札幌市議会 会議録検索システム（平成２３年第２回定例会 2011-06-17 第4号）

○副議長（大嶋薫）　ただいまから、本日の会議を開きます。
　出席議員数は、６５人です。

○副議長（大嶋薫）　本日の会議録署名議員として佐々木みつこ議員、山口かずさ議員を指名いたします。

○副議長（大嶋薫）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（早瀬龍宏）　報告いたします。
　三上洋右議長は、所用のため、遅参する旨、届け出がございました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第１０号まで、第１２号の１１件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　石川佐和子議員。
　（石川佐和子議員登壇・拍手）

◆石川佐和子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました諸議案並びに市政にかかわる諸課題につきまして質問をいたします。
　質問に先立ちまして、３月１１日の東日本大震災により亡くなられた方々に深く哀悼の意を申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　初めに、上田市長の政治姿勢についてです。
　東日本大震災から３カ月がたちましたが、今なお、８万人以上の方が避難生活を余儀なくされています。史上最悪の福島第一原発事故は収束のめどが立たず、放射能汚染は拡大し、命と健康という人間として最低限の生存権を維持することも困難な状況が続いています。被災者、被災地への生活再建、復興が遅々と進まない中、権力闘争に明け暮れている国民不在の政治に対する国民の怒り、不信は高まるばかりです。大震災により、多くの国民は、本当の豊かさとは何かを問い、人と人とが支え合う地域社会の重要性を改めて実感しています。
　経済至上主義社会から持続可能な社会へと、市民の政治、経済、社会全体が大きな変革を迫られる中、上田市政３期目がスタートしました。脱原発依存を目指した取り組みなど、新しい時代の札幌づくりに挑戦する市長に大きな期待を寄せるところです。今後も、次世代に負の遺産を押しつけない財政運営を進めるとともに、市民力、地域力を高め、市民が主役のまちづくりを市民みずからが実感できるよう、市民自治のさらなる推進を求めます。
　質問の一つ目は、地方分権についてです。
　２０１１年４月２８日、地方分権改革関連３法が成立しました。今後、国と地方との協議の場では、国と地方の役割分担や地方自治に関する施策、社会保障、教育、社会資本整備などが協議の対象となります。また、義務づけ・枠づけ見直しにより、自治体は、国の基準にかえて、保育所や障がい者施設などの設置・運営基準などを条例で規定できるようになりますが、効率性のみを重視した福祉、教育、医療などのサービスの低下が危惧されます。地域のことは地域が決めるという真の地方分権の実現に向け、市民自治の確立とともに、これまで以上にみずからの権限と責任において地域の特性や市民ニーズを把握した行政運営が求められます。
　そこで、質問です。
　地方分権改革関連３法が成立し、今後、第２次一括法案の成立が予想されることから、基礎自治体への権限移譲が進むと考えられますが、市民が安心して暮らす地域社会の実現に向け、どのように取り組んでいくおつもりか、市長の見解を伺います。
　質問の二つ目は、市民自治のさらなる推進についてです。
　札幌市自治基本条例が２００７年４月に施行されてから、今年度で５年目を迎えます。市民ネットワークは、この間、市民が自治するまちづくりの実現に向け、情報公開や当事者参加を提案してまいりました。上田市政のもと、まちづくりセンターの自主運営化などにより、市民自治が進んできたことは評価いたします。一方で、２０１０年７月の市民自治に関する市民意識調査では、７６％の方が市政への参加に意欲はあると回答している反面、６９％の方が参加の機会が少ないと回答するなど、まだまだ市民にとって実感の伴った取り組みになっていないと考えられます。
　２０１１年３月、本市の進める施策や制度が、条例の趣旨に沿って整備され、運用されているかどうか、評価、検討を行う市民自治推進会議が設置されました。自治基本条例はまちづくりの最高規範であり、さまざまな領域の制度や施策を条例理念に沿って行わなければなりません。
　そこで、質問です。
　市民自治の評価、検討に当たっては、市民の意見が適切に反映されることが重要ですが、どのように市民意見を把握し、どのように取り組んでいくのか、伺います。
　また、情報公開と市民議論が保障された中で、市の長期ビジョンの策定、実施、評価、見直しに市民が参画し、市民意見が反映される仕組みが不可欠であり、大事なことは市民が決めるという市民自治を深化させるための条例が必要です。自治基本条例に加え、市民参加条例、行政評価条例、住民投票条例の３条例を整備すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次は、エネルギー政策についてです。
　質問の一つ目は、脱原発、再生可能な自然エネルギーへの政策転換についてです。
　市民ネットワークは、１９８６年の史上最悪と言われたチェルノブイリ原発事故を繰り返さないため、核も原発もない社会の実現に向け、さまざまな活動を続けてまいりました。しかし、３月１１日、東京電力福島第一原発においてチェルノブイリ級の重大事故が起き、世界を震撼させました。冷却機能が喪失したことにより、炉心溶融、広範囲にわたる放射性物質の拡散など、多くの市民が放射能の不安に脅かされながら生活しています。
　原発の増設と輸出を推進してきた菅首相は、５月９日、中部電力浜岡原発の運転停止を決定し、５月２７日、Ｇ８サミットにおいて、２０２０年までに自然エネルギーを２０％に引き上げることを国際公約といたしました。札幌市において、２６日、上田市長は、原発に依存せずに電力を賄う道筋を探る調査研究事業を実施すると発表しました。上田市長の脱原発に向けた取り組みを高く評価いたします。日本の電源別発電電力量の２４％を占めている原子力への依存から脱却するためには、さまざまな再生可能な自然エネルギーの大幅な拡大と節電の促進が不可欠です。
　そこで、質問です。
　札幌市として、独自に原発に頼らない再生可能な自然エネルギーへの政策転換を進めていくべきと考えますが、どのように進めるおつもりか、市長のお考えを伺います。
　質問の二つ目は、札幌市温暖化対策推進ビジョンについてです。
　２０１１年３月、札幌市温暖化対策推進ビジョンが策定されました。札幌市において、１９９０年以降増加した温室効果ガス排出量を加えると、２００７年と比較してＣＯ２換算で５０７万トンを中間目標の２０２０年までに削減するとしています。その削減量の約７０％を家庭、企業、運輸などで見込む一方、２３％は泊３号機稼働のエネルギー転換によるとしています。脱原発依存の社会を実現するためには、ＣＯ２削減を原子力発電で対応するという考えから脱却すべきです。
　そこで、１点目に、札幌市の温暖化対策において、福島原発事故を踏まえ、泊３号機稼働を前提としたＣＯ２削減対策の考え方を今後見直すべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、同ビジョンにおける再生可能エネルギーによるＣＯ２削減量はわずか５％にすぎず、太陽光、風力、バイオマス等の自然エネルギー導入目標の拡大に向け、さらに取り組むべきです。東京都では、環境確保条例において、事業者がＣＯ２削減義務を達成するため、再生可能エネルギーの環境価値を活用できる仕組みを定めるなど、再生可能エネルギーの割合を２０％に高める取り組みを進めています。
　そこで、２点目に、東京都のように事業者の自然エネルギー使用や電力の需要サイドからのグリーン電力購入を促進する仕組みづくりを進め、多様な再生可能エネルギーの導入、利用を拡大するなど、温暖化対策ビジョンに掲げている施策の拡充を図るべきと考えますがいかがか、伺います。
　次は、福祉政策についてです。
　質問の一つ目は、地域福祉の推進についてです。
　内閣府が２００９年に公表した高齢者の生活実態に関する調査は、ひとり暮らしの高齢者について、会話が２日から３日に１回以下の人が約３５％、頼れる人がいないとした人が約１７％であるほか、健康面に不安があったり、経済状況が苦しい人ほど困ったときに相談する人がいないとしています。
　２０３５年には、３人に１人が高齢者という超高齢社会を迎えます。本市においても、単身高齢者世帯や高齢者のみの世帯が年々増加しており、これまで地域住民の福祉を担ってきた民生委員の方が一人一人の生活上の問題を把握することが難しくなっています。今後は、福祉のまちづくり推進委員や社会福祉協議会に登録しているボランティア、団塊世代の方々、学生等の力を生かし、同じ悩みを抱える人同士の交流の場や相談機能の充実を図るなど、地域全体での取り組みが欠かせません。上田市長が目指す安心して暮らせるぬくもりの街の実現に向け、さまざまな困難を抱えながら、なかなか声を発することができない人をしっかりと受けとめ、当事者に寄り添った支援を進めることが重要です。
　そこで、１点目に、地域福祉をより一層推進するためには、これまで公的福祉サービスでは使えるサービスが不足している方や、公的福祉サービスの利用につながりにくい方などの抱える問題を把握し、適切な支援につなぐ取り組みが不可欠ですが、今後どのように進めるおつもりか、伺います。
　また、この間、高齢者、障がい者、子どもなどに関する相談事業の拡充が図られてきたところですが、相談に訪れる人はせっぱ詰まっていて、幾つもの課題を抱えていることも多いのではないでしょうか。例えば、子育て、介護で困っている人が、経済的不安、精神的不安を抱え、どこに相談すればよいのか、わからないこともあると考えます。現在は対応窓口が縦割りになっていることから、多くの市民はいろいろな窓口を訪れて相談せざるを得ない状況です。だれもが安心して地域で暮らせる福祉環境の充実に向け、いつでも、だれでも、どんなことでもという視点に立った福祉や生活に関する総合的な相談窓口が必要と考えます。
　２点目に、福祉を初め、保健・介護・医療分野などの生活課題の相談に１カ所で対応できる総合相談窓口の設置が急務と考えますがいかがか、伺います。
　質問の二つ目は、重度障がい者の地域生活の支援についてです。
　２０１０年４月、障がいのある方みずからが契約した介助者が介助を行う札幌市パーソナルアシスタンス制度が施行されたことにより、在宅で生活する重度障がい者がその制度を利用して介助時間数を拡大できるようになりました。しかし、重度障がい者の中には、日常生活において人工呼吸器の管理や経管栄養などの医療的ケアを必要とする方が多くいらっしゃるにもかかわらず、医療的ケアを行うことは本人と家族に限られているため、当事者や家族からは、在宅で行える医療的ケアは生活支援行為として位置づけ、すべての介護者が行えるようにすべきとの声が上がっています。
　こうした中、昨年度、障がい者団体が実施し、本市も参加した障害児・者の医療的ケア等に関する検討事業において、当事者及び事業者の実態と課題の把握などが行われており、今後、その結果が本市の医療的ケアに関する検討に生かされることが期待されます。障がいのある方が地域で安心して暮らし続けるためには、在宅での医療的ケアを欠かすことはできません。
　そこで、１点目に、札幌市は、重度障がい者の医療的ケアに対応できる仕組みについて、福祉施策の観点から医療的ケア実施の可能性を検討すべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、重度障がい者の入院生活においては、身体介護が必要であることはもとより、コミュニケーションが図りづらいなどから厳しい入院生活を送らざるを得ず、その上、入院にはホームヘルプサービスを利用できないため、家族の負担が大変大きくなっています。しかし、昨年度は、パーソナルアシスタンス制度の入院時利用により、当事者や家族支援が広がったと聞いています。重度障がい者が地域で自立生活を送るためには、入院時の介護に関する不安を取り除くことが重要です。そのためにも、パーソナルアシスタンス制度の有効な活用が望まれますが、入院時の利用を含め、制度自体の周知不足などが指摘されています。
　そこで、２点目に、札幌市は、このような利用者の声をしっかりと受けとめ、当事者だけではなく、多くの市民に制度の周知を図るとともに制度の拡充が求められますが、今後どのように取り組むおつもりか、伺います。
　最後に、災害への対応についてです。
　質問の一つ目は、泊原発についてです。
