計を合わせた合計では、前年度比３．６％の増となります１兆４，３９５億７，４９０万８，０００円であります。また、今回の一般会計補正予算５０億４，２８７万７，０００円の財源につきましては、国庫支出金や市債などの特定財源１９億１，４３８万５，０００円のほか、当初予算時に留保しておりました地方交付税３０億円を充て、なお不足する財源につきましては、平成２２年度からの繰越金をもって充てるものであります。
　なお、議案第４号　平成２３年度札幌市公債会計補正予算は、ただいま申し上げました補正予算に関する市債のほか、各会計の前年度からの繰り越し事業に係る市債を整理するものであります。
　次に、議案第５号　平成２３年度札幌市軌道事業会計補正予算は、路面電車の老朽化した台車部分を更新するに当たり、その一連の工程に時間を要しますことから、債務負担行為を設定するものであります。
　以上で、補正予算に関する説明を終わりますが、私がマニフェストに掲げました事柄のうち、今回の補正予算に盛り込んでいなかったものにつきましては、本年中に策定いたすこととしております新しいまちづくりのプランなどの中で、具体的な工程を定めて、順次、事業化を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、一般議案につきましてご説明をいたします。
　まず、議案第６号は、札幌市長期総合計画審議会条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、社会経済情勢の変化を踏まえまして、現行の札幌市基本構想及び札幌市長期総合計画を見直し、これらにかえて札幌市の長期的なまちづくりの指針となります札幌市まちづくり戦略ビジョンを策定するに当たり、専門的な見地等からの調査審議を行えるように、現在の長期総合計画審議会をまちづくり戦略ビジョン審議会に改組するための所要の改正を行うものであります。
　次に、議案第７号　札幌市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案は、仕事と育児の両立を図る観点から地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正されたことに伴いまして、一般職の非常勤職員について、育児休業を取得することができることとするため、その取得要件等について定めるものであります。
　次に、議案第８号　札幌市建築基準法施行条例及び札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案は、都市計画の変更を行った手稲山口地区の地区整備計画区域について、建築物の日影規制の対象となります区域並びに建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を変更するものであります。
　次に、議案第９号は、札幌市立学校設置条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、札幌市が設置をいたします小学校の学校規模適正化によりまして、児童の教育効果をより高め、良好な教育環境を提供するために、児童数の減少が進む南区真駒内地域の真駒内小学校、真駒内南小学校、真駒内曙小学校及び真駒内緑小学校の４校を廃止するとともに、新たに真駒内公園小学校及び真駒内桜山小学校の２校を設置するものであります。
　次に、議案第１０号は、札幌市立高等学校入学料等に関する条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、このたびの東日本大震災に関しまして、被災をされた生徒の就学機会を確保する観点から、市立高等学校の入学料及び入学手数料について減免規定を設けるものであります。
　さらに、議案第１１号は、工事請負契約締結の件であります。
　これは、北白石小学校及び北白石中学校の改築に係る主体工事でありまして、建物の規模は、鉄筋コンクリートづくり、一部鉄骨鉄筋コンクリートづくり及び鉄骨づくり、地上４階建てで、延べ面積は１万８，６００平方メートルであります。
　この工事請負契約につきましては、地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定により、一般競争入札により、議案記載の請負業者が契約の相手方となりましたので、このたび、請負契約を締結しようとするものであります。
　このほか、議案第１２号につきましては、議案末尾に記載の理由によりご了解いただけるものと存じますので、説明を省略させていただきます。
　なお、報告第１号から第７号までは、いずれも平成２２年度予算の繰り越しに係る計算書でありまして、報告第８号は、調停に係る専決処分の報告であります。
　以上で、ただいま上程をされました各案件の説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（三上洋右）　お諮りします。
　ただいま説明のありました議案１２件のうち、議案第１号から第１０号まで、第１２号の１１件につきましては、議事の都合上、その議事を延期することとし、議案第１１号につきましては、これよりその議事を続行したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　これより、議案第１１号に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
　（長内直也議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　長内直也議員。

◆長内直也議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案第１１号を財政市民委員会に付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　ただいまの長内議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、議案第１１号は、財政市民委員会に付託されました。

○議長（三上洋右）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日６月１０日から１４日までは議案調査等のため休会とし、６月１５日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（三上洋右）　本日は、これで散会します。