　６月７日、政府は、福島第一原発事故において、１から３号機でメルトスルー、溶融貫通が発生した可能性があるとした報告書を国際原子力機関、ＩＡＥＡに提出しました。この間、福島原発事故に関する正確な情報開示がなされず、後出しで次々と最悪の状況が公表されることに対し、国民の不安と憤りは増幅するばかりです。
　このような中、北海道電力は、２０１２年春の泊３号機のプルサーマル発電の稼働を目指し、より危険性の高いプルトニウム・ウラン混合酸化物、いわゆるＭＯＸ燃料製造に向けた検査を経済産業省に申請しました。福島原発事故では、プルサーマル発電の３号機を含む検証も行われてはいません。仮に泊原発で放射能汚染事故があった場合、手稲区は泊原発からわずか５０キロメートルしか離れておらず、福島原発事故から想定すると、年間放射被曝線量が２０ミリシーベルトを超えることも予想され、決して他人ごとではありません。北海道の道都である札幌市は、市民の命と暮らしを守るという責任において、プルサーマル発電を断じて認めるべきではありません。
　そこで、質問です。
　市民ネットワークは、２００８年第２回定例市議会において、泊３号機のプルサーマル計画の危険性を指摘し、中止を求めました。原発の安全神話が崩壊した今、札幌市は、北海道知事や北海道電力に対し、泊原発３号機のプルサーマル計画の中止を強く求めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、４月２２日、北電は、福島原発事故を受け、泊原発の緊急安全対策を策定し、経済産業省に提出しました。しかし、対策の大部分は津波で冠水した場合の措置です。福島原発事故を踏まえ、北海道電力に対し、津波のみならず、大地震、放射能被害等に対する安全対策の策定とさらなる危機管理の徹底を申し入れるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の二つ目は、福島県の子どもたちの受け入れについてです。
　福島原発事故で一番懸念されるのは、地域住民への放射能汚染による中長期的な健康被害です。チェルノブイリ原発事故周辺地域では、事故から２５年たった今でも、汚染された土壌、水、食料からの内部被曝により、子どもたちに甲状腺がんや小児白血病などが発症するなど、世代を超えて健康被害が続いています。特に、子どもの体は、大人の１０倍も放射線に対する感受性が高いとされています。一刻も早く、政府の責任と保障に基づいて、子どもたちや妊産婦の健康を守るため、避難させるなどの対策を図るべきです。
　原発事故の後、福島県の子どもたちの中には、放射能汚染を心配して屋外で遊ぶことができないため、ストレスなどがふえていると言われています。放射能汚染が長期化される中、北海道では、子どもたちを少しでも快適に過ごさせたいと、市民や市民団体、ＮＰＯなどが子どもたちの受け入れを行っています。
　そこで、質問です。
　子どもの権利条例を制定し、子どもに住みよいまちづくりを目指している札幌市としても、このような子どもたちを看過できないと考えます。札幌市として、子どもたちが短期間でも安心して伸び伸びと過ごすことができるよう、ＮＰＯや市民団体等への支援を行うなど、受け入れる環境を整えるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の三つ目は、災害時要援護者に配慮した福祉避難所についてです。
　突然の災害時では、行政の支援が間に合わないことも多く、ふだんより隣近所を初めとする地域での支え合い、共助が重要であることは言うまでもありません。１９９５年の阪神・淡路大震災の際、在宅での要介護高齢者や障がい者などが、学校の体育館などの一般の避難所でのケアが不十分で、ストレス、持病の悪化等を原因とする災害関連死などが相次ぎました。その教訓を受け、要援護者のために車いす対応トイレ、生活相談員の配置など特別の配慮がなされた福祉避難所が制度化され、特別養護老人ホームや障がい者施設と福祉協定を結び、福祉避難所を開設する自治体もふえています。東日本大震災では、宮城県、岩手県を中心に４０カ所の福祉避難所が開設され、高齢者や障がい者など２９０人が入所し、災害弱者の支援拠点となっています。
　そこで、質問です。
　災害時の要援護者の避難場所は学校の体育館などの一般避難所が指定されていますが、当事者の立場に立ったケアが十分に行われるべきです。札幌市においても、災害で避難生活を余儀なくされた要援護者が安心して適切なケアを受けることができるよう、福祉施設への受け入れなど、事業者と協定を結び、福祉避難所を設置すべきと考えますがいかがか、伺います。
　これで、私のすべての質問を終わります。ご清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（大嶋薫）　答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　最初に、私から答弁をさせていただきます。
　私の政治姿勢についてということでご質問がございますので、まず、１点目の地方分権についてでございます。
　地域のことは地域で決めるという地方分権の考え方に沿いまして、義務づけや、あるいは枠づけの見直しといったこと、あるいは、権限、財源の移譲、これがより一層進むことによりまして、今まで以上にみずからの権限と責任において、地域の特性や、あるいは実情といったものを生かしたまちづくりができるようになるのが地方分権だ、こんなふうに考えております。私は、３期目においても、引き続き市民が主役のまちづくりということをさらに推し進め、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街・札幌をつくっていこう、こういうふうに、札幌の個性を踏まえた、より積極的な施策を打ち出し、実行していきたい、このように考えているところでございます。
　２点目の市民自治のさらなる推進についてということでございますが、まず、一つ目の市民意見の把握方法とその評価手法についてでありますけれども、市民意見の把握につきましては、これまでも、パブリックコメントやワークショップを初め、出前講座や市民への意識調査など、さまざまな手法により全庁的に取り組んできたところでございます。私自身も、就任以来、タウントークあるいはふらっとホームなどを通じまして、市民との対話を引き続き進めてきたところでございます。
　また、市民自治の評価に当たりましては、市民参加等についてのアンケート調査や、無作為抽出によって市民を委員といたします集中評価会議を行ってきたところでもございます。これらの総括的な評価につきましては、学識経験者や公募委員で構成されます市民自治推進会議におきまして、市民意見が札幌市の施策に的確に反映されているか、さらには、自治基本条例の趣旨に沿って適切に運用されているかどうかなど、多角的な視点で検証、評価をしていただいているところであります。
　二つ目の市民参加条例、行政評価条例、あるいは住民投票条例のこの３条例の整備についてでございますが、市民意見の反映に係りますこの仕組みにつきましては、市民自治推進会議で評価をすることとなっておりまして、今年度中には最終報告をいただく予定でございます。その報告内容を見ながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えているところであります。
　いずれにいたしましても、この４年間で、市民が互いに話し合い、その思いを施策に反映いたしますこうした市政への市民参加を積み重ねることによりまして、市民自治をより確かなものにしていきたい、このように考えているところでございます。
　次に、エネルギー政策についてお答えをいたします。
　１点目の原発に頼らない自然エネルギーへの政策転換の進め方についてでありますけれども、原子力発電に依存しない社会を目指しまして、これまで札幌市が積極的に取り組んでまいりました太陽光発電などの自然エネルギーの普及拡大、そして省エネルギーの取り組みをさらに推進するとともに、エネルギー利用に関する将来像を調査し、自然エネルギー普及の効果的方策や、エネルギー消費を抑えたライフスタイルといったものなどについて検討してまいりたいと考えているところであります。
　２点目の札幌市温暖化対策推進ビジョンについてでございます。
　まず、泊３号機を前提としたＣＯ２削減対策の考え方の見直しについてということでありますが、ご指摘のとおり、このビジョンでは、２０２０年の中期目標におけますＣＯ２削減量として、既に稼働を開始しております泊３号機による削減量を見込んでいるところでありますけれども、原子力は過渡的なエネルギーである、このように認識しておりまして、自然エネルギーへのさらなる転換を進めてまいりたい、このように思っているところであります。原発には依存しないライフスタイルに向けた省エネ、代替エネルギーとしての再生可能エネルギーへの転換、これを具体的に調査して、その実現の可能性について、今回、調査費を盛り込ませていただきましたけれども、その調査活動を通じて、このビジョンについてもさらに内容を突っ込んで検討していきたい、このように考えているところでございます。
　その次に、ビジョンに掲げます施策の拡充についてでございますが、札幌市では、札幌・エネルギーｅｃｏプロジェクトによりまして、太陽光発電による新エネ機器や高効率の給湯・暖房機器などの省エネ機器の普及促進に取り組んでまいりました。今後は、この支援制度の効果的なあり方や拡充につきまして検討するとともに、国のエネルギー政策の動向や他都市の取り組みを参考にさせていただきながら、ビジョンでお示しいたします取り組みをより一層推進してまいりたいと考えているところでございます。
　３点目の福祉政策につきましては、生島副市長からお答えをさせていただきます。
　次に、災害への対応についてでございます。
　１点目の泊原発についてでございます。
　まず、泊原発３号機のプルサーマル計画の中止についてということでありますが、プルサーマルにつきましては、その安全性はもとより、使用済み燃料の問題、あるいは核燃料サイクルそのものに対する不安など、これまでもさまざまな議論がございました。福島第一原子力発電所の事故発生に伴いまして、市民の皆様方からも不安の声が数多く寄せられておるところでございます。これらのことを踏まえまして、私は、昨日も申し上げましたけれども、この計画を凍結すべきである、このように考えているところであります。
　したがいまして、札幌市といたしましては、国や道、さらには北海道電力に対しまして積極的な情報提供を求めるということ、そして、必要な情報収集を行いながら、関係機関の今後の対応などを注視しつつ、機会をとらえてそれぞれに申し入れをしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　さらに、安全対策の策定とさらなる危機管理の徹底の申し入れについてでございますが、福島第一原子力発電所の事故を受け、泊原子力発電所においても、今回の事故についての全容の解明を踏まえた安全対策というものを講じるべきである、このように考えております。したがいまして、市民の疑問に答え、不安解消を図るためにも、安全対策や危機管理に関して積極的に情報提供を求め、必要に応じて意見を述べてまいりたい、このように考えているところでございます。
　２点目の福島県の子どもたちの受け入れについてということであります。
　福島第一原子力発電所の事故に伴いまして、周辺地域の子どもたちが屋外での遊びを制限され、ご家族の皆さんが子どもの将来への影響に不安を抱きながら日々の生活を送られている中で、短期間でも安心して伸び伸びと過ごす機会を提供するということは、子どもたちの豊かな成長という面で大変意義深いことであると私も思います。
　札幌市では、現在、災害避難者と支援団体とのマッチングというものを行う震災避難者生活支援ネットワークの仕組みによる支援や、さぽーとほっと基金を活用して被災者支援活動に取り組む市民団体への助成というものを行っておりますけれども、今後、例えば、福島県の子どもたちが夏休みに北海道においでになりまして、そして自然体験活動を行う、このような活動が行われ、子どもたちの豊かな成長に資する支援団体の取り組みにつきましては積極的に支援をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　３点目の災害時要援護者に配慮した福祉避難所の設置についてでありますが、札幌市地域防災計画では、高齢者、障がいのある方などの要援護者対策といたしまして、福祉避難場所の設定について検討をすることといたしております。今回の東日本大震災の発生を受けまして、市内７４カ所の高齢者施設を対象といたしまして、現在、関係団体と災害時の要援護者の受け入れ等について協議を進めているところでございまして、早急に協定の締結を図ってまいりたいと考えているところであります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（大嶋薫）　生島副市長。

◎副市長（生島典明）　福祉政策についてお答えをいたします。
　１点目の地域福祉の推進について、一つ目は、適切な支援につなぐ取り組みについてであります。
　公的なサービスでは対応が難しい日常生活上の問題を抱えた方に対しては、これまでも民生委員・児童委員、福祉のまち推進センターや町内会等の地域の関係者を初め、地域包括支援センターや介護事業者等が問題を把握し、必要な支援につなぐ取り組みを進めてまいりました。今後さらに、ボランティアやＮＰＯ等、さまざまな地域資源を掘り起こして活用するとともに、それらの活動を有機的にコーディネートしていくことで日常生活上のさまざまなニーズに適切に対応できる仕組みをつくってまいりたいと考えております。
　二つ目の総合相談窓口の設置についてでありますが、福祉を初めとするさまざまなサービスは、複雑化・多様化してきており、相談内容に適切に対応するためには、各分野ごとに専門性が求められる状況にございます。幾つもの課題を抱えた方々の相談に対して適切な情報を提供するためには、今後とも、福祉、保健、介護、医療等の情報を集約し、タイムリーに提供できる体制の整備を進めるとともに、既存の相談機関相互の連携強化も図り、サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の重度障がい者の地域生活の支援についてお答えをいたします。
　まず、重度障がい者の医療的ケアの実施についてでありますが、６月１５日の国会におきまして、改正社会福祉士及び介護福祉士法が可決、成立し、来年４月から介護職員がたん吸入などの医療行為を行うことが可能となります。
　札幌市といたしましては、国から具体的な医療行為の範囲が示され次第、関係団体や事業者等に周知し、円滑な実施を図ってまいりたいと考えております。
　次に、パーソナルアシスタンス制度の周知及び拡充についてであります。
　この制度の周知につきましては、引き続き、説明会や利用者同士の交流会、個別訪問などに取り組んでまいります。また、制度開始から１年を経過したばかりでありますので、まずは利用者のご意見を伺いながら、制度に反映するよう努めてまいります。
　以上であります。

○副議長（大嶋薫）　ここで、およそ３０分間休憩します。

○議長（三上洋右）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇・拍手）

◆松浦忠議員　私は、市政改革クラブを代表いたしまして、上程されております議案並びに当面する諸課題について、順次、質問をいたします。
　質問に先立って、今回の東日本大震災で被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げると同時に、また、亡くなられた多くの方にお悔やみを申し上げ、さらにまた、いまだ安否のはっきりしない１万有余の方々のその関係のご家族に、心から無事なことをご祈念申し上げたいと思います。
　さて、最初に、お配りしている質問の項目書きをちょっと変えまして、７番目のところから行きたいと思います。
　それはなぜかというと、きのう、共産党の宮川議員の質問の中で、乳幼児健診の問題が質問されました。その質問の中で、きょうの北海道新聞の報道によると、札幌市は、生島副市長がきのうの議会で遺憾の意を表明した、そして、議会に対して陳謝をする、こういうことが新聞に報道されています。私は、いわゆる公権力の執行者である市長が、札幌市医師会並びに小児科医会というのは全くの民間団体でありますが、その民間団体に対して、業務を委託することに対して……（発言する者あり）まあ、聞きなさい。業務を委託することに対して、何か公権力を誤って行使したのかなと、実は、きょうの新聞で私はそう感じました。（発言する者あり）まあ、聞きなさい。
　そこで、生島副市長に、そのことについて問いただしました。そうしましたら、誤解を受けたのは申しわけなく思う、こういう感じですねと、こういうことであります。だとすれば、これは、もう全く新聞の書き方の間違いであります。ここは、私は、この議場において、北海道新聞にきちっと訂正の記事を書いていただきたい。それはなぜかといえば、陳謝をするということになったら、私は、議員として、公権力の行使にどのような間違いがあったのかということを問いたださなければならぬ。しかし、その遺憾の意を表明した副市長に聞いたら、そういうことではないと言うのです。広辞苑だとか、広辞林とか、いろいろ引いてみたら、残念だ、思うようにならぬ、こんなのが言葉の意味として書かれております。したがって、このことについて、まずは、ひとつ北海道新聞に正確な記事に訂正、報道をお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
　続きまして、この問題について質問をいたします。
　私は、堀川議員ともども、いろいろとこの問題を調査いたしました。
　まず、一つは、市長に申し上げたいことは、これは、民間に委託するとすれば、当然、保健所に働く関係職員の労働条件に大きくかかわってくる問題であります。したがって、そこのところは十分にきちっと理解がいくように合意が得られたのかどうかな、私は、この点が一つ心配なことであります。
　もう一つは、小児科医会の側も、今までやっているような、保健所で手厚くいろいろな関係の専門職が集まってやっているようなことは当然できないということは、全くそのとおりだと思うのですね。だとすれば、そういうことについて、きちっと今までどのように話し合ってきたのかなと。よく聞いてみれば、平成１０年からこの話は内部で検討されてきている。
　実は、私は、平成１３年と１４年の本議会において、いわゆる乳幼児の健診を外部委託にすべきだということを二度、三度にわたって議会で求めております。当時、桂市政のもとでは、やらないということでありました。考えていないということでありました。私は、この問題が出てきたときに、ああ、上田さん、いいことやるな、私の主張に大体沿った考え方が一つ出てきたな、こういうことで私は極めて評価をしておったのであります。
　ところが、こんな事態になって、これはどうしたことかということでいろいろ調べてみたら、やっぱり、一つは、私は、どうも内部の意思統一にもう少しきちっとすべきところがあったのではないかという点が見受けられる。こういうふうに、調査の結果、判明したのであります。
　そこで、また一方、小児科医会の側も小児科医会の側で、これは、会員の中のいろいろとやっぱり仕事に対する安定感というか、安心感、そういうものもまた会員はお互いに持ち寄ると、こういう問題もさまざまあるようであります。そういうことについて、やはり、きちっと胸襟を開いて話し合う、そういう中からきちっとした着地点を見つけ出していく、こういうことが、私は、ちょっと拙速というか、はしょり過ぎたのではないか、そういうふうに思っております。
　したがって、改めて、何はどうあれ、少なくとも、この間の６月８日、生島副市長が会ったそのメンバーの皆さんの中に北海道大学の小児科の教授、札幌医科大学の小児科の教授も来ております。ということは、小児科の医学会における、いわゆる権威者と言われる、教育機関のそういう２人の教授も来てそういうことを申し込まれたということに対して、やっぱり札幌市はどう対応すべきだったか。これについて、私は、小児科医会の皆さんの何人かから、ちょっと、何ていうか、不信の声を聞いております。
　どんな不信かといったら、実は、６月９日の北海道新聞の上の方の記事の中に、カラー刷りで、生島副市長がその両教授、医会長を含めたメンバーと会っているところが出ております。右下の方には、「行政を通じ被災者に　市に１００万円を寄付」と、札幌物産協会から１００万円を受け取るところに市長が出ているのですね。この記事を見た小児科医会の皆さんが、乳幼児健診の問題で事前に市長に申し入れをしておるのに、市長は会ってくれない、そして、１００万円寄附をくれるといったら、そっちへ行って１００万円をもらっている、１００万円をもらうことと、この問題と、どっちが大切だというふうに市長は考えているのだろうなと。こういう素朴なというよりも、率直に言うと、実は怒りに満ちた疑問が私に呈されました。ここのところは、やっぱり私もこの記事を見てそう思いました。
　私は、市長に一つお尋ねしたいのは、なぜ、市長は、このとき、小児科医会の皆さんと、北海道大学、札幌医科大学、両大学の教授も交えてこの問題で申し入れに来る、このことにきちっと向き合ってお会いにならなかったのか、その点について、まず、市長にお尋ねをしたいと思います。
　続いて、医療問題でありますけれども、私は、議員になってから、ずっと、いわゆる高齢者の終末期医療、成人病など、こういった問題について取り組んでまいりました。この議会でも、何回か、桂市政時代に取り上げました。例えば、市立病院で高齢者の総合診療科を設けることができないか、こういうことも求めましたが、残念ながら実現に至っておりません。
　そこで、実は、がん対策法というのが成立されて、現在、この対策法があります。これは、公明党の引退された小田議員なんかも、がんにかかられて、そして、議員を１期休んで療養されて、また、平成７年に復活当選してくる、こういう中で一生懸命がん対策について取り組んでおられました。今、一番、社会の問題となっているのは終末期医療の問題であります。医療費との関係もあります。精神的ないわゆる手助けの関係もあります。こういうことからして、この問題を何とかできないか、こういうことを考えておりましたら、たまたま、平成２１年に、がん対策法に基づいて、都道府県１カ所、いわゆるがんの拠点病院、がんの医者の養成、研究、治療、こういった拠点病院に北海道として菊水にあります国立病院機構北海道がんセンターが指定されました。そして、このがんセンターが近々に具体的に建てかえてそれに対応するという運びになりました。今の場所で建てかえるということで運んでおります。
　そこで、私は、がんセンターの院長といろいろなことを話しているのですが、一つは、やはり、成人病の治療対策、こういったもの、さらにはまた終末期医療、これはもうがんと成人病と終末期医療というのはおよそ不離一体と。大体、がんにかかった人の中で成人病の方もかなり多いし、当然、最期の終末に向かうというね。
　こういうことで、まず、本市として、ぜひ――東京以北では終末期医療の研究機関はありません。東京は、東京に東京都の東京都老人医療センターと東京都老人研究所があります。それから、国は、愛知県にこの種の研究所をつくりました。東京から北海道にかけてはありません。そういう意味で、北海道の拠点としてがんの指定病院になっているこの北海道がんセンターに対して、札幌市として、さらに成人病、そして終末期の医療、これらに対する研究をあわせて行ってもらえるように申し入れるべきではないか。そして、ぜひ、このセンターでその取り組みをしてもらう。私は、このことが非常によろしいことではないかな、こう思うものですから、市長にぜひこれを申し入れていただきたいということを求めたいのですがいかがか、お尋ねをいたします。
　次に、市長と副市長の退職金問題についてであります。
　私は、実は、選挙の公約の五つの中に議員の歳費の問題が一つ入っておりまして、それ以外に、まず最初に、市長と副市長の退職金をゼロにしますということをこの公約に掲げております。市長は３，５６３万５，２００円、（発言する者あり）いいですか、まあ、聞きなさい。副市長は２，２７４万２，４００円、これをゼロにする気になったら、市民みんなで条例改正運動を起こせばできるのです。しかし、その前に、市長みずからがこの条例を改正してゼロにすることができますから、私は、今日の状況からして、ぜひひとつ、市長、ゼロにということを求めたいのですが、いかがですか。例えば、名古屋なんかも、そういうことで今やって市長の給料も議員の給料も下げております。そういう自治体も今は出ているわけでありますから、これについて市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。
　それから次に、市の職員を毎年５％削減して、ひとつ４年間で２０％削減すべきではないかと。これは、業務の見直しをすればできると私は思っております。市長の考え方をお尋ねしたいと思います。
　次に、ごみ処理を現在は一般会計でやっているわけですけれども、ごみは余りほかの業務と関係が深くありません。比較的、企業会計に向いております。そういうことから、ごみ処理について企業会計への移行を考えてはどうか。その前段として、２２年度の決算を企業会計の手法を用いて当てはめてみたらどのようになるか、まず、試算、試みをしてみるべきではないかというふうに思うわけですけれども、市長のお考えをお聞きいたします。
　次に、冬道のバスの定時運行の確保についてでありますが、これは、既に予算議会で市長と十分に議論しておりますから、ぜひひとつ、定時運行に向けて取り組んでいただきたい。
　そこで、一つお尋ねは、ことしの冬もそうですけれども、毎年、冬になったらバスがおくれます。あるいは、配送の車も朝の通勤時間帯などは特におくれます。このおくれについて、一体、おくれることによって二酸化炭素はどのぐらい余計に排出しているか、あるいは、それに従事する人たちの給与だとか何か、経済的損失がどのぐらい生じたか、計算をしてみたことがありますかと１定で尋ねたら、ないと言うのですよ。その後、計算をされたかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
　そして、さらに、いいですか、これはですね、太陽光発電をちょこちょこと、そこ、あそことやるよりも、冬の間、こういうことをきちっとやることがどれだけ二酸化炭素の削減につながるかということは一目瞭然だと思います。ぜひ、そういうことをきちっと全体的にやって、そして、それを市民に示して、その中でやっぱりきちっと理屈の合う金の使い方をしていかなければだめだということを私は申し上げているのです。したがって、これについてどうか。
　とりわけ、白石について言えば、雪たい積場がありません。あっても、わずかであります。したがって、大半は区外に運んでおります。そこで、１月の議会で、私は市長に、東米里の清掃工場にと言ったのですが、市の方は余り乗り気ではありません。そこで、乗り気でないのはちょっと横へ置いておいて、それでは、白石区内の空き地などを徹底的に活用して、雪たい積場を分散して、そしておさめる方法を、ぜひ、この冬、白石で試験的に取り組んでみてはどうか。これができていけば、相当な雪対策費の節減になるのです。そこで、私も、嫌がる者にやれ、やれと言ってもしょうがないから、もっとやりやすいことを提案しようということでこれを提案するのですけれども、これをやってみる気はあるか、ないか、お尋ねをいたします。
　それから、次に、市長の職務に対する責任についてであります。
　この議会でも、小泉係長の問題について、副市長以下は責任をとって処分されました。市長は、組織的な犯罪ではないから自分は責任をとらない、こういうことでありました。しかし、組織の一番頂点の人は、何がどうあったって責任をとらなければだめなのです。そして、特にこの問題については、くどいようですけれども、１６年のときに、白石北郷線の立体交差のときに小泉係長が工事係長で担当しておって、そのときに不正な行為を行って、私に指摘されて、当時、その街路建設課の工事担当の係長から道路認定課の調査係長という、業界と全く関係のないところに配置転換したのです。そして、いつの間にか、今度は白石の工事の担当係長に行って、くだんのごとしということになったのですね。
　いわゆるこの人事管理票が――そのときに私は言ったのです。今の札幌市の人事管理票というのは、いわゆる処分というのは、評価というのは、地方公務員法による戒告、減給、停職、免職、この四つしか記載されないのです。それ以外のことについては何も記録がないのです。だから、人事担当の、係長の人事は土木部のある課長がやっていて、その課長がかわったら全くない。上もずっとそういうことになっていっているのです。
　したがって、これは、私が指摘したにもかかわらず、市長がきちっとそういう体制を整えないでこの事件が起きたのですから、私は、これは市長の責任は大いにありですよと、抽象的な話ではなくて、具体的に。だから、市長、あなたはちゃんと責任をとらなかったら、処分をしなかったら、職員は不信感を持ちますよと。職員が大将に不信感を持つと、部下が不信感を持つと、隊列は崩れ、これは前に進めないのです。
　したがって、私は、やっぱり、市長はきちっと責任をとって、みずからも処分をきちっとする。それともう一つは、そういう人事管理票をきちっと整備する。人事管理票の整備をするのか、しないのか、市長は責任をとるのか、とらないのか、この二つについてお尋ねいたします。
　次に、路面電車について。
　路面電車について、まず、議案第５号で９，７００万円の債務補正が出されております。これを見ますと、現在走っている電車５両は、いわゆる台車が古くなって傷んできている、こういうことなので、どんな傷みぐあいなのかということで具体的に写真を撮ってきて見せてもらいました。そうしましたら、一つの台車の片側にそれぞれ車が二つずつついております。そして、それを真ん中で支えるための、いわゆるはりというのがあります。このはりは、いわゆるコの字型に、厚さ９ミリの鉄板を四角く溶接してつけたものです。そして、ことしの３月に検査をして穴があいていた。前回の検査が２０年だと言うのです。どんな検査をやっているのかと聞いたら、いわゆる高周波の検査だとか、いろいろやっています、こう言っていたのです。
　それで、私は、そこのところも、９ミリの鉄が３年間で一気に穴があくようなことになるのかな、もし高周波の検査をやっているのだったら圧反応が当然出てくるはずだと思って、全部、検査記録を出してくださいと言って持ってきてもらったら、いや、実はそこはやっていませんでした、こう言うのです。そして、今、それが走っているのです。大丈夫かと聞いたら、大丈夫だと言うのです。
　市長、これが今の市電の管理実態なのですよ。今、ＪＲが事故を起こしているけれども、ＪＲばかりの話ではないのです、市長。したがって、率直に言うと、これはやっぱり運輸局に申し入れて、運輸局の特別保安監査でもやってもらわなかったら危なくてどうにもならぬ、こういう実態であります。皆さん、後で交通局の電車の方から写真をもらってください。よくわかりますから。これが実態であります。
　そして、これはどこから見積もりをとったかと聞いたら、川崎重工だと言うのです。つくりかえなきゃならぬというのはだれが言っているのかと聞いたら、川崎重工だと。これをつくったのはどこがつくったかといったら、これは札幌の会社がつくった台車なのです。札幌でもできるのです。したがって、札幌で地場の会社を活用してつくって、そしてきちっと使っていけば、川崎重工に頼むより当然安くできるし、まさに雇用対策にもなっていく。こういうふうになるわけですから、やっぱりそういう方向できちっと取り組むべきです。
　それから、安全対策の検査体制、これは、もう早急に総点検をしてきちっとしないと、電車ばかりか、地下鉄も、おい、大丈夫かということになりかねない。こういうふうに私は懸念しておりますので、市長、ぜひひとつ、これについて、電車の台車の総点検を実施するかしないか、それから、台車は地元の企業に発注を考えるかどうか、この二つについてお尋ねをします。
　そして、電車の延伸については、一言、申し上げます。
　これは、私は、白石区を初め、いろいろな私が会った限りの人は、やっぱり、今どき、これから人口減の時代を迎えていく、そして、高齢化社会の中で勤め人が少なくなる、こういう時代の中で、固定式の輸送手段、これはやっぱり合わないのではないか。むしろ、マイクロバスぐらいのものに、例えば、今はみんな携帯を持っているから、ある一定区域の中を、３０分なら３０分の中、携帯を押せばそこに迎えに行ってまちの方に行くとか、そういう新しい輸送形態を考えなければだめではないか、こういうことがいろいろな方から言われております。そういうことについて、検討して、比較して、その上で路面電車が優位かという話が出てきたかといえば、私は、どうも路面電車ありきの話でしか、今までは、前期のときは聞いておりません。
　さらに、この問題は、収支について全く明らかにされていない。何をやるにも、当然、税金をかけてやるわけですから、その後も赤字になれば税金で埋めるわけですから、したがって、収支の見込みはこうでありますということを全部出して、そしてやるべきなのです。
　したがって、電車全体では、三つのループ計画ですね。その計画と、さらに、私が今申し上げたような小型バス、マイクロバスなどを使って、今の携帯などと結合したものも比較検討したかどうか、これが一つのお尋ね、それから、収支、これが二つ、そして、今の議案の中に入っている南１条から南４条、薄野をいわゆる短絡させる、いわゆる回遊結合、これについて収支はどう考えているのか、この三つを電車の問題ではお尋ねをいたします。
　そして、最後になりますけれども、原発の問題であります。
　先ほど、市民ネットの石川議員の質問を聞いておりますと、市長の答えは、きのうもそうなのですが、いわゆるＭＯＸ燃料に対して、関係機関の動きを注視しつつ、機会をとらえて申し入れるということなのです。何か、これは、動きがよく見えなかったら、機会がなかったら何もしないととれるのですよ。ところが、きょうの北海道新聞では今月中に申し入れると書いてあるのだけれども、今の市長の答弁からしたらそんなことではないなと。
　さて、そこで、市長、まず一つ、市長にお尋ねしたいのは、このＭＯＸ燃料について、市長は、市民の原発に対するいろいろな不安だとか、議会での意見表明もありました。こういうものを踏まえて、国の制度の中で市長が意見具申できる、できぬは別の話、これは別の話、市民が不安だ、命の危険にさらされる可能性がある、こういう不安を感じているときに、市長として、札幌市民を代表して北海道電力の社長に申し入れをする、ＭＯＸ燃料はやめてください、この行為をするのか、しないのか、これをはっきりしてください。
　二つ目は、国に対して、当然、許認可権を持っている経済産業大臣に対して、あるいは内閣総理大臣に対して、市長として申し入れをするのか、しないのか、これをはっきりしてください。この二つね。
　それから、もう一つ、私は、１９５９年に高校を出て、社会に出て就職をして働き出しました。６０年安保がありました。６０年代はいろいろな論争がありました、原発の実験に対して。僕らは社会党系だったのですが、社会党系は、いかなる国の核実験にも反対、共産党系の皆さんは、いわゆる帝国主義の核実験には反対、社会主義の核実験は、帝国主義の侵略を防ぐために、いわゆる防御機能を持つために、だから賛成だ、こういう議論が随分ありました。これは２０年以上続きました。
　そこで、市長、市長もそういう議論のちょうど終わり、中盤ぐらいのところからおられたのではないかと思うのですけれども、市長は、現在、核を、いわゆる原子力発電をできるだけ早く廃止したいと。そのためには、今現在、北海道内でどれだけの発電能力があるのか、今持っているのは北海道電力だとか民間がありますが、それを調べて、そして、足りない分を何で補っていくか、こういうことをまず示して、そして、これだけ足りないから、市民の皆さん、節電もこのぐらい協力してください、電気の消費が少なくて済む機器、こういうものを開発して導入していくから、これにも協力してください、こういうことが出されてきて、初めて市民の皆さんはなるほどとわかると思うのです。
　こんなことは、別に予算も何も要らないのです。今、市長のもとにいる１万４，０００人、いわゆる市長の補助者の中で十分対応できることなのです、これは。なぜ、こういうことを５００万円の予算をつける前にやらないのか。５００万円の予算というのは、例えば、今ある技術の中でこうだけれども、もっとこんなことはできないだろうか、では、こういうことを研究するのにどこかの研究機関、大学にでも委託してみよう、こういうことなら私はわかります。
　その点について、今、私が市長に求めたようなことを市長は既に掌握された上でこの予算を提案されているのかどうか、その点についてお尋ねします。
　それから次に、原発の関連で、市長は――もう時間がありませんから、ああ、まだ少しあるな。

○議長（三上洋右）　ないです。

◆松浦忠議員　（続）５０分まででしょう。４０分ですか。

○議長（三上洋右）　時間は終わりです。

◆松浦忠議員　（続）終わりですか。
　では、最後に一つ。
　市長は、国の発表するいろいろな原発のデータ、情報がありますね。あれを信用していますか。
　これはね、僕は……（発言する者あり）いやいや、今、していないと言われたので、私も安心して……

○議長（三上洋右）　松浦議員に申し上げます。

◆松浦忠議員　（続）はい、もう終わります。わかりました。
　これは、きのうの朝日新聞の夕刊ですね。これに、東京電力が６月１５日に今までの事故の一連のものをきちっとまとめて公表しようとしたら、官邸から公表するなと言われてしなかったと出ているのですよ。恐らく、東電は朝日に出したと思うのです。

○議長（三上洋右）　松浦議員に申し上げます。

◆松浦忠議員　（続）したがって、市長……

○議長（三上洋右）　松浦議員。

◆松浦忠議員　（続）はい、わかりました。もうこれで終わります。
　市長、国に対して、やはり、札幌市長として、泊原発からおよそ５０キロから７０～８０キロの範囲にある１９０万人の札幌市民の命と財産を守るために……

○議長（三上洋右）　松浦議員。

◆松浦忠議員　（続）国に対して正確な情報の開示をするように私は求めるべきだと思うのですけれども、市長の考え方をお尋ねしたいと思います。

○議長（三上洋右）　松浦議員、時間を経過しております。

◆松浦忠議員　（続）以上をもちまして、私の質問時間はちょっと３分ぐらい過ぎましたけれども、前期までは、５分以内は議長は注意をしない、こういうことでやっておるというふうに私は聞いておったのですが、今期の三上議長は厳密にストップウオッチを使って計測をされているようでありますから、今後、その点も、前例踏襲が多いですから、ぜひ、三上議長、多少のところは前例踏襲しながら、ひとつ円滑な議会の運営に尽力をいただきたいと思います。
　以上をもちまして、私の質問のすべてを終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

○議長（三上洋右）　ただいまの松浦議員の質問中、冬期間のバスの定時運行確保は通告されておりますが、白石区の雪たい積場の問題につきましては通告を受けておりませんので、答弁は不要であります。通告に即した質問についてのみ答弁を求めます。
　上田市長。

◎市長（上田文雄）　まず、私から、ご質問の順番に従いまして答弁をさせていただきます。
　まず、１番目の医師会とのお話は、ご要請においでになったときと、私が寄附受理をしたときが同じ新聞に出ているのだけれども、どうなのかと。
　一日じゅう、私は寄附受理をしているわけではありませんでして、いろいろな用務の中で、たまたま今、確認させていただきましたけれども、北大の先生と医師会、小児科医会の皆さんがおいでになっていた時間帯は別の用務を行っていたということでございます。寄附受理の方は午前中のことでありますので、それではないということで、誤解があれば、大変、私の仕事に軽重をつけることについてはいろいろなご意見があると思いますが、そういう予定の中で仕事をさせていただいていたということでございますので、ご憤慨になったということがあるとすれば、それは誤解だということでご了解をいただきたい、このように思います。
　２番目の国立病院機構北海道がんセンターを、例えば、高齢者の問題を扱うもっと専門的なセンターにしたらどうかというようなご提案についてどう思うかということでありますが、もちろん、地域のニーズといったものに適合した病院であっていただきたいというふうに考えますので、具体的なそのような構想といったものが持ち上がったならば適切に意見を述べさせていただきたい、このように思います。
　三つ目は、私、市長と副市長の退職金についてということでございます。
　松浦議員が選挙公約に掲げておられまして、これを廃止するというふうに主張されることについては私も承知をしておりました。私は、マニフェスト等ではこの問題について語ってはおりませんけれども、公開討論会等々のさまざまな場面で、あるいは、記者会見等で選挙前にお尋ねをいただいたことについては、これは同趣旨のお尋ねを受けておりますので、私はそこで見解を申し述べさせていただいております。それが私の選挙公約ということにもなろうかというふうに思います。
　それは、市長、副市長、特別職の退職金、報酬も含めて、報酬等審議会というものを設けて、そして、そこのご意見を尊重させていただきたい、このように申し上げておりました。平成２１年に既に１回やっておりますけれども、それは２期目の任期中ということでのご判断でございますので、早急に、３期目が開始した段階で審議会を開催させていただくよう、今、既にその準備に着手をし、近々、報酬等審議会を開いていただきます。そして、現状、さまざまな問題がございます。社会情勢もたくさん変わっているということもあります。３．１１以降であるということも踏まえまして、報酬あるいは退職金規程等々が適正であるかどうかということについてご判断をいただき、その報告を尊重するという形で、もし変更する必要があるということであれば、その旨、私の方で条例の改正について議会にお諮りをさせていただきたい、このように考えております。
　次の市職員の削減について、これは、数の削減についてということでございますが、ご承知のように、私が就任させていただきました当時からこの８年間におきまして、２，０００人弱、１，９６０名の定員の削減を図ってまいりました。その成果で、政令都市は１９市ございますけれども、１０万人当たりの職員数は全国最低のところまで絞り込んで仕事をさせていただいているところでございます。そういう意味において、必然的に職員費、人件費というものも総人件費として抑制をされて、市民の皆さん方に同じ行政サービスの質を提供しながら、お安く、負担を少なく業務を提供させていただいている、このように自負をしているところでございます。
　ただ、これは、この８年間でそのような仕事をさせていただいたということをご理解いただきたいことと同時に、これからも、もちろん、生活保護受給者がふえるとか、そういう社会的なケアが必要な方々に対する職員が大変不足をしているというようなこともございますので、人数を何人減らすぞというふうにはなかなか今の段階では申し上げられませんけれども、しかし、多くの市民の皆さん方にご不自由をかけないで質のいい行政サービスをさせていただくことを前提に、極力、人件費の削減には努めさせていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、次のご質問で、市長の職務に対する責任についてということでございます。
　これは、るるご主張がございますけれども、人事管理票というものをつくる気持ちはあるかどうかと。いわゆる懲罰、懲戒処分歴だけではなく、評価をしたものについて、人事異動があってもその情報が伝わるようにということでございますが、これは、既にそのような扱いをさせていただいているところでございますので、ご趣旨に沿った運用をさせていただいているというふうにお答えさせていただきます。
　私の責任ということについてのご質問もございました。
　私は、従前から、本件について責任がないということは一切申し上げているわけではなくて、組織の長として、職員が悪事を働いたということになれば、当然、それは責任があるというふうに考えます。その意味において、市民の皆様方にも幾重にもおわびを申し上げるメッセージといいますか、談話等も発表させていただいているところであります。
　さらに、その責任のとり方ということにもさまざまな対応がございまして、減給処分にする、あるいは、戒告処分にするというふうなことも一つではありますけれども、私は、今回のような組織上のさまざまな問題点をいつでもチェックをして、そして、再発を防止することが長に与えられた責任のとり方であろうということで、本件についてはそのように申し上げ、現に私自身はそのような考えを持っているということをお示しさせていただきたい、このように思います。
　次に、原発の問題でございまして、ＭＯＸ燃料について、これを使うことについて市長として国等に申し入れをしないのかと。
　申し入れをさせていただきます。これは、時期は近々というふうにお聞きとどめいただきたいというふうに思います。国、北電、北海道等に申し入れをさせていただきたい、このように考えております。
　それから、省エネ、代替エネルギー等について、今回、調査費を５００万円計上させていただいているところでありますが、もっとその前に職員のレベルでやることはやったのかということでございます。
　これは、大まかな電源が今どうなっているのか、消費はどうなっているのかという調査はもちろんさせていただいております。今ちょっと資料はございませんけれども、北海道全体の総需要というのは３４０億キロワットアワーというのが、多分、１年間の消費量であったというふうに思います。そのうち、札幌の消費量というのが９３億キロワットアワーだというふうに記憶をしております。要するに、全道の３分の１ぐらいは札幌が使っているということであります。全道レベルでしか泊原発の発電能力の貢献度というのはわかりませんが、約３８．８％と出ているというふうに思います。
　これを、どうやって、省エネと新しい代替エネルギー、自然エネルギー、こういう再生可能エネルギーで、どの部分は何％をこれからやれる可能性があるだろうか、省エネでどのぐらいカバーすることができるだろうかと。私は、今、これをもう少し科学的に、そしてまた、他の市町村もございますので、そういうことも含めて、札幌市内ではどのぐらいできるだろうか、北海道全体ではどのぐらいできるだろうかというふうなことを調査検討させていただきたい、こんな趣旨でこの５００万円の調査費用を計上させていただいて、ご理解をいただきたい、こんなふうに考えているところであります。
　これができれば、私は、具体的な努力目標といったものが出てくるというふうに思いますので、我々市民が努力できるめど、これを乗り越えれば何とか原発に依存しないで生活ができるのではないか、そういう意欲的な取り組みといったものが進むのではないか、そういうふうな思いで、今、調査費ということでお願いをさせていただいているところであります。
　私からお答えすべきことは、大体そのくらいでよろしいですか。
　国にデータを求めろというのは、これは当然のことでありまして、今はプルサーマルについてのお話をさせていただきましたけれども、原発そのものの問題、それから、福島の３号機はプルサーマルをやっている原発でございますので、そのデータ等についてはもちろん正確なものを開示していただきたいということは当然のことながら要求をさせていただきたい、このように考えているところであります。
　以上であります。

○議長（三上洋右）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　まず、私の方から、ごみ処理を企業会計へ移行してはどうか、２３年度決算を企業会計に当てはめてはというご提案の話でございます。
　事業の推進に当たりましては、事業内容の透明性を確保するということが大前提であろうかと思います。そういう面からも、コスト意識を高めて、効率化を図っていくということは非常に重要なことである、私どもとしてもこのように認識をしているところでございます。
　企業会計は、基本的に独立採算性でございますことから、経費の節約とあわせまして、安定した収入の確保が求められるということであろうかと思います。私どもといたしましては、ごみ量の減量化を目指す清掃事業でございます。主な収入源でありますごみ処理手数料、あるいは、ごみ焼却に伴う売電などによります収益を確保することを必ずしも目的としているというわけではございません。私どもとして、企業会計を適用する、しないにかかわらず、市民の皆様に対してコストや負担のあり方をよりわかりやすく情報提供していくことが非常に重要なことであると考えておりますので、今後、その仕組みづくりを工夫してまいりたい、このように考えております。
　続きまして、バスの定時運行についてお答えいたします。
　まず、その経済的ロスといいましょうか、収支の損失を計算、調査したことがあるのかということでございますけれども、除雪と経済への影響に関しましては、いまだ研究機関においても分析の手法が確立していないという状況でございまして、今後の課題である、そのように考えております。
　また、バスの定時運行に努力せよ、こういうご指摘でございます。
　本当に、ことしの冬は、排雪作業の準備が整う前に連続的な降雪がございました。１月７日に降り始めて１０日ぐらいまで１０日間、連続で降ったといったような天候、さらには気温が低い日が続いたといったようなこと、そのことによりまして一部の地区におきまして路線が十分確保できなかったということが発生することとなったところでございます。したがいまして、今後は、こういった地域的な豪雪あるいは異常気象時におきましてもバスの定時性を確保するという観点から、情報を速やかに私どもの方にいただく、あるいは、バス会社と連携をきちっとするというようなことも含めまして、市民生活への影響を最小限といたしますため、効果的・効率的な除排雪に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　続きまして、路面電車の台車の件でございます。
　穴があいているという件でございますけれども、路面電車の台車につきましては、私どもといたしまして、３年ごとに実施をしておりまして、車両の重要部あるいは全般検査におきまして点検、整備を行っているところでございますが、今回、穴があいた部位につきましては、法令等に基づく検査基準に従いまして目視検査によって異状の有無を点検しているところでございます。これまでの検査におきましては、腐食は認めてはいたものの、過去の台車整備の経験等から走行に支障するものではないと判断をし、継続使用してまいりましたが、実質的に約５０年の使用期間に応じた経年劣化によりまして穴あきに至ったものであり、整備上の問題があったものとは考えておりません。
　しかしながら、今回の事例を参考にいたしまして、私どもといたしまして腐食の点検方法を見直すなど、今後の点検整備に生かしたいと考えているところでございます。
　また、先ほど点検していないというようなお話もございましたけれども、検査をして、その上で運輸局、国交省にも報告をしているということでございます。
　続きまして、路面電車の延伸につきまして、収支が明らかでない中で判断するのはいかがなものかというご指摘でございます。
　収支の問題につきましては、その路線がどこをどう走るかということ、どういう形状、形で走るかということによりまして設備投資も違ってまいりますし、さまざまなことが違ってくるという状況がございます。したがいまして、私どもといたしましては、工事費算出に必要な測量でございますとか調査の費用を今年度の肉づけ予算で計上させていただきまして、これによってループ化にかかわります工事費を算出し、ループ化を含む事業の収支見通しを立てたい、立てるというものでございます。
　また、この路線延伸の免許申請に当たりましては、将来の収支の黒字化が条件ということにもなっておりますので、現在、これらの経営基盤の強化に向けました事業運営のあり方について幅広く検討を進めているところでございます。
　それから、路面電車の台車枠更新についてのご質問がございました。
　私どもといたしまして、特に地元業者を差別するということはございません。市内の業者を含めて、入札に付す予定でございます。
　以上でございます。

○議長（三上洋右）　答弁漏れはございませんか。よろしいですか。
　（松浦　忠議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　松浦議員。

◆松浦忠議員　まず最初の乳幼児健診の関係だけれども、これは、市長、唐突として当日の朝にこの団体が面会を申し入れてきたというふうに私は聞いていないのです。この議場におられるある議員が窓口になって、きちっと事前に面会申し入れをして、その上で行われているというふうに、私が調べた結果、判明しております。
　したがって、やっぱり、市長、私は、こういう問題について、全くの民間の方々に市の業務を委託し、お願いをする、ましてや、将来を担う子どもたちの健康問題ですから、したがって、きちっと市長が会って、話を聞いて、もし話の過程の中でそごがあれば、わびるものはわびて、そして、きちっと胸襟を開いてお願いして聞いてもらう、この姿勢が官の側に、権力者の側に求められているのです。ここを忘れてはだめなのです。ここが、一番、特に医師会の皆さんとの関係では大事にしないと先に進まないのです。だから、私は申し上げているのです。
　したがって、私は、先ほども話したように、平成１３年、１４年と、もう桂市政時代に、これは委託をしていろいろな角度で総合的に限られた人材を活用していくべきだという観点からいろいろな提案もしております。したがって、私は、これはぜひ進めていただきたいと思うのです。そのためにも、ぜひひとつ、市長が、一度、早急に、まずは、医師会の役員を交えて、小児科医会の皆さん、この間おいでになった皆さんなどとお会いいただいて、そして、率直にお話を申し上げ、その中で、ひとつ、以降の話し合い、相談のテーブルに着いていただくことを求める役割は――私は、この小児科医会の何人かの皆さんからの意見も直接聞いております。そういうことからしたら、私は、そのことがよろしいのではないか、こう思うから、市長にぜひそうあってほしいということを求めているのです。
　ぜひ、市長、そうしていただきたいと思うのですけれどもいかがか、改めてお尋ねしたいと思います。私は、ぜひやっていただきたい、こう思います。私は、これはぜひ進めていただきたいと思っています。財源的にも限られた中でありますから、したがって、ぜひそのことを市長に求めたいのですが、改めてお尋ねいたします。
　退職金その他の問題については、市長の考え方と私の考え方と、これはまさに考え方の違いでありますから、これ以上、再質問ではいたしません。
　そこで、ごみ処理の関係について、中田副市長は平成２３年度という話をしていましたけれども、私が申し上げているのは、２２年度の決算で、試しに企業会計に置きかえて試し算をしたらどんなになるかということをひとつやってみてもらえないだろうかと。そういう中で、要は、いかに効率的にむだのない行政執行を図る上で、可能なところからそうやったらよろしいのではないか、こういう提案なのです。
　ぜひ、そのことについてやっていただきたいと思うのだけれども、どうだろうか。そして、その結果、どうもこれは企業会計になじまぬということであれば、それはやめるのもよしであります。しかし、やらないで判断というのはやっぱりよくないと思うのですね。ぜひひとつ、そういう意味でやっていただきたいと思うのですけれども、そのことについていかがか、再質問をいたします。
　それから、路面電車の関係についてであります。
　路面電車は、やっぱり、私は、今の５両の台車の関係で言いますと、かつて、戦後、大手メーカーが忙しくてなかなか受注してくれない、こういう時期には、地元の汽車会社もありましたし、それから鉄工所もありまして、こういうところで電車もつくっております。今、技術的にはそう劣るところはないというぐらい、皆、普遍化されております。ぜひ、地元の力も活用して、そして、ひとつ有効活用を図っていっていただきたい。
　先般、あるテレビで全国の路面電車特集をやっておりました。これを見ました。長崎なんかは、相当いろいろ手入れしながらやっているのですね。そんなのが出ておりましたけれども、ぜひ、新しいものを入れるのも結構ですが、ただ、すべてお金がついて回るものですから、あれもこれもたくさんの要望が市民から出ておりますので、そういう点で、やっぱり、長くもたせられるものはもたせていくという視点でぜひやっていただきたい。
　それから、延伸については、やっぱり、今の段階でも、机上で、測量をしなくてもおおよその見当はつくわけですね。前期のときに、市長側から我々議会に配られたあの検討の案の中では、例えば、乗客が２割ふえて運賃を１割上げたら黒字になるとか、こんな試算も出されました。私は、やっぱり、そういう可能な限りのものを出して討議にかける、そして、そういう中で、よし、そうしたらここだけは多少赤字になってもやろうかとか、こういう合意形成をする中で金を使っていくということが私は大事だと思うのです。
　それともう一つは、先ほど私が提案しているように、マイクロバスのようなものの活用、携帯電話とのね。それなんかも、これからの時代の中で私は必要な事項ではないかなと思うのです。ぜひ、こういうことも検討してみていただきたいと思うのですけれども、検討する考え方があるか、ないか、お尋ねをいたします。
　原発問題についてでありますけれども、これは、市長が、今、明確に、近々に申し入れるということで、これで市長もすっきりされたのではないかと思うし、我々聞いている方も、ああ、なるほどというふうに合点がいきました。
　そこで、電力の関係の調査について、国の統計はいろいろなものがあります。この間、ある新聞に、学者が、これとこれの統計を使ったらこういうことが全部わかるよ、そして、こうやっていけばこういう数値が出るよ、あとはそれが実態的にどうかということを点検すればできるのではないですかということも発表されておりました。そういう意味で、僕は、もっと職員の段階で調査を徹底的にして、お金を使ってする調査については、職員の手ではなかなかできない部分についてさらにお金をかけてやっていくというような取り組みにしていただきたいということを求めておきます。
　それから、雪の問題については、冬のバスだとか何かのダイヤの定時性確保の問題ですけれども、これは、私がなぜ白石の雪たい積場に触れたかといったら、結局、この冬もあったことは、雪たい積場がないがために十分な運搬排雪もできない、こういうような状況もありました、率直に言って。それはなぜかといったら、能率が悪いのです、遠くへ運ぶから。そういう影響もありました。そういう意味からいって、雪たい積場については、白石の場合について言えば、私が先ほど提案したようなこともぜひこの冬に取り組んでみて、その結果によって、バス路線をきちんと排雪されることによってダイヤも確保されるのではないか、こういうことを私は求めているのです。
　それについて、この冬、そういう実験的なことを白石でやってみる考えはあるかどうかを尋ねているわけであります。
　以上であります。

○議長（三上洋右）　上田市長。

◎市長（上田文雄）　私に対する再質問としては、１点、お答えをいたします。
　乳幼児健診にまつわりますこの間の報道、あるいは、小児科医会と札幌市との関係というのが若干ぎくしゃくしているということは、情報の適切な伝達ということも含めまして、混乱をしているということに対しては大変遺憾に思っているということは、昨日、生島副市長も答弁で申し上げたところでありますが、私もそのことは非常に残念に思っているところであります。
　しかし、乳幼児健診の問題につきましては、もちろん、これは私どもがまだ提案をしている段階ではないという状況にございます。平成１３年～１４年からそういう議論があったということは承知をしておりますけれども、どういう形でするのが最も子どもの健やかな――乳幼児の段階から一貫してサポートしていくことができるかということを、だれの、どのような手当てによってしていくことが一番いいのかということの議論の中での話でございます。そういう意味で、札幌市が今やっている集団における健診制度というものが大変高い評価を受けていることはございます。ただ、それだけでいいかというふうな問題もまたあるかというふうに思います。そういう意味で、松浦議員がご提案されていた委託ということも視野に入れながら、全部を民間にお願いするということでいいのかどうなのか、全部を札幌市でやるのがいいのかどうなのか、こういうふうなことを検討して、今、我々の中で議論をさせていただいているわけであります。
　これは、コメディカルと言うのでしょうか、お医者さんを中心にさまざまな医療分野の議論の中で、これから意見をお聞きしながら、最も子どものためによろしい、そして、その子どもを乳幼児の段階でお世話をする保護者の皆さん方にとって利便性の高い方法は何なのか、しかも、実現可能な方法は何なのか、こういうことの議論でありますが、まだ内部議論がきちんとまとまる以前に小児科医会の先生方からご心配をいただいてご意見をちょうだいした、こういう段階でございます。我々は、お医者さんのご協力なしにこの事業を進めることは、到底、不可能なことでありますので、そんなむちゃな、公権力の行使などという恐ろしい名前で呼べるようなことでこの事業をさせていただくことにはならないというふうに考えております。しっかりとご議論させていただきまして、いい方法を、札幌らしい、そして、札幌としてできる最大限のよい制度をつくっていきたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたい、このように思います。

○議長（三上洋右）　中田副市長。

◎副市長（中田博幸）　まず、ごみ処理の関係につきまして、平成２２年度と２３年度と間違えたことをおわび申し上げます。
　ごみ処理の件に関しましては、今回のご提案は企業会計に当てはめたらということでございますけれども、企業会計ばかりでなく、例えば特別会計もございます。あるいは、一般会計できちっと市民の皆様に情報提供し、収支合わせてご報告させていただくというような明朗化、理解の求め方もあろうかと思います。そういうことも含めまして、私どもとして検討を進めさせていただきたい、研究させていただきたい、このように申し上げたいと思います。
　それから、路面電車の５台の台車の件についてでございますけれども、私どもといたしましても、できるだけ長もちをさせていただいて、有効活用しながら延命していきたい。また、古いことそのものにも価値があるというようなこともございます。そういうことも含めて、しっかりと、残すべきものは残し、活用すべきものは活用し、直すべきものは直すという対応をさせていただきたい、このように思っているところでございます。
　次に、延伸の関係でございますけれども、いろいろなデータを示しながら議論することが必要だろう、こういうご指摘だったかと思います。また、マイクロバス等の活用といったようなご提案もございましたけれども、私どもといたしましては、路面電車につきましては、新線といいましょうか、ループ化新線につきましては、さまざまなまちづくり、札幌のまちの活性化につなげていくことができるものである、このように考えております。また、軌道、レールを有しております路面電車は、高齢者でございますとか、あるいは観光客など、だれにとっても行き先が明確である、わかりやすいということがございます。私どもも、地方にというか、電車を有している都市に行きますと、やはり、電車に乗って、そのまちの風情であるとか、にぎわいであるとか、さまざまなことを楽しむことがございますけれども、そういう意味も含めまして、電車には輸送力あるいは定時性などの優位性もある、こういったことでも非常に価値が高い。そういうことを十分に皆様方と議論をしながら、最終的な決定ということになろうかと思います。
　また、雪問題でございますけれども、今、私どもといたしまして、例えば、地域にある公園をたい積場に活用できないかとか、あるいは、空き地を活用できないかとか、さまざまなそういう試行を進めております。それで、全体的に活用できるところについては活用していっているという状況にございます。白石区につきましても、ぜひいろいろな視点から雪捨て場の確保に努めていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
　（松浦　忠議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　松浦議員。

◆松浦忠議員　市長、これは重ねて要請ですけれども、ぜひ、できるだけ早い機会に小児科医の皆さんと直接会っていただいて、いろいろな議論ができるような、そういう方向にまず窓口を開いていただきたいということを求めておきます。
　次に、路面電車の関係なのですけれども、私どもの考え方としてという、これは、市長の政策はたくさん出ておりますけれども、選挙広報に出た政策は非常に抽象的なものであります。あと、公約の細部にわたっては、市長がどの程度配られたか。実際に有権者の皆さんがどこまで選択しているかといったら、今の民主党政権を見てわかるように、ああいう面もあるわけです。ああいう面もあると。全部ではないですよ。ああいう面もあると。
　したがって、私は、こういうようなことは、一回、外して、そして、今の人口がずっと年齢構成なども変わっていっているこの時代、こういうときに固定的な設備をするということについては、相当慎重に、いろいろな面から、いろいろな幾つかの案を検討した上で、その上でどう判断するか、やっぱりこういうことが大事だと思うのですよ。環境だとか観光だとかという面も大事ですけれども、しかし、何といっても、赤字が出たときには市民が負担するわけですから、経済性を抜きにしては、一番で言えばこの経済性を第一に考えなかったらならぬ話であります。
　したがって、ぜひ、そういう観点で、いま一度、しっかりと約束をして進めていくように求めて、終わります。

○議長（三上洋右）　以上で、代表質問はすべて終了しました。
　（長内直也議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（三上洋右）　長内直也議員。

◆長内直也議員　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案１１件について、委員３４人から成る第一部議案審査特別委員会及び委員３３人から成る第二部議案審査特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　ただいまの長内議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案１１件については、委員３４人から成る第一部議案審査特別委員会及び委員３３人から成る第二部議案審査特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会にそれぞれ付託されました。
　〔議案付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（三上洋右）　ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部議案審査特別委員会の委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお、第一部・第二部議案審査特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくこととします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（三上洋右）　さらに、日程に追加して、第一部・第二部議案審査特別委員会の委員長の選任を議題とします。
　（長内直也議員「議長」と呼び、発言を求む）

○議長（三上洋右）　長内直也議員。

◆長内直也議員　第一部・第二部議案審査特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　第一部議案審査特別委員長に五十嵐徳美議員を、第二部議案審査特別委員長に三宅由美議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　ただいまの長内議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、第一部議案審査特別委員長に五十嵐徳美議員が、第二部議案審査特別委員長に三宅由美議員がそれぞれ選任されました。

○議長（三上洋右）　さらに、日程に追加して、決議案第１号　米国の新型の核性能実験に抗議する決議を議題とします。
　本件は、全議員の提出によるものでありますので、直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（三上洋右）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日６月１８日から２９日までは委員会審査等のため休会とし、６月３０日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三上洋右）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定されました。

○議長（三上洋右）　本日は、これで散会します